サイト管理人のブログです。
ブログ
ブログ一覧
『米国務長官解任の裏に元ロシア・スパイ殺人未遂 ティラーソン氏は直ちに英首相を支持、トランプ氏は事実関係解明を優先』（3/16日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 高濱賛）について
3/15NHKニュース23：02「英米仏独４か国が緊急声明 元スパイ暗殺未遂でロシア非難
イギリスで起きたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件を受けて、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、事件を強く非難したうえでロシアに対してすべての疑問に答えるよう求めました。
イギリス南部のソールズベリーで今月４日、ロシアの元スパイが娘とともに意識不明の状態で見つかり、メイ首相はロシア軍が開発した神経剤を使った暗殺未遂事件だとしてロシアの責任を主張し、イギリスに駐在するロシアの外交官２３人を追放するなど厳しい措置を発表しました。 事件を受けて１５日、イギリス、アメリカ、フランス、ドイツの４か国の首脳は異例の共同声明を発表し、「軍事目的に利用される神経剤がヨーロッパで使用されたのは第２次世界大戦以来、初めてのことだ。化学兵器禁止条約にもいかなる国際法にも明らかに違反しており、われわれの安全を脅かすものだ」として事件を強く非難しました。 そして「事件の責任はロシアにある可能性が高いとするイギリスの見解を、われわれも共有する」として、ロシアに対して事件に関するすべての疑問に答えるよう求めています。 一方、メイ首相は１５日、事件後初めてソールズベリーの事件現場を視察し、報道陣に対して「人々が楽しむはずの町でおきた大胆で卑劣な行為に対して、ロシアがとがめられるべきだと考えている」と述べ、改めてロシアを非難しました。
トランプ大統領「背後にロシア人」
アメリカのトランプ大統領は、この事件について１５日、ホワイトハウスで記者団に「本当に悲しい状況だ。ロシア人が背後にいることは確かなようだ。二度と起きてはいけない。われわれは深刻に受け止めている」と述べ、ロシアに事件の責任があるとの見方を示しました。」（以上）
これに対しロシアが反論。3/16NHKニュース04：21「「動機は英国にあり」元スパイ暗殺未遂でロシア外相
イギリスでおきたロシアの元スパイの男性と娘に対する暗殺未遂事件についてロシアのラブロフ外相は、１５日、事件を起こす動機はロシアにはなく、むしろその動機はＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉に対する国民の厳しい目をそらせたいイギリスにこそあると主張しました。
イギリス南部のソールズベリーで、今月４日、ロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパル氏が娘とともに意識を失って倒れているのが見つかった事件で、メイ首相は、ロシア軍が開発した神経剤が使われたとしてロシアの責任を主張しています。 ラブロフ外相は１５日に開いた会見で、「イギリスはロシアへの非難の言葉を並べ立てているが、その根拠を全く示していない」としたうえで「大統領選挙やサッカーのワールドカップが開かれる前になぜこんな問題を引き起こす必要があるのか。私たちには動機が一切ない」とロシアの関与を改めて否定しました。 一方、ラブロフ外相は、イギリスではＥＵ＝ヨーロッパ連合からの離脱交渉をめぐって政府に対して厳しい世論があるとしたうえで「ロシアに対するこうした挑戦的なやり方をとることで国民の目をそらすことができる」と述べ、イギリスにこそ事件を起こす動機があると主張しました。 そのうえでラブロフ外相は「われわれは対話に関してはオープンだ」と述べ、ロシアとイギリスも加盟している欧州評議会の犯罪捜査をめぐる協力協定などに基づいて、イギリスとともに真相解明にあたる用意があると強調しました。」（以上）
トランプも高濱氏記事にありますように事実解明優先の姿勢を見せていたのが一転ロシアの関与について言及しました。米国の報道を見てもトランプは3/13には「英国の証拠を見ればロシアがやったように見える。事実が明らかになれば、それに基づきロシアか他の誰かを非難することになる」と述べていたのに、3/15には「本件は裏にロシアがいるようだ」と明らかにトーンが変わりました。
3/13CNN“Trump: Russia likely poisoned ex-spy, ‘based on all the evidence’”
https://edition.cnn.com/2018/03/13/europe/trump-russia-spy-intl/index.html
3/15CNN“Trump: ‘It certainly looks like’ Russia was behind UK attack”
https://edition.cnn.com/2018/03/15/politics/donald-trump-russia-nerve-agent-attack/index.html
でも、3/15本ブログで書きましたように大統領選がある時を狙ってわざわざ暗殺未遂事件を起こすかどうかです。ラブロフの言うのも一理あります。英国が言う「ロシアの神経剤の管理が悪くて政府とは関係なく行われた」のかどうか。でも裏切り者の元スパイを暗殺しようとするのはどう考えてもスパイ組織でしょう。政府の関与がないというのは考えにくいです。後考えられるのはプーチンがKGBの言うことを聞かなくなったので、大統領選に影響を与えるためにやったというくらいですか。真相は藪の中です。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=8512
3/16北野幸伯氏ﾒﾙﾏｶﾞによれば現在のロシア大統領選の支持率は以下の通り。
「世論調査基金（FOM）、3月3～4日の調査によると、
1位 プーチン 64％
2位 ジリノフスキー 6.6％
3位 グルディニン 6.5％
4位 ソプチャク 1.2％
他の候補は、1％以下」とのこと。プーチン圧勝の構図は変わっていません。
高濱氏記事にある通り、ﾃｲﾗｰｿﾝ国務長官解任、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ国務長官就任は間違いなく北朝鮮シフトでしょう。金正恩も「嫌な奴がなった」と思っているに違いありません。韓国が「米朝トップ会談」を持ち掛け、トランプはそれに即座に乗り、平和への努力を米国はしていることを見せつけました。ただ、北がすんなり会談に臨むかどうか。この人事を見て北から断ってくる可能性もあります。何せ韓国からの口頭伝達だけなので「そんなことは言った覚えはない」となるかも。
記事
トランプ大統領に解任され、記者会見に臨んだティラーソン国務長官（写真：AP/アフロ）
—ゲーリー・コーン国家経済会議（NEC）議長が辞任＊したのに次いで、レックス・ティラーソン国務長官が解任されました。理由は何ですか。なぜ今なのでしょう。
高濱：コーン議長とティラーソン国務長官が辞める、解任されるとの説は昨年後半から流れていました。ですからワシントンでは、大きな驚きを持って受け取められているわけではありません。ついに来たか、といった感じです。
トランプ政権の閣僚の特徴を表わすのに「G3」という言葉が使われていました。大富豪（gazillionaire）、ゴールドマン・サックス（Goldman Sachs）、将軍（General）という3つのキーワードの頭文字を取って名づけられたものです。その一角が崩れ始めたのです。
コーン氏はゴールドマン・サックス社長兼COO。ティラーソン氏はエクソンモービル会長兼CEO。どちらも広い意味では「G3」に属する財界の超大物でした。ドナルド・トランプ大統領は、経済と外交の要として二人を「三顧の礼」で迎え入れたのですが、両者とも就任14カ月でついに政権を去ることになりました。
*：コーン氏の後任には自由主義貿易を唱える、米テレビCNBC解説者のラリー・クドロー氏の名前が挙がっている。
ティラーソン氏を国務長官に推薦したのは、ジョージ・W・ブッシュ政権の国務長官だったコンドリーザ・ライス氏と国防長官だったロバート・ゲイツ氏でした。いわば共和党保守本流。ティラーソン氏が、エクソンモービルのトップの経験を基に現実的な外交を展開すること、トランプ氏の暴走を防ぐブレーキ役となることを期待してのものでした。
ティラーソン氏は期待通り、イラン核合意、ロシア問題、貿易、地球温暖化で現実的なアプローチを取りました。しかし、その分、トランプ大統領とはことごとく対立。ティラーソン氏は某政府高官に大統領のことを「どうしようもない愚か者」（F—-ing Moron）と悪口を言っていたそうです。トランプ氏もティラーソン氏が自分を小馬鹿にしているのを感じ取っていたのだと思います。
「英国に対する無謀な攻撃だ」と外交官23人追放
—そうした雰囲気の中で、ここにきて、外交理念の違いが決定的になってしまったわけですね。
高濱：その通りです。トランプ氏の「堪忍袋の緒」が切れたのです。直接の理由は、海の向こうの英国で起こった元ロシア・スパイ殺人未遂事件についての見解の相違です。同事件に対する大統領と国務長官の反応が違ってしまい、トランプ氏は烈火のごとく怒った。まさに、トランプ氏がテレビ番組「ジ・アプレンティス」に出演する際によく使っていた「You’re fired」（お前は首だ）です（笑）
英国の元ロシア・スパイ殺人未遂事件について、かいつまんで説明すると、こうです。
さる3月4日、英南西部のソールズベリーでロシアの元スパイ、セルゲイ・スクリパリ氏（66歳、英国に政治亡命していた）と娘さんのユリアさん（33歳）が何者かに神経剤を使って殺されそうになった未遂事件がありました。
テリーザ・メイ英首相は同月12日、英下院で、ロシアが開発した軍用レベルの神経剤「ノビチョク剤」が使用されたことを明らかにしました。またこの事件に「かなりの確率でロシアがかかわっていた。これはスクリパリ氏への攻撃にとどまるものでなく、英国に対する無差別で無謀な攻撃であり、英国市民が危険にさらされた」と指摘しました。メイ氏は13日、同事件にかかわったとされるロシア人外交官23人を国外に追放しました。英国とロシアの関係は今後、緊張状態が続きそうです。
（”Russian spy: UK to expel 23 Russian diplomats,” BBC, 3/14/2018）
トランプ大統領はロシアに配慮した？
これに対して、ティラーソン氏は直ちに「ロシアが関与していた可能性が高い」と述べて、メイ氏の見解を全面的に支持しました。
ところがトランプ氏は、「事実関係が判明し次第、英国の見解を支持する。事実ならロシアを強く非難する」とコメント。ティラーソン氏とは異なる見解を示したのですね。英米の情報機関はまさに表裏一体。メイ氏が「ロシアの仕業だ」という前に、両国はその情報をすでに共有していたはずです。それなのになぜトランプ氏は英国支持を躊躇したのか。おそらくロシアの立場を慮ったでしょうね。
13日早朝、トランプ氏はツィッターでティラーソン氏の解任を明らかにしました。ティラーソン氏が大統領から正式に解任を伝えられたのは、それから3時間以上経った昼過ぎだったようです。しかも一本の電話ででした。
ホワイトハウス高官は13日、解任の理由について、①大統領と国務長官がイラン核合意をめぐって意見の食い違いがあったことや、②5月までに行われる見通しの米朝首脳会談、③今後の貿易交渉に新しい態勢でのぞむため、と説明しています。どことなく「後講釈」的な感じがします。
（”Why Did Trump Fire Tillerson Now?” David Frum, The Atlantic, 3/13/2018）
（”Rex Tillerson gets fired the day after he criticized Russia,” John Cassidy, The New Yorker, 3/13/2018）
後任のポンペイオ氏は大統領お気に入りの超タカ派
—ティラーソン氏の解任と同時に、スティーブ・ゴールドスタイン国務次官（公共外交・広報担当）も解任されましたね。
高濱：国務長官の解任についてホワイトハウスの説明と異なる声明を出したからだとされています。ゴールドスタイン氏は「長官は解任発表前に大統領と会話しておらず、解任理由を知らされていなかった。長官は解任を予期していなかった」と記者団に説明したのです。同氏はティラーソン氏の側近中の側近です。
解任に当たってトランプ氏はティラーソン氏に労いの言葉さえかけなかった。まさに喧嘩別れといった感じですね。
ロシアゲートの捜査指揮官が次期国務長官に
—後任には共和党タカ派と言われるマイク・ポンぺオ米中央情報局（CIA）長官が指名されました。米国の外交政策、中でも対北朝鮮政策に影響が出るのでしょうか。
高濱：ポンぺオ氏はカリフォルニア州オレンジ郡出身の54歳。ウエストポイント（米陸軍士官学校）を出て陸軍に入隊し、湾岸戦争に参加しています。除隊後、ハーバード大学法科大学院を出たのち、ウエストポイントの時の同級生と飛行機装備品会社を設立。2010年に下院選に出馬するまで油田採掘機械メーカーの社長を務めていました。この会社は保守派億万長者のコーク兄弟がパートナーになっています。
政治理念や外交政策全般においてトランプ氏と極めて近い考え方をしており、それだけにトランプ氏への影響力は大きいでしょう。下院では情報特別委員会やエネルギー商業委員会の委員でした。CIA長官として、トランプ氏の側近たちとロシア政府当局者との関係を調査する「対敵情報活動センター」を直接指揮していました。
外交政策では、イラン核合意に真っ向から反対しています。ただし、ロシアのクリミア半島編入やウクライナ東部への侵攻にも批判的でした。
（”Trump ousts Tillerson, will replace him as secretary of state with CIA Chief Pompeo,” Ashley Parker, Washington Post, 3/13/2018
北朝鮮問題についてポンぺオ氏はこれまで発言を控えてきています。ただし、米朝首脳会談について慎重だったティラーソン氏に比べると、トランプ氏の「大博打」を側面から支援することになるでしょう。
ポンぺオ氏の起用について「トランプ大統領が外交政策を進める上で断行した“新品への買い替え”」と指摘する向きもあります。
（”Pompeo’s Promise at State,” The Editorial Board, Wall Street Journal,” 3/13/2018）
ティラーソン氏はどちらかというと外交の素人。国務省の組織解体を指揮し、ベテラン外交官を何十人も辞めさせました。駐韓国大使をはじめとする大使は未だに空席のまま。人柄はよかったのですが、国務長官として及第点は付けられそうにありません。
一方のポンぺオ氏は、トランプ氏と仲が良く、軍人、実業家、下院議員を経験したオールラウンドプレーヤーです。トランプ氏に何でも言える点を評価し、新国務長官に期待する向きも少なくありません。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『王毅外相が「精日は中国人のクズ」と激怒した訳 「精神的日本人」の増加に焦る習近平“終身”政権』（3/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 福島香織）について
3/10櫻井よしこHP『「 世界で進む“中国対民主主義”のせめぎ合い 価値観守るには国民全体の力が必要に 」 『週刊ダイヤモンド』 2018年3月10日号』
https://yoshiko-sakurai.jp/2018/03/10/7335
3/13Newsweek＜ウイグル絶望収容所の収監者数は89万人以上 水谷尚子（中国現代史研究者）＞
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/03/89-3_1.php
チベット人、ウイグル人に対して漢人の弾圧たるや凄まじいものがあります。自由を大事にする国は中国に抗議の声を上げ、止めないと経済制裁するように持ちかけないと止まらないでしょう。
3/13自由時報＜中國國務院減少15單位 美媒：為習近平無限期執政鋪路＝中国国務院は15省庁を減らす 米国メデイア：習近平の無期限政権への地ならし＞金融、市場・企業監督管理部門で15組織を減らし、弁公庁を除いて26部門とした。鄧小平は改革開放の為、計画経済を弱め、各リーダーに分権し、政府が経済を管理した。結果として中共の力を弱めることになったので、習は局面転換しようと考えている。企業には党への忠誠を誓わせ、学校には政治のコントロール下に置くように求めている。
http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2363889
福島氏の記事では、真実に気付く中国人が増えているという事でしょう。それはそうです。監視社会を築き、国民を弾圧しようとしている政府の言うことを信じるとしたら「頭がおかしい」としか思えません。「南京」や「慰安婦」なぞ中共のプロパガンダ以外の何物でもないでしょう。日本に居れば自分で調べようと思えば、簡単に調べられますが、情弱はメデイアに洗脳されているため、そんな気も起きません。中国は情報統制されているため、少なくとも中国語で日本と同じﾚﾍﾞﾙの真実に近づくことは難しいと思われます。外国語が読めないとなかなか気が付かないのでは。
日本に旅行に来て、日本の温かさに触れ、「南京虐殺」なぞ起こすはずがないと思った可能性もあります。日本人が自分達の父祖の言行を信じられなくてどうするのかと言いたいです。特攻までやって国を守ろうとした先祖です。岡潔博士も『人間の建設』の中で「死を視ること帰するが如し、これができたのは日本民族だけだ」と言っていたと思います。左翼のプロパガンダに洗脳されたままと言うのは恥ずかしくありませんか。中国人はいつも言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の持主なのに。
王毅は自分の出世の為には知日派のキャリアが邪魔になって来たのでしょう。それでわざと大袈裟に「精日」を「中国人のくず」と言ったと思われます。まあ、中国人だけでなく日本人にもこういう手合いは沢山います。出世のためには何をしても許されると勘違いしている輩のことですが。
記事
記者会見後、王毅外相は「精日」への怒りを露わにした（写真：ロイター/アフロ）
全人代会期中の恒例の外相記者会見で、日本で一番話題になったのは半島問題でも貿易問題でもなくて、「精日」問題、つまり精神的日本人、中国人の精神の日本人化問題で、激怒したことであった。
「精日」（精神的日本人）とは近年使われるようになったネットスラングで、「自分は中国人だが精神的には日本人」を主張する若者を指し、中でも近代史における日本の役割を肯定し、中国の抗日精神を否定している点が、日本サブカル好き・哈日族と一線を画している。
旧日本軍人コスプレの中国人コスプレイヤーが自撮り写真をネットにアップして拘留されるなどの事件が年明けにもあり、中国で社会問題化していた。そこで、王毅外相の発言があり、今年の全人代では「精日」を取り締まるための法整備も議論されている。
では、なぜ今になって精日とよばれる中国人の若者が目立つようになってきたのか。今までの中国における日本ブームとどこが違うのか。
習近平政権になって明らかに、政治的には日本に対して敵対的な外交方針であり、国内の日本関係研究者や作家ら知日派知識人は有形無形の厳しい圧力を受けていると聞いている。そうした時代の空気に反発するように若者が、日本の軍人や武士のコスプレをするのは、単にアニメや映画の影響というだけではあるまい。その背景というのを少し考えてみたい。
「そいつは中国人のクズだ！」
まず会見のやり取りを振り返ろう。
実は「精日」問題のやり取りの部分は、人民日報の公式報道では書き起こされていない。
新華社記者の最後の質問に答えて、会見を締めた後、江蘇省紙の現代快報記者が立ち去ろうとした王毅に向かって、大声でこう質問したのだ。
「外相！ 最近の“精日”分子による民族のボトムラインを挑発する絶え間ない言動をどう思いますか？」
すると、王毅は嫌悪を隠そうともしないで、「そいつは中国人のクズだ！」と人差し指を振り上げながら吐き捨てたのだった。
さすがに公式の会見での発言ではないにしろ、カメラの回っている前での大臣の「クズ」発言はインパクトがあった。全人代の閣僚会見は、中国メディアも外国メディアも事前に質問事項を提出するので、おそらく、現代快報のこの質問は公式には却下されたのだろう。そもそも、全人代の舞台で外相に聞くような質問ではない。
だが、予定稿どおりの会見やり取りが続いた後で、王毅の憤怒の表情を引き出した現代快報記者に対しては、メディアとしてはグッドジョブといいたい。その表情に、今の中国の焦りも見えた気がしたからだ。
日本語が流暢で、私が現役の北京特派員記者であったとき外務次官であった王毅は、当時はむしろ日本人記者にとっては親しみやすい知日派外交官であった。それが、習近平政権になってからの王毅は「精日」問題に限らず、日本について嫌悪を丸出しにして語るようになった。その豹変について、いろいろ分析する人はいるのだが、最終的には王毅こそが、中国官僚、あるいは中国人の典型であろう、という意見でまとまるのだった。
知日派外交官から転向
権力闘争が激しい中国では、政治の趨勢に敏感に立ち居振る舞いを変えていかねば生き残れない。特に習近平政権は発足直前に日本の尖閣諸島の国有化問題という痛恨の外交的屈辱を見たために、当初から対日観は厳しい。王毅のように知日派で売っていた外交官としては、焦り不安になったはずだ。
だが、習近平は王毅を外相に抜擢。その目的は、当時の馬英九政権下の台湾との統一に向けた周辺外交を期待されてであるが、結果的には、台湾では、むしろ反中機運が高まり蔡英文民主党政権が誕生した。こうした中で、王毅は習近平の内心を忖度するのに必死なのであろう、と。そういう焦りというか余裕のなさが、こうしたちょっとしたきっかけで、派手に指を立てて憤怒の表情を見せるパフォーマンスをさせるのだろう、と昔の王毅を知っている人はやや同情的に見ているのである。
こうした外相の不安や焦りは、そのままの中国の焦り、習近平の焦り、と重なる。全人代で習近平終身国家主席の根拠となる憲法修正案が、賛成票2958票、反対・棄権票5票という圧倒的多数で可決したが、この憲法について、代表たちが心から支持しているのかというと、必ずしもそうではないという感触を私は得ている。
そもそも全人代代表にはさほど発言力も権限もない。今後は新たに創設される国家監察員会を通じて、政治家、官僚たちは党員であるなしにかかわらず粛清の対象となる。その緊張感から、党内ハイレベルから庶民に至るまで、内心の不安を口に出せない息苦しさがあることは、そこそこの情報網を持っている中国屋ならば共通して察している。
本当に憲法修正案が全面的支持を集めると習近平が自信を持っているならば、もっと討議に時間をかけたことだろう。そういう余裕を見せつける方が権力掌握のアピールにつながる。だが、全人代の約一週間前にいきなり草案を公開して、異論をはさむ余裕も与えずに不意打ち可決した。そうしなければ不安だったのだ。さらには新華社英文記者が速報で「国家主席任期制限を撤廃」という見出しで速報したことを「政治的錯誤」として処分したという。習近平自身が、この憲法修正案が支持されていないことに気づいている証左だろう。
この憲法修正以降、習近平の権力一極集中化が加速し、長期独裁の始まりとなるという見立ては私も同意するところだが、それが強い権力基盤を背景にしているという点については、以上の理由から、私はまだ疑問に思っている。中国経済が素晴らしく発展基調で、AI、IT、フィンテックの分野で今後米国を越えていくのだ、という予測に関しても、私はまだ懐疑的で、確かに、モラルや市場原理を無視して、資金と人材を一点に集中してイノベーションを起こしていくやり方は中国ならではだが、それが持続的に可能かどうかは、また別だ。
全人代と政治協商会議に合わせて公開された中国礼賛映画「すごいぞ、わが国」（厉害了，我的国）は党と職場で動員がかけられて連日満員だというが、そうした国策映画で動員をかけねば、中国のすごさを実感できない、あるいは持続できない、という見方もある。
「精日」は、こうした中国の余裕のなさ、焦りを隠すための過剰な礼賛パフォーマンス、異論狩りの社会状況を反映して出てきた社会現象だと、私は見ている。
文芸界グループも過剰な忖度
「精日」問題を、簡単に振り返っておくと、たとえば2017年8月に、第二次上海事変（1937年）の最後の戦闘があった上海四行倉庫で、四人の中国人男性が旧日本軍の軍装姿にコスプレして、撮影会を行った事件があった。また2016年12月、“南京大虐殺犠牲者哀悼日”の前日に、二人の中国人男性が日本のサムライ姿でコスプレした写真を撮影した件、2018年2月にも、2人の男性が旧日本軍軍服姿で南京抗日遺跡前で撮影した写真をネットにアップした事件があった。
この2人は10～15日間の行政拘留処分を受けたが、今年の全人代では、こうした処罰では軽すぎる、として国家を侮辱する者を厳罰に処す「国格と民族の尊厳を守る法」（国家尊厳法）の立法提案が、全人代と同時期に開催されている全国政治協商委員会（全人代の諮問機関に相当）の文芸界グループ38人によって全人代に出された。
本来、言論・表現の自由を擁護しなければならない文芸界グループがこうした提案を行なったことも、その中にはジャッキー・チェンなど日本でも人気のスターがいたことも衝撃だったろう。文芸界の人たちもまた、自らの政治的身の安全に不安をもって、政権への過剰な忖度で動いているのだ。
この提案が求めるのは、中国の国格と中華民族の尊厳を犯し、革命烈士や民族英雄を侮蔑し、日本の軍国主義、ファシスズム、日本武士道精神を礼賛することを刑事罰に処すことだという。中国には「挑発罪」「社会秩序擾乱罪」という何でも適用できる便利な（恐ろしい）罪状があるので、そのような法律を作らなくても、いかようにでも気に入らない表現・言論は抑えることができるはずだが、そこがまた中国の自信のなさ、なのである。
習近平政権は、法律がなければ中国人自身が中華民族の尊厳を破壊する、と恐れているということだろう。そして、実のところかなり本気で“日本の文化侵略”を恐れているということもある。
愛国教育に嫌気
“精日”の精神構造については、すでにいろいろな分析が出ているのだが、単なる親日、日本好きというだけでなく、中国、特に共産党に対する嫌悪が背景にある。それは共産党政権が“反日”を、党の独裁政権の正統性に利用してきたことと、関係していると思う。
中国共産党は執政党としての正統性の根拠に“抗日戦争勝利”を宣伝してきた。だから、共産党独裁に反発するほど“日本”を持ち上げる言動、中国共産党政権が嫌がる言動に走りがちとなる。また、意外に中国近代史や日中戦争史を勉強している人もいて、共産党の主張する歴史の矛盾点に気づいていたりもする。
日本社会やその価値観に憧れ、自分は国籍はないけれど心は日本人だ、と主張し、中国に暮らしながらも、日本の生活習慣をまねるのは、90年代から強化された“愛国教育”という名のものとのあからさまな反日教育に嫌気がさしてきたから、という見方もある。
もちろん改革開放とともに大量に流入してきた日本文化、特に、映画、アニメ、漫画の圧倒的影響も大きい。精日とはまた違う、日本サブカルファンたちの中には、日本から来た“コスプレ”という新しい遊びを楽しむ上で、政治思想はあまり関係ない。特に軍装コスプレ、サムライコスプレは、アニメや漫画の影響で定番だ。それを抗日基地にいってわざわざやるのは、強い政治信念があるというよりは、わざわざドイツ・ベルリンの国会議事堂前で、ナチスの軍装コスプレをして7万円相当の罰金支払いを命じられた中国人旅行者に近いかもしれない。
「移民」「中国脱出」は日本のせいではない
いろいろな見方もあり、精日と普通の日本オタクとの区別もあいまいではあるが、一つ言えるのは、この精日が全人代で取りざたされ、新たな法律をつくってまで取り締まろうという流れは、日本文化愛好者や親日家を弾圧し、日本文化の影響力を排除する社会状況を作りかねない。
そもそも、“精日”に限らず、今、できることなら中国人をやめたい、外国籍をとって外国に暮らしたいとひそかに考えている中国人は急増している。それは、憲法修正案が発表されたその日に、多くのネットユーザーが一斉に「移民」のキーワードで検索をかけた、という事からもうかがえるし、少なからぬ日本に留学や研究に来ている中国人が「中国脱出」を真剣に検討していることも知っている。誰だって、言論も不自由で、個人の財産や人権が正しく保障されていない独裁国家で子供を産み育てたいとは思わない。
だいたい、“精日”によって中華民族の尊厳が傷つけられた、のではなく、中国人をやめてしまいたいと多くの人民が思うような状況を作り出した今の政権に“偉大なる中華民族”を指導する力や正統性の方に問題があるのだ。いちいち、何でも日本のせいにしなければ、その正統性が維持できない政権ならば、いずれその脆弱性は表面化すると、私は見ている。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『プーチンがトランプに対抗意識むき出しの理由 泥沼の米ロ対立、「巨大な核大国」めぐり火花』（3/9日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
3/13JBプレス＜【元ロシア･スパイ】 事件は「かなりの確率」でロシアによるもの＝英首相＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52576
3/12JBプレス＜【元ロシア･スパイ】 遅効性の接触毒だろうと化学兵器専門家＞
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52565
今この事件を起こして得になるのは誰かを考えますと、プーチンではないような気がします。3/18大統領選があり、投票率を上げようと躍起になっている時に、このニュースが出てくれば棄権する人も増えるのでは。ラブロフ外相は使われた神経剤のサンプルを出すよう要求しましたが、英国が拒否。擦りかえられる危険性があるからかどうか。誰がやったかは全く以て謎です。素人には予測できません。
本記事でロシアが日本のイージスアショアに難癖をつけて来るのが分かりません。イージスアショアは防御用の武器でロシアを攻撃するものではありません。ロシアや他の国が日本にミサイルを撃ちこんだ時に使うものです。配備が嫌なら日本を標的に標準を合わせることは止めたらどうか。ロシアの言う無人潜水艦からSLBMが発射されればイージスアショアでは対応できないと思いますが。
米露の関係が悪くなれば喜ぶのは中国です。米国が中国こそ真の敵と理解するならもっとロシアと話合う必要があります。米議会ももっと大局的に物事が見れるようにならなければ。
米朝トップ会談について3/14日経朝刊の記事。
＜米朝取引、見たくない悪夢 本社コメンテーター 秋田浩之
殿のご乱心か……。日本風に言えば、こう驚いた米大統領の側近は少なくないだろう。トランプ氏が突如として決断した、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長との首脳会談だ。
歴代の米政権がてこずり、解決できなかった難題である。交渉で北朝鮮の核放棄を実現できれば、ノーベル平和賞ものだ。だが、失敗すれば、アジアにはさらに深刻な危機が待っている。
13日にはティラーソン国務長官が解任されるなど情勢は混沌としているが、結末はどちらに傾くのか。米専門家らの分析などにもとづき、あえて占ってみたい。
３月８～10日、ブリュッセル。米欧などの当局者や国会議員、有力識者らが一堂に会し、激論を交わした。「ブリュッセル・フォーラム」の名称で毎年開かれている、米欧の目玉会議のひとつだ。
たいていは欧州に身近なロシアや中東、難民などの問題が焦点になるが、今年、会場の雰囲気はちがった。米朝首脳会談のニュースが飛び込んだこともあって、北朝鮮危機の議論が白熱したのだ。
このままでは、戦争になってしまうのではないか。こう心配していた欧州の識者からは米朝会談に歓迎の声も出たが、目立ったのはトランプ氏の唐突な決断を不安視する意見だ。
なかでも印象的だったのが、オルブライト元米国務長官の発言だ。クリントン政権当時、彼女は長距離ミサイルの開発などを止めようと米朝協議を主導した。2000年10月には米現職閣僚として初めて、平壌の地を踏んだ。
そこまで北朝鮮との交渉に熱心だった彼女からみても、トランプ氏の決断は危なっかしく映るようだ。こんな趣旨の発言をした。
協議することには賛成だが、心配なのは準備不足だ。クリントン政権は当時、かなりの準備を経て、予備交渉も重ねた。チームワークも欠かせない。トランプ氏にはそれがあるのか疑問だ――。会議の合間に話した米国の参加者からも、似たような指摘を聞いた。
実際、トランプ氏が側近に相談した形跡は薄く、独断で決めた可能性が高い。金正恩氏からの会談要請を携えて訪米した韓国高官らは当初、３月８日はまずマティス国防長官やマクマスター大統領補佐官に内容を説明し、翌９日にトランプ氏と会うはずだった。
ところが、トランプ氏がいきなり８日に会い、金正恩氏との会談に応じると即答した。米側の同席者には懸念を漏らした側近もいたが、制止はしなかったという。
トランプ氏に日ごろ好意的な米共和党関係者からも、こんな不安が漏れる。「まさか、あんな決断をするとは驚いた。安倍晋三首相も内心、驚がくしただろう」
問題は今後、どのような展開が考えられるのかだ。トランプ政権の内情に通じた米外交専門家らが明かす見立ては、おおむね次の３つのシナリオに集約される。
【最良シナリオ】 金正恩氏が“サプライズの妥協”を演出し、核とミサイルの実験凍結に合意、朝鮮半島の非核化にも原則一致する。ただ、実施には多くの条件を付け、結局、非核化は先送りになる――。こんな展開だ。
米本土に届く大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発はひとまず止まるが、すでに中距離ミサイルなどの射程内にある日韓への脅威は残る。日本にすれば「何としても避けたい筋書き」（日本政府筋）だが、元米政府高官はこれが期待できる最良の成果とみる。
【白紙シナリオ】 米朝首脳会談は結局、お流れになるというものだ。事前の調整が難航し、自分に不利だと感じたトランプ氏、ないしは金正恩氏が賭けをやめてしまう。北朝鮮問題に詳しい米安全保障専門家は「確率は50％ぐらいある」とみる。
【最悪シナリオ】 会談はケンカ別れに終わり、トランプ氏は「もう外交の努力は尽くした」と宣言。金正恩氏も核ミサイルの実験を再開する。そうして戦争の危険が一気に高まる。地ならしが不足したまま会談に突っ込めば、こうした事態も考えられる。
このほか、米朝会談が北朝鮮の時間稼ぎに使われ、結局、核ミサイルの配備を許してしまうのも、最悪の展開に含まれるだろう。
理屈上は北朝鮮が核の完全放棄に応じる「夢のシナリオ」がないわけではない。そうなれば朝鮮戦争以来の休戦状態から、平和共存への道が開けるかもしれない。
だが、北朝鮮は、イラクやリビアの旧独裁政権は「核兵器がないから倒された」と信じているとされる。彼らがこの不安を捨て去るほど、トランプ氏を信用しているとは思えない。現実は「最良」から「最悪」の間の、どこかに向かうと想定すべきだろう。
かつて本欄では、仮に北朝鮮がＩＣＢＭを持ってしまった場合の対応について、ワシントンの識者の間では攻撃容認論が半分くらいを占める、と指摘した。この構図が一変したとは思えない。米朝会談が失敗する事態にもそなえ、米軍は夏までにも詳細な軍事作戦の検討を進める構えだ。
先の視界は不明瞭だが、今回、ひとつ明確になったことがある。北朝鮮が制裁をかなり重荷に感じているということだ。だからこそ、「非核化」の意思をほのめかしてきたのだろう。
だとすれば、制裁を緩めるのは、あくまでも北朝鮮が目に見える行動に出てからにすることが大事だ。トランプ氏が独裁者との賭けに挑むなら、それが悪夢を見ずにすむ最低条件になる。＞（以上）
米朝がトップ会談を開こうという時に、国内ではまだモリカケで騒いでいます。左翼は本当に質が悪い。北の脅威、戦争勃発の可能性から国民の目を逸らそうとしています。どちらが大事かは言うまでもありません。国民の安全確保に決まっています。所詮、決裁文書の書換は財務省の中の問題です。政治家が関与するというのは考えにくい。野党はそちらに話を持って行き、国民に怒りの目を向けさせ、あわよくば倒閣までと思っているのでしょうけど。でもこの難局を凌げるのは安倍晋三以外にはいないでしょう。敵はですから日本の混乱を狙って、中国・朝鮮半島を有利にすることを考えているのだと思います。TVしか見ない老人に言いたいのは、「自分の頭で考えて。他人の意見を自分の考えと思わないように」と。
米国が中途半端に北の核保有を認めるなら、日本も核保有しなければ安全は保てません。それを米国にﾊｯｷﾘ伝えるべきです。
記事
米大統領選への介入疑惑に端を発した米ロの対立が、泥沼の様相を呈し始めた。米側は介入が疑われるロシア企業や個人を起訴したり、プーチン大統領の側近リストを公表したりして圧力を強化。対するロシアも軍事面で米国への対抗姿勢をむき出しにし始めた。
プーチン大統領は3月1日の年次教書演説で米国への対抗意識をむき出しにした（写真：ロイター/アフロ）
「経済や財政、あるいは軍需産業や軍内部で様々な問題に直面しつつも、ロシアは巨大な核大国であり続け、今後もその地位を保っていくだろう。それなのに実質的に誰も我々と話そうとしなかった。誰も我々の声を聞こうとしなかった。今こそ聞くべきだ」――。3月1日、プーチン大統領はモスクワでの年次教書演説でこう語り、会場から万雷の拍手を浴びた。
「巨大な核大国」であるロシアを軽視するなという、米欧、とりわけ米国に対する警告といえる。プーチン大統領はソ連崩壊によって領土の23.8％、人口の48.5％、国民総生産の41％、工業潜在力の39.4％を失ったなどと数字を列挙。それにもかかわらず核大国の地位を維持し続け、「高水準の基礎科学と教育、強力な研究力、技術力、産業力、人的な基盤」により、ユニークで複雑な新型兵器の開発にも成功していると強調した。
大統領は実際、どこでも到達可能な重量級の大陸間弾道ミサイル（ICBM）、深海でも航行可能な無人潜水艦、原子力を動力源にした巡航ミサイルなど、核弾頭を搭載できる新型兵器の説明に演説のかなりの時間を割いた。会場に設置された超大型スクリーンで新型兵器の紹介や米国を攻撃するグラフィック画像などを大写しにし、新兵器の能力の高さを誇示した。
ではなぜ、プーチン大統領は「核大国」の地位や新型兵器の開発能力をことさら強調したのか。理由のひとつはやはり、今月18日に投開票日が迫った大統領選の選挙対策だろう。プーチン氏は昨年12月に出馬表明し、圧倒的な得票差での再選が確実視されている。それもあってか、今回の選挙戦ではまとまった選挙公約を公表してこなかった。
そこで現職大統領の立場を使い、毎年恒例の年次教書演説を事実上の選挙公約表明の場とすることで、選挙戦への追い風にしようとしたわけだ。プーチン大統領は「重要なのは、祖国と我が国民の安全を十分に確保することだ」「規模の大小を問わず、ロシアと同盟国に対して核兵器が使用されれば瞬時に反撃する」などとも発言。祖国を「強いロシア」「大国ロシア」へと導く、強力な指導者としてのイメージを最大限演出してみせたといえる。
まるで東西冷戦時代
プーチン大統領がロシアを「巨大な核大国」と誇示した理由はもうひとつある。同じ核大国である米国への積年の恨みと対抗意識だ。
演説では米国が2002年、ソ連時代に両国が締結した弾道弾迎撃ミサイル（ABM）制限条約から一方的に脱退して以降、ロシアが粘り強く核軍備管理協議への復帰を呼びかけてきたにもかかわらず、米国はロシアを標的にしたミサイル防衛（MD）システムを構築してきたと指摘。米国のMD網は米本土のみならず、北大西洋条約機構（NATO）の東方に拡大された地域、さらには日本や韓国へと世界的に展開されつつあると非難した。
大統領は明示しなかったものの、日本については米軍の陸上配備型迎撃システム「イージス・アショア」の導入計画、韓国に関しては米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）の配備を指している。いずれも北朝鮮の弾道ミサイル開発への対抗策と位置づけられているが、ロシアは米国による世界的なMD網構築の一環とみなしているわけだ。
大統領は米国のトランプ政権が最近表明したばかりの「核戦力の見直し（NPR）」にも言及。核兵器の使用条件を緩和し、通常兵器やサイバー攻撃への対抗手段としても使う可能性を指摘した米国の核戦略に「深刻な懸念」を表明せざるを得ないと述べている。
こうした軍備拡張競争をあおってきたのはまさに米国であり、世界的なMD網の構築を始めとする軍事的な脅威を「無力化」し「中立化」するため、ロシアとしてもやむを得ず、新型兵器の開発などで対抗せざるを得なくなったとの論調を長々と展開した。さらに大統領は「ロシアの強力な軍事力は世界の戦略的な軍事均衡を保ち、世界と我が地球の確実な保全を担保している」とまで豪語している。まさに東西冷戦時代に立ち戻ったかのような発言だ。
もちろん、プーチン大統領は一方で「刷新された国際的な安全保障の未来の枠組みを構築し、文明社会を安定して発展させるために共に交渉のテーブルに付く必要がある」と述べてもいる。ただし、今回の年次教書演説はやはり、米国への軍事的な対抗意識をあからさまにすることに力点が置かれたとみるべきだろう。
トランプ政権作成の「電話帳」がロシアに打撃
ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センターが今年1月下旬に実施した世論調査によると、全般的に米国との関係を「良い」とする回答が26％にとどまり、逆に「悪い」とする回答が52％で過半数を超えた。なぜ米国に悪い感情を抱くのか。その理由を聞いたところ、「世界を支配したがる」「侵略者」「世界の憲兵」「世界の主人」といった見方が44％でトップ、続いて「ロシアに対する攻撃的な政策」「ロシアの敵」とする回答が35％で続いた。
プーチン大統領が年次教書演説で米国への強硬姿勢を誇示したのは、ロシア国民の素朴な感情を反映したともいえるが、それだけではない。ロシアにとって軍事的脅威となる世界的なMD網構築を続ける米国への不満は当然として、トランプ政権下でもどんどん冷え込む一方の両国関係と、それを追認する米政権の対応に、ついに堪忍袋の緒が切れたと言えるのではないか。
周知のように、トランプ大統領は就任前からロシアとの良好な関係づくりに強い意欲を示していた。しかし、2016年の米大統領選へのロシアの介入疑惑がトランプ政権を揺るがす大きな政治スキャンダルに浮上。米政権としても対ロ関係の改善に踏み込めないでいる。
それどころか議会の強い圧力を背景に、トランプ大統領はロシアへの圧力を強める制裁強化法に署名した。この対ロシア制裁強化法の一環として、米財務省は今年1月末には、プーチン大統領の側近とされる人物を列挙した「クレムリン・リスト」を公表した。メドベージェフ首相や各省庁の閣僚、大統領府幹部を含めた政府高官・国営企業経営者114人と、大手財閥などの実業家96人の合計210人がプーチン大統領に近い人物としてリストに掲載された。
ロシア中央銀行のナビウリナ総裁など、一部はリストから外されているものの、ロシアの専門家がこぞって「電話帳」と酷評しているように、政財界の大多数の人物が列挙された。米財務省は公表した「クレムリン・リスト」について、「これは制裁リストではない」と注記している。とはいえ、海外企業の間ではリストに載った実業家との取引を控える動きも出ており、ロシアに与えた経済的、心理的な打撃は意外に大きいようだ。
米国への情報工作を支援した「プーチンの料理人」
米国によるロシアへの“攻撃”はさらに続く。米司法省は2月中旬、2016年の米大統領選にロシアが介入したとして、ロシア企業3社とロシアの個人13人を連邦大陪審が起訴したと発表したのだ。起訴された企業のひとつは、ロシア第2の都市サンクトペテルブルクに本拠を置く「インターネット・リサーチ・エージェンシー（IRA）」。個人はIRAに資金拠出していたとされる実業家のエブゲニー・プリゴジン氏と、残る12人はすべてIRAに在籍していた人物だ。
IRAは2014年ごろからフェイスブック、ツイッターなどのソーシャルメディアを利用して米国に対する情報工作活動を始め、米大統領選のあった2016年夏には80人以上の従業員が対米工作に動員された。米メディアなどによると、米国人を装った多数の偽アカウントの開設と投稿、ブログの運営、政治広告の掲載などでトランプ氏を支持し、対立候補だった民主党のヒラリー・クリントン氏を攻撃する情報を流した。米国内でのデモ活動の呼びかけもしていたという。
一方、プリゴジン氏は路上のホットドック売りから超高級レストランの経営者に上り詰めた実業家だ。プーチン大統領も同氏のレストランの愛好者で、個人的な親交もあることから「プーチンの料理人」とも呼ばれる。起訴状によれば、同氏は自らの傘下企業を通じてIRAに潤沢な活動資金を提供していた。
IRAは対米工作のみならず、ロシアと対立するウクライナ政権やロシア国内の反体制派を攻撃する情報工作も担ってきたとされ、一部の国内メディアも「2015年中旬には全体で800～900人の要員を抱えていた」（RBCジャーナル）などと詳細に報じている。
プーチン政権は米大統領選への干渉を否定しており、対米情報工作の拠点と名指しされたIRAの活動も、政権の関与を決定的に裏付けるものではない。とはいえ、米国による包囲網は徐々に狭まりつつある。
プーチン政権も介入疑惑では面と向かって完全に否定できない弱みを抱えているだけに、今回の年次教書演説で示したように、主に核軍備の領域で米国への対抗姿勢を誇示していく構えのようだ。プーチン大統領の再選後も、米ロの関係改善の機運は当面芽生えそうにない。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『習近平政権が“掃除”進める「12の黒悪勢力」 結託する悪徳役人と悪徳業者に加え、「人権弁護士」も…』（3/9日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 北村豊）について
3/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜森友問題・佐川氏辞任で財務省は官邸と経産省に「反撃」を始める＞
http://diamond.jp/articles/-/163126
3/13ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ＜森友文書改ざん問題、粛正吹き荒れ「財務省存亡の危機」へ＞
http://diamond.jp/articles/-/163150
財務省の決裁文書の書換問題は日本の劣化を象徴しています。20年近くかけて、あれだけｺﾝﾌﾟﾗｲｱﾝｽの重要性を日本全体に訴えて来たのに、民間ではﾃﾞｰﾀ書換問題が多発しています。しかもトップの預かり知らないところで（本当かどうかは分かりませんが）。榊原経団連会長は財務省を非難していましたが、言える立場かどうかは良く考えた方が良いでしょう。日本人の責任感の希薄化が進んでいると思います。日本人の中国人化が進んだと言えます。
モリカケ問題の本質は左翼の憲法改正阻止にあると思います。情弱はまた騙されるのでしょうけど。財務省が書き換えせずに出しても問題ないことばかりだと思います。大阪地検が朝日に書き換えがあると漏らしたという話もありますから、法の番人が法を犯すことをしていることになります。目的の為には手段を選ばないのは左翼の特徴です。日本の腐り具合が分かろうと言うもの。そもそもで言えば決裁文書に政治家の名前や首相夫人の名前を入れることは後々のことを考えれば普通は入れないのではと思いますが。経緯の説明文書は添付文書にして決裁後にははずすようなことを考えるのでは。民間だったらそうしたでしょう。誰が書換を指示したかですが、野党が主張しているような政治家ではないでしょう。佐川か理財局の下の人間か、或は人事を決めていると言われる勝栄二郎元事務次官？そんなことは流石にないと思いますが。でもこれで消費税10％へアップはしずらくなったと思います。
北村氏記事は、中国の賄賂社会を無くさない限り法治は覚束ないし、共産党統治がある限り法治・人権擁護社会にはなりません。党の指導が法や人権に優先しますので。やはり中国国民による共産党打倒が実現しなければ、いくら小手先を変えても根本問題の解決は難しいでしょう。況してや国内矛盾の解消の為、海外で戦争に打って出る可能性が高いのですから。
3/12中国観察＜中國官方拆除山西金燈台教堂 1/12NYT中国語版＝中国の役人は山西省の金燈台教会を取り壊す＞
https://cn.nytimes.com/china/20180112/china-church-dynamite/zh-hant/
300万＄で建てた福音派の教会で信者は5万人とのこと。米国で福音派は多いので、怒っている人は多いのでは。NYT英語版に載っていればの話ですが。カソリックですがフランシスコ法王はこう言う国と国交を結びたがっています。判断基準がおかしいでしょう。
記事
全人代も厳重な安全対策の中で。習近平政権が目指す「治安維持」の行く先は…（写真：ロイター/アフロ）
3月5日、中国の国会に相当する“全国人民代表大会”（以下「全人代」）の第13期第1回会議が北京市の人民大会堂で開幕した。今回の全人代は3月20日に閉幕予定で、通常の全人代が11⽇間であるのに対して5⽇間延⻑されることになっている。会期が5日間も延長される理由は、次の2項目を含む憲法改正案などを審議するためである。
（1）習近平は2013年3月14日に国家主席に就任し、今回の全人代期間中に任期5年の2期目に入る。このまま行けば、2023年の3月には現行憲法に規定されている国家主席の任期上限である「連続2期10年」に達し、それ以上留任することは憲法違反となる。そこで、現行憲法に「国家主席”の任期は連続2期10年までとする」とある任期上限に関する条文を削除する。
（2）中国共産党中央委員会総書記の“習近平”が2017年10月18日に中国共産党第19回全国代表大会で提起し、同年10月24日に中国共産党の“党章（党規約）”に指導理念として書き込まれたのが、“新時代中国特色社会主義思想（新時代の中国の特色ある社会主義思想）”である。これを“習近平新時代中国特色社会主義（習近平による新時代の中国の特色ある社会主義思想）”として憲法の前文に書き加えること。
251人の高級幹部が失脚
上記の憲法改正案は3月20日までの会期中に可決されて成立する見込みであるが、（1）は何を意味するのか。習近平は国家主席であるだけでなく、中国共産党中央委員会総書記兼“中央軍事委員会”主席でもあるが、これらの役職には任期の上限はなく、国家主席の任期撤廃により、習近平が3つの役職全てを3期以上続投することが可能となり、権力の集中により最高権力者として終身制への道が開けることになる。
2012年11月15日に中国共産党中央委員会総書記となった習近平は、その2週間後の11月29日に、“中国夢（中国の夢）”を提起し、「偉大な復興の実現は中華民族の近代以来最も偉大な夢である」と定義付けた。しかし、総書記就任2日後の11月17日に開催された8期中央政治局第1回集団学習会で演説した習近平は、深刻化する幹部の腐敗に触れて「物が腐れば、後に虫が湧く」と述べて、腐敗問題がより深刻化すれば「最終的には必ず党と国が滅ぶ」と危機感をあらわにした。
要するに、中国の夢を実現しようにも、中国共産党ならびに中国政府の幹部の腐敗が深刻であれば、夢の実現より前に中国共産党と中国が滅びると危機感を表明したのである。それから始まったのが「トラ退治とハエ駆除」を同時に行うと形容した腐敗幹部を取り締まる「反腐敗運動」であり、この反腐敗運動は過去5年間で一定の成果を収め、150万人の腐敗官僚が取り調べを受け、2018年1月までに高級官僚172人、高級軍官64人の計251人の高級幹部が失脚した。
「国防」より「治安維持」
自らの手で中国の夢を実現したいと念願する習近平が最も恐れているのは、中国の歴代王朝のほとんどが民衆の蜂起によって滅亡しているという事実である。そこで、中国政府“財政部”の「全国財政決算・予算資料」で、2016年における中国の国防費と“公共安全費（治安維持費）”の金額を調べてみると、以下の通りであった。
| 【2016年】 | |
| （国防費） | 中央：9546億元＋地方： 220億元＝ 9766億元 （約16.6兆円） |
| （治安維持費） | 中央：1742億元＋地方：9290億元＝11032億元 （約18.8兆円） |
公表される中国の国防費には研究開発費などの各種経費が含まれていないと言われているので、国防費の実質的規模は不明だが、少なくとも公表されている資料で見る限りでは、治安維持費が国防費を上回っているのである。この現象は2011年から始まったものであり、関係資料はまだ公表されていないが、恐らく2017年も継続しているはずである。＜注1＞
＜注1＞治安維持費が国防費を上回っている件に関する詳細は、2012年3月16日付の本リポート「治安維持費が軍事費を上回る中国社会」参照。
治安維持費が国防費を上回るのはなぜか。それは、中国社会が多くの問題を抱えて不安定だからであり、治安維持を強化して、不満分子を拘束し、人心の動揺を抑制し、民衆の蜂起を防止しなければならないからである。では、多大な治安維持費を投入しないで済むようにするにはどうすれば良いのか。それは、中国国民が中国共産党の統治に不満をいだくことがないように社会を安定させることであり、そのためには中国社会に根付く病根を取り除くことが先決である。
こうした発想から「トラ退治とハエ駆除」運動に続いて打ち出されたのが、2018年1月に中国共産党中央委員会と中国政府“国務院”から出された『“掃黒”・“除悪”特別闘争の展開に関する通知』（以下「掃除通知」）による新たな運動であった。“掃黒”とは“黒社会（暴力団）”を一掃することを意味し、“除悪”は悪人を除去することを意味するから、これは「暴力団一掃と悪人除去」運動と言うことができる。
ところが、報道を通じて掃除通知が出されたことは分かったが、その“掃黒”・“除悪”の対象が何かは具体的には示されていなかった。このため、中国の庶民は掃除通知の鉾先がどこに向けられているのか議論を戦わせていたのだった。
12の「黒悪」とは
2月下旬、中国のネット上に“紅頭文件（中国共産党や政府機関の公文書）”の形式で「“掃黒除悪十二類重点打撃対象（“掃黒”・“除悪”12種類の主要な打撃対象）」と題する“傳単（ビラ）”が掲載され、主要な打撃対象となる12種類の“黒悪勢力（暴力団・悪人勢力）”（以下「黒悪勢力」）の詳細が箇条書きで示された。このビラには公文書に必要な発行機関の押印がないので、その信憑性には疑問符が付くが、その内容から判断して根も葉もないものとは思えないのである。ビラに記載された12種類の黒悪勢力は以下の通り。
- 政治の安全、特に政権の安全と制度の安全を脅かす、政治領域に浸透する黒悪勢力
- “基層政権（区・郷・鎮・村の人民代表大会と人民政府）”の権力を握る、“基層換届選挙（区・郷・鎮・村の人民代表の改選選挙）”を操作して破壊する、農村資源を独占する、“集体資産（農村の共同資産）”を横領するなどする黒悪勢力
- 家族や“宗族（一族）”の勢力を利用して農村でのさばって地方の覇を唱え、庶民を抑圧し痛めつける“村覇（村の顔役）”などの黒悪勢力
- 土地収用、借地、立ち退き、事業案件の建設などの過程で、扇動や騒動を引き起こす黒悪勢力
- 建築工事、交通運輸、鉱物資源、漁業などの業界や領域で、工事の独占、悪意の競争入札、不法占拠、乱開発・乱採掘を行う黒悪勢力
- 市場、卸売り市場、駅や埠頭、観光地などの場所で、不正手段や暴力により商売を独占したり、強引に売り買いさせたり、みかじめ料を徴収したりする“市覇（市場の顔役）”や“業覇（業界の顔役）”などの黒悪勢力
- “黄色・賭博・薬物（ポルノ・ギャンブル・薬物）”などの違法犯罪活動を行う黒悪勢力
- 違法な高利貸付や暴力的取立を行う黒悪勢力
- 民間の揉め事に介入し、闇の法執行を行う黒悪勢力
- 中国国内へ入境して発展・浸透した“境外黒社会（国外・境界外の暴力団）”＜注2＞及び多国籍・境界越えの黒悪勢力
＜注2＞“境外”には国外のみならず、「一国二制度」で境界外に位置付けられる香港・マカオ、さらには中国が自国の１省としている台湾を含んでいる可能性が高い。台湾の暴力団「竹聯帮」は名高い。
- 乱脈なワクチン市場や砂利採取などの業界で活動し、合法的な生産経営を妨害し、正常な市場秩序を破壊する黒悪勢力
- “信訪条例（陳情条例）”に違反して、陳情者が違法に上級機関へ直訴する、無理筋の陳情を行う、長期にわたり繰り返し陳情を行う、脅して財物をゆすり取るなどにより組織秩序や社会秩序を著しくかく乱するのを組織・画策・扇動する陰の組織者や指示者
黒悪を5つに分類すると…
上述したビラの内容に信憑性があることを前提に論を進めることとするが、習近平政権が主要な打撃対象とする12種類の黒悪勢力を大別すると以下の5つに分類できる。
【第一類】政治の安定を脅かす、政治領域に浸透する黒悪勢力
【第二類】基層政権の権力を握り、基層改選選挙を操作し、農村資源の独占や農村共同資産の横領を行う黒悪勢力
【第三類】家族や一族の勢力を利用して農村を支配する“村覇”などの黒悪勢力
【第四類】あらゆる場所で利益を求めて活動する悪徳業者、“市覇”、“業覇”および暴力団などからなる黒悪勢力
【第五類】陳情者を組織・画策・扇動する陰の組織者や指示者
第二類の“基層（区・郷・鎮・村）”は下級行政単位を指すが、黒悪勢力が基層の政権を握り、基層選挙を操作してその代表をより上級の人民会議へ送り込めば、黒悪勢力が政治領域に浸透する可能性があり、その延長線上には第一類の黒悪勢力になる可能性が排除できない。こうして見ると、第一類と第二類は同質の黒悪勢力であり、行政単位が上級か下級かの相違に過ぎず、同じ穴の狢（むじな）と言える。
その一方で、第二類の基層政権の権力者と第三類の“村覇”は基本的に結託しており、村役人の職権を濫用することで農村を支配し、逆らう者に容赦ない仕打ちをするのが常である。また、第四類の悪徳業者、“市覇”、“業覇”および暴力団などからなる黒悪勢力も、彼らだけでは各種の規制や抑制を受けることから、第二類や第三類の黒悪勢力と連携して庇護を受けるのが常であり、彼らもまた同じ穴の貉であると言える。
第五類は、冤罪や理不尽な処分を受けて上級機関へ直訴する人々を支援するグループの組織者およびその指導者を指すが、彼らは一般に“維権律師（合法的権利を守る弁護士）”あるいは“人権律師（人権弁護士）”とよばれる弁護士とそのグループである。彼らは常に弱者の側に立って公権力に対抗しているが、常に拘束、監視、資格はく奪などの危険にさらされている。しかし、どれだけ脅されても信念を曲げずに、弱者のために公権力と闘う彼らの姿勢は、公権力にとって目の上のたんこぶとなっているのが実情である。
「悪徳役人殺害」に喝采
ところで、中国の庶民が最も関心を示すのは、庶民が主として第二類と第三類の黒悪勢力に分類される悪徳役人を成敗した事件である。2018年3月2日付の本リポート「22年前に殺された母の仇討ち、その執念の源は」で報じた“張扣扣”は、敵対していた王家の父子3人を殺害したが、殺害された王家の長男“王校軍”は現職の役人であった。このため、この事件は中国で「母の敵討ち殺人」として報じられると同時に、百姓無処申冤導致的民殺官（冤罪を晴らそうにも訴える場所を持たなかった庶民による役人殺し）”の典型的な例として注目されたのである。
中国では公権力および役人による理不尽な扱いに抗議して役人を殺害する事件が報じられると、庶民がこれに共感して喝采を送り、犯人を英雄視する風潮がある。これも今回の掃除通知が出された重要な要因となっているものと考えられる。そうした事件の代表例を2件挙げると以下の通り。
【1】2008年7月、北京市出身の失業者“楊佳”（当時28歳）が上海市公安局の“閘北（こうほく）分局”を単独で襲撃して、警官6人を殺害、警官5人と保安係1人に重軽傷を負わせた。上海市内で登録証の貼っていない自転車に乗っていた楊佳は、警官の職務質問に応じなかったために、連行されて激しい暴行を受けた。後に、自転車は借り物であったことが判明したが、公安局は謝罪しなかったことから、楊佳は公安局ビルを襲撃した事件。楊佳は死刑となったが、人々から忌み嫌われる警官を多数殺害したとして英雄視され、北京市内にある彼の墓には今なお参拝者が絶えない。
【2】2015年2月、河北省“石家荘市”の“長安区”に属する“北高営村”の若者“賈敬龍”が中国共産党北高営村支部書記の“何建華”を春節祝賀会の会場で改造した釘打ち機で殺害した。これは、何建華の指示により改築した新婚住宅を理不尽に取り壊され、結婚も断念させられてすべての夢を打ち壊された賈敬龍が行った報復殺人だった。世論は賈敬龍に味方し、一審で死刑判決が出た後、判決の見直しを求める声が高まったが、二審は一審判決を支持し、2016年11月に賈敬龍の死刑は執行された。＜注3＞
＜注3＞この事件の詳細は、2016年10月28日付の本リポート「横暴な権力者を殺害した男の死刑は止められるか」参照。
彼ら2人が犯行に走らざるを得なかったような状況が根絶されれば、中国社会は安定の方向へ舵を切ったことになる。掃除通知の発行によってスタートした「暴力団一掃と悪人除去」運動が、中国社会に根付く病根を取り除くことに成功し、習近平政権が求める社会の安定をもたらすことができれば、中国の夢が実現する可能性は見えてこようが、これは一朝一夕にできることではない。世界のどこの国や地域にも黒悪勢力は存在するし、黒悪勢力の掃除に成功した国は恐らくどこにもないだろう。ただ一つ確実なことは、習近平は反腐敗運動の推進によって多数の敵を作ったが、今回の「暴力団一掃と悪人除去」運動によってさらに新たな敵を増やすということである。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
『米朝首脳会談の先に潜む日米離間 「米国第一」への回帰に翻弄される日本』（3/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 森永輔）、『米朝首脳会談、安倍・トランプの勝利で北は沈黙 首脳会談を北朝鮮が報道しない理由』（3/12日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 重村智計）について
3/12ZAKZAK＜正恩氏が米朝会談を哀願 ホワイトハウスが突きつけた条件を「丸飲み」＞やはり石油輸入制限が効いてきたという事でしょうか？石油が無ければ軍を動かすことはできなくなり、クーデターを起こされる可能性もあります。しかし、憲法に核保有が明記されているというのであれば金正恩は米朝交渉の着地をどう考えているのでしょうか？彼が騙すつもりでいても、トランプ政権は歴代政権の北への無能さを非難してきましたから、簡単には行きません。況してや金も今年は米国で中間選挙があり、共和党の支持率を上げるために戦争を始める可能性が高まっているくらいのことは調査済でしょう。本当に核を放棄し、朝鮮戦争終結、米朝平和条約締結となれば良いでしょうけど、拉致被害者をその前に帰還させねば。米国は忘れずに要求を突き付けてほしい。ただ、そうなると北は中国が眼前の敵となります。米国と同盟は共産国である限り締結できないでしょうから（FDRとｽﾀｰﾘﾝの例はありますが、今日では共産主義は人権抑圧システムを持っているのを分かっているので、同盟国にはできないでしょう）北はロシアに擦り寄るのかも。北と中国とはお互いに離れて行くだけでは。
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180312/soc1803120004-n1.html
3/12宮崎正弘氏メルマガ＜トランプが金正恩と直接交渉へ乗り出す？ 中国とは貿易戦争を覚悟の鉄鋼に高関税、その一方で「ＴＰＰ１１」が成立＞一昨日の本ブログで「オセロゲームのように、北を中国の勢力圏から外し、非核化して米国の保護国とまでなれば良いでしょうけど。北は主体思想を持っていますが、これの意味するところは中国からの独立という事で、本音では金一族は中国が嫌いと思われます。」と書きましたが、宮崎氏も同じような感想をお持ちです。「▲トランプは北朝鮮の逆利用を考えたのではないか 最終的な米国の敵は中国である。その中国のパワーを減殺させるためには、徒らに直接的な貿易戦争、技術移転阻止、スパイの摘発、中国企業制裁だけでは効果があがらない。げんに中国は南シナ海を支配し、戦後の世界秩序を大きく変えてしまった。 中国の増長に対して、日米も欧州も、いやアジア諸国もロシアも、決定打を欠いた。ならば状況を変える突破口として、トランプは米朝会談という「トランプ」（切り札）カードを切ったのではないのか。」と。
http://melma.com/backnumber_45206_6656716/
3/10阿波罗新闻网＜习修宪江泽民为何不反对 美媒说这是内幕＝習の憲法改正に江沢民は何故反対しなかったのか 米国メデイアが内幕を解説＞時事評論家の陳破空は「習の憲法改正成功の裏には年寄りとの異常な取引、高級幹部への反腐敗取締を停止するとしたので、年寄りは習の憲法改正・連任に賛成に回った。かつては反対意見を言えた党内の元老（含む胡錦濤、江沢民）は年をとりすぎ、習の反腐敗調査を恐れ、抵抗する力は持ちえない。
http://www.aboluowang.com/2018/0310/1082359.html
森氏の記事で、川上氏は宮崎氏、重村氏、ZAKZAKの見方と違った見方をしています。いろんな見方が出来ると言うことは、今後トランプ・金会談まで紆余曲折が予想され、会談成就となっても決裂の可能性、軍事攻撃の可能性まであります。金主導でなく、トランプ主導でｽｹｼﾞｭｰﾙ化できるのでは。トランプは今まで騙されてきたことが頭に入っているでしょうから、下手な妥協はしないでしょうし、国務省でなくマテイス長官が陣頭指揮を取っているというので安心です。その時に、一時凍結で妥協するとは考えにくいですが。でもそうなる可能性もあるので、その場合日米で「中距離核ミサイルを日本が保有する」と発表する準備を整えていないと。核ミサイルは米国から買えば良いでしょう。中国は北の核ミサイルだけでなく日本の核ミサイルも恐れなければなりません。NPTをどうするかですが。
重村氏記事の北の外交敗北の意味が分かりました。今まで米国に要求してきたことを取り下げ、米朝トップ会談を切望したことです。それを即座に呑み込んだトランプの勘の良さも褒めています。また軍権を掌握したというのであれば、非核化も実現できるかもしれません。憲法問題はありますが。
森記事
トランプ米大統領が3月8日、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に応じると明らかにした。米安全保障政策を研究する川上高司・拓殖大学教授は、会談の先にあるシナリオのうち最も可能性が高いのは、核・ミサイル開発の凍結。それは日米の離間を促す可能性があると指摘する。
（聞き手 森 永輔）
首脳会談を決めた北朝鮮の金正恩委員長（左）とトランプ米大統領
—ドナルド・トランプ米大統領が3月8日、北朝鮮の金正恩委員長との首脳会談に応じると明らかにしました 。驚きました。
川上：実は私はあまり驚きませんでした。
—え、そうなのですか。なぜでしょう。
川上：論理的に考えて、米国、北朝鮮、韓国それぞれに得るものがあるからです。
川上 高司（かわかみ・たかし）氏 拓殖大学教授 1955年熊本県生まれ。大阪大学博士（国際公共政策）。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。（写真：大槻純一）
まず北朝鮮の事情からお話ししましょう。北朝鮮は平昌（ピョンチャン）パラリンピックが終了した後に予定されている米韓合同軍事演習をなんとしてでも中止させたい。この軍事演習は北朝鮮にとって切羽詰まった脅威だからです。米国が北朝鮮を先制攻撃する最大のチャンスになる可能性がある。
北朝鮮が米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）を完成させれば、米国は先制攻撃をしづらくなります。一度の攻撃で、北朝鮮が保有するすべての核兵器を破壊できなければ、米本土が報復攻撃されるからです。米国が「そうなる前に先制攻撃をする」と考えてもおかしくありません。
演習中はさまざまな戦略兵器を朝鮮半島の周辺に動員します。米軍はそのまま、先制攻撃に移ることができる。北朝鮮は米国がこのチャンスを生かす可能性があると恐れています。
既に決まっている南北首脳会談に続けて米朝首脳会談が行われれば、少なくともその間、米韓合同軍事演習を先送りさせることができる。北朝鮮はその間に、米本土に届く大陸間弾道弾（ICBM）の開発を進めることができるわけです。
北朝鮮としては、ICBMを完成させ最小限抑止を実現した上で、核保有国として米国と協議することが最善であるわけですが、この首脳会談の機会を生かさない手はありません。
—韓国にはどのようなメリットがあるのですか。
川上：米国が先制攻撃をすれば、北朝鮮の報復を受けソウルが火の海になる公算が大きい。文在寅（ムン・ジェイン）大統領は、そのような事態は避けなければならない。また、彼の悲願である南北統一に向けて前進することができると考えているのでしょう。
加えて、米朝首脳会談の仲介役を果たすことで、文在寅氏は株を上げることができます。
このように、米韓合同軍事演習の延期もしくは中止について、北朝鮮と韓国は完全に利害が一致しているのです。南北首脳会談を4月末に設定したのもこのためです。この時期は、本来なら演習がピークに達する時期です。南北首脳会談が開かれていれば、米国はその間、先制攻撃に踏み切ることができません。
—米国にはどのようなメリットがありますか。
川上：米朝首脳会談の結果、北朝鮮が核兵器の開発と保有を完全に放棄することが あればノーベル平和賞ものです。会談に応じる価値は十分にある。
加えて、首脳会談に応じた場合と蹴った場合、そのどちらが秋に控える中間選挙で票につながるかを考えているのでしょう。トランプ大統領は4月末の南北首脳会談の行く末を見てから、米朝首脳会談に応じるか否かの最終決定をする。応じる方が得策と結論した場合には会う。会うだけでも画期的なことですから。決裂しても、北朝鮮がICBMを完成させる前であれば、先制攻撃のチャンスは残ります。決裂をその大義名分にすることもできる。
政治の舞台と化した平昌五輪
—マイク・ペンス米副大統領と、金正恩委員長の妹・与正（ヨジョン）氏が平昌に滞在していた2月10日 、両者の会談 が直前にキャンセルになる事態がありました。あの一件は、今回の米朝首脳会談の実現に影響を与えているのでしょうか。
川上：そう思います。あの会談はけっきょく実現しませんでしたが、そこに至る過程で、米朝が水面下で接触しさまざまな話し合いをしていたと推測されます。米国はその場で、平昌オリンピック後に行われる米韓合同軍事演習が、北朝鮮への先制攻撃に転換しうるものであることを北朝鮮に強く印象づけたことでしょう。それが、北朝鮮の決断を促したと思います。
ペンス氏が与正氏に声をかけなかった、見ることさえしなかった のは、そうしたプレッシャーが本気であること示す意図だったかもしれない。その後に平昌を訪れたイバンカ氏（トランプ氏の娘）にも、どのような態度を取るべきか、一挙手一投足について指示が出ていたと考えられます。
関連して、興味深い情報があります。米国の病院船「マーシー」が6月に東京港に寄港するのです 。朝鮮半島で有事が起き避難民が日本に押し寄せる事態に備えるもの－－と北朝鮮に印象づけるためと考えられます。
—平昌では、オリンピックの祭典の裏で様々な駆け引きがあったのですね。
川上：はい、まさにオリンピックの政治利用です。文在寅氏は、米朝首脳会談を仲介したことを自らの手柄として誇ることでしょう。オリンピックがこの時期に韓国で開催されたのは偶然にすぎないわけですが。
—米国の東アジア外交の劣化が言われています。トランプ大統領はスーザン・ソーントン氏を東アジア・太平洋担当の国務次官補に指名しましたが、上院の承認が得られていません。駐韓国大使も空席のままです。6カ国協議の米次席代表を務めたビクター・チャ氏の起用を撤回したことが報道されています 。
川上：私はその点は懸念していません。現在の対北朝鮮外交は国務省ではなく国防総省、七課でもジム・マティス長官が主導していると見ています。
考えられる三つのシナリオ
—米朝首脳会談が実現するとして、核・ミサイル開発をめぐる話し合いはどう進むのでしょう。
川上：米軍関係者と話をすると、次の三つのシナリオが浮かび上がります。
第1は北朝鮮が核の完全放棄を受け入れる展開。これが実現すれば、それに越したことはありません。しかし三つのうち最も可能性が低い。北朝鮮は在韓米軍の撤収、朝鮮戦争の終結と平和条約の締結を見返り条件として求めてくるでしょうし。
第2は凍結のシナリオです。米国は、北朝鮮が既に完成している核兵器の保有はフリーズする*。しかし、保有数をこれ以上増やすことも、新たな核実験も絶対許さない。北朝鮮は、米本土を射程に収めるICBMの開発も凍結する。
*：数については諸説ある。スウェーデンのストックホルム国際平和研究所は10～20個の核弾頭を保有していると推定
第3は決裂です。これは第2のシナリオの次にあり得るでしょう。
北朝鮮は交渉決裂を米国のせいにして、核やミサイルの実験をさらに続ける。米国も、北朝鮮に責任があると訴え、「最大限の圧力」を加え続ける。
懸念される日米の認識のずれ
—現実となる可能性が最も高い第2のシナリオは日本にとって最悪のものですね。米本土は核兵器の脅威にさらされないので、非核化に対するトランプ政権の真剣度は薄れる。一方で、日本が受ける脅威は変わらない。日米間の脅威認識にずれが生じます。デカップリング（日米分断）の危機が高まる。
川上：その通りです。日本は日米同盟に加えて、独自の防衛政策を考える必要に迫られるでしょう。この夏にもそうした状況が訪れるかもしれません。
次に挙げる三つの事態が起これば独自の防衛政策に対する切迫感が高まると考えられますが、いずれも起こる可能性は低い。第1は尖閣諸島をめぐる日中の衝突。第2は中国による台湾への侵攻。そして第3は朝鮮半島有事です。
こうした事態が起こらず日本人の切迫感が高まらない中で、デカップリングが進んでいく。
—第2の凍結のシナリオは米中関係にどのような影響を及ぼすでしょう。
川上：米国と中国は大きく言うと、宥和の方向に向かっています。もちろん貿易の問題はありますが。米国は昨年12月に「国家安全保障戦略」を発表しました。この中で、中国を「revisionist power（修正主義勢力）」と位置づけています。従来は「potential adversary（潜在的な敵国）」としていた。つまり、中国は競争相手ではあるけれども、敵ではないということです。敵対姿勢を完全にトーンダウンしている。
第2のシナリオはこの流れを加速させるかもしれません。米国は北朝鮮を先制攻撃しないのですから、中国にとっても歓迎すべき話です。
米中の宥和は日米同盟を希薄にすることにつながります。同盟は、敵があってこそ真剣味が増すもの。敵がいない同盟は希薄化せざるを得ません。
北朝鮮の一連の動きを見ていると、日米の手の内を読み切っている観があります。中国がインテリジェンスを提供していることが考えられます。中国は100年の単位でものを考える国です。米国と歩調を合わせて制裁強化に進んでいますが、その一方で、北朝鮮への支援を続けていることでしょう。北朝鮮が核兵器を保有し、日米に脅威を与えている状況は中国にとって悪いことではありません。
さらに言えば、北朝鮮に対しても冷徹な姿勢を保っているでしょう。金正恩氏を取り除き、金正男氏の息子に後を襲わせることも視野に入れていると考えられます。
—中国の外交は二枚腰、三枚腰というわけですね。日本独自の防衛策として、どのようなものが考えられますか。
川上：以前にお話しした、核持ち込みや核シェアリング、さらには核武装の議論が始まる可能性があります（関連記事「米安保戦略を読む、実は中ロと宥和するサイン」）。
「米国第一」の米国に頼り続けられるか
—第2のシナリオへの道は、大統領が代わると変わるものでしょうか。つまり、「米国第一」を主張するトランプ氏が大統領だから選ぶ選択肢なのか。それとも、誰が大統領になっても米国はこの選択肢を選ぶのか。
川上：誰がなっても同じだと思います。米国はオバマ大統領の時から、米国第一の道を事実上歩んでいました。ロシアによるクリミア併合を許し、化学兵器を使ったシリアへの軍事攻撃も見送っています。オバマ氏は独立宣言の起草に加わった建国の父の一人、トーマス・ジェファーソンの考えを信奉していました。ジェファーソン主義は自由と平等を重視する一方で、「孤立主義」「一国平和主義」の性格も持っています。それゆえ「世界の警察」からも降りた。
ジェファーソン主義は米国という国の本質です。第2次世界大戦後から今日まで覇権国であったことの方が米国にとって異常な状態と言えるかもしれません。米国は覇権国の座を戦争することなく他の国に明け渡すかもしれないですね。「トゥキュディデスの罠」の話よろしく、覇権の交代は戦争を招いてきました。しかし、米国が自ら降りることも考えられる。
—少なくともアジアではそうなる可能性がある。
川上：そうですね。
—だとすると、TPP（環太平洋経済連携協定）やアジア・ピボットを進めていたのはいったい何だったのでしょう。
川上：幻想だったのかもしれません。私は米国が「アジア・ピボット」を「リバランス」と言い換えたことに衝撃を受けました。米国覇権体制の下で平和を維持するのではなく、バランス・オブ・パワーを維持することで平和を維持する存在に、自国の位置づけを自ら変更したことを示す出来事だったからです。
重村記事
米朝首脳会談の決定を報じる新聞を読む韓国の市民（ 写真：AP/アフロ）
北朝鮮はこれまで米国に、①米韓合同軍事演習の中止と在韓米軍の撤退、②敵視政策の放棄と③核保有国としての認定を求めてきた。それを“棚上げ”して米朝首脳会談を提案したのは、北朝鮮にとって「外交敗北」。「最大限の圧力」を続けてきた安倍・トランプ戦略の勝利だ。朝鮮半島をめぐる国際関係の力学が変わるかもしれない。
ただし、気になる事実がある。北朝鮮の通信社と労働新聞は9日にも10日にも、米朝首脳会談を提案したことについて一切報道していないのだ。「金正恩委員長が米朝首脳会談を提案、世界を揺るがす」と、なぜ伝えないのか。
北朝鮮メディアは、米国やドナルド・トランプ大統領をなお非難している。3月10日も「核保有の正統性」を強調し「対米対決」を呼びかけていた。
北朝鮮の首脳部が「非核化の約束」をどう報道させるのか、注目だ。報道内容から、米朝首脳会談に対する金正恩委員長の本気度を知ることができる。北朝鮮の報道機関は、金委員長の指示と許可なしには何も報道できない。過去の表現にならえば、「トランプが頭を下げ、白旗を掲げて首脳会談を求めた」とでも言うのかもしれない。
北朝鮮の首脳部は数年前から「核兵器の完成を宣言し、これ以上実験しないと約束し、米朝交渉に臨む」との戦略を立てていた。つまり首脳部は、米朝関係を正常化することなしには生き残れないと理解している。
韓国を仲介に選んだのはなぜか
加えて、なぜ北朝鮮の指導者は、韓国高官にトランプ氏への伝言を頼んだのか。北朝鮮は、韓国を「米帝の傀儡政権」としており、国家としての存在を公式に認めてはいない。その韓国にトランプ氏へのメッセージを託したら、国内は動揺するだろう。中国やロシアの首脳に託すならともかく、「敵対勢力」の高官に「依頼」したのだから、威信とプライドを失う行為だ。だから、国内で直ちに報道することができないのか。
北朝鮮が、米国への仲介を中国とロシアの首脳に頼まなかった事実から、中ロ首脳との関係が最悪だと分かる。北朝鮮は、中国とロシアに何度となく裏切られてきた。直近では、中国が国連制裁に協力し、貿易と石油供給を制限した。北朝鮮はこれを「裏切り」として怒っている。
金委員長は、平昌（ピョンチャン）五輪に派遣した妹の与正（ヨジョン）氏を、米国のマイク・ペンス米副大統領と会談させ、米朝首脳会談を直接申し入れればよかったのだ。しかし、この機会を自ら葬ってしまった。これが、その後の「外交完敗」につながっている。
ビジネスマンの勘が生んだ“逆サプライズ”
一方、トランプ氏は３月８日、金委員長からのメッセージを伝えた韓国政府高官に、「米朝首脳会談に応じる」と即答した。金委員長にとって、予想外の反応だっただろう。トランプ氏のビジネスマンとしての勘が、「即時受諾」して金委員長に「逆サプライズ」する行動を取らせたのだ。
政治と外交の極意は「サプライズ」だ。金委員長は、南北首脳会談と米朝首脳会談というサプライズを仕掛けた。ここまでは大成功だった。サプライズがあると、人々は感動する。
これに対してトランプ氏は「逆サプライズ」を仕掛け、金委員長から主導権を奪ってしまった。なかなかの交渉上手だ。
トランプ氏は、支持率の低迷と中間選挙の行方に悩んでいた。そこに、自分の人気と評価を上げ得る話題が飛び込んできた。普通の大統領なら、国務長官や担当者との相談に時間をかけるが、トランプ氏は相談せず「即断した」。相当な決断力だ。
軍の動向に要注意
日米韓3国の情報機関が関心を寄せるのは、北朝鮮軍の動向と意向である。金正日時代は「先軍政治」を採っており、軍人が威張り散らし、党や政府高官の言うことを聞かなかった。金委員長は、軍人の力を抑えるために「処刑」や「処罰」を繰り返した。
最近になって、金委員長が軍をようやく掌握した兆候がある。北朝鮮軍の創建記念日を変更し、「先軍政治」を事実上廃止した。軍を抑える自信が生まれたのだろうか。
拉致問題の解決を日米共通の利益に
米朝首脳会談を引き出したのは、安倍晋三首相とトランプ氏の信頼関係を礎とする対北朝鮮戦略の成果だ。安倍首相は、「石油制裁が効果的だ」とトランプ氏に教えた。
米朝首脳会談を、拉致被害者を帰国させるよう働きかける機会にすることが大事だ。米国に、「拉致被害者の帰国なしには、北朝鮮との国交正常化に応じない」と言わせるべきだ。
同盟を維持するには、共通の価値と利益が欠かせない。日米同盟強化のためにも、拉致問題解決を日米共通の価値と利益にすべきだ。
良ければ下にあります
を応援クリックよろしくお願いします。
