『中国、異例の全人代延期で“責任者”探しの泥沼へ 習近平が抑え切れなくなってきた政権批判の声』(2/20JBプレス 福島香織)について

2/20CNBC<President Trump’s approval rating among small business owners hits all-time high of 64%, survey reveals>

https://www.cnbc.com/2020/02/20/trumps-approval-rating-among-small-biz-owners-hits-64percent-survey-shows.html

2/20希望之声<网友直击:末日狂欢?方舱医院上演文革样板戏(视频)=ネチズンが攻撃:終末のバカ騒ぎ? キャビン病院は文化大革命を真似た劇を上演(ビデオ)>武漢肺炎に苦しんでいる武漢では、公共施設を「キャビン病院」に変え、外部から強制収容所と言われているが、当局は宣伝攻勢をかけるため、キャビン病院でダンス、新疆舞、カラオケ、太極拳、共産党を讃える歌を歌ったり、党支部を作って、絶えず何かをしている。 最近流出したビデオは、キャビン病院で、医療スタッフと患者が文化大革命を真似た劇を演じている。

https://twitter.com/i/status/1230440275178164224

ネチズンのコメント

これは肺炎ではない。これは間違いなく脳炎である。治癒する必要がある!

本当に気分が悪い。私はその時代を生きてきた。

漢人はウイグル人の強制収容にも思いを馳せよ。自分のことだけではない。また文革を劇にするのは、如何に中共が人民を弾圧したかを伝えればよい。しかし悪趣味である。

https://www.soundofhope.org/post/345643

2/20希望之声<武汉疫情失控 习近平原定访日计划或延期=武漢肺炎はコントロールできず 習近平の訪日計画は延期するかも>武漢肺炎の流行は、中国内で制御不能となり、世界中に広がり続け、日本は中国本土以外で最も多くの肺炎患者のいる国となっている。日本のメディアは、習近平の4月の訪日は延期される可能性があることを明らかにした。

日本の共同通信は、多くの外交筋が、日本と中国で武漢肺炎の拡大が続いていることを考慮して、2月末に東京で開かれる予定だった「日中経済連携協議」の副大臣会合を延期することを確定したと報じた。

情報筋の1人は、この会議は、習近平が国賓として来日するための重要な協議になり、これは、習近平の4月の来日も遅れる可能性があることを意味すると。

さらに、共同通信は、疫病の影響により、本月下旬に開催予定の第三者市場での民間経済協力委員会と最先端の技術協力に関する「日中革新協力メカニズム」対話が疫病流行のために協調できていない。パートナーシップ協議の実施のために2月中旬に北京で開催される予定であった課長級の準備会議も延期された。

日本は中国以外で肺炎の診断件数が最も多い国であり、統計によると、2月20日現在、武漢肺炎の患者は702人、3人が死亡した。日本の横浜港に停泊中のダイヤモンドプリンセス号は621人の感染があった。

日本の時事通信社は、安倍晋三首相の「水際作戦」の疫病防止策が全く機能せず、日本での疫病の拡散を引き起こし、日本人はこれに不満を抱いていると報道した。

日本政府の関係者は、習近平が国賓として日本を訪問するため、中国は日本が疫病を大袈裟にしないことを望んだため、これが日本政府の疫病防止対策の遅れの重要な要因の一つかもしれないと述べた。

中共は疫病状況を隠し、情報を遮断したため、国際社会は疫病防止のための本当の情報を把握できず、そのため非難を受けた。

安倍内閣は国民の命より、中共の言うことを優先したということです。何がインド太平洋戦略か。中共を封じ込める戦略と真逆ではないか。頭が分裂しているとしか思えない。

https://www.soundofhope.org/post/345628

2/20阿波羅新聞網<新冠病毒是中国制造为何愈传愈盛?=新型コロナウイルスは中国で作られたものというのがなぜ広がっているのだろう?>トムコットン米国上院議員は今月初めに、ウイルスは武漢ウイルス研究所(最高ランクのP4研究所)によって製造されたものと非難した。 駐米中国大使の崔天凱は、「完全に狂っている」と反論した。ポンペオ国務長官やWH顧問のナバロが中共にウイルスの起源を説明するように要求したが、双方は一時旗を下ろした。 しかし、最近、インターネットやソーシャルメディアで記事が流布しており、武漢肺炎は華南海鮮市場から来たという主張は信用できない。

米国、ロシア、武漢ウイルス研究所の内部情報の方が中共の話より、ずっと信頼できます。意図的か意図的でないか別にして、中共製人造ウイルスが流出したと思われます。

https://www.aboluowang.com/2020/0220/1412066.html

2/21阿波羅新聞網<中国确诊病例骤减 美《外交政策》质疑操弄数据=中国で確認された病例数は急落 米国の《外交政策》はデータ操作を疑う>武漢肺炎の流行は深刻だが、中共の役人は最近統計法を変更し、肺炎の確定診断数は「断崖式に急減」し、外部から真実性について疑問視されている。これに対し米国の雑誌《外交政策》(Foreign Policy)は「中共はデータを操作している可能性がある」と。

中共政府が発表しているリアルタイムの統計に対して、米国の《外交政策》誌は本日、「中共の公式データはどれだけ信頼できるか?」という記事を発表した。内容は、公式数字が連続して下がっているのは中共中央が介入したためで、習近平が13日、湖北省党委員会書記を解任し、自分の腹心の応勇に換え、責任を前任者に押し付けようとしていると疑っている。

《外交政策》は、習近平は疫病の経済発展への影響を懸念しており、各地ができるだけ早く正常に戻る必要があることを指摘し、隔離政策を緩和し、その結果、浙江省と広東省の報道では、厳格に隔離されていた住民が外出OKとなり、一貫性のない政策のジレンマである。

最後に、《外交政策》は、「新たに確認されたデータの減少は統計の操作である可能性がある」と述べた。複数の報道によると、中国の多くの最前線の医療関係者は、病院で隔離治療を受けている多くの患者は、 公式の確定診断データには含まれていないことを明らかにしていると。

いよいよ中共は隔離政策を緩和しだしました。これからタダで治療を受けようと思って日本に入ってくる中国人が増えると思います。中国では封鎖の仕方を見れば、感染は全土に広がっていると見た方が良い。北京にも出たくらいだから。益々日本での感染者数が増えるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412145.html

2/21阿波羅新聞網<武汉再有医院院长命危 重症患者死亡率五成=武漢で病院の院長は命の危険に 重症患者の死亡率は50%>武漢第8病院の院長である王萍も新型コロナ肺炎に感染し、現在武漢金銀潭病院に入院している。 中国の医療従事者は、防護用品が不足しているため感染のリスクが高く、現在では数千人の医療従事者が新型コロナ肺炎に感染している。 武漢医療システムの情報によると、新型コロナ肺炎の重症患者の死亡率は約50%に達した。

日本でも医療関係者の感染が心配されます。結局、自宅隔離で放置される可能性があります。

https://www.aboluowang.com/2020/0221/1412215.html

福島氏の記事を読めば、習近平は今度の国賓訪日を自分の政治的立場を強化するために使おうとしているのは明らか。天安門事件の制裁解除に日本が使われたのと同じように、また利用されるとしたら頭が悪すぎでしょう。安倍内閣は交代した方が良いのでは。とても任せる気にはならない。国民の生命優先でない政策を採っているのは、国民に大きな不満を生じ、次の選挙に影響を与えるでしょう。バカ野党に入れる人は少ないかもしれませんが、安倍政権を信任する気にはならない。

記事

北京地壇病院を視察し医療スタッフに声をかける習近平国家主席(2020年2月10日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 例年3月初旬から2週間弱の日程で行われる「両会」(全国人民代表大会=全人代と全国政治協商会議=全国政協)が新型コロナウイルス肺炎災害のために今年(2020年)は延期されそうだ。

 2月17日に全国政協主席会議と全人代常務委員長会議が開かれて、それぞれこの問題を検討。24日に開かれる全人代常務委員会議で、全人代を延期するかどうかを正式に検討するという。新華社がこう報じているということは、ほぼ延期の方向で一致しているということだろう。

現実的に開催は困難

 1949年以来、公共衛生事件を理由とした全人代の延期はこれが初めてとなる。3月以外に開催されたのは、1984年の全人代の5月15日開幕にさかのぼる。全国政協は2020年3月3日から、全人代は3月5日から、ともに北京で開催されることが決定していた。

 確かに、この時期に北京に両会あわせて代表、委員だけで5000人前後、秘書や事務官、メディアを含めれば数万人もが集合すれば、感染拡大に拍車をかけるのは必至だろう。

 また地方の現状からいっても無理である。多くの地域は感染防止工作のために地方レベルの人民代表会議が開催できていない。湖北省の人民代表会議は1月11~17日の日程ですでに終わっているが、この会議を執り行うために感染状況の隠蔽があったと非難されており、すでに湖北省の書記を含む人民代表らが更迭されている。そのうえ、その他の人民代表もほとんど隔離措置に入っている。地方ごとに規模の差はあれど、どこも感染防止工作にてんやわんやで全人代の準備どころではないはずだ。

 なにより今、全人代で発表される予定の政府活動報告の中身は、昨年秋の段階の経済予測をもとに書かれた経済成長目標や政策であり、大幅な書き換えが必要となってくる。はっきりいって間に合わない。

どのぐらい延期するつもりなのかは、2月24日の常務委員会の中身をみないことには何とも言えないが、中国共産党政治においては、政策上どうしても全人代を通過させなければ決まらない、ということはない。全人代はいわゆる「ゴム印会議」と呼ばれ、ハンコを押すだけの儀式的な会議。政策を本当に決定するのは秋の中央委員会総会や各種の中央工作会議、極論をいえば政治局会議だけで事足りるともいえる。とにかくトップダウンですべてが決まる政治システムなので、党中央の政治局がゴーサインを出せば、中央委員会も反対できないし、党中央委員会で決まったことを全人代でひっくり返ることもない、というわけだ。要するに全人代は一種の対外的政治ショーである。極論をいえば別にやらなくてもなんとかなるものだ。

 ただ、中国憲法では全人代は年に一度行うことになっている。新型コロナ肺炎の感染が一息つくころ、とすれば5月の終わり、あるいは6月や7月にずれ込む可能性もある。8月初旬の北戴河会議前に済ませればいい、というぐらいか。

期日通りの開催にこだわった習近平

 繰り返しになるが、両会の開催延期は中国の政策決定のプロセス上にさほど大きな影響はない。だが、政治的意味は大きい。それが習近平にとって吉と出るのか凶と出るのかは、意見の分かれるところだ。

 この40年で、1984年以外は例年3月初旬に行われてきた全人代が、初めて、公共衛生事件によって不本意に延期されるわけである。こういう結果を生じさせた初期対応の見誤り、全国的に感染を蔓延させた責任は誰にあるのか、ということが延期を機に改めて問われる可能性がある。

 香港紙蘋果日報によれば、1月25日の政治局常務委員会としての最初の対策会議で、すでに全人代を延期すべきかどうか激論が交わされていたという。習近平は予定通り開催する派で、いわゆる「太平盛世」を鼓舞して人心を安定させるべきだと主張。一方、李克強首相は、現在“国難”に面しており、国内経済の数値目標にも影響し、政府活動報告を大幅に修正せねばならないので延期すべきだ、と主張したといわれている。

 ちなみに、この会議で李克強が、中央の肺炎感染拡大防止のための指導チームのトップに就任し、以来、李克強の存在感が強まるのである。全人代延期決定となれば、李克強の主張が通ったことになり、政治パワーバランスがさらに李克強に傾くことになる。

 習近平が期日通りの開催にこだわったのは、4月上旬に予定されている日本訪問はじめ、各種の外遊日程に狂いが生じてくることもあるからだろう。ドイツ・ミュンヘンでの日中外相会談での王毅外相の発言を見る限り、習近平は予定通りの国賓訪日にこだわっている。習近平にとっては、訪日は失敗続きの内政、外交政策の中でほぼ唯一、勝ち星を挙げられる機会だからだろう。

 だが、両会を延期するほどの国難を放っておいて、「桜を見に日本へ」行くことなど許されるだろうか。政治局内に習近平不在の間に“宮廷クーデター”を仕掛けるような地力のある政治家はいないとしても、家から買い物に出ることすら許されない人民の怒りと不満が爆発しかねないのではないか。こうした点からいえば、全人代延期の上で国賓訪問敢行は習近平の足元を危うくしかねない要素がある。

政権批判するようになってきた中国メディア

 一方で、蘋果日報の時事評論員の劉鋭紹は、両会の延期について、習近平にとって「一石二鳥ならぬ一石多鳥」と言う。

 両会延期は“各地の指導部に感染対策に集中させる”決断をしたという意味で英断と評価される、というのが劉鋭紹の意見である。逆に、無理して開催すれば、地方各都市を封鎖しておきながら北京で全人代を開催したとして、人民の怒り、恨みを買いかねない。

また全人代、全国政協を開催すれば、国内外メディアの関心は新型コロナ肺炎問題に集中する。湖北省の人民代表たちは記者に追い回され、つるし上げられるだろう。いや、湖北省どころか中央の責任が公開の記者会見の場で追及されかねない。

 習近平の恐怖政治は、長らくメディアの自由な取材や発信を封じてきたが、ここにきてウイルスへの恐怖が政治の圧力よりも勝る部分が出てきている。そのため中国メディアも時として、政権に不利、批判的な報道をするようになってきた。

 また憲法75条では、全人代会議での発言は法律上の責任を追及されない「免責」扱いになっているので、記者に追及されれば、地方の指導者たちから習近平批判の発言だって飛び出してくるかもしれない。実際、武漢市長の周先旺はCCTVのインタビューで、中央の指示がなかったから情報公開できなかった、という趣旨の、中央に責任を擦り付ける発言をしている(それをCCTVもカットせずに放送した)。たとえば今回の新型コロナ対策の組長を務める鐘南山が記者の質問に答えて、習近平に責任があるような発言をすればどうなるか? 今年の全人代は、とくに政権の禅譲もなく、憲法の修正案もなく、5カ年計画など重要な討論テーマもない。3月に開催されることは政権にとって害の方が利より大きい、と劉鋭紹は言う。

「ウイルス漏洩説」の背景に権力闘争?

 ところで今回の肺炎対策において、習近平に指導者としての責任がどのくらい問われるのか、あるいはまったく問われないのか。

 習近平は共産党理論誌「求是」(2月15日)で1月7日の政治局常務委員会議で、新型コロナ肺炎の対策指示を自ら出していたとする論文を寄稿し、1月初旬から自分が陣頭指揮に立って指示を出してきた、と主張している。つまり、指導者としてなすべきことはしていた、現在の結果は指示をきちんと遂行しなかった湖北省、武漢市の幹部の責任と言いたいのだろう。

 だが、匿名の党内人士が香港紙明報などに漏らしたところによれば、1月7日の段階での習近平の指示は、「春節に影響を与えないように」という内容だったらしい。つまり事態の深刻さを理解できていなかった。さらにその党内人士によると、中国疾病予防コントロールセンター主任で英国に留学経験もあるウイルス学者・高福は12月下旬からすでに事態の深刻さを理解し、1月6日に「二級緊急対応措置」を中央に求めていた。それにもかかわらず、上層部がその深刻さを理解できなかったと漏らしていたという。高福としては、国際医学雑誌を通じて警告を発することぐらいしかできなかったらしい。

 こういったリークは、習近平に衛生官僚たちが不満をもっていることが背景にあると考えるべきだろう。単純に責任のなすり合いとみる向きもあるが、もう少し穿ってみれば、高福はじめ中国体制内科学者の背後には江綿恒(江沢民の息子)の影がある。江綿恒は半導体物理の専門家として中国科学院副院長まで務めた人物だが、中国科学院在籍中には時の政権トップの父親の指示を受けて中国科学院上海生命科学研究所を設立するなど、中国科学院の組織改革を通じてバイオ分野の利権を上海閥・江沢民閥の手中に収めた立役者である。高福はその経歴から、こうした上海生命科学研究利権の一員とみられている。

 今回の新型コロナ肺炎の発信地にある武漢ウイルス研究所の39歳の若き女性所長・王延軼の夫、舒紅兵(武漢大学副校長)も、江綿恒バイオ利権に連なる人物だとみられている。舒を武漢大学にねじ込んだのは江綿恒、その妻を通じて間接的武漢ウイルス研究所を軍の生物兵器研究の地盤としてコントロールさせていた、というまことしやかな噂もあった。

ちなみに「王延軼が実験動物を華南海鮮市場に横流ししていた」という告発が自称・武漢ウイルス研究所研究員の微信アカウントから発信されたことがあった。この研究員のアカウントはすぐに閉鎖され、研究所はこれをデマだと反論している。

 そう考えてくるとネットでささやかれる「ウイルス漏洩説」は、習近平と江沢民派バイオ研究者・衛生官僚らの権力闘争が背景にあるとみる向きも出てくるわけだ。

言論の自由と情報公開はもたらされるか

 一方で、中国の知識人たちは、今年の全人代に中国版グラスノスチ(情報公開)に踏み切るための議論を期待していた。

 清華大学の許章潤教授らは李文亮医師の死に際して、公開書簡に書かれた五大訴求を連名で発表した。そこでは、全人代を予定通り開いて、憲法に従った言論の自由の権利について討論するよう求めている。

 李文亮は、新型肺炎の危険を12月30日にSNS微信で発信したことを“デマ”とされ、武漢警察に“社会秩序擾乱”の罪に問われて訓戒書を書かされた後、新型肺炎に罹患、2月6日に死亡した(公式発表による死亡日時は2月7日だが、実際の心停止は2月6日であり、2月7日までの延命措置は政治的パフォーマンスだとみる人々は李文亮死去の日は2月6日だと主張している)。彼のSNSでの発信が阻まれなければ、人々はもっと早く感染に気付き、感染防止策がもっと早くとられたかもしれない、と多くの人が考えた。

 許章潤ら知識人は公開書簡で、新型肺炎の全国的蔓延の原因は当局による言論統制のせいであるとして、李文亮医師の死亡日である2月6日を言論自由日にすべし、と要求していた。五大訴求を改めて羅列すると以下のとおりである。
(1)2月6日を国家言論の自由日(李文亮日)と制定せよ。
(2)憲法第35条が付与する言論の自由の権利を実施せよ。
(3)国家機関は即刻ソーシャルメディアに対する検閲や封鎖を停止せよ。
(4)武漢と湖北籍の公民への平等な公民権利、医療救助を保障せよ。
(5)全国人民代表大会の緊急会議招集、今年の定例会議の中止を避け、公民の言論の自由を即刻保証するにはどうすればいいかを討論せよ。

 許章潤はほかにも「憤怒の人民はもはや恐懼しない」という格式ある政権批判文をネットに掲載し、政府の情報封鎖、欺瞞の報道、隠蔽がこの感染症災害を引き起こしたとして政権の責任を問うている。許章潤はこうした政権批判ともとれる文章をネットに出したためか、今、軟禁状態に置かれているという。

 全人代延期が、習近平政権の今後にどのような影響を与えるのかは未知数ながら、デマと真実の情報が混在して権力闘争と責任のなすり合いが続けば続くほど、中国の感染封じ込め工作は長引き、中国経済・社会はカオスに陥る。全人代でなくてもいいが、どこかのタイミングで緊急幹部会議を招集して、本気の中国版グラスノスチについての討論を行うことが、中国人民にとっては一番望ましい展開であろうと思う。

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