『エズラ・ヴォーゲル教授に聞く「中国の政治体制は民主化に進むか」』(8/28ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

8/31中国观察

TK Tsuiさんは香港にいます。

8月29日 4:53

三十名抗爭在嚴刑逼供中被打至骨折,已不是個別事件,香港警隊已魔鬼化,比納粹黨衛軍有過之而無不及,所以必須獨立調查,有警員因而請假,辭職也要追查到底作出刑事檢控,才能慢慢回復警隊聲譽。

Thirty people were beaten to a fracture in the confession of torture. It is no longer an individual incident. The Hong Kong police force has been demonized, and it is even worse than the Nazi SS. Therefore, it is necessary to conduct an independent investigation. Some police officers have to take time off and resign. It is only in the final investigation that a criminal prosecution can be made to slowly restore the reputation of the police.

8/30希望之声<MSNBC主持人收回对川普未经证实的报导并在电视上道歉=MSNBCキャスターは、トランプに関する事実確認を怠った報道を撤回し、テレビで謝罪した>トランプ大統領が訴訟を起こした後、MSNBCのキャスターであるLawrence O’Donnellは8月28日にテレビで謝罪し、未確認の情報を流したのは誤りだったとテレビで撤回した。

特別検察官のロバート・ムラーが「ロシアゲート」の結託を示す証拠が確認できないという報告書を公表する直前に、元CIA長官のジョン・ブレナンは MSNBCの報道で「トランプの家族の一部は刑務所に入れられる」と主張した。

O’Donnellの報道は、トランプの弁護士Charles Harderから手紙を貰うことになった。 Harderは、Hulk Hoganのプライバシー事案でGawker Media Groupから勝利し、巨額の賠償金を得ることができた。またUSのファーストレディの事案も、彼はDaily Mailに勝った。トランプの事案でStormy Danielsに対する訴訟にも勝った。 彼はまた、他の多くの大きな訴訟で勝ってきた。

安倍首相もトランプに倣い、朝日新聞を籠池騒動で裁判したら。日本には腕扱きの弁護士もいないし、偏向裁判官ばかりでは難しいか?

しかし、メデイアは、ジャーナリストは絶滅し、プロパガンデイストだけの世界になっているのでは。確たる証拠もなく公共の場を利用し、捏造記事を垂れ流すとは。でもまだ米国の方が救いがあります。訴訟の圧力があるからかもしれませんが、キチンと謝罪します。翻って朝日新聞は慰安婦誤報を英文で謝罪していないし、小川榮太郎氏には訴訟圧力をかけて言論弾圧をしています。彼らこそ、中共の手先でしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3142844.html

8/30阿波羅新聞網<久拖不开的中共四中全会终敲定10月举行 有何内情?=中共中央委第4回全体会議は、長らく延ばされてきたが、10月に実施 どういう内情が?>8月30日に政治局会議終了後、中共は10月に中央委第4回全体会議が開催されることを正式に発表した。 内憂外患の状況下で、ずっと第19次中央委第4回全体会議を開くことができず、貿易戦争と香港問題が解決されないまま、最終的に確定したのは背後にどんな裏が?

時事評論家の陳破空はメディアに対し「中共の現職幹部と元老たちは、8月上旬に始まった北戴河会議で、香港問題で意見がまとまらず、合意に達することができなかった。 元老は、香港に対し武力鎮圧に賛成していないと言われている。中でも胡錦濤と温家宝は強烈に反対している」と述べた。

米国在住の“市民の力”の創設者である楊建利はボイスオブアメリカに、「習近平は政権を握っているが、危険があらゆるところにあるため、敵を一か所に集めて力を強くする機会を与えたくなかったので、会議を開催するつもりはない」と前に言っていた。

本・評論員の唐破陣は、「習近平は党内の反対派を抑えることができないため、中共第4回全体会議を開くことができなかった。貿易戦争とは別に、香港の問題を解決することが最も急務である。 第4回全体会議の開会が決定した今、習近平と各派閥は党の存続の観点から再び妥協して、10/1建国記念日前に香港を「平定」する可能性が高い」と。

出兵して鎮圧するかどうかについて、唐は「中共は敢えてしないだろうが、狡賢い。それはより陰険な方法でやる可能性が高い。8月30日に香港で起きた活動家に対する白色テロの逮捕にそれを見てとることができる。

注目すべきは8/30ロイターの報道で「香港政府は“”犯罪人引渡条例“撤回の承認を中共に求めたが、拒否され、却って武力鎮圧のやり方を調べるよう求められた」と。

10/1までに香港問題が片付くとは思えません。勿論、デモ主導者への圧力、逮捕拘禁は続くでしょう。しかし、武力鎮圧までは踏み切れないでしょう。来年1月の台湾総統選にも影響します。自分の感情の赴くままに後先考えず行動してしまう韓国人と違い、中国人は計算高い。恫喝、恫喝が続くのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/30/n3144593.html

8/30阿波羅新聞網<黃之鋒、周庭獲准保釋 警方要求周庭除褲搜身=黄之鋒と周庭は保釈された 警察は周庭にズボンを脱がして検査>“香港衆志”事務局長の黄之鋒とメンバーの周庭は、「未許可の集会に参加するよう他人を扇動した」罪で今朝逮捕され、午後に東区裁判所で裁判が開かれ、2人は保釈されて、事件は11月8日に審理される。その後、周庭は裁判所の外で、今朝、警察官によってズボンを脱がされ、検査されたと言った。

周庭は、今朝大埔の自宅で逮捕されたと言った。 逮捕された後、彼女は警察署に連行され、その後警察官が2回身体検査した。 彼女は、「2回目の検査の時、警察官が彼女を部屋に連れて行き、シャツを脱ぐよう言わなかったが、警察官が手で検査した。 さらに、警察官は彼女にズボンを脱がせ下着だけにして検査した。 警察官は、上記の調査の理由を周庭に言わなかった」と述べた。

共産主義の手先になり下がった警察の何と下種なことか!女性の取り調べにズボンを脱がせる必要性がどこにある?辱めるだけでしょう。でも、これが大陸であればレイプされているかも?共産主義とは恐ろしい。

http://hk.aboluowang.com/2019/0830/1336283.html

8/31阿波羅新聞網<花旗:中國4年逃8000億美元 標普:未來10年GDP4.6% 川普點名巨頭撤離 服飾業響應=シティバンクグループ:中国は4年間で8000億米ドルの流出 スタンダード&プアーズ:今後10年間でGDP 4.6%に トランプは巨大企業に名指しで中国を離れるようツイート 服飾業は靡く>スタンダード&プアーズの最新レポートでは、中国の経済成長率は今後10年間で平均4.6%になると予測している。 シティバンクグループの新興市場責任者は、過去4年間で中国の年間資本流出が各2,000億ドルであり、GDPの2%を占めていると指摘した。 8月30日の朝、トランプ大統領は、ゼネラルモーターズに「米国に戻り、生産を開始する」よう求めるツイートを出した。 アメリカのファッションブランドA&Fの幹部であるフランは木曜日、同社が中国のサプライヤーに頼るのは昨年よりも40%少ないと述べた。

安倍首相ももっとハッキリ日本回帰を企業に訴えたら。外国で儲けた金を国内で吐き出させるような課税を強化してはどう?

http://hk.aboluowang.com/2019/0831/1336504.html

加藤氏の記事は新刊本の宣伝でしょうけど、食指は動きません。ヴォーゲル教授の言う歴史的な法則とは何か分かりません。基準が「進歩」なのか「自由」なのか「民主主義」なのか?「歴史は繰り返す」と言われますが、特殊なケースがそう見えるだけで、科学的に一定の方向を向いて進んでいくとは思えません。

フランシス・フクヤマの書いた『歴史の終わり』は予想が外れ、今では顧みられていません。ソ連が崩壊しても、中共と言う新しい悪の帝国が出来たからです。米中覇権争いで民主主義国家が必ず勝つ保証はありません。勿論、人権弾圧する共産主義が滅んでほしいと願っていますが、その通りになるかどうか分かりません。小生の基準では悪が勝てば「進歩」でなく「退歩」となります。

記事

中国は民主化に進むのか? 世界のリバランスに日本がどう立ち振る舞うべきか、東アジア研究の権威であるハーバード大学のエズラ・F・ヴォーゲル名誉教授がいま日本人に伝えたいことを語り尽くしていただいた新刊『リバランス 米中衝突に日本はどう対するか』。発売を記念して中身を一部ご紹介いたします。聞き手は、香港大学兼任准教授の加藤嘉一さんです。

Question
中国の共産党政権はこのまま維持されるのか。つまり、これまで以上に独裁的な政治体制になるのか、あるいは国際社会が期待するように民主化し、世界政治が「歴史の終わり」を告げるのかについて、世界中が注目しています。それがどのように推移、発展していくかに関しては誰にもわかりませんが、頭の体操として、大きな方向性だけでも考えてみたいと思います。先生は、この21世紀最大の謎とも言える中国の政治問題のゆくえをどうご覧になりますか。

ヴォーゲル教授 数年後には、今より政治的に緩和された体制──具体的に言えば、上からの抑圧があまりにも厳しい現状よりは、いくらか多くの自由が許される体制になっているのではないか、と私は予測している。

 中国共産党が、米国人が納得するほどの自由を人々や社会に提供することはないだろうが、それでも数年以内に少しばかりは緩和されるだろう。私はこう考える根拠の一つを、歴史的な法則に見出している。

 1949年に新中国が建国されて今年(2019年)で70年になるが、この間、中国の政治は緩和と緊張を繰り返してきた。昨今の状況はあからさまに緊張しすぎていて、上からの引き締めが極端なほどに強化されている。歴史的な法則からすれば、これから発生し得るのは緩和の動きだと推測できる。中国問題を思考し議論する際は、歴史の法則を無視することがあってはならない。

 中国も、司法の独立や宗教、言論、結社、出版などにおいて一定の自由を享受し、形式的だとしても選挙を実施しているシンガポールのようなモデルや、制度と価値観として自由民主主義を築いている台湾のようなモデルを試しつつ、一部の養分を吸収するかもしれない。シンガポールも台湾も、同じように華人が統治しているのである。どうして中国に限って不可能だと言えようか。彼らの間には、文化的に共通する部分が少なくない。もちろん、中国はより大きく、国内事情は複雑で、解決しなければならない課題も多い。ただ不可能ではないはずだ。

 私は少し前に台湾、北京、中国の東北地方を訪れたが、やはり台湾の政治体制のバランスは良いと感じた。そこには中国の文化が根づいている一方で、人々は自由と安定した社会を享受できているからだ。昨今の香港は、北京による抑圧的な政策もあり、緊張しすぎている。北京の中央政府の対応に問題があると思う。習近平がみずからの意思と決定に依拠して、全体的な局面を少しでも緩和できるかどうか、私にはわからない。以前と比べて楽観視できなくなった、というのが正直なところだ。ただここで強調したいのは、中国の歴史の法則に立ち返って考えたとき、不可能ではない、という点である。習近平が政治状況を緩和させ、政治社会や経済社会に対してより多くの自由を供給する可能性はある。

 習近平が国家主席に就任した2013年の頃、私は彼に改革を推し進める決意と用意があり、「反腐敗闘争」に関しても、まずは権力基盤を固め、そのうえで改革をダイナミックに推し進めるという手順を取るのだと推察していた。習は「紅二代(毛沢東と革命に参加した党幹部の子弟)」とはいえ、江沢民や胡錦濤とは違い、トウ小平によって選抜されたわけではない。そうした背景から、権力基盤を固めるのに一定の時間を要することはやむを得ず、自然の流れと見ていた。ただ現況を俯瞰してみると、当時の推察とはかなり異なるようだ。

 習近平は憲法改正を通じて、国家主席の任期を撤廃してしまった。これは近代的な政治制度に背反する行為である。習近平も人間であるから、いつの日か何らかの形で最高指導者の地位から退くことになるが、誰が彼の後を継ぐのか。習近平が長くやればやるほど、後継者問題は複雑かつ深刻になるだろう。

  1. 先生が注目されている習近平の後継者はいますか。先生の読み、あるいは嗅覚として、習近平はどれくらい長く現在の地位に君臨し、どんな形で後継者にバトンを渡すと思われますか。習近平から後継者に最高指導者の地位が引き継がれるそのとき、権力の空白や政治の混乱が生じるリスクを含め、中国政治は危険な状況に直面するかもしれません。長期的に見れば、確かな統治リスクになるでしょう。

ヴォーゲル教授 私には、習近平が誰を後継者として考えているのかはわからないし、現段階でその人物を予測するという角度から中国政治を研究してもいない。

 ただ、仮に習近平が二期10年以上やるとしたら、相当な反発が出ることは容易に想像できる。三期15年あるいはもっと長くやることで、逆にみずからの権力基盤が弱体化し、結果的に共産党の統治や求心力が失われるのであれば、習近平は二期10年で退き、福建省、浙江省、上海市から連れてきた“自分の人間”を後継者に据えることで「傀儡政権」を敷く選択をするかもしれない。いずれにせよ、習近平は後継者に自分が連れてきた人物を指名すべく動くだろう。

 一方で、習近平が頭脳明晰で、能力のある人間ならば、トップ交代に伴って混乱が生じるリスクに気づいていた場合、彼は二期目(2017~2022年)の任期中に政治状況を緩和させるであろう。もちろん、私に習近平が心のなかで実際に何を考えているのかはわからない。薄熙来(1949~)事件(注:重慶市共産党委員会書記だった薄のスキャンダルや汚職疑惑などが噴出し失脚した事件)や多くの軍隊内部の案件を含め、かなり多くの役人や軍人が捕まってしまった。このような状況下だからこそ、習近平は、事態を緩和させられないのかもしれない。

 習近平みずからだけでなく、能力のある同僚に頼りながら、全体的な政治環境を緩和させられるのかも、一つの注目点であろう。習近平に、果たしてそれができるかどうか。いずれにせよ、私がこのような点から、現状や先行きを懸念しているのは間違いない。仮に、習近平がこれから数年内に政治的局面を緩和させられなければ、中国が“崩壊”する可能性も否定できなくなるだろう。

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