『色あせるトランプ弾劾裁判』(1/28日経ビジネス 酒井吉廣)について

1/29自民党への要請(600字以内)をしました。

「中国人の日本入国一時禁止措置の要請

武漢肺炎は猛威を振るっています。薬もワクチンもない中で、できるとすれば、感染源を遠ざけるしかない。日本人の生命を守るにはそれしかない。台湾では入国一時停止措置を既に採った。1/28希望之声<制限は拡大 香港、マカオ、大陸からの台湾への入国は一律に暫しの間遅らされる>武漢肺炎の流行は世界中に絶えず広がり、台湾は海外からの5例目となる感染性肺炎の症例を確認している。台湾の中央伝染病対策センターは、昨日(27日)、台湾への大陸からの旅行者に対する第7番目の制限を追加し、その内3類に該当する観光の部分は、中国に住む外国人および海外から入ってくる中国人旅行者に旅行許可を発行しない。既に許可証を取得している者は入国日程を遅らせる。これは1/27の0時より実施される。

https://www.soundofhope.org/post/337075

を参考にされたし。500万もの武漢市民が市から脱出したと。中国で個人旅行は禁止されていないので、日本に来て治療を受けようとする中国人が出てきます。感染拡大防止と日本人の税金が払っていない人に使われるに反対です。

官邸には同じように翻訳全文を添付して送付。(2000字以内)」

1/29阿波羅新聞網<当全世界都在质疑中共 世卫为什么倍加赞扬?=全世界が中共に疑問を呈しているのに、WHOはなぜそれを賞賛しているのか?>中国を訪問している世界保健機関の‎テドロス・アダノム事務総長は、28日、「世界は中国から自国民を引き揚げる必要はない」と述べた。世界の公衆衛生の専門家が中国の新型コロナウイルスの流行について続々警告している一方で、世界保健機関は中共を守るためにずっと最前線に立っている。これはなぜか?

SNS上、ネチズンはWHOの略語をCHOに変更し、WHOが中共の武漢肺炎についての種々の公式声明を支持していることを皮肉った。

ハーバード大学の疫学者エリック・ディンを含む多くの専門家は、肺炎は既に世界的な緊急事態になっていると大声で訴えている。

WHO加盟国の出資記録を確認すると、中共の出資ランキングは、2016年から2017年にかけて6位で5.14%であったが、2018年から2019年にかけて3位に上昇し、7.92%となった。米国の22%、日本の9.68%に次ぐ。

ワシントンのシンクタンクProject2049研究所の客員研究員であるジェシカ・ドランはインタビューでこう語っている。「国連および国際機関で中国の影響力がないところはない。政治的配慮を優先すれば(公衆衛生を配慮すべきなのに) 、この地域全体と世界の医療衛生は危機に瀕する。」

テドロス・アダノムはエチオピアの政治家だから、中共の賄賂に負けたのでしょう。卑屈な姿勢が物語っています。前任のマーガレット・チャン(香港出身)からこういう事態が起きたら、中国に不利なことは言わないように言いくるめられていたのかも。米日で中共絡みのトップは選ばれないようにしませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0129/1402389.html

1/29希望之声<武汉新型冠状病毒“制造者”是他? 疑云重重=武漢の新型コロナウイルスの「製造者」は誰?疑惑は重なる>1/28(火曜)、西側の金融専門ブログZero Hedgeは、武漢の新型コロナウイルス肺炎はP4ウイルス研究室の研究者に関係しているかもしれないという驚くべきニュースを最初に発表した。 報道は、「新型肺炎が爆発的に流行する少し前に、武漢ウイルス研究所が外部からの招聘文書を発表し、招聘を発表したチームリーダーである周鵬の研究テーマがコウモリのコロナウイルスに関連する分野である」と指摘した。 関連ニュースが明らかにされ、周鵬は世論の熱い論点となったが、事件の背後にはまだ疑問が残っている。

中国のことですから、真実は発表されず、何でも可能性はあると疑った方が良い。武漢にウイルス研究所があるというのも怪しい。世界へバイオテロを仕掛けたのか、江派が習を追い落とすためにやったのか。中国経済はこれで貿易戦争以外に手痛いダメージを受けます。

https://www.soundofhope.org/post/337522

1/29ZAKZAK<WHOは何をやっているんだ!? 「新型肺炎」中国寄りの姿勢に強い違和感 「緊急事態」見送りで各国対応遅れ?「事務局長の親中ぶり明白」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/200129/for2001290007-n1.html

何清漣・福島香織訳の『中国のプロパガンダ 恐るべき「大外宣」の実態』のP.140には

「こうした中国語メディアによるチべット報道は、ほとんどの国際メディアが示すチべットの風景と完全に相反している。国際メディアが常に報じているチベット人の焼身自殺事件-中共がチベットで鉱物資源などを略奪的に開発していることやチべットの生態環境の大破壊問題への抗譲については、海外中国語メディアには影も形も見えないのだった。

つまり、ニー世紀〇〇年代に中国が強カに推し進めてきた大外宣計画以降、世界の中国語メデ イアのカバー地域はすでに赤色あるいは薄紅色に染まっているのだった。

独立の立場を堅持し,かつ規模もそれなりの中国語メディアといえば、ボイス・オブ•アメリ力(VOA)、BBC (中文版)、ラジオ•フリー・アジア(RFA)など少数の数社しかなく、 ほかには中共の迫害に抵抗したことで世に出た法輪功系メディア(『大紀元時報』、新唐人テレビ、 希望之声ラジオ)などぐらいだ。異見を掲げる少数の中国語サイトはその内容を制限され、公共メディアというより、むしろ同人サークルみたいなものといえる。

香港や台湾のメディアが北京のいろいろな方法によって浸透を受けコントロールされているほか、世界各国の中国語メディアは早々に、本書で詳述した各種の手口で、中共に取り込まれ利用されている。」とあります。反中共メデイアは他にアップルデイリー(香港)、自由時報(台湾)がありますが、残りは軒並み中共の金塗れになっていると思って間違いない。“阿波羅新聞網(アポロネット)”はアップルデイリーや自由時報に転載・引用されるときもあるそうです。“看中国”はNYに本社を置く中国語媒体です。

1/29日経<サイバー介入は国動かすか 台湾総統選から米国へ 客員論説委員 土屋 大洋

蔡英文氏の勝利を祝う支持者ら(1月11日、台北)=筆者撮影

1月11日の台湾総統選では事前の予想通り、民進党の蔡英文(ツァイ・インウェン)総統が再選された。一時は出馬も危ぶまれるほど支持率が落ちたが、香港情勢などが追い風になり、自由と民主を守る戦いが支持され圧勝した。

1年前の2019年1月、中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は「一国二制度」による台湾統一を主張していた。中国と距離を置こうとする蔡総統は受け入れがたい。できれば国民党の韓国瑜(ハン・グオユー)候補を勝たせる、そうでなければ総統選の結果に疑念を抱かせることを狙っていた。だが、これは不首尾に終わった。

総統選投票にならぶ人々(1月11日、台北市)=筆者撮影

サイバー空間での介入も懸念された。台湾ではLINEの普及率が9割、フェイスブックの普及率が8割に達する。それだけソーシャルメディアに依存していると情報操作がしやすい恐れがある。

実際、中国の介入が疑われる例があった。フェイスブックで中国寄りの発言をする、目立つアカウント。女性の写真が添えられ「台湾在住」とプロフィルに書いてある。ところがアカウントの動きをたどると、中国から操作されているとの疑いが強まった。

また、別のアカウントは海外から操作され、フェイクニュースを流していたアカウントと同一人物によると疑われた。いずれも確定的な証拠は出ていないが、さもありなんと多くの人が考えた。

投票所で開票作業するスタッフ(1月11日、高雄市)=筆者撮影

だが、総統府のホームページにアクセスできなくなったり、金融や交通のシステムが止まったり、原子炉が不正な動きをしたりといった大規模なサイバー攻撃はなかった。

総統選の投開票日、私は研究チームとともに高雄と台北を訪れ、投票所や開票所、勝利宣言の会場に足を運んだ。

高雄の韓候補の選挙本部前の通りにはステージが設けられ、メディアのカメラが並び数千人が集まれるよう簡易椅子が用意された。しかしステージ上のスクリーンに映るテレビの開票速報ではジリジリと蔡候補の獲得票が増え、韓候補との差が開いていった。

韓国瑜氏の事務所前には支持者らのための椅子が並べられた(1月11日、高雄市)=筆者撮影

午後7時の新幹線で台北に戻り、蔡候補の集会に駆けつけた。刻々と数字が積み上がるなか、台北の通りに集まった人々は蔡候補の勝利宣言を待っていた。だが蔡候補が最初に姿を現したのは、海外の記者が集まる記者会見場。静かなトーンで質問に答える姿が通りの群衆に中継されたがいまひとつ盛り上がらない。

待ちくたびれた人々はスマホを見続ける。LINEやフェイスブックを通じてどんどんメッセージやニュースへのリンクが飛び込んでくる。人々は物理的に集まりながらも意識はサイバー空間にある。

蔡英文氏の選挙結果を待つ支持者ら(1月11日、台北市)=筆者撮影

午後9時半すぎ、蔡候補はようやく群衆の前に姿を見せ、勝利宣言をした。

台湾総統選で中国からの介入は効果をあげられなかったといえよう。ところが負けた韓候補の支持者たちは、中国でなく米国の介入を指摘する。選挙を狙った一時的なものではなく、時間をかけた介入だ。米国は台湾に大規模な兵器売却を行い、台湾当局幹部の訪米を認める台湾旅行法を18年に成立させた。米海軍艦艇の台湾寄港も検討している。こうした米国の蔡政権支持の姿勢が選挙をゆがめたという。さらには米国発のSNSであるフェイスブックに人々の情報源が依存していることを懸念する声もある。

世界中の人がSNSを頻繁に活用する現代は、重要な選挙では外国からの介入を想定しなくてはならない。次は、これから本格化する米大統領選である。16年の勝利の陰にロシアの介入があったのではないかとの疑惑があるトランプ大統領にとっては、真の国民の支持を証明する機会だ。

米国のせいで台湾総統選挙に勝てなかったと中国が考えるならば、ロシアだけでなく中国もまた米国大統領選挙に介入する意欲を持つだろう。米国と対立するイランや北朝鮮にも介入する理由がある。

ただし、前回大統領選とは違い、介入を前提とした備えも進んでいる。米国民の頭の中に手を入れようとする勢力を払いのけられるかが焦点である。

慶応大教授。月1回掲載します。>(以上)

アンデイチャン氏メルマガ<波瀾万丈の弾劾裁判>“証人喚問が議決されたら民主党側は真っ先にボルトンを喚問するが、ダーシュイッツが述べたように「見返りを要求したことが有罪証拠となる可能性はない」し、66人がトランプを弾劾する可能性はほとんどない。しかもボルトンの供述が事実としてもトランプはウクライナへの援助金を保留しなかった。たとえトランプとボルトンに「見返り条件で援助金を保留するつもり」と言ったのが事実としても実際に援助金を保留しなかったら罪になるはずがない。ダーシュイッツが言ったように「見返り要求で大統領の罷免はできない」。

証人喚問が可能となれば裁判は本当に波瀾万丈となる。共和党はハンター・バイデンとジョーバイデン、密告者、シフ議員と彼の部下などを喚問するから民主党に不利だ。証人を喚問するのは上院議員の全員の投票で決まる。共和党と民主党は53対47だから共和党側の提出する証人は賛成多数で通るが民主党が出した証人は却下されるかもしれない。裁判の行く先は金曜日になったらわかる。”

http://melma.com/backnumber_53999_6897873/

1/29希望之声<民主党要员曾反对援助乌克兰 现指控川普拖延援助危及美国安全=民主党はかつてウクライナの援助に反対し、今はトランプが援助を遅らせたため米国の安全を危険にさしたと非難している>トランプ大統領の弾劾で民主党は、55日間ウクライナへの援助を遅らせたために、米国の国家安全保障を危険にさらしたと非難した。しかし、下院民主党の3人の弾劾代表は、以前数億ドルのウクライナへの安全保障援助を含む国防授権法に反対票を投じた。アメリカの有名な政治評論家であるデロイ・マードックは、「この二面性は偽善的であるだけでなく、非難すべきで嘔吐を催すものでもある」と指摘した。

著名な政治評論家デロイ・マードックは、1/27(月)にフォックス・ニュースのウェブサイトで、「下院の民主党の弾劾代表は、トランプ大統領の腐敗に注目していると言っただけでなく、ウクライナへの援助が55日遅れたことは、米国の安全保障を脅かと主張した」と寄稿した。

まず、トランプ大統領の弾劾における彼らの発言を見てみよう。

  • 下院司法委員会委員長でニューヨーク州選出の下院議員であるジェロルド・ナドラーは、「大統領が国家安全に関心があるなら、政治的利益のために脆弱な戦略的同盟国への軍事援助を止めない」と述べた。「ウクライナの外交支援を拒否し、軍事援助を差し控えることにより、彼は重要な国益、特に私たちの国家安全を裏切ったことを証明している」と。
  • カリフォルニア州のゾーイ・ロフグレン議員は、「トランプ大統領の行動は、米国の国家安全と米国の価値観と矛盾し、両立しない」と述べた。「大統領の決定は、米国政府内の米国の安全に責任を負う人々や米国の外交政策の策定と実施に責任を負う人々は対応できない。彼らは援助に対する支援と遅延への抵抗は一貫しており、強力でしっかりしている。」と。

ニューヨーク州のハキーム・ジェフリー下院議員は、「ウクライナはまだロシアと戦争状態にある。彼らは緊急に我々の支援を必要としている」と述べた。

事実は、ナドラー、ロフグレン、ジェフリーズ達全員、ウクライナへの援助の遅れを理由にトランプ大統領を弾劾する努力を惜しまなかったが、彼ら自身はウクライナへの援助に反対投票した。これでは最終的に失敗で終わるだろう。

結局民主党はデイープステイトの手先としか思えません。官僚の言いなりでは。日本の野党と同じで二枚舌であっても恬として恥じません。

https://www.soundofhope.org/post/337375

酒井氏の記事は1/26に書かれたとのこと。それからはボルトンが証人として呼ばれる可能性が出てきたということです。でもアンデイチャン氏のメルマガにありますように、バイデンの調査を条件として軍事供与を遅らすと言っただけでは罪にならないし、実際履行しているので、弾劾相当にはならないでしょう。

民主党はトランプに嫌がらせしているとしか思えない。ここでトランプ及び共和党が民主党に妥協すれば、三権分立を揺るがす事になるのでは。単にトランプを傷つけるだけでなく、民主的に選ばれた行政の長を些細な理由で辞めさすのは悪しき前例となります。大統領特権を前面に出して戦うべきです。

でもこんなことを民主党が続ければ、米国民は11月の選挙でトランプを選ぶのでは。

記事

2月3日にアイオワ州で実施される米民主党の党員集会を皮切りに、11月に予定されている大統領選本選に向けた予備選挙が始まる。共和党はトランプ大統領で決まりだが、民主党は2019年6月以降、候補者による討論会を7回開催したにもかかわらず、有力候補を絞り切れていない。混乱状況にあると言ってもいいかもしれない。

 もっとも、トランプ弾劾裁判が、この混乱状況に変化を与えそうだ。弾劾裁判のスケジュールに民主党上院がかなりの時間を取られるためだ。

選挙活動を中断せざるを得ない民主党の有力3候補

 弾劾裁判は1月21日から始まっているが、検事役の米下院民主党とトランプ弁護団はそれぞれ1日8時間、3日間かけて論告することになっている(土曜も開会)。陪審員役の上院議員が双方に質問するのは1月29日以降だが、その状況いかんで、新たな証人喚問を実施するかどうかの決議に突入する。不実施となった場合には31日中にも判決が出されるが、新たな証人喚問がある場合は1月31日以降も裁判が続く。つまり、早くても弾劾裁判が終わるのは1月末だ(本稿は1月26日に執筆している)。

 ここで問題になるのは、民主党の大統領候補の多くが現役の上院議員だということである。現在、大統領候補はバイデン前副大統領を筆頭に、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員、ブティジェッジ・サウスベンド前市長、クロブシャー上院議員に絞られつつある。このうち3人が現役の上院議員だ。

 この3人の候補は予備選開始目前であるにもかかわらず、弾劾裁判中は裁判に集中するため、短くて1週間、長ければ2週間ほど選挙活動を中断せざるを得ない。

トランプ大統領に対する弾劾裁判が始まった(写真:US Senate TV/AFP/アフロ)

 先週から始まった史上3回目の弾劾裁判。ここでその具体的な仕組みを見ておきたい。

 上院議員は各州2人ずつ計100人で構成されている(現在は共和党が53名、民主党が47名)。彼らは議長席に向かって扇形に据え付けられた席に座っており、日本の参議院と似ている。上院議員の席の前に左右2つの大きな机があり、向かって左側の民主党席の前に検察役の下院民主党員が、右側の共和党席の前にトランプ弁護団が座っている。

 弾劾裁判時の仕切りは上院多数派のリーダー(今回はミッチ・マコネル氏)がやるものの、上院議長席には副大統領ではなく、最高裁の首席裁判官(今回はジョン・ロバーツ氏)が着席、開会や閉会を宣言する。毎日、参加者全員が米国旗に向かって正義を誓う宣誓をした後に弾劾裁判が開始されるという儀式的なところもある。

 開会は午後1時と決まっているので、1日8時間ということは、毎日、最長で午後9時まで行われることになる。ちなみに、25日のトランプ弁護団の説明は2時間で終わった。

焦点は電話会談から武器供与までに何があったか

 2019年11月12日付拙稿「政治ショー以上にはなりそうもないトランプ弾劾」でも書いたように、状況証拠という面では弾劾を実現させるような内容ではない点に民主党員も国民も気づいている。

 下院民主党による1月25日までの3日間の弁論とトランプ弁護団の初日の弁論を終えたところで、裁判の焦点は拙稿の中で指摘した「内部告発者が提供した昨年7月25日のトランプ大統領とウクライナのゼレンスキー大統領の電話会談から9月下旬の武器供与までの約2カ月に、下院民主党が指摘するような不正があったかどうか」に絞られた。そして、それを考えるための証拠は7月25日の電話記録の他に出ていない。

 結局のところ、下院民主党による弁論からはトランプ大統領の2つの不正(権力乱用、議会妨害)を証明する事実は出てこなかった。検察役の下院民主党は、確実な証拠がないままに上院での弾劾裁判に臨んだということだ。

 昨年末の逃亡で注目が集まったゴーン事件では、日本の検察が告訴した場合の有罪率が99%という点が世界的な注目を集めた。有罪率の高さが、「日本には検事はいるが裁判官がいない」との揶揄(やゆ)を含めて世界を駆け巡ったのだ。ただ、2018年のデータを見ると、警察による検挙数のうち検察が起訴した割合は37%にすぎない。また、どの先進国でも有罪率は高いものだが、それは検察の起訴が有罪率の高いものに絞っているからである。

 ところが、トランプ弾劾は全くその逆だった。むしろ、トランプ弁護団は4人の政府関係者の証言から、ウクライナが米国の武器供与停止を認識したのは8月末だったと主張した。問題の空白期間は2カ月から1カ月に縮まり、(25日時点では)無罪の可能性が高まっている。

民主党が形勢不利になりつつある弾劾裁判

 現時点において、トランプ弁護団は武器供与に時間がかかった理由を以下のように説明している。1つは武器供与の負担を他の欧州諸国にも分担してもらうため、もう一つは8月末に米国を襲ったハリケーン・ドリアンの災害対策に集中したためだ。

 実際、トランプ大統領はウクライナのゼレンスキー大統領と9月1日にポーランドで会う約束をしていたが、このハリケーンを理由に国外出張を中止。代役としてペンス副大統領が第2次大戦勃発80周年に出席したのは記憶に新しいところだ。なお、両大統領の電話会談は7月9日、10日、26日にも実施され、最後が8月27日だったが、ここでも民主党が主張する権力乱用を示唆する会話は確認されていない。

 こうした中、共和党が求めている内部告発者のヒアリングをトランプ弁護団も改めて求めており、早期の決着を図ろうとしている。一方、下院民主党は1月25日の弁護団論告が終わった後、内部告発者よりも、ボルトン前大統領補佐官などの方が事実を知っているとして、彼らの証人喚問を求めていくと宣言した。

 だが、上院が1月22日に13時間もかけて決めた今回の弾劾裁判ルールでは、ボルトン前補佐官などの証人喚問を実施するには上院の決議で過半数を獲得する必要がある。共和党から4名の造反者が出ることを期待するのは、1月25日の論告終了時点では難しい。

 雰囲気的には下院民主党は不利である。

民主党全国委員会はバイデン推し?

 民主党の各候補の人気投票状況をみると、全体ではバイデン氏が34%にまで上昇し当確に近づいた感がある。ただ、2月3日に党員集会が予定されているアイオワ州、同11日のニューハンプシャー州ではサンダース氏の人気が上回っている。過去の傾向を鑑みれば、両州を取った勢いでサンダース氏が前回のような旋風を起こす可能性は非常に高い。特に、彼の人気は若者に高く、17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの登場で一段と加速している。

 ところが、弾劾裁判は短くても1月末、長ければ2月上旬まで続く可能性があり、既述のようなルールを前提とすれば、サンダース氏は他の2人と同じく選挙活動ができなくなる。この状況をバイデン氏が利用すれば、最初の2州でも逆転勝利する可能性が出る。その場合、一気に民主党大会まで大差をつけて走り続けるという見方が民主党内には広がっている。

 既にケリー前国務長官など有力者の支持を受けているバイデン氏は、前回の予備選でヒラリー候補の勝利を決定づけたスーパー・デリゲート(民主党特別選挙人)の数で有利に戦える。この見方は決して単なる予想では済まない可能性が高い。

 なお、弾劾裁判での24時間の持ち時間を共和党が1日に12時間の2日間としたのに対して、8時間で3日間と日数を伸ばしたのは民主党であった。

候補者討論会は裏目に出た感

 今から1年ほど前、日本の米国専門家を含めて、オルーク前下院議員(テキサス州)に注目する声があった。2018年の上院選挙で現役のクルーズを敵に回して善戦したためだが、そもそも彼に予備選での勝利の可能性は最初からなかったと言われていた。

 彼が得意とする草の根的な選挙戦は横綱相撲のクルーズ上院議員を苦しめることはできても、同様な戦略をとるブディジェッジ・サウスベンド前市長と5人のマイノリティー候補の中で特徴が消されると見られていたからだ。昨年8月に彼の地元エルパソで起きた銃乱射事件の際に、涙目で記者会見したことも「弱い候補者」との印象を与えることになった。

 当時から民主党内では、バイデン前副大統領、サンダース上院議員、ウォーレン上院議員の三強に加えて、ブディジェッジ氏がダークホースになるという見方が優勢だった。実際、今もそうなっているのだが、民主党全国委員会には、ここに至るまでに紆余曲折(うよきょくせつ)が多すぎたとの反省がある。

 このような事態となったのは、予備選が始まる8カ月前から始めた候補者討論会に原因がある。中道と超リベラルの二極に分裂する中、双方に分かれた候補者が政策的な違いのない中で競争しなければならないという問題に直面したからだ。有権者にとって候補者が新鮮に映った初期はそれでもよく、庶民受けする表現かどうか、とっさの質問にうまく対応できるかなど、基礎的能力で判断するという短期決戦型の戦いができた。

 ところが、同じようなディベートが繰り返されると国民に飽きが来るため、各候補者はその中で特徴を出そうと背伸びし始めた。その中では、民主党が本来嫌うマイノリティーを差別するような発言が出るなど、足の引っ張り合いも起きた。討論会を通して、民主党が抱える問題が露呈された感がある。

 例えば、カストロ元住宅都市開発庁長官は、高齢であるバイデン氏の記憶力を疑うような発言をしてディベート後に謝罪に追い込まれた。ハリス上院議員とガバード下院議員に至っては討論会の場で口論を始めている。

偽悪者に徹して勝利をつかんだトランプ

 2016年の前回選挙では、共和党も同様の討論会を実施した。このやり方が奏功したのは、トランプという「稀有(けう)の偽悪者」がいたからに他ならない。クレイジーと言われようが、レイプ魔と言われようが、へこたれず、やがてそれをごまかさない正直な態度が国民に受けた。

 また、トランプ大統領はむしろ偽悪者を地で行く態度を見せたが、それを後押しするような事件も多発した。黒人差別だと批判される中で、黒人による銃乱射事件が起きたことは典型だ。彼は銃規制の強化が必要なのではなく、銃を持つ個人の問題としてそれを批判したのだ。このような彼の強気な姿は、斜陽の雰囲気のあった米国が強い大統領を選びたいという要求に合致した。

 残念ながら、今回の民主党候補者の中にはそのような候補者はおらず、誰もかれもがエリート、またはこれまでの米社会での成功を背景とした優良な候補者として選挙活動をするだけだった。真の自分の良さを打ち出せなかったと言えるだろう。

 今でも高い人気を誇るオバマ前大統領は、かつての相棒であったバイデン前副大統領をまだ支持していない。前回の大統領選には出なかったとはいえ、過去の例から言えば、前大統領がその副大統領を支持するのは当然のことにもかかわらず。果たして、民主党に大統領選挙の勝機はあるのだろうか。

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