『米国と対立激化、中国ショックの本番はこれからか』(8/14日経ビジネスオンライン 広岡延隆)について

8/15希望之声<希拉里电邮伺服器疑似被中共入侵 但FBI麻木=ヒラリーのメールサーバーに中共が侵入した疑い FBIは動かず>最近、Foxニュースは、「上院の国土安全委員会調査員はヒラリーのメールサーバー事件に関し、非常に機密性の高い電子メールを大量に保存していた彼女の個人用メールサーバーが、中共などの外国から侵入された疑いがあるが、証拠を前にしてもFBIは無関心で動かず」と報道。

握りつぶした司法省総監察長のMichael Horowitz

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3109145.html

8/15希望之声<美国安全政策中心主席:川普和国会应宣布我们是香港人=米国安全保障政策センター議長:トランプと議会は、“我々は香港人である”と宣言すべき>8/14(水)に、米国安全保障政策センター議長であり自由確保ラジオのキャスターであるFrank Gaffneyは、ブライトバートニュースとのインタビューで、「米国のトランプ大統領と米国議会は“我々は香港人である”と発表すべき。 香港のデモ参加者に対する我々の確固たる支持を表明するため」と述べた。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/08/15/n3108881.html

8/16看中国<川普对香港连发警告 急约习近平透露5讯息(图)=トランプは香港に連続して警告を発す 習近平に急いで送った5つのメッセージを明らかにした(図)>

①トランプは情報を把握している。中共は近々香港で大鎮圧をする。

②中共は香港問題と他の利益との交換を望んでいるが、トランプは拒否。

③トランプは貿易協議と香港とを一緒にして香港を守る。

④トランプは自ら出馬して、香港を守る。

⑤トランプは中共を「腐敗した商売」と暗に批判し、習近平が誤った決定を下すのを防ぎたいと。

これを読むと、習とデモ隊が話し合えと。天安門で趙紫陽と学生が話し合ったことを踏まえてか?でもその後趙紫陽は軟禁状態に置かれたことを習近平は知っていますので、話し合いはしないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/08/16/903820.html

8/16阿波羅新聞網<中共沒錢了驚人報道被刪 瞄準百姓 限換匯限黃金查美元 第三家銀行又出事 恆豐遭重組=中共にはお金がなく、驚くべき報道は削除された 個人をターゲットにしている 金との兌換を制限 $の海外持出を厳しく制限 第三の銀行はまた破産 恒豊も再編成さる>包商銀行と錦州銀行の危機の後、恒豊銀行も再編成された。 これは、中共の銀行業界の危機の氷山の一角に過ぎず、中共中央銀行の金融安定性報告書によると、420の銀行は8〜10のハイリスクレベルに達している。 中小銀行が不良債権や支払遅滞を起こしているだけでなく、中共の政策銀行である国家開発銀行も、腐敗やその他の問題により不良債権を抱えている。 問題を抱えた銀行を救済するために、中共はこれらの銀行に優先株を発行することを許可した。これは、大衆のポケットを狙うことに等しい。

資金は足りなく、人民元の切り下げが予想されるため、金は安全な資産になったが、金の流入は資金の流出に等しいため、中共は資金の流出をブロックするため、金の輸入を厳しく管理している。 また、中共は国民の両替を厳しく制限し、外国への米ドルの持ち出しを厳しくチエックしている。ある専門家は、これらの事象を見れば中共にはお金がないのが分かると述べた。米国の投資銀行であるバンク・オブ・アメリカ・メリルリンチは、中国が人民元の上昇に対する圧力を緩和するために今年2回金利を引き下げる可能性があると予測している。

http://tw.aboluowang.com/2019/0816/1329899.html

広岡氏の記事では、外国は生産拠点を中国からASEANに移しているが、日本企業は出遅れているとのこと。やはり決断できない経営者が多いという事でしょうか?そもそも人権弾圧している中共に経済支援をするなぞ、道義的に許される筈もない。今の経営者にはそこが見えないのでしょう。単なる銭ゲバです。

チャイナスクール出身者は、結局中共を身贔屓します。この人には良心がないのでしょう。庶民が如何に虐げられ、人権が蹂躙されても、大使として見ているだけで、同情心の欠片もありません。どうしようもない人物です。

梶谷氏の意見で、小生は反対に早くバブル崩壊が起きることを願っています。

記事

中国税関総署が7月の中国の米国向け輸出額が前年同月比で6%減ったと発表した。マイナスは4カ月連続だ。互いに関税を掛け合う米中貿易摩擦が輸出を落ち込ませるが、その影響は地方経済にも広がり始めている。トランプ米大統領は9月に対中制裁関税「第4弾」の発動をちらつかせており、日本企業の警戒感も強まっている。

「最も貧しい地域」といわれてきた中国・貴州省。ビッグデータの博覧会などを通じて企業を誘致してきたが、持続的な経済発展には課題も

 米中貿易摩擦が中国経済をじわじわと疲弊させている。中国税関総署が8月8日に発表した7月の中国の米国向け輸出額(ドル建て)は前年同月比6%減と4カ月連続で前年実績を下回った。

 中米対立は間接的に地方経済に影響を及ぼす。例えば、中国本土に31ある省・自治区・直轄市の中で「最も貧しい地域」といわれてきた貴州省。貧困問題の解消に力を入れる中国共産党・政府の後押しを受け、2015年から毎年「中国国際ビッグデータ産業博覧会」を開き、ビッグデータ産業の振興を目指してきた。こうした取り組みに、IBMやマイクロソフトなど米国勢や、華為技術(ファーウェイ)や騰訊控股(テンセント)といった中国のIT(情報技術)・ネット関連企業が呼応、相次ぎデータセンターを建設するなどしている。

 だが、都市部でも路地裏に一歩入れば、ぼろぼろの家屋が目につくのが貴州省の現状だ。誘致した企業を成長に導かなければ、単なるハコモノの誘致に終わってしまう。

 その意味で、貴州省は今、正念場を迎えているといえるかもしれない。税収などで構成する「一般公共予算収入」が19年1~6月期に前年同期と比べて5.4%減ったのだ。景気減速に歯止めをかけようと、中央政府が3月に2兆元(約30兆円)規模の減税や手数料削減を柱とした経済対策を施した影響だ。地方政府の「収入源」が細っては今後の経済運営に影を落としかねない。

中国の地方経済が疲弊してきた

出所:各地方政府の発表内容を基に日経ビジネス作成

 貴州省に限らない。中国メディア「第一財経」によると、19年1~6月期の一般公共予算収入が判明した28の省・自治区・直轄市のうち、貴州省を含む7つでマイナス成長だった。米中対立が、巡り巡って中国の地方経済を疲弊させる構図が浮かび上がってくる。

対中関税第4弾、9月に発動も

 中国経済にダメージを広げる米中間の駆け引きは8月に入って、激しさを増している。

 先制パンチを打ったのはトランプ米大統領。1日、対中制裁関税「第4弾」を9月1日に発動すると宣言した。これでほぼすべての中国からの輸入品に追加関税を課すことになる。中国経済の一段の減速懸念などから人民元安が進行、8月5日には1ドル=7元台と11年ぶりの安値をつけた。習近平(シー・ジンピン)指導部が元安を容認しているとの見方も広がった。こうした中国側の対応に米政府は同日、中国を自国の輸出に有利になるように通貨を意図的に誘導しているとして「為替操作国」に指定。8月9日にはトランプ大統領が9月上旬に開催予定の米中貿易協議を中止する可能性を示唆した(関連記事「米中貿易戦争、通貨安めぐり綱引き 日本は打つ手限られる」)。

 先鋭化する米中対立に日本企業は戸惑いを隠せない。8月7日に19年4~6月期決算を発表した東芝の平田政善CFO(最高財務責任者)は記者会見で「今後は何が起きるか分からない。決して楽観はしていない」と警戒感をにじませた。ルネサスエレクトロニクスのように「外部環境の変化が大きい」(柴田英利社長)として、19年前半としていた中期経営計画の公表が20年に遅れる可能性を明らかにした企業もある。

 日本企業にとっての懸念材料は大きく分けて2つある。一つは中国経済の減速による「内需」の低迷だ。ホンダの倉石誠司副社長は「中国市場は米中貿易摩擦を受けた消費者の心理影響が大きい」と今後の販売動向を注視する。

 もう一つは中国の対米輸出拠点としての魅力の低下だ。日本貿易振興機構(ジェトロ)によれば、19年1~3月期時点で、米国の中国からの輸入額は前年同期比で13.9%減少する一方で、ASEAN (東南アジア諸国連合)からは12.5%増えた。中国から東南アジアへの生産移管が進んでいることをうかがわせる。

中国は減り、ASEANが増加

出所:グローバル・トレード・アトラスのデータを基にジェトロ作成

 日本企業は生産体制の見直しに動き始めた。富士フイルムホールディングスは8月8日の決算会見で、インスタントカメラ「チェキ」の生産を中国からフィリピンへ移管し始めていることを明らかにした。シャープもベトナムに新工場を建設して、米国向けの車載用液晶ディスプレーを生産するほか、子会社が中国で製造するパソコンの一部の生産移管も検討する。

 もっとも日本企業の対応は後手に回っているように見える。先のジェトロがまとめた統計によると、米国のベトナムからの輸入は19年1~3月期時点で前年同期と比べ40.3%も増えている。韓国サムスン電子がスマートフォン(スマホ)の製造を中国からベトナムへ移管するなどしたためだ。米国は中国製スマホへの制裁関税を「第4弾」で課す見通しだが、サムスンは早くから手を打っていたことになる。海外企業の動きを念頭に、三菱UFJモルガン・スタンレー証券の宮本武郎シニアアナリストは「日本企業も製造拠点の移管を実行する段階に来ている」と指摘する。

 18年7月に米国が「第1弾」を発動してからの対中制裁関税の影響は「これから本格的に出てくる」(中国経済に詳しいエコノミスト)との声もある。そこに「第4弾」が発動されれば、中国発の経済ショックの現実味も増してくる。

 長期化する米中対立をにらみ、どう手を打つか。元中国大使の宮本雄二氏が上の囲み記事で言うように、習近平指導部は中国経済の底割れを防ぐためにあらゆる手段を講じるとみられる。だが、サプライチェーン(供給網)の見直しなどは日本企業が自身で判断し、手を打つべき課題だ。先行きが見通せない中国経済。日本企業はいよいよ様子見ではいられない状況になってきた。

習近平政権の基盤はより強固になった

宮本 雄二 氏
宮本アジア研究所代表。2006~10年まで駐中国大使。

(写真=北山 宏一)

 米国がかけてきている理不尽な圧力に屈することなく、断固として立ち上がる。これが今の中国の人たちのコンセンサスだろう。世界のためでも、理念のためでもない。自国第一のためだけに中国に制裁を加えるトランプ米大統領に一致団結して対抗しようというコンセンサスは得やすい。そうした今の局面を見れば、習近平政権の基盤はより強固になったといえる。

 5月に合意しかかった米中協議を中国は破棄した。このまま合意すれば、弱腰と見られてしまうと、習近平氏が立場を変えた。そんな習近平氏を党長老もよくやっていると思っている。

 問題は、米国への対抗姿勢を見せている間に、中国経済がどれくらい影響を受けるかだ。人々の生活が苦しくなるほど経済が悪化すれば、「こういう状況を作り出した習近平氏のやり方はおかしい」「対米政策は間違っていた」といった批判が起こり得る。だから、多数の国民の生活に影響が起きないよう、中国当局はあらゆる政策を総動員することになるだろう。今は金融緩和を中心に景気を下支えしているが、本当に危ない、となれば、財政出動を含め、あらゆる手を打つだろう。

 トランプ氏は2020年の大統領選で再選を果たすために中国に対して強硬姿勢を見せている。だが、再選を果たせば、対中政策も変わるのではないか。トランプ氏はディールをしたい。けんか別れは好きじゃないんじゃないか。その時、トランプ氏周辺のタカ派と根本的な利害対立が生じる。タカ派は中国を抑え込んで弱体化させるのが目的だからだ。いずれにしても、今の状況は次の大統領選まで続くと見ている。(談)

中国側に広がる交渉疲れ

梶谷 懐 氏
神戸大学大学院経済学研究科教授。専門は現代中国経済。

 米中貿易戦争の落としどころが見当たらない。米国は中国の産業補助金を問題視しているが、中国の国家ファンドによる投資を政府によるあからさまな産業補助と言えるかは、過去の世界貿易機関(WTO)の判断を見ても疑問だ。米国の要求はつまるところ中国が異質であるとの見方に支えられている。中国側には何を言っても無駄という交渉疲れがあるように見える。

 トランプ米大統領による対中制裁関税「第4弾」の発動表明を受け、人民元安が進んだが、そもそも7月末に米政策金利下げの幅が十分ではなく、新興国から米国に資本が還流する流れになっている。中国の金融当局にとって難しいのは1ドル=7元のラインに固執すればかえって元安期待があおられること。かといって切り下げ方を間違えると元安の流れが加速してしまう。トランプ大統領は米連邦準備理事会(FRB)に金利引き下げを要求しているが、もし下げてくれれば中国にとっても楽になる。

 中国で不動産投資が膨らんでいる点は注意が必要だ。今年の全国人民代表大会(全人代)で財政政策を拡大する方向が打ち出され、地方債が発行されて不動産開発ブームにつながっている。バブルが膨らんでいるが、引き締めれば一気に市場が冷え込んでしまう可能性がある。

 米国への報復措置として中国がため込んだ米国債を売るとの観測もあるが、可能性は低いだろう。そもそも米債券市場を暴落させるまで売り続けることができるのか。単に外貨準備を減らすことになれば、むしろ中国経済への影響が大きい。(談)

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