『文在寅大統領の“陰謀”に乗せられるな 金正恩委員長は軍との緊張が激化か』(1/7日経ビジネスオンライン 重村智計)について

1/6希望之声<中国去年债务违约超过前四年总和=中国の去年の債務違約額は前4年の総和を超える>2018年、中国の債券市場で123件の支払違約債券が発生し、総額1198.51億元となった。2014~17年の4年間の債務違約額は859.85億元だった。これの意味するところは、去年の債務違約額は前の4年間と比べ4割近くもオーバーしているということ。

“座って金融崩壊を見る”

見た所、2019年に中央銀行が年間1兆元の増刷をするのでは足りない。最近の全国の債務総額は300兆元で平均金利が4%としても、利払いは12兆元となる。それで10兆元では少ないと。故に18年の債務違約が毎日のように起きだんだん大きくなった。19年は15~20兆元は必要である。実際の債務額と金利は私の仮定よりも大きい。

ロイター中国語版

習近平は来年も積極財政と穏健な通貨政策を採る。改革に向けては動かす力がいる。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/01/06/n2541143.html

投資した金が返して貰えないなら、誰も投資はしなくなるでしょう。P2Pの問題で増えたのかもしれませんが。中国人同士で損を被り合うのは気にしませんが、国際的に発行した債券の償還が滞れば、キャピタルフライトを引き起こすでしょう。まあ、借り換えで凌いでいるのかもしれませんが、日本と違い、担保になるような資産や債権があるとも思えません。中国に投資(含む直接投資)するのは愚かです。

1/6阿波羅新聞網<中共登月对西方威胁更大 军力美国远超老二 中共第几?川普获重要盟友要建基地=中共は月面着陸して西側への脅威は更に大きくなる 軍事力は米国が2位のロシアをはるかに凌ぐ 中共は何位?(英国に次ぐ4位)。トランプは重要な盟友を得て基地を造るだろう>英国の新聞は政府の事情通と軍事専門家の言葉を引用し、「中共の月面着陸は、中共は超大国となり、英国と世界に脅威を与えることになった。中共は一番先に月に基地を造るつもりでは。宇宙軍で主導的な地位を占めようと思っているので。しかし、英国のシンクタンクが4日に発表した「世界軍事ランキング」によれば「米国の軍事力は衰えたりと雖も、まだまだ唯一の超大国である。この他、トランプ大統領はラテンアメリカの盟友としてブラジルを得て喜んでいる。ボルソナロ大統領はブラジルに米軍基地を置いても良いという態度を示している。

中共の”嫦娥四号が初めて月の裏面に着陸成功

https://www.aboluowang.com/2019/0106/1228445.html

1/7阿波羅新聞網<习近平遭狙击 王沪宁虎头蛇尾 中南海20大之前咋办?=習近平は攻撃に遭う 王滬寧は竜頭蛇尾 中南海は20回共産党大会前にどうする?>王滬寧は中共の宣伝のトップであるが、香港の学術機構が発表した「2018年中共の政治用語報告」によれば、中共メデイアの用語使用率が示す通り、習近平を神とする運動は抵抗に遭い、突然中止する運びに。2日に習は《台湾同胞に告げる書》の40周年記念講話中に「台湾の武力統一は放棄せず」と言った。4日には「戦争ができるように準備せよ」とも言った。英国の学者は「習近平は台湾問題を20回党大会への業績にするつもりでいる」と。米国は7日から北京で貿易交渉しているが、其の代表団のリストを見れば、G20サミット時の大物は誰もいない。香港メデイアは「米国はこの交渉で進展を明らかに望んでいないのを表している」と分析している。

https://www.aboluowang.com/2019/0107/1228726.html

1/7ZAKZAK<韓国、反論ビデオ公開も“墓穴”…核心の「レーダー照射なかった」証明できず 伊藤元海将「日本と再協議したいのが本音」>「伊藤氏は「動画の最後に、日本側に『証拠資料があるなら、実務協議で提示すればよい』と字幕で言っている。つまり、『日韓の防衛当局間でクローズド(=非公開)でもう一度協議し、一連の事態を早期に解決させたい』という隠れたメッセージがあると読み取れる。これが韓国の本音だろう。それでも、韓国は『ごめんなさい』とは言わないだろう。最後は日韓双方で『再発防止のために』ということで折り合うのではないか」と分析した。それでは、優しすぎないか。いわゆる「元徴用工」判決も含めて、信頼関係が壊れた隣国に、同情は禁物だ。」

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190105/soc1901050014-n1.html

1/7メルマガ【アメリカ通信】【緊急寄稿】レーダー照射問題 ここで沈黙したら日本の完敗

「全世界のアメ通読者の皆様、山岡鉄秀です。

韓国駆逐艦から海自対潜哨戒機へのFCレーダー照射問題、韓国政府が発表した反論動画はひどかったですね。素人目にもコラージュと歪曲とわかる拙劣さでした。私も呆れました。

早速、SNS上には「こんなもの、世界は信用しない」とか「韓国は恥を晒した」というようなコメントが飛び交いました。そう思うのも無理はありません。

しかしはっきり言いましょう。

日本人の悪い癖は、自分たち日本人の常識、理解力、道徳観、民度などを当然のこととして世界に期待してしまうことです。国際社会は国連を含めて日本人が考えるよりずっと野蛮な世界です。漠然と期待してはいけません。

今回、防衛省は、決定的となるデータを公表しませんでした。軍事機密の保護とか武士の情けの観点からでしょうが、それが国際社会では「弱さ」に映るのです。だから韓国は「まだ抵抗できる!日本人は決定的なデータを公表する勇気はないだろう」と踏んで、「韓国船が北朝鮮漁船の救助という人道的な活動をしているのにも拘らず、日本の哨戒機が超低空で威嚇して来た。悪いのは日本だ」というプロパガンダを始めたのです。そう、プロパガンダです。

それにしても稚拙なのですが、世界は「日本が絶対の自信があり、全ての証拠を掴んでいれば、

最初から公表したはずだ。日本にも落ち度があるのではないか?」と考えてしまうのです。もちろん、軍事の専門家は正しく判断します。

しかし、韓国が狙っているのは国際世論です。防衛省が「韓国が認めて謝罪するまで証拠を小出しにする」と言っていたので、心配していました。相手に常識があれば、先に出した動画で十分でしょうが、相手は赤化が甚だしい極左文在寅政権下の韓国です。韓国出身労働者裁判の例を見てもわかるように、もう感情のうねりを抑えられないのです。

ところで、今回の韓国の反論動画を観て、既視感を覚えました。そう、韓流ポップグループのBTS騒ぎです。メンバーのひとりがナチス帽を被ってポーズを取っていたことがわかり、サイモンヴィーゼンタルセンター(SWC)から抗議を受けると、韓国人ネット民が物凄い勢いで「あれば日本人がBTSを貶めるためにフォトショップで加工したんだ」と大騒ぎを始めました。まさに息を吐くように嘘をつく、韓流アーミーから韓国政府まで同じレベルだということです。

そこで私は、問題となった2014年発行のファッション雑誌を独自ルートで入手し、そこにナチスのカギ十字が写っていることを確認しました。これが加工だというなら、雑誌の編集者がやったことになりますね。この事実をツイートしたら静かになりました。

※参考動画※—

【Youtube動画】

▼BTSファンとのバトルから学ぶ・・・

フェイク、デマには(1)即座に(2)一次資料で、対抗せよ!

<山岡流情報戦の作法>

|山岡鉄秀(AJCN代表) & 和田憲治(OTB代表)のTSJ1

|https://youtu.be/cyEWkO2a3Sg

相手が韓国人や中国人であった場合は、最初から動かぬ証拠を突きつけて一発で議論を終わらせるのが基本です。今回、私のFBやツイッターのフォロワーの方々から「韓国により多く恥をかかせるために、証拠の提示は小出しでもいい」という意見も複数頂きました。それをしっかりやる決意と能力があるならそれもいいかもしれません。それなら、今回間髪入れずに再反論して相手の稚拙な反論を叩き潰さなくてはなりません。相手の軍事機密を暴露することも辞さない覚悟でやるべきです。不用意に時間をかけると、韓国にも理があるように見えてしまうリスクがあります。

韓国側は、日本側の攻勢を一旦かわして、密室の協議で解決したい考えです。ここで日本が「これ以上関係をこじらせないための大人の対応が必要」などと考えてそれに応じれば日本の完敗です。日本が韓国の主張を認めたことになるからです。たちまち韓国は日本が自らの間違いを認めたと喧伝し始めるでしょう。日本は、韓国の反論を客観的事実を持って粉砕する必要がありますが、いかなる情報発信も第三国向けであることを忘れてはなりません。韓国は反省しません。相手が強かったら黙る、弱かったら攻撃するだけです。第三国が聞いていかに説得力があるか、が鍵です。そして、拙書「日本よ、情報戦はこう戦え!」に書きましたが、即時性が重要です。相手に時間的猶予を与えず、間髪入れずに粉砕すること。時間を与えれば、どんな滅茶苦茶な論でもばら撒かれて不利になります。

「馬鹿を相手にしても時間の無駄だ」なんて言ってはいけません。「説明なんぞしなくても世界はわかる」なんて考えてはいけません。これまで情報戦に対応できず、どれだけ国益を損ねて来たか?第二次世界大戦における敗北も同様です。

今回は経済制裁まで視野に入れるべきでしょう。少なくとも、ビザ免除は直ちに廃止すべきです。

今回は、尖閣の衝突事件の時とは違う対応を見せて欲しいと切に願います。逆説的ですが、そうして初めて、韓国と健全な関係を築いていけるのです。

( 山岡 鉄秀 :Twitter:https://twitter.com/jcn92977110

▼山岡鉄秀▼

AJCN Inc.代表・公益財団法人モラロジー研究所研究員

1965年、東京都生まれ。中央大学卒業後、シドニー大学大学院、ニューサウスウェールズ大学大学院修士課程修了。 2014年、豪州ストラスフィールド市において、中韓反日団体が仕掛ける慰安婦像設置計画に遭遇。子供を持つ母親ら現地日系人を率いてAJCNを結成。「コミュニティの平和と融和の大切さ」を説いて非日系住民の支持を広げ、圧倒的劣勢を挽回。 2015年8月、同市での「慰安婦像設置」阻止に成功した。著書に、国連の欺瞞と朝日の英字新聞など英語宣伝戦の陥穽を追及した『日本よ、もう謝るな!』(飛鳥新社)」(以上)

韓国のレーダー照射事件を中途半端に幕引きを図れば、韓国を益々増長させるだけ。伊藤俊幸氏は継子扱いされ続けて来た自衛隊OBなのでハッキリ物が言えないのかもしれませんが。また、室谷克美氏の言うように、海上自衛隊は韓国海軍の接待漬けで甘い見方になっているという部分があるのかもしれません。

国際的な人材と言うのは単に外国語がペラペラ話せるだけではなく、国益なり、社益なりをキチンと主張できる人でしょう。山岡氏の言うように、反論の情報を小出しにすることが良いのかどうか。元々中国や朝鮮半島は嘘でもあったように捏造して世界にばら撒くことをやってきました。プロパガンダの一種です。慰安婦や南京、所謂徴用工等、情報戦と言う戦争で日本は負け続けて来ました。ここでまたうやむやの態度を取れば、世界から「日本が悪い」と見られるという事です。いい加減、学習効果を上げていってほしい。相手の感情を忖度することは必要ありません。中国と朝鮮半島は反日教育している点で既に敵国と認定されます。それを忘れて大人ぶることは相手を増長させるだけです。別にホットウオーをしろと言っている訳ではありません。重村氏の言うようにキチンと事実と証拠(そもそも日本のEEZ内で軍艦旗も上げていないのはおかしいでしょう)に基づき日本の立場を主張してください、かつキチンと制裁して行ってくださいと言っているだけです。そうすれば世界の視る眼も違ってくるでしょう。慰安婦も嘘と言うのを少しずつ広めていくチャンスと捉えた方が良い。政治家もそこを間違えないようにしてほしい。

記事

日本が哨戒機の動画を公開したことに遺憾の意を表明する韓国国防部の崔賢洙(チェ・ヒョンス)報道官( 写真:YONHAP NEWS/アフロ)

韓国と北朝鮮の両首脳は、2019年年頭から危機に直面している。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は、支持率が昨年末に43%に落ち込み回復しない。今年は30%台に落ち込む公算が大きい。日本との関係は、自衛隊機へのレーダー照射事件で悪化したまま越年した。

北朝鮮の駐イタリア代理大使(大使は退去処分)の亡命が、年明けに報じられた。北朝鮮経済はマイナス成長で、外交も行き詰っている。習近平(シー・ジンピン)国家主席の訪朝は見通しが立たず、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は訪韓できなかった。米朝関係も停滞し、軍部の不満に直面している。

反日世論を喚起し、支持率を高める

韓国国防省報道官は1月2日、声明で「自衛隊機が威嚇的な低空飛行をした」と述べ、日本に謝罪を求めた。「威嚇的」の表現は、友好国には使わない。この言葉には「悪意」と「挑発の陰謀」が込められている。「高位級の人物」との表現で、安倍晋三首相を批判したのも失礼で、安倍首相を怒らせようとの意図がアリアリだ。日本が怒れば、反日世論が盛り上がり、大統領の支持率アップにつながるとの“陰謀”を考えている。

ところが、朝鮮日報によると韓国のネット世論は冷静で、70%以上が「韓国政府の主張は信用できない」と書き込んだ。日本政府は、文大統領の“陰謀”に乗せられてはいけない。

報道官声明は、「争点をすり替える意図」が明白だ。「自衛隊機へのレーダー照射問題」を「日本の謝罪問題」に、すり替える“陰謀”だ。いつもの手口である。「レーダー照射は、自衛隊機を狙ったものではない」というが、それなら誰を狙ったのか説明がない

何かを隠そうとしている。

責任問題を隠そうとしている

事件が起きたのは、昨年12月20日の午後3時過ぎだった。昼日中の明るい時間帯で、海上も穏やかで相手を認識できる状態にあったのに、自衛隊機に攻撃を意味するレーダーを照射した。考えうる可能性は(1)自衛隊機に見られると困る行動をしていた(2)韓国軍はすでに自衛隊を敵軍と考えている(3)兵士が勝手に行なった――である。

韓国大統領はクーデターを警戒し、各師団や部隊の司令官の指揮と行動を厳しく規制し監視している。大統領が許可してもいないのに勝手にレーダーを照射することは、絶対に許されない。だが、誰かがレーダー照射を命じたから、事件は起きたのだ。その責任問題を懸命に隠そうとしている。

韓国海軍艦艇の作戦活動に、北朝鮮の漁船を救助する「任務」はない。偶然に発見した場合は救助するが、救助のために「作戦活動」をすることはない。自衛隊機が撮影した映像では、海洋警察の救助艇が作業を終える状態にある。海軍艦艇の救助行動は見られない。

韓国国防省は、当初は「北朝鮮漁船救助」と公式に述べ、「海が荒れていた」と嘘の説明をしたが、2日の声明では「作戦活動」「遭難漁船」と言葉を変え、「北朝鮮」の表現を消した。まずいのだろう。

百歩譲って韓国の主張通りなら、韓国艦艇は自衛隊機の位置と距離を測るためにレーダーを作動させた。このとき、間違えて「火器管制レーダー」を使ったのかもしれない。それなら「誤作動」と、なぜ言わないのか。

日本政府には、韓国国防省の発表に韓国民の多くが疑問を抱いている事実を、よく理解してほしい。「日本は正直だ」との韓国民の意識を、裏切ってはならない。文在寅政権と韓国民を「離間」する戦略を取るべきだ。事実確認と再発防止の要求に徹し、批判や非難は避けるべきだ。ただし、曖昧な合意をしてはいけない。喧嘩する必要はないが、言うべきことははっきり言うべきだ。

金正恩委員長のジレンマ

金委員長は、1月1日に恒例の「新年の辞」演説を行なった。昨年実現した南北首脳会談と米朝首脳会談を偉大な業績として高く評価し、戦争の危機を解消する必要性を強調した。国民に初めて「核兵器の製造中止」と「核の不使用」、「核不拡散」を語った。この衝撃は、大きいはずだ。

一方、「主体思想」の言葉が消え、軍を評価する言葉がなかったのは、奇妙だった。思想教育の重要性を述べたが、「主体思想」に言及せず、「政治思想」と「社会主義文明」を強調した。

金委員長は執務室でソファーに座り、テレビカメラに向かった。これは、金正日(キム・ジョンイル)総書記と金日成(キム・イルソン)主席のスタイルとは、まったく異なる。父親や祖父の権威から離れ、自らの権威が確立したことを印象付けた。老幹部や軍幹部に、世代交代を宣言する演説スタイルであった。

演説は、反発や熾烈な勢力争いが存在する事実も、浮き彫りにした。軍を国防の柱として讃える言葉が消えた。奇妙だ。中国と韓国の情報関係者によると、軍エリート層には、核実験と核兵器製造を中止したことへの反発がなお根強い。指導者と軍との間には、微妙な緊張関係があるという。

経済が問題だ。新年の演説は旧来の「計画経済」を強調し、「市場経済」と「改革開放政策」の言葉はなかった。開城工業団地と金剛山観光事業の再開を強く求めており、経済制裁解除が北朝鮮経済を左右する現実を強く示唆した。

韓国の経済学者は、北朝鮮の昨年の経済成長はおよそマイナス3%と推計した。国連や米国が主導する経済制裁が効果を上げ、深刻な影響を与えているという。特に石油の不足は深刻で、昨年の石油輸入は70万トン程度しか許されなかった。これでは軍は維持できないので、海上での「石油瀬取り」(密輸)を展開せざるを得ないのだ。

このため、韓国海軍艦艇による自衛隊機への「火器管制レーダー照射」も、北朝鮮の「瀬取りに協力する行動」ではなかったか、との疑惑を生んでいる。北朝鮮の密輸行為に協力しているのを自衛隊機にみつけられたと思い、レーダー照射をしたとの観測だ。

国連制裁の解除や緩和が2019年中に実現しないと、北朝鮮経済は一層苦しくなる。経済を好転させるには、米朝首脳会談と日朝首脳会談が必要だ。日本への言及はなかったが、批判的表現もなく、水面下で接触が継続していることを示唆した。中国政府高官によると、習近平国家主席は日朝首脳会談の実現を、金委員長に強く求めている。米中貿易戦争を戦うには、日本の経済協力が必要で、日本を取り込もうとしている。拉致問題解決で、安倍首相に恩義を売る戦略だ。

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