『米中合意に見えるトランプの思惑、「不確実性の霧」の向こうには何がある?』(12/19ダイヤモンドオンライン 安井明彦)について

12/18Washington Examiner<Trump approval rating on impeachment day hits highest point since March 2017>

On the morning of President Trump’s likely impeachment in the House of Representatives, Gallup released a poll showing a six-point jump in the president’s approval rating.

When House Democrats first announced their impeachment efforts in late September, Trump’s approval rating plummeted to just 39%. After weeks of testimony and the House’s decision to draft two articles of impeachment, his approval rating climbed six points to 45%.

Trump’s approval among independent voters grew eight points throughout impeachment from 34% to 42%. The poll, which was conducted from Dec. 2 to Dec. 15, revealed the president has maintained solid support within the Republican Party and has approval from 89% of GOP respondents. However, only 8% of Democratic respondents approved of Trump’s performance in the White House.

Support for impeachment has also dwindled since House Speaker Nancy Pelosi announced the proceedings. In October, support for impeachment was at 52%, but that has dropped six points to 46%. Opposition to impeachment has climbed five points from 46% in October to 51% in December.

https://www.washingtonexaminer.com/news/trump-approval-rating-on-impeachment-day-hits-highest-point-since-march-2017

12/16WSJ<Obama’s FBI and the Press The media establishment congratulated itself for getting duped into supporting an abuse of power.>

Thanks to a report from the Obama-appointed inspector general of the Justice Department, now everyone knows the truth about 2016. The Obama administration misled the U.S. Foreign Intelligence Surveillance Court and wiretapped an American who supported the presidential campaign of the party out of power. One of the many sad lessons is that no American can count on even the most celebrated members of the establishment press to shine a light on such abuses.

https://www.wsj.com/articles/obamas-fbi-and-the-press-11576534979?mod=searchresults&page=1&pos=5

12/21阿波羅新聞網<川普手握「3张牌」 被弹劾也不影响美股创新高=トランプの「3枚のカード」は、弾劾を受けても米国株の最高記録に影響を与えない>《CNBC》は、「米国株式は19日に急上昇し、トランプの弾劾を無視した」と報道した。Strategasの政策研究部長ダニエル・クリフトンは、「トランプはすでにUSMCA、中国との第一段階貿易協定、および2020年度予算の一部承認を受けている。したがって、トランプの弾劾は株式市場にほとんど影響を与えていない」と述べた。

米国経済のデータは堅調さを保っているので、株価が上がるのは当然。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385501.html

12/21阿波羅新聞網<2020最大「灰天鹅」!专家:美国恐对中国进行资本管制=2020年に最大の「グレイ・スワン」!専門家:米国は恐らく中国に資本規制をかける>米国と中国の間の第一段階の貿易戦争が終わった後、外界は米中貿易関係がどのように発展するかに注目している。19日、金融メディア《CNBC》は専門家の予測として、「中国との貿易合意に達した後、米国は恐らく中国へ資本規制を実施し、これは2020年最大の「グレイ・スワン」事件になる可能性が高い」と。

《CNBC》は、「金融戦略会社マクロ・ハイブの最高経営責任者ビラル・ハフェズが、“米中貿易戦争後、米国が中国に課す資本規制が、2020年のトップ10の「グレイ・スワン」事件になり、その中でも、最も注目される事件の1つである”と指摘した」と報道した。

「グレイ・スワン」は、起きる可能性は低いが起きることがある重大事件を指す。ハフェズは、米中貿易戦争後、米国は常に中国との商品やサービスの貿易に焦点を合わせ、国内企業を保護するため、資本管理を導入することは起こりうると考えている。

ハフェズはまた、大きな問題があることを指摘した:米国が保有する知的財産権と企業業績は最も強い資産であるが、近年、中国がシリコンバレーに多くの投資をしており、中国資本も積極的に買収していることは明らかである。このような状況を、アメリカはもはや傍観することはないだろう。

米国には個人の秘密情報が多すぎるため、米国政府は以前、中国資本が世界最大のゲイの出会い系ソフトウェア「Grindr」の売却を強制したことがあった。ハフェズはこの例を用い、「米国政府はより極端な措置を取る第一歩だろう。冷戦に突入している米国と中国を考慮すれば、米国への中国の投資をすべて中止することができる」と説明した。

中共は自由世界の寛容さを逆手にとって、いろんな分野で浸透してきています。あらゆる活動を停止させるように、次々と法制化していくのが良いと思います。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385509.html

12/21阿波羅新聞網<中共进最后疯狂非常时期? 国内外样样事都这么邪门 连当局灭火都顾不过来了=中共は最後の狂気の時代に入ったか? 国内外のすべてが非常に邪悪であり、当局も手が回らない>中国は既に異常な時期に入った。中共の財政難は、鎮火と市場救済をますます選択的にしている。 中共は現在、経済的に鎮火することができず、選択的に重点国営企業のみを救うことしかできない。 イデオロギー的には左に寄り、河南省では寺院で毛沢東と習近平の額が飾られ、礼拝するのは奇妙である。人民の生活は顧みられず、石炭は禁止され、石炭からガスに変えることを強制された。山西省は石炭ストーブを奪ったため、怨嗟の声は沸騰した。中共は沈黙の後に外部から狂ったように盗んだ。中国のハッカー組織は10カ国にサイバー攻撃を仕掛けたと疑われており、ハッカー達の身元は暴露された。

アポロネット評論員の王篤然は、「中共統治の現在の状態は不合理に満ちており、終末の狂気となり、既に異常な時期に入って、恐らく最後の狂気である」と述べた。

中共の異常さに西側の国民は早く気が付かないと手遅れになり、世界が邪悪な共産主義者の手に落ちることになります。

先ず3回お辞儀をし、3回軍隊式の敬礼をし、次に三跪九叩頭する。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385500.html

12/21阿波羅新聞網<普京:俄中既未结成军事同盟 也无结盟计划=プーチン:ロシアと中国は軍事同盟を結んでいないし、今後もその計画はない>ロシアのプーチン大統領は最近、中共との軍事同盟と今後の同盟を結成する計画を否定した。 アナリストは、「両国は軍事分野での協力を強化するが、彼らは伝統的な西側同盟国のように互いに責任と義務を共有しないだろう。 安全保障の観点から見ると、中国とロシアの距離が近いことは、米国に挑戦するだけでなく、経済的利益ももたらすから」と。

ロシアは日和見しているだけで、今は米国から制裁を受けているので中共に近づいているのでしょう。米国の対中制裁が厳しくなれば、米国に近づくと思います。デイープステイトが弱くなり、トランプが再選される前提ですけど。

https://www.aboluowang.com/2019/1221/1385538.html

安井氏の記事では、グローバリズムを「善」と見ているから、米中の対決が世界覇権を巡る争いというのが見えてこないのでしょう。トランプが近視眼的見方しか持っていないというのは、違っていて、二期目に当選しないと、もっと厳しい対中政策が打てないからです。上述の金融制裁もしかりです。

第一段階の貿易協議妥結は、中国に農産物を買わせて、米国の農民票の支持を得るためです。これは再選戦略として当たり前のこと。もし、中国が約束不履行すれば、 報復関税をかければよい。1月の貿易協議のサインもライトハイザーと劉鶴でやるようですので、中国の約束不履行は見えているような気がします。

記事

たとえ米中合意となっても、摩擦発生前と比べて世界の「不確実性」は格段に高まっている Photo:Drew Angerer/gettyimages

米中合意の報に、株式市場が大きく動いている。「不確実性の霧」が晴れるかどうかが材料視されているが、それだけでは近視眼的な「取引」に没頭するトランプ大統領の視点と変わらない。現実には、たとえ米中の合意が守られたとしても、摩擦が発生する前の世界と比べれば、米中の関係は疎遠になっている。英国のEU離脱などと同様に、不確実性の霧が晴れたとしても、グローバル化が後退している現実に変わりはない。(みずほ総合研究所 調査本部 欧米調査部長 安井明彦)

予想外の関税引き下げ トランプ大統領の思惑とは

 米中による「第一段階の合意」は、市場関係者に驚きをもって迎えられた。米国が12月15日に予定していた対中関税の引き上げを取りやめただけでなく、これまで引き上げてきた関税についても、その一部が引き下げられる見込みになったからだ。

 米国の突如ともいえる譲歩に、市場が驚くのも無理はない。トランプ政権が関税の引き下げに応じるのは、両国の貿易摩擦が深刻化して以来、初めての出来事である。12月3日にはトランプ大統領が米中交渉の決着を2020年11月の大統領選挙後まで引き延ばす可能性を明言するなど、直前まで12月15日の関税回避すら確かではなかった。まして、米国がかねてから要求してきた中国の補助金改革などの構造的な論点は、「第二段階」以降の交渉に先送りされている。

 それにもかかわらずトランプ政権は、対中関税を引き下げてまで、第一段階の合意を急いだ。世界に不確実性の霧が立ち込める大きな要因となってきた2国間の対立が、1つの曲がり角を過ぎたのは間違いない。

 もちろん、不確実性の霧が完全に晴れたわけではない。米国からの農産品輸入拡大などの約束を、中国が守るかどうかは定かではない。中国の約束不履行が明らかになれば、米国は再び関税の引き上げに転じかねない。また、トランプ大統領が第二段階の交渉で構造問題に本気で踏み込めば、再び関税が交渉の道具に使われる可能性がある。

 第一段階の合意内容にも、不確実性は残る。今回の合意については、米国による関税引き下げの規模を巡り、情報が錯綜した。すべての合意内容が明らかになるのは、2020年1月といわれており、それまでの間に両国間の見解の相違が表面化するかもしれない。

トランプ流の近視眼的な「ディール」 合意を選んだ3つの理由

 今回の合意は、トランプ流の取引(ディール)の典型である。その射程は極めて近視眼的であり、当面の目的に鑑みて、目先の利益が損を上回るかが判断基準となる。米中関係に照らしていえば、今のトランプ大統領が優先するのは再選に向けた損得勘定であり、中長期的な視点での二国間関係の行方とは判断基準の次元が違う。

 再選に向けた損得勘定という観点に立てば、トランプ大統領が譲歩ともいえる関税の引き下げに応じてまで合意を選んだ理由がはっきりする。

 第一に、景気や株式市場への配慮である。再選を目指す大統領にとって、株価や景気が重要なのは言うまでもない。市場の期待を上回る譲歩を演出するサプライズには、株価を引き上げる効果が期待できる。そう考えると、直前まで交渉の行方に不確実性が漂っていたのは、その後のサプライズを演出するための仕掛けだったのではないかとすら勘繰りたくなる。

 一方で、中国との合意にたどり着けず、12月15日の関税引き上げが回避できなければ、株価の下落はもちろん、今後の景気にも大きな打撃となりかねなかったのも事実である。

 第二に、支持者へのアピールだ。今回の合意によってトランプ大統領は、農産品の輸入増加などのかたちで、中国に譲歩させたと誇ることができるようになった。関税を脅しに使う手法には批判も強いが、トランプ大統領は格好の反論材料を手に入れた。

 もちろん、今回の合意が有効な反論材料になるかどうかは、支持者の受け止め方次第である。そこで重要になるのは、「勝ったのは米国だ」という物語(ストーリー)を、有権者に植えつけることである。中国による輸入増の実現など、実際の成果には疑問が残るからこそ、トランプ政権は今の段階で支持者に好印象を定着させる必要性を感じているはずである。

 実際に、合意発表の経緯からは、都合の良いストーリーを語りたいという政権の思いが感じられる。今回の合意では、まず「ホワイトハウス関係者」といった匿名の情報が流れ、トランプ政権による言説が報道を支配した。中国側の発表までには相当の時間がかかっており、通常の外交交渉のように、両国で情報公開のタイミングを調整した気配は感じられない。

第三に、議会で進行する弾劾手続きとの関係である。第一段階の合意は、米下院がトランプ大統領の弾劾を議論している最中に行われた。また、2020年1月といわれる合意内容の公開時期は、弾劾審議の舞台が上院に移る時期と一致する。トランプ大統領とすれば、弾劾一辺倒になりがちな報道を分散させるだけでなく、対中交渉の成果を誇り、弾劾に体力を費やす民主党との対比を鮮明にできる。

不確実性の霧が晴れてもグローバル化の後退は変わらない

 トランプ大統領の判断が近視眼的である以上、不確実性の霧は濃くなったり薄くなったりを繰り返すだろう。大統領選挙の投票日が近づくにつれて、景気や株価への配慮が強まるとは考えられるが、それすらも強弱の波がありそうだ。

 もっとも、米中交渉の行方に一喜一憂しているだけでは、無意識のうちにトランプ大統領の近視眼的な視点に支配されてしまう。むしろ重要なのは、不確実性の霧が晴れた場合に、その向こう側に広がる世界を想像する視点だろう。現実には、不確実性の低下によって、不安材料が雲散霧消するわけではないからだ。

 米中関係でいえば、摩擦が発生する前と比べれば、明らかに両国の関係は疎遠になっている。12月15日の関税発動が回避されるなど、今回の合意によって米中関係に漂う不確実性は低下した。しかし、過去の追加関税が半分に引き下げられたとしても、摩擦が発生する前と比べれば、関税の水準は高いままだ。まして、技術や安保面での覇権争いに関しては、通商摩擦が一段落するか否かにかかわらず、緊張関係の長期化が常識のように語られている。

 不確実性の低下がもたらす錯覚は、米中関係に止まらない。米中の第一段階の合意と同じ時期には、その他にも不確実性の低下が意識される出来事があった。英国の総選挙での保守党の大勝と、NAFTA(北米自由貿易協定)を修正したUSMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)の発効に目途が立ったことだ。

 前者では、英国によるEU(欧州連合)からの「合意なき離脱」が回避される見込みとなり、後者では米国が北米の自由貿易圏から離脱するリスクが低下した。確かに不透明性は低下し、企業などは今後の生産計画が立てやすくなった。

しかし、いずれの出来事についても、一連の騒動の前後で比較すると、違った風景が見えてくる。英国については、EUからの離脱が確度を増した。原産地規則の強化など、USMCAはNAFTAよりも域外国に厳しい。米中関係と同様に、不確実性の霧が晴れた向こう側にあるのは、グローバル化が後退を続ける現実である。

米中関係はどこへ向かうか 霧の向こう側にある「問いかけ」

 何がグローバル化の後退をもたらしているのだろうか。2016年にトランプ大統領が当選し、英国がEUからの離脱を国民投票で決めた当時は、成長力の低下や格差の拡大、さらには移民の増加などが、背景として盛んに議論されていた。しかし、それらの問題について、何らかの打開策が示されてきたとは言い難い。不確実性の霧が晴れたとしても、そこには2016年と同じ問いかけが横たわっている。

 不確実性への執着には、もう1つの錯覚に陥るリスクがある。経済成長の不安材料として、不確実性の重要性を過大評価することである。

 米中摩擦などによる不確実性の高さが、経済成長の足かせになっているのは間違いない。生産計画が立てにくくなった企業は、設備投資などに消極的になる。ニューヨーク連銀の分析によれば、2020年半ばの米国の実質GDPは、通商摩擦による不確実性の高まりにより、約1%ポイント押し下げられるという。

 それでは、通商摩擦による不確実性が低下しさえすれば、企業の設備投資は飛躍的に伸びるだろうか。確かに、企業経営者の立場からすれば、設備投資に消極的な理由を投資家などに納得してもらうためには、トランプ大統領の通商政策や、それに伴う不確実性を上げるのが、最も納得してもらいやすいだろう。しかし、自動車販売の低迷など、世界経済には通商摩擦による不透明性とは異なる懸念材料がある。欧州経済の弱さにしても、英国によるEU離脱の混迷だけが理由ではないはずだ。

 振り返れば、金融危機後における先進国の成長力が問題視され始めたきっかけは、通商摩擦による不確実性の高まりではなかった。米国のサマーズ元財務長官が、構造的な低成長時代の到来を告げる「長期停滞論」を唱えたのは、通商摩擦が深刻化する前の2013年のことである。経済成長の観点でも、不確実性の霧が晴れた向こう側には、かつてと変わらない問いかけが待っているのかもしれない。

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