『トランプ弾劾が呼び込むブルームバーグという難敵』(11/19日経ビジネス 酒井吉廣)について

11/19希望之声<前FBI特工被妻子抓外遇从手机短信曝光违法证据=元FBI捜査官は、妻が彼のスマホのショートメッセージから愛人を見つけ、違法の証拠となったのが晒される>愛人とスマホでトランプを罵り合ったが、妻がそのスマホを見て愛人の存在の証拠(彼女の写真、ホテル予約、贈った花等)を見つけた。妻は彼の機密の入ったスマホを使えたし、揚句は愛人の旦那に彼のスマホから写真を送りたいと。FBIの元カウンター・インテリジェンス捜査官はまた、一連の「安全規則違反」を犯し、公然と「職務外の行為」をしたことが判明して解雇された。

Strzokはコーメイ元FBI長官同様デイープステイトの一員でSwampでしょう。ヒラリーを助けたのも彼らですし、ステイール文書も彼らが捏造させたものでしょう。

左元FBIのPeter Strzok 右その愛人のFBI弁護士のLisa Page

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/19/n3344982.html

11/21希望之声<参院司法委员会主席:将调查拜登与乌克兰领导通话纪录=上院司法委員会委員長:バイデンとウクライナ大統領の通話記録を調査する>上院司法委員会委員長のLindsey Grahamは、11/20(水)ウクライナの最高検察官が解雇される前の1ヶ月以内のバイデン前副大統領とポロシェンコ前ウクライナ大統領の間の電話記録をできるだけ集めると述べた。彼はポンぺオ国務長官あて手紙を送り、通話記録の提供を要求した。

どんどん民主党の悪を暴露していった方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/11/21/n3349332.html

11/21阿波羅新聞網<香港人权法否定港府合法性 川普会签署还可能马上签 才开始!美有逾150涉中共法案待审=香港人権法は香港政府の正当性を否定している トランプ大統領は恐らくすぐ署名するだろう やっと始まる! 米国には、150を超える中共法案が審議中である>香港の民主的な自治を保護するために上・下院で急いで通した《香港人権民主法案》は、トランプ大統領の署名を待っている。 中共は怒って血を吐くか? ブルームバーグによると、トランプ大統領は法案に署名する予定である。 早ければ法案は11/21(木)に署名されるだろう。 Josh Hawley上院議員は、香港の若い抗議者たちが命を賭けて変化をもたらし、米国議会を動かし、世界を感動させたと述べた。 これは始まりに過ぎない。香港のメディアは、米国には中共に関する150以上の法案があると報道した。 さらに、香港のメディアは「香港人権法は香港政府の正当性を否定し、香港の司法の独立を否定することに等しい。 香港と米国での犯罪者の引き渡しの取り決めは無効である」とコメントした。

中共包囲網を厳しくして、日本や他の自由主義国が中共との貿易や現地生産できなくした方が良い。中共を解体しなければ世界は安心できません。

50年前はベルリンだったが、今日は香港である。全世界の自由な人々は香港人と共にある。であるので、我々はこう言うことができる。“我々は皆香港人だ”と。

https://www.aboluowang.com/2019/1121/1372477.html

11/22阿波羅新聞網<刘鹤邀美赴北京进行新一轮贸易谈判=劉鶴は米国を北京に招き、貿易交渉の新ラウンドを求めた>米中貿易交渉は行き詰まり、トランプ大統領は香港法案に署名する予定であり、米国と中国の間の第一段階の貿易協定に署名する計画は、破局に陥るリスクに直面している。WSJは、 米中関係の緊張を和らげるために、11/28(木)の感謝祭の前に貿易協議の新しいラウンドが開催されると報道した。

報道によると、事情通は、中共副首相である劉鶴が先週、北京での会談を電話で呼びかけ、ライトハイザー通商代表とムニューチン財務長官を招待したと報道した。

中共はまた引延ししようとしているだけでは。12/15は予定通り関税引き上げした方が良い。

https://www.aboluowang.com/2019/1122/1372479.html

酒井氏の記事で、ブルームバーグが民主党大統領候補に途中参戦するというのも、激烈な予備選を戦っている候補からすれば、おかしく感じるのでは。まあ、ルール通りなのでしょうけど。

バイデンは上述の上院での調査が始まれば、益々人気を失うでしょう。同性愛者のブティジェッジが若さを売り物に出てくるかも。ブルームバーグは年を取りすぎているうえ、都会でしか支持が集まらないのでは。

記事

ブルームバーグ前ニューヨーク(NY)市長が民主党から大統領選挙に出馬する可能性が浮上している。既に多くの米メディアに取り上げられており、日本でも報道された。本人の意思はまだ明確にされていないが、ブルームバーグ氏が出馬を検討している理由として、以下の3点が指摘されている。

まず、トランプ大統領の弾劾手続きが始まったことで米世論が動く可能性が出てきたこと。次に、ウォーレン氏を筆頭に民主党の大統領候補がリベラル寄りになるのを阻止すること(富裕層増税や大企業増税の阻止)。そして、銃所有や気候変動など必要な規制を実行すること──の3つだ。2020年の大統領選に勝てる可能性が出てきたということももちろんある。

米大統領選に民主党候補として出馬を検討しているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長(写真:AFP/アフロ)

下院民主党の弾劾ヒアリングとその限界

トランプ米大統領のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査では、駐ウクライナ臨時代理大使のテーラー氏と米国務省のケント氏が11月13日に証言、多くの米メディアは新たな事実が発覚したと盛り上がった。その中には、前回の大統領選で共和党に投票した人が次回は民主党にするという指摘の他に、無党派層の過半が弾劾に賛成だという話が上がった。

カリフォルニア州とニュージャージー州で2日続けて銃乱射事件が起きたにもかかわらず、銃乱射よりも弾劾報道が圧倒的に長いところを見れば、メディアが過熱しているのは間違いない。

だが、今回の公聴会で明らかになった点の中で、弾劾裁判にとって必要なことは2つしかない。

1つは、同じ米下院の中でも共和党議員には内部告発者のことが知らされていないこと(彼らは下院議員として公平な扱いを受けるべきだとして、守秘義務を条件に自分たちも告発者への直接のインタビューが認められるべきだと主張している)、もう1つはテーラー氏、ケント氏とも大事な点を聞き返されると「私はこう思う」「私の意見では」と説明し直すなど、事実を語るのではなく自分自身の認識だとしたことだ。

また、共和党議員はトランプ弾劾と直接には無関係だが、2016年の大統領選で民主党全国委員会(DNC)と契約していたアレクサンドラ・チャルパ氏がウクライナ当局者に打倒トランプへの協力を依頼した可能性をヒアリングしようとしている。民主党こそ先の大統領選で不正をしたと指摘したいためだ。

弾劾手続きより政治的駆け引き

民主党下院の戦術は、可能な限り多くの人をヒアリングし、弾劾を正当化する事実を探り当てようとするものだ。これは弾劾手続きというよりも政治的な駆け引きにほかならない。ボルトン前米大統領補佐官(国家安全保障担当)が「これは政治だ」と言って証言を拒否した理由もここにある。

何よりも、ウクライナの大統領がトランプ大統領とのやりとりでプレッシャーは全く感じていなかったと言っている以上、トランプ大統領の電話を横で(または何らかの理由で)聞いたという人々からの証言で覆すのは容易ではない。

この点について、ニクソン政権で法律顧問として働いたジョン・ディーン氏は、今回の弾劾は過去2回(ニクソン氏とクリントン氏)と違って国際問題なので、相手国の当事者に踏み込んだ質問ができない限り事実を解明すること自体が難しいと筆者に語っている。

民主党下院はできるだけ多くの人にヒアリングしようとしているため、弾劾手続きは長引くだろう。しかも、議論の場が上院に移れば、ウォーレン氏、サンダース氏、ハリス氏など大統領候補者も参加するため、一段と民主党陣営は盛り上がる。

もっとも、今回のトランプ弾劾は現時点で証拠が限られており、共和党が多数派を占める上院を通る可能性は低い。国民にとっては同じような内容の公聴会を繰り返し見せられることになるため、面白みに欠ける。

とりわけトランプ大統領を支持する白人労働者にとっては時間の無駄と映る可能性が高い。彼らは生活費を稼ぐのに精いっぱいであり、生活に関係する米中貿易交渉の話題ならともかく、前副大統領の息子が特権を利用して高額な報酬を得たか否かを調べるために、武器供与の是非を巡り駆け引きをしたかどうかなどあまりに遠い話だ。

実際、最初の段階から米国民の注目はトランプ大統領が指摘するフェイク・メディアが騒ぐほど高まっていない。今回の弾劾ヒアリング(初日)のニュースを見た視聴者数は約1380万人と、2年前のコミーFBI(連邦捜査局)前長官のヒアリング時の1950万人を大きく下回った。

この状況は、ブルームバーグ前NY市長にとってチャンスと言える。大統領候補者を巻き込んだ弾劾手続きに国民が飽きたときにさっそうと登場し、企業経営と政治での実績を売りに語りかければ、民主党員のみならず全国民の目を奪うことは間違いない。

隠された目的は株主資本主義や富裕層利益の保護

そして、ブルームバーグ前NY市長が来夏に民主党候補に選ばれれば目的の一つは成就する。それは株主資本主義と富裕層利益の保護、すなわち彼自身および彼と同じ立場にあるグループの権益を守ることである。

これまでの原稿で触れてきたが、今の民主党候補は超リベラルの主張で人気を高めている。ウォーレン候補は従業員代表の取締役選出など会社法の改正案を既に提出しており、そのさらなる修正を主張している。この動きは、サンダース候補にも相通ずるところがある。若者の支持を得ているため、他の候補者も追随しようとしている。

ただ、これはブルームバーグ前NY市長にとっては受け入れがたい。「メディケアを全国民に」「大学を無料に」という政策面ではなく、その政策を支える財源そのものを問題視しているのだ。しかも、今のままだと、来夏の民主党大会時にはこの動きは民主党候補者の間で定着する可能性がある。

この8月には、米ビジネス・ラウンドテーブルが株主第一主義を改め、全ステークホルダー(顧客、債券保有者、融資元、労働者、経営陣、株主、取引先企業など)のための経営を実施すると発表した。それは民主党の大統領候補者が志向し始めた超リベラルと、ベクトルの向きが一致する。逆を言えば、政治の動きを意識したものとも言える。

理屈で考えれば、利益の分配はさじ加減が難しく、全てのステークホルダーの利益を同時に引き上げることは不可能だ。これを即座に実行しようとすると混乱が生じるだけで、理想が現実になることはほぼ考えられない。だが、流れができてしまえば止められなくなるのが世論である。

この混乱から米国経済を守るために立候補を考えたというのが、ブルームバーグ氏が出馬を検討する最もわかりやすい理由である。彼は、民主党から立候補するとしても、これまで共和党で生きてきた保守の政治家であることに変わりはないのだ。

Make America Great Again? But how?

2016年の選挙は、トランプ大統領が、“Make America Great Again”をキャッチフレーズに勝利した。大統領は、反トランプの宣伝がどんなに盛り上がっても、公約通りの政策を続けており、岩盤支持層といわれる40%の支持は衰えを見せていない。このため、今の状況では民主党候補者の勝ち目は薄い。

だが、ブルームバーグ氏であればこの現状に付け込む余地がある。

マンハッタンの高級住宅地区に住む一部の高額所得者と、ハーレムやサウスブロンクス、クイーンズなどに住む貧困層との格差の問題をうまくコントロールしてニューヨーク市を繁栄させたのは彼だからだ。

2001年の9・11テロへの対応で人気を高めたジュリアーニ元NY市長が行ったイスラム教徒などへの厳しい対応を修正し、再び安全で、民族間の対立を減らし、未来に希望を持てる街にニューヨーク市を戻したのは彼である。

デブラシオ現NY市長が、夏までの大統領候補指名争いの討論会で自分の功績だとしたことのほとんどはブルームバーグ前NY市長からの延長線上にあるだけだ。それどころか、現市長になってNY市警の士気は落ちたとの現実まである(黒人の銃弾に倒れた2人の警官の葬儀に出席した警官がデブラシオ市長の弔問演説時に背中を向けたのは有名な話だ)。

具体的な成果を見ると、ブルームバーグ市政下でニューヨークのイエロー・キャブ(タクシー)は新しくきれいに、かつ高燃費の車に変わった。日本車への切り替えを自由にしたからだ。市営バスのハイブリッド化を行ったのも彼である。こうした実績を前提に、米国の縮図であるニューヨーク市で成功した自分なら今の米国が直面する問題を解決できると考えているはずだ。

ニューヨーク市長時代からの彼のコメントを聞いてきた筆者としては、ブルームバーグ氏の考えは人種のるつぼで、また人種ごとにコミュニティーが分かれているニューヨーク市で3期12年にわたり市政をマネジメントしてきた経験に裏打ちされたものと納得できる。

実際、ニューヨークでの各種団体の集まりに顔を出すと、今も多くのニューヨーク市民が現市長のデブラシオ氏ではなく、ブルームバーグ氏を懐かしむような話になる。ニューヨーク市民が過激なリベラルではなく、モデレートな現実主義者を求めているということだ。なお、民主党の強いニューヨーク市が反トランプであるのも忘れてはならない。

ブルームバーグという世界最大級の情報提供会社を育てた経営者としての実績と、地方自治体とはいえ世界最大かつ世界が最も注目する都市を運営した実績を引っ提げ、中道派を取り込んで選挙戦に飛び込めば、民主党の予備選に勝利する確率はかなり高いだろう。

参戦を決めるタイミングはいつ?

では、彼が立候補すると仮定して、それはいつのことだろうか。

トランプ弾劾の嵐が吹いている間は、大統領候補も交えた議論を傍観すると思われるので年内ということはないだろう。また、本格的に選挙活動を始めるからには最初が肝心であり、既に各候補が重点的に回っている予備選序盤の4州、アイオワ、ニューハンプシャー、ネバダ、サウスカロライナの選挙に参加するのも得策ではない。

筆者の見るところ、勝負は大票田のカリフォルニア州を含め、10以上の州が一度に選挙を行う3月3日のスーパー・チューズデーだ。ここで大半の州に勝利すれば、勢いがついてそのまま指名獲得に向かうことができる。

今から3カ月半も後だが、これには理由がある。ブルームバーグ氏が参戦するとなると、勝てる確率の下がる候補者が選挙戦から離脱することは十分予想される。今は、バイデン候補がトップだが、トランプ弾劾で息子の問題が一段と注目されており、同候補の人気も落ちる(実際、既に勢いを失っている)。

一方、民主党が超リベラルに動きつつあるとは言っても、サンダース候補、ウォーレン候補がこれを推進するためには理想だけではなく、現実的な財源確保が求められる。だが、MMT(現代貨幣理論)でも持ち込まない限り、完全にはそれを説明するのは難しい。しかも、トランプ弾劾に精力を注ぐため、共和党上院に拒否された段階で民主党はかなりの力を失っている。

そこで、選挙から離脱する候補者の支持を得る(その支持者の支持も得る)ことを前提に彼は参戦するのではないか。大統領選挙という実務を経験した立場から言えば、ブルームバーグ氏とその選挙参謀が考えるのはこんなところだ。

なお、これを実現するためには選挙戦を戦うための人材の確保などかなりの時間がかかる。今から3カ月半は決して十分な時間ではない。しかし、77歳というサンダース上院議員(78歳)に次ぐ高齢であることを考えれば、ブルームバーグ氏が目指すのは一期だけで、彼の次を狙う若手政治家の支持を得やすいという現実もある。

民主党の大統領候補選びに新たな展開が出てくるかもしれない。

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