『日韓対立激化、沈黙の中国はこう観察していた 「日韓が対立しても米日韓の同盟は揺るがない」』(8/18JBプレス 古森義久)について

8/19希望之声<北京两个中央在香港暗斗 有人逼习“政治自杀”?= 北京には2つの中央政府があって香港で暗闘している 誰かが習に「政治的自殺」を迫っている?>香港の反「犯罪人引渡条例」運動が続いており、8月18日には170万人の香港人が公園に集結、歴史的な「流水式集会」を作り上げた。 この前後に、中共は文筆攻撃と武力での威嚇を続けた。公式メディアが香港人に恥をかかせるよう宣伝し続けていることに加え、中共の武装警察は広東省深圳のスタジアムで暴動鎮圧演習を行った。この状況は最近の香港の危険な情勢に対応したものである。 北京が鎮圧のために部隊を派遣するかどうかは、内部の上級幹部の権力闘争によるので、引き続き注目を集めている。

江沢民の軍師の曽慶紅は、香港全体にとっくに浸透している。今回は、暗黒警察とヤクザが、香港の平和的なデモ隊を攻撃した。これは江派のギャング一味の仕業である。彼らは習近平に香港に出兵、戒厳令を出させたいが、成功していない。 江沢民一味は、大きく乱れれば乱れるほど良くなるということなので、習近平の内外とも人でなしである。江・曽の習に出兵・鎮圧させる目的は果たせず、曽慶紅一味は偽装して過激な抗議者となり、事態を悪化させる目的で政府機関を破壊したりした。

中共政治局常務委で、香港澳門協調プロジェクト長の韓正、香港警察の「最高司令官」で中共政治法規委員会書記の郭声琨、香港澳門協調副プロジェクト長で香港澳門事務室の張暁明、香港中共連絡事務室主任の王志民、江沢民と曽慶紅から早くに起用され配置されていた王滬寧、政治局委員で、香港澳門協調プロジェクト小チーム副チーム長の楊潔箎は全員江派である。

江派と習派の争いで香港の命運が決まるとは。でも中共が存在する限り、個人の自由は認めず、ロボット以下の存在として大陸人を含めて扱うのでは。こんな社会には中共を打倒する以外に希望はない。

6月7日、習近平はサンクトペテルブルクの講演後、去ろうとしたときに舞台から落ちかけた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117224.html

8/19希望之声<中共强制采集民众血样 中国恐进入超级严控时代=中共は民衆から強制的に血液サンプルを収集 中国は恐らく超厳格な管理の時代に入る>近年、中共の新疆ウイグル自治区当局は、DNAビッグデータ収集のために、この地域のすべての住民から大量のヒト生体サンプルを集めた。 現在、中共は「犯罪と闘う」という名目で、この計画を中国の他の地域でも広く実施しているため、人々のプライバシーは深刻に侵害されている。

体制に反抗した人間をすぐに逮捕拘留し、臓器摘出して売買するのでは。薬膳料理には「同物同治」の考えがあり、体の悪い部分があればその臓器を他の動物から取って食べるのが良いとされ、人間に近ければ近いほど良いと聞いたことがあります。囚人の臓器をそのうち食べるようになるのでは。文革時にはカニバリズムが起きましたから。クレージーとしか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3116798.html

8/19阿波羅新聞網<海航15亿元人民币债券违约 到期美元债备受瞩目=海南航空の15億元の債券デフォルト 米$債もすぐ償還期限が来るので注目>海南航空グループの3億ドルの外債は8月19日に償還されるべきだが、3週間前の15億人民元の私募債は償還されておらず、米ドルの債務について大きな注目を集めている。海南航空グループは債務支払いのために250億ドル以上の資産を売却したが、デフォルトは続いており、中国債券デフォルトブームの構成要素となっている。 2019年の中国国内市場では、少なくとも95の新発債券のデフォルトが発生しており、デフォルト債の総額は約766.8億元である。

この程度の債務不履行では金融恐慌にはならないのでしょうか?これが何十連発にならないと?

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/19/n3117611.html

8/19阿波羅新聞網<赴港“田调”反送中 日小四女被网友大赞=香港で反犯罪人引渡条例の現地調査 日本の小4の女の子がネチズンから大絶賛>香港で反犯罪人引渡条例活動はますます激しくなって、国際社会も非常に注目している。 最近の香港空港での大規模な抗議活動で、日本の10歳の女の子が「現地調査」を行うために香港に来た。彼女の知りたいという欲求、真実を求める精神は、日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。

日本の10歳の少女、島津知佳は、父親と一緒に香港に行き、デモ隊の本当の考えについて知ろうと思った。 (TV東京WBSからアップした写真)

14日に報道された日本の番組「WBS」によると、TV記者は香港国際空港で島津知佳という10歳の日本人の女の子に会った。 彼女と彼女の父親は空港に現れ、日本で香港の反犯罪人引渡条例デモに関するニュースを見たが、彼らはまだ詳細を理解していなかったので、父親の提案で、デモ隊との「対話」を行うために香港に来たと記者団に語った。

島津知佳はデモ参加者に英語で質問し、何度も拒否されたが、インタビューする意思を放棄しなかった。 報道の画面では、インタビューを受けた2人のデモ参加者は、「香港の独立」のためではなく、香港の自由のために戦っていると述べた。

島津知佳は、最初は「現地調査」を行うのは少し緊張気味だったが、デモ参加者の考えを総合してTVで広めたいと思った。

この報道が日本で放映された後、すぐに日本のネチズンの間で激しい議論を巻き起こした。 多くのネチズンは、島津知佳の知りたいという欲求、真実を求める精神は賞賛に値すると言っている。彼女はジャーナリストになる資質を持っていると多くの人が考えており、将来的に大きなことができると確信している。日本の主流のメディアは「この子と比較できない」と嘆いた。

まあ、危険な地域に子供を連れて行くのはどうかと思いますが。でも自由の為に戦っているというのが充分伝わったと思います。最後の文章はその通りで、腰抜けマスコミ、真実を報道しないプロパガンダやアジに堕しているメデイアは生き延びれないでしょう。新聞は即時性で劣るし、TVは捏造が甚だしいのでネットに置き換わるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0819/1331391.html

古森氏の記事では、日韓対立は米日韓の3国同盟を揺るがさないと環球時報が載せたとのこと。中国としては、日韓対立より、北が米国に取られないかの方が心配なのでは。まあ、韓国は中国が制裁すればいつでも潰れるくらいにしか思っていないのでは。でも慰安婦問題は裏で中共、北が煽動して韓国にやらせてきて成功したので、後は在韓米軍撤退を中共、北とで画策して韓国にやらせるかどうか。ただ、北も中共を信じていないから、中共を裏切り、米国の後ろ盾を欲しがるかもしれません。北は米国が相手にするには小さすぎで、打倒中共に全力を挙げるべきでしょう。

記事

G20大阪サミットで握手する韓国・文在寅大統領と日本の安倍晋三首相(2019年6月29日、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

 日韓対立が国際的な波紋を広げるなか中国の反応も注目されているが、このたび中国政府系の著名なアジア研究者が日韓対立の影響を考察する論文を官営メディアに発表した。

 論文によると「現在の日本と韓国との対立が、両国の米国との同盟、そして米日韓3国軍事協力を崩すことはない」という。日韓両国の対立が東アジアの安全保障面での米国の立場を大幅に弱めることはなく、中国としては重大な動きとしてはみていない、という趣旨である。

 一方で、論文の筆者は日韓対立が北東アジアの安全保障態勢の再編の始まりを示唆するとして、中国には有利となる動きだとの認識も示した。

日韓対立に対する、初めての中国側の反応

 日本と韓国との最近の対立に、米国も真剣な関心や懸念を示すようになった。

 米国は北朝鮮の非核化や中国の軍事膨張に対応するため、日韓両国との同盟に基づく3国連帯を強く必要としている。日韓両国が衝突すると、その連帯が崩れることになる。日韓両国の離反が中国を利することにつながることは米国にとって大きな懸念材料である。

では、実際に中国は今回の日韓対立をどうみているのか。トランプ政権としては中国の反応を探りたいところだが、これまで中国側が日韓対立について、公式にも非公式にも論評することはなかった。

 そんななか、中国の官営新聞「環球時報」英語版(8月8日付)に「北東アジアは今より多くのコンセンサスをみる」というタイトルの論文が掲載された。「日韓対立に対する、初めての中国側の反応」だとして、米側の一部専門家が大きな関心を寄せている。

 同論文を執筆したのは、中国黒竜江省社会科学院「北東アジア研究所」の笪志剛所長である。笪(だ)氏は中国の社会科学院で中国とアジア諸国との関係を中心に長年、研究を重ね、中国と日本、韓国との外交関係について中国学界有数の権威とされているという。

3国の同盟関係が崩れることはない

 笪氏は論文で、日韓対立に対する中国当局の見方を紹介していた。論文の主要点は以下のとおりである。

・現在の日本と韓国との離反は、貿易、二国関係全般、両国民の感情での対立に及んでいる。日韓両国ともに相手に関する誤った判断、誤った認識を抱いたことが現在の紛争へと発展した。しかし両国とも米国との絆を減らそうとしているわけではない。

・現在の日韓紛争は、米日韓3国の同盟の本質部分に打撃を与えているわけではない。日韓の貿易紛争は3国の協力全般に少なからず影響を及ぼすかもしれない。しかし3国間の軍事同盟は安定したままだろう。

・現状では、日韓対立が、米国が日韓両国と個別に結んでいる同盟を崩壊させることはない。米国が両国に及ぼしている影響力を減らすこともないだろう。米国は、日本と対立して苦しい立場にある韓国に対して、在韓米軍の経費の大幅増額を求めている。米国が対韓同盟の保持に依然として強い自信を持っていることの表れだといえる。

・日本と韓国が結んでいる韓日軍事情報包括保護協定(GSOMIA)は、8月24日に改定の時期を迎える。この軍事情報共有の協定がどうなるかは重要だ。もし協定が骨抜きとなったり破棄される場合は、米日韓3国の軍事同盟関係にヒビが入ることになる。だが、それでも3国の同盟関係が完全に崩れることはないだろう。

・米国は現在の日韓対立に介入していない。日本は韓国の枢要産業分野に照準を絞り、制裁を加えた。米国も制裁や関税を他国への交渉の武器として使っている。だから日本の行動を批判する資格はないということだろう。

 以上のように笪論文は、「日韓関係の悪化が、ただちに日米同盟、米韓同盟、さらには米日韓3国の安保連帯の弱体化につながることはない」とする中国側の見解を繰り返し強調していた。この見解には、米国が「日韓対立が中国を利する」と警告することへの反論や否定が含まれているという見方も成り立つ。だが、中国側が「日韓衝突がただちに米国の北東アジアでの安全保障や軍事の政策の継続に大きな支障を与えることはない」と認識していることは確かだろう。

中国が期待すること

 また、笪論文は中国やロシアの側の動向について、次のような骨子も述べていた。

・最近、中国、ロシア、北朝鮮の間で歩調を合わせて協力する動きが増えてきた。日韓が対立する間に、中国とロシアはアジア太平洋地域で合同の戦略爆撃演習を実行した。北朝鮮は短距離弾道ミサイルを何回も発射した。3国関係の改善を表している動きといえるだろう。

・こうした動きがみられるのは、各国が独自の地政学的な戦略を有しているからである。かといって中国、ロシア、北朝鮮が国家の本質的な部分で連携したり、新たな同盟を結ぶことはないだろう。ただ、日韓対立を除いて、北東アジア諸国はより多くのコンセンサスを有するようになったといえる。

・習近平主席は、今や北東アジアの平和と安定のために関係各国が一国主義や保護貿易主義を排して共通の利益を求める段階になったと改めて宣言した。北東アジアのパワーバランスは再編成されていくだろう。

 以上のように述べるこの論文は、後半で中国の戦略目標を巧みに表明しているわけだ。つまりは、米国が後退していくことへの願望をにじませつつ、中国、ロシア、北朝鮮の協力やコンセンサスの拡大に期待するということだろう。

 だがそれにしても、現在の日韓対立が米国の対日、対韓の両同盟の根幹を揺るがすことはないだろうとする中国側の観測は注視しておくべきである。

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