7/20阿波羅新聞網＜川普高官点名习近平 中南海震惊了 束手无策　——章家敦：习近平对中国经济困境没有解决方案＝トランプの高官（クドロー）は習を名指しで非難　中南海は震え上がる手をつかねて為すべきところを知らない　章家敦：習は経済が困窮しても解決策はない＞クドローは「米国の関税は2.5％、対して中国は14％。中国は不公平な貿易をしているし、知財窃取や技術移転も強制している。世界は米国の見方に賛成している。中国政府も誤りを認めているが、今に至るまで何のアクションも起こしていない。劉鶴は一所懸命だが習が抑えている。関税を下げ、非関税障壁を無くし、知財窃取や技術移転を止め、100％独資を認めれば良いだけなのに。世界貿易体制派は破壊された。中国がWTO加入後、ずっと発展途上国扱いにしてきた。最恵国待遇を受け続けて来た。北京の誤断は匿名の中共官員が言うには、トランプと米国の朝野に亘る反共の決心を低く見積もり、貿易摩擦で身動きが取れなくなった。習が行動を起こすべき」と述べた。

章家敦は「今の中国経済は苦境にある。人民元市場は崩壊しつつあり、不幸にも習はこれに対し何ら解決策を持ち合わせていないことだ。習は江沢民の負の遺産（多額の負債）を引き継いだ。習は意識して債務削減に取り組んだが、蠅も虎もの政策で、金融政策まで手が回らなかった。国外での起債は資産を海外移転させ、金融危機の恐れは残ったままである。習が金融閥をコントロールできず、自己の経済政策に拘るなら、貿易戦争は風雷の如く爆発するであろう。中国の外貨準備を減らし、人民元の暴落（6月は記録的な3.5％下落、未だ続いている）、資本流出を招く。これは債務危機だけでなく、不動産バブルの崩壊、人民元市場と株式市場の崩壊を齎すだろう」と述べた。

クドローが主張するような100％独資であっても、共産党の指導を受けることになるので、合弁会社と同じことになります。合弁会社は譬え10％中方保有であっても董事を1名は入れてきます。重要な経営政策については董事全員一致が法で定められていますので、結局中共の思うがままになるという事です。ズル賢い連中ですから、面従腹背は当り前。「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という価値観を持った民族と言うのを忘れないように。孤立・封じ込め政策が一番良いでしょう。世界征服の野心を持った国ですので。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146189.html

7/20阿波羅新聞網＜习近平遭反噬 特别动议：如遇意外王岐山顶上＝習近平が噛み付かれたら　特別動議：万一の場合、意外にも王岐山がトップに＞2016年1月開催の中共中央政治局会議で王滬寧、許其亮、栗戦書が特別動議を出し、習に万一のことがあったら王岐山がトップになるのを決めた。

まあ、これはトップが亡くなることを想定したもので、解任の場合は当てはまらないのでは。

http://www.aboluowang.com/2018/0720/1146242.html

北村氏の記事は「ドイツと違い日本はF-35ステルス戦闘機を気前よく購入するから、国防費アップをトランプから言われないで済む」と言うものです。勿論それもありますが、メルケルVSトランプの相性の悪さ、安倍VSトランプの相性の良さの違いも大きいでしょう。リベラルで難民に寛容なメルケルに対し、難民にはゼロトレランス政策を展開するトランプですから。軍事以外でもノルドストリーム2にまでイチャモンを付けたくらいです。まあ、お互いのどちらかが辞めない限り米独関係は良くならないでしょう。元々NATOは対ロ戦略だけでなく、ドイツの監視の意味もありましたので。プーチンとトランプが上手く手を握れば、米軍ももっとアジア重視になるのでは。日米台で中国の野望を防ぎませんと。

記事

ベルギー・ブリュッセルで行われたNATO首脳会議後に記者会見するドナルド・トランプ米大統領（2018年7月12日撮影）。(c)AFP PHOTO / Brendan SMIALOWSKI〔AFPBB News〕

トランプ大統領はNATO（北大西洋条約機構）加盟諸国（とりわけドイツやフランスなどEUを牽引する西ヨーロッパ諸国）に対して国防費増額を執拗に要求している。先週のNATO総会でも「NATO諸国が国防費の目標最低値として設定しているGDP比2％はアメリカの半分であり、アメリカ並みに4％に引き上げるべきである」と主張した。

特にドイツへの姿勢は厳しい。ドイツはNATO加盟国の中でも経済力も技術力もともに高く、実際にアメリカの一般の人々も「メルセデスやBMWのような各種高級機械をアメリカに輸出している先進国」と認識している。そんなドイツの国防費がGDP比1％にすぎないことに対して、トランプ大統領は極めて強い不満を露骨に表明した。

一方、日本に対する姿勢は異なる。日本はNATO加盟国ではないものの、ドイツ同様に経済力も技術力も高く、アメリカの一般の人々も「自動車や電子機器などをアメリカに輸出している先進国」と認識しており、やはりドイツ同様に第2次世界大戦敗戦国である。このようにドイツと日本は共通点が多いが、これまでのところ（トランプ政権が発足してから1年半経過した段階では）、日本に対しては、「日本の国防費はGDPのたった1％と異常に低い。少なくとも2％、そして日本周辺の軍事的脅威に目を向けるならば常識的にはアメリカ並みの4％程度に引き上げなければ、日米同盟の継続を見直さねばなるまい」といった脅しは避けてきている。

なぜドイツに対しては強硬に国防費の倍増どころか4倍増を迫り、日本に対しては（これまでのところ）そのような強硬姿勢を示さないのであろうか？

その原因の1つ（あくまで、多くの要因のうちの1つにすぎないが）として考えられるのが、大統領選挙期間中以来トランプ大統領が関心を持ち続けてきているステルス戦闘機「F-35」の調達問題である。

F-35Aの日本向け1号機（写真：ロッキード・マーチン社）

F-35への関心が高いトランプ大統領

トランプ大統領は2016年の大統領選挙期間中から、将来アメリカ各軍（空軍、海軍、海兵隊）の主力戦闘機となるF-35の調達価格が高すぎるとロッキード・マーチン社を非難していた。2017年に政権が発足した後は、さらに強い圧力をかけ始めたため、結局、F-35の価格は大幅に値引きされることとなった。

F-35最大のユーザーとなるアメリカ軍は、合わせて2500機近く（空軍1763機、海兵隊420機、海軍260機）を調達する予定である。トランプ大統領がその調達価格を値下げさせたことにより、国防費を実質的に増額させたことになったわけである。

このほかにも、トランプ大統領はこれまで数度行われた安倍首相との首脳会談後の記者会見などで、必ずといってよいほど「日本がF-35を購入する」ということを述べている。

米朝首脳会談直前のワシントンDCでの日米首脳会談後の共同記者会見においても、「日本は（アメリカから）莫大な金額にのぼる、軍用ジェット（すなわちF-35のこと）やボーイングの旅客機、それに様々な農産物など、あらゆる種類のさらなる製品を購入する、と先ほど（首脳会談の席上で）安倍首相が述べた」とトランプ大統領は強調していた。

要するに、F-35という戦闘機はトランプ大統領にとって大きな関心事の1つなのだ。

F-35の共同開発参加国が機体を調達

F-35統合打撃戦闘機は、アメリカのロッキード・マーチン社が開発し、アメリカのノースロップ・グラマン社とイギリスのBAE社が主たる製造パートナーとしてロッキード・マーチン社とともに製造している。

F-35のシステム開発実証段階では、アメリカ政府が幅広く国際パートナーの参画を呼びかけたため、イギリス、イタリア、オランダ、オーストラリア、カナダ、デンマーク、ノルウェイ、トルコが参加した。後に、イスラエルとシンガポールもシステム開発実証に参画したため、F-35は11カ国共同開発の体裁をとって、生み出されたことになる。

パートナーとして開発に参加した国々は、それぞれ巨額の開発費を分担することになるため、当然のことながらF-35を調達することが大前提となる。要するに、共同開発として多数の同盟国を巻き込むことにより、アメリカ軍以外の販売先も確保する狙いがあったわけである。

開発参加国は、分担金の額や、調達する予定のF-35の機数などによって、4段階に分類された。最高レベルの「レベル1」パートナーはイギリスであり、F-35Bを138機調達することになっている。

（F-35には3つのバリエーションがあるため、正式にはF-35統合打撃戦闘機と呼称されている。3つのバリエーションとは、主としてアメリカ空軍の要求に基づいて開発された地上航空基地発着用のF-35A、アメリカ海兵隊の要求に基づいて短距離垂直離発着能力を持ち強襲揚陸艦での運用が可能なF-35B、アメリカ海軍の要求に基づき設計された航空母艦での発着が前提となるF-35Cである。このほかにもカナダ軍用にはCF-35、イスラエル軍用にはF-35Iが製造される予定となっているが、基本的にはA型、B型、C型ということになる。）

「レベル2」パートナーはイタリアとオランダであり、それぞれ90機（F-35Aを60機、F35Bを30機）85機調達することになっていた。その後、オランダは調達数を37機へと大きく削減した。

「レベル3」パートナーは、オーストラリア（F-35Aを72機）、カナダ（F-35AベースのCF-35を65機、F-35の大量調達に疑義を呈していたトルドー政権が発足したため、選挙公約どおりにF-35の調達はキャンセルされ、現在再検討中である。）、デンマーク（F-35Aを27機）、ノルウェイ（F-35Aを52機）、トルコ（F-35Aを100機）である。遅れてシステム開発に参加したイスラエル（F-35AベースのF-35Iを50機）とシンガポール（調達内容検討中）は「SCPパートナー」と呼ばれている。

F-35を買わないドイツ、気前よく買う日本

以上のように、現時点でパートナーである同盟諸国は合わせて600機前後のF-35ステルス戦闘機を購入する予定になっている。

しかしながらNATOとEUのリーダー的存在であるドイツもフランスも、ともにF-35を購入する予定はない。ドイツ空軍ではF-35に関心を示したことがあったが、F-35推進派の空軍首脳は更迭されてしまった。

このようにF-35ステルス戦闘機を購入する予定がないドイツに対して、トランプ政権は強烈に国防費増額を迫っている（65機が予定されているF-35の購入をキャンセルしたカナダのトルドー首相とも、トランプ大統領は対立を深めている。）

一方、NATO加盟国ではないもののやはりアメリカの同盟国である日本は、ドイツ同様にF-35の開発には協力しなかった。しかし、ドイツのメルケル政権と異なり、安倍政権はF-35の購入に積極的であり、すでに42機のF-35Aの調達が決定し、すでに引き渡しも開始されている。F-35開発パートナー諸国以外でF-35の購入、すなわち純然たる輸入を決定した国は日本と韓国（F-35Aを40機調達予定）だけである。

そして、日本は調達する42機のうち最初の4機を除く38機は日本国内で組み立てる方式を採用した（ただ組み立てるだけであるが）。その組み立て工場（三菱重工業小牧南工場）は、今後世界各国で運用が開始されるF-35戦闘機の国際整備拠点となることが、アメリカ国防総省によって決定されている。

上記のように「安倍総理が日米首脳会談の席上でF-35の追加購入を口にした」とトランプ大統領が述べているということは、すでに調達が開始されている42機のF-35Aに加えて、かなりの数に上るF-35を調達する約束をしたものとトランプ大統領は理解しているに違いない。首脳会談で一国の首相が述べた事柄は、一般的に公約とみなされる。さらに米軍内では、日本国内で流布している海兵隊使用のF-35Bを調達する可能性も噂として広まっており、アメリカ側では期待している。

日本はドイツと違って、トランプ大統領が関心を持っているアメリカにとっての主力輸出商品の1つであるF-35を気前よく購入している。したがって、安倍政権がトランプ大統領に対してF-35を積極的に調達する姿勢をアピールしている限りは、トランプ政権も「日本に対して国防費を4倍増しなければ日本防衛から手を退く」といった脅しはかけてこないだろうとも考えられるのだ。

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7/19フォーカス台湾＜「一つの中国、一つの台湾」支持表明 米下院外交委小委員長＞当り前の話です。キッシンジャーが自分の利益の為に台湾を売ったのを直すだけです。日本の田中角栄も同じですが。こいつらは中国人の何たるかが分かっていなかったのでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」というのを。

http://japan.cna.com.tw/news/apol/201807190006.aspx

7/19阿波羅新聞網＜北京为啥每逢暴雨必淹？原来自己挖坑往里跳＝北京は何故暴風雨になると必ず溢れ出るのか　何と自分で自分の墓穴を掘っていた＞IT集積地の中関村は暴風雨になるとボートで出勤。中国はまだまだ貧しいと揶揄われる。

暴風雨の時に水があふれるのは①下水道の問題。北京は地下5ｍに直径1ｍのソ連式排水管しか通っていなくて、而も老朽化。東京は地下60ｍに御殿のような排水管が通っている②排水管内に80％の沈殿物が溜っている③地下水を過剰汲み上げ。地盤沈下を引き起こしている。よって雨が降ると水が貯まる④地下道が多い⑤雨雲が南方から来て長期滞留。夏には空調、車の排ガスが上空で暖められ、高層建築が多いので拡散できず、空気が冷えて来ると大雨やみぞれになる。

小生が97年～98年、02年～05年に北京にいたときは乾燥していて雨の記憶は殆どありません。冬には空っ風が吹き、耳がちぎれるような痛さを感じました。勿論雪は降りましたが大雪のイメージはなかったです。氷はいつも張っていましたが。5月は柳絮が漂い、いい時期でした。上海は雨がシトシトずっと降っている印象でした。深圳は南方の天気で台風、豪雨が多かったです。その代りスコールが止んでは降り、止んでは降りの繰り返しでした。ゴキブリも半端なく大きく高層階でも飛んできます。

日本の異常気象も小生は中国のCO2排出量が増えたからだと睨んでいます。このような集中豪雨は中国南部と同じです。中国は自動車の電化を進めると言っていますが、発電に石炭を使うのであれば同じこと。環境汚染は治りません。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145736.html

7/19阿波羅新聞網＜倒习“政变”子虚乌有？四大证据揭示中南海出大事了＝打倒習の政変はフェイク？4大証拠は中南海に何か大事が起きていることを示す＞政治局拡大会議が開かれたとの噂（これは可能性が低い）。4大証拠とは①ＣＣＴＶが7/16に「党の政治建設では旗幟鮮明が第一」と報道。「旗幟鮮明」は動乱の時に使われる言葉②7/12北京で「中央と国家機関の政治建設推進会議」を開催したとのこと。習が党の内部固めを目論んだ③7/6貿易戦争開始時、匿名の官員達が珍しく香港メデイアのインタビューを受け「習は党内の政敵を打倒したのは明らか、一方で習は未だかつて韜光養晦を放棄したことはなく、一方では貿易戦の責任を党内部や党ﾒﾃﾞｲｱの誰かに負わせるつもり、高級幹部は習の意図を曲解し間違った判断や宣伝をした、これらが党の真の敵である」と強調した。④栗戦書は月曜に習こそが「最高権威」と断固支持したが、反対勢力に「戦書」を下ろす方に向かわせた。少なくとも習の権威は挑戦を受けている。

http://www.aboluowang.com/2018/0719/1145760.html

吉田氏の人民日報の記事の狙いは①習の政策の軌道修正を図る（有所作為から韜光養晦へ戻る）②米中貿易戦争で日本を味方につける、意味があるのでは。人民日報は共産党の「第一の喉と舌」でプロパガンダ新聞です。何事も政治的意図無くして報道するはずがありません。

サーチナの記事は少しずつ共産党の統治に疑問を持つ人が出てきていると思われます。それはそうです。下々を弾圧しているのを間近に見れば誰でも政権に反発するでしょう。

7/20ｆａｃｅｂｏｏｋ投稿　朱雪琴

兲朝執法者遇上執法者，看誰牛逼，誰就是贏家？傻逼披上執法外衣，一個比一個牛逼！

正当な法執行者が法執行者に会う。 誰が強く、誰が勝者かを見てください。 法執行のゼッケンを付けたバカ、一人一人はお互いに強い!

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/481643792300599/

まあ、こういう国に生まれなくて良かったと思います。でも中国は日本を侵略しようとしています。多国間で防衛しなければ。日米台豪印＋ＮＡＴＯで中国に対抗するようにしましょう。ロシアは中立化して貰うようにすれば良いでしょう。

ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞ記事

Photo:AFLO

日本代表と観客に中国メディアが賞賛の声

7月3日、サッカーワールドカップでベルギー代表チームに3−2で敗れた日本代表。だが、彼らが試合後に取った行動を、中国の市民たちが称賛している。

7月4日付けの『人民日報』は「ゴミを片付けることから始めよう」という記事を掲載。日本代表チームが自分たちが使ったロッカーをきれいにし、試合を観戦した日本人サポーターも、自分たちの座席の周りのゴミを片付けたことについて取り上げていた。

その中で、チームが負けたのに、すぐに心を切り替えてファンに感謝し、ロッカーをきれいにすることは、高いプロ意識とマナーのよさを示したとして、日本チームと日本サポーターを称賛している。

記事は、さらに次のように述べ、日本人のマナーのよさを称賛している。

「ロッカーや、自分の座席周りのゴミを自分で片付けることは、難しいことではない。難しいのは、こういう習慣を続けることだ。世界には多くのチームがあり、多くのファンがいるが、自分たちの出したゴミを持ち帰るのはたぶん少ないだろう。ゴミの片付け自体は大きなことではない。だが、そういう小さなことから選手のプロ意識と、サポーターのマナーのよさが分かるのだ」

学ぶ姿勢を忘れるなとＳＮＳでも拡散

この記事は、たちまちネット上や中国のＳＮＳ微信（WeChat）上で広まり、微信のモーメンツ上で拡散していた人も少なくなかった。

『人民日報』は中国共産党の機関紙なので、日本がらみの話題と言えば、政治問題への批判や、日中友好に取り組む人たちの紹介が多く、今回のような政治抜きの話題を取り上げ、称賛したのは珍しい。こうした動きは、日中関係が改善しているからとも解釈できる。だが、筆者は、次のようなことも述べようとしているのだと思う。

第一に、中国は確かに世界の大国となったが、まだまだ世界に学ぶ必要がある。現在、中国は世界第2位の経済大国であり、キャッシュレス決済やシェアリング経済など一部の分野は進んでいる。

そうしたことを背景に、『すごいぞ、わが国』というドキュメンタリー映画を作り、「中国＝すごい国」という認識を広めようとしている。これは、国をまとめる上で必要なことかもしれないが、このようなことばかり強調していると、「中国は傲慢な国」といったイメージになってしまう。まだ遅れている部分もたくさんあるので、世界のよいものを学ぶという姿勢を忘れるなと言っているように思えるのだ。

第二に、人々に「公共意識」を持てと呼びかけようとしているのではないか。以前もコラムで書いたことがあるが、中国人は「公と私」の観念が曖昧だ。だから、「公共の場」という意識も欠如しており、道に平気でゴミを捨てる人、大声で話す人、さらにはバスや地下鉄で飲食し、そのゴミを持って降りない人などは当たり前にいる。

しかし、このような行為は世界的に見れば「非文明的」な行為に当たり、ひいては中国の国際イメージにも影響する。ゆえに、中国人一人ひとりが「公共意識」を持った行動を取らなればならないとこの記事は説いているのだろう。

ネット民たちはこの記事に対し、どう反応したのだろうか。

この記事が転載された別のサイトでの書き込みを見ると、多くのネット民たちは「日本人はマナーがいいので、見習わなければならない」「日本の民度は確かに高い」「日本人は小さい頃からそうやって教育されてきたのだから、そういうことができるのだ」という声が多かった。

だが、一部には、「権威あるメディアが小日本の記事を紹介するとはね」とか、「日本はやりすぎだ。欧米に右へ倣えしている」という否定的な意見もある。

その一方で、「中国のサポーターだってゴミを拾えるんだ。ただ、中国は機会がなかったんだ」「中国サポーターだってゴミ拾いしているんだ」と、日本だけが賞賛されることに疑問を呈する声もあった。確かに、アジア予選などでゴミ拾いをしている中国人サポーターの姿もあったが、中国人は「マナーが悪い」というレッテルを貼られているので、あまり目立たなかったのだろう。

席の“争奪戦”を引き起こす発展の“地域格差”

この記事がネット上で話題になったのは、日本人のマナーのよさに対する一種の「憧れ」があるのではないだろうか。

中国人のマナーは一時期に比べてよくなったとはいえ、中国は発展の“格差”が大きく、いまだマナーの悪い人も大勢いる。知人の中国人も「日本人はマナーがいいけど、中国人は本当にだめだ。モラルがなさ過ぎる」と語り、一部のマナーのない人たちに顔をしかめている。そういう意味で、中国人の大半が日本のようになるのには、まだまだ時間がかかるだろう。

都市部では、外国滞在の経験があったり、外国人との接触が多かったりする人が少なくないので、マナーが悪いと外国メディアを通じて世界に知れ渡り、自国の国際イメージに影響することは分かっている。それに対し、農村部から出てきた出稼ぎ労働者たちは自分たちが豊かになることを優先して、他の人のことは考えない。

筆者の住んでいる北京の地下鉄を見ると、中国の発展レベルの“格差”が理解できる。北京の地下鉄1号線は、北京の天安門広場や有名な繁華街である王府井などと、比較的所得の低い人たちの住むベッドタウンを通るため、乗客は北京郊外に住む農民工や地方の観光客が多い。乗る際は席の“争奪戦”になるし、農民工とおぼしき乗客は基本的に老人や子どもに席を譲ることはない。

それに対し、ビジネス街や大学を通る10号線や4号線はホワイトカラーが多いため、席を譲る姿をよく見かけるし、1号線ほど“無秩序な席の争奪戦”は見られない。こうした“格差”が続いている理由には、中国の発展のレベルが不均衡であることはもちろんだが、大都市は人口の流動性が激しいという点もある。

都市に出てくる出稼ぎ労働者も、一定期間が過ぎればさすがに都市の生活に慣れ、公共の場で常識を欠いたことはあまりしなくなる。しかし、春節（旧正月）後は、労働者が大きく入れ替わるため、再び“格差”が大きくなるのだ。

中国人は痕跡を残すために落書きをする

「中国と日本の文化的違いの大きな要因だ」

筆者の微信のモーメンツ上にこんなコメントがあった。そして次のように続けられていた。

「日本チームの振る舞いは、日本人の『立つ鳥跡を濁さず』という習慣から来ているもので、自分たちが去っていくときは、なるべく来たときと同じようにするように努める。だが、中国には『雁は飛び過ぎる時も声を残す』という言葉があり、自分の痕跡を残そうとする。日本と中国の文化はやはり違う」

このコメントは筆者の興味を引いたので、別の中国人の友人に聞いたところ、「雁は飛び過ぎる時も声を残す」という言葉は、自分がその場を去ったとしても、相手の心の中に自分という存在が残っているという意味で、何も片付けをしないということではないという。

さらに、他の友人に聞いてみると、それは自分がそこにいたことを示す意味で、悪い意味でも使われるという。さらにその友人は「万里の長城など貴重な文化遺産に落書きをする不届き者もいますから、中国人は日本人の姿勢に学ぶべきです」と語った。

また、よく聞く話だが、中国人はレストランや食堂で食事するとき、魚や鶏の骨を机の上に捨てて、立ち去るときもそのままにしている。それは「私は金を払って食べているのだから、掃除する人が片付けるのが当然」という考えもある。

ただ、こうした行為に対し中国人も、後に使う人のことも考えなければならないという意識を持ちつつある。

日本とのモラル格差は大きい　さらなる発展が必要

中国の街中には、実に多くのスローガンが見られる。それらは政治的なものもあれば、現在の社会問題を示しているものもある。

例えば、公衆トイレの男性用便器に「一歩前へ出ることは、文明への大きな一歩」というスローガンが貼ってある。そんなスローガンは、日本ではあまり見かけない。それだけ公衆トイレを汚す中国人が多いからだ。こうしたスローガンが出てくるのは、関係部門も現状ではいけないと思っているからだ。

スローガン以上に、人々の意識を変えているのはネットだ。今は携帯電話で気軽に動画を撮れるため、「非文明的行為」はネット上で拡散され、批判の対象にされる。それは、一歩間違えれば特定の個人に対する誹謗中傷につながるという危険性をはらんでいるが、「反面教師」として利用できるという利点もある。

ただ、ネット空間も「公共の空間」という意識を持っていないユーザーもいるため、真の“監督機能”を発揮するにはまだ時間がかかる。そのカギとなるのは、モラルの向上だが、中国は国が大きいためなかなか難しい。あるネットユーザーは、現在の中国の状況について次のように指摘している。

「中国人と日本人のモラルの違いは10年、20年で追いつくものではない。歴史を見ると、日本は中国から学んできたが、現在は中国のほうが日本に学ぶ必要がある。高学歴だからといってモラルが高いわけでないし、経済成長率が高いからといって民度が高いわけでもない。世界での影響力をさらに高めるには、経済や軍事の他に、文化面や文明面での発展も不可欠だ」

中国はこれまで経済成長の拡大に力を入れてきた。だが、今後は生活の質や教育、マナーの向上など力を入れる必要があり、それが「新時代」の大きな課題となるだろう。

（フリーライター　吉田陽介）

サーチナ記事

サッカーワールドカップ（Ｗ杯）ロシア大会は決勝が行われ、フランスの優勝で幕を閉じた。日本代表は惜しくも決勝トーナメント１回戦で姿を消してしまったが、その健闘ぶりは世界を驚かせ、また日本中を熱狂させた。
決勝トーナメント１回戦で敗戦後の日本代表はロッカールームをきれいに清掃し、ロシア語で「ありがとう」というメッセージを置いて立ち去った。これは世界中で注目を浴び、そして、高く評価されたが、中国メディアの快資訊はこのほど、中国のサッカーチームが日本代表の真似をしたところ、中国のネット上では批判が殺到したと伝えている。
記事は、日本代表の敗戦後の振る舞いは世界中で称賛されたことを紹介し、このニュースを聞いた中国のサッカー選手たちが日本代表の真似をし、ロッカールームをきれいに清掃し、テーブルの上に「謝謝（ありがとう）」と書かれたカードを置き、その写真をネット上にアップしたことを紹介。写真を見て見ると、テーブルの上にはバナナ１房が置かれている。「謝謝」と書かれたカードはバナナの上に置かれていることから、バナナは感謝の印なのだろう。
こうした行動は褒められるべきなのだが、中国のネットユーザーからは「話題づくりのためにやっているに過ぎない」などといった辛辣な声が寄せられたと紹介。表面上だけ日本代表の真似をしても意味がなく、日本人選手の内側にある精神やサッカーの技術を学ぶべきであると指摘した。
すかさず日本代表の真似をするところは、さすが中国といった感じだが、記事も指摘しているとおり、表面上の行動だけを真似しても仕方なく、その行動の真意を理解し、学ぶ必要があるのかもしれない。（編集担当：村山健二）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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7/18ｱﾉﾆﾏｽﾎﾟｽﾄ＜【米ロ首脳会談】「ヒラリー氏へロシアからの4億ドル（約448億円）の寄付」とプーチン大統領が爆弾発言　アメリカのマスコミは報道せず＞ﾋﾗﾘｰの腐り方は尋常ではありません。どの国でも国家機密を売ってクリントン財団に寄付させてきたのが常套手段です。今回はロシア投資ファンドを設立した米国人が違法にヒラリーの選挙費用として4億＄寄付したと言うものです。更に酷いのがメデイアで民主党に不利になるからと言って報道しないのでは。世界のメデイアは左翼脳というウイルスに犯されているのでは。日本も情弱老人が沢山いて日本の政治をおかしくしていますが。

http://anonymous-post.net/301.html

7/12大紀元＜カナダの中国人留学生、新疆の収容施設21カ所を発見　衛星画像の分析で＞中共の卑怯なのは大陸にいる親戚を必ず人質に取り、海外にいる中国人を意のままに操ろうとする所です。こんな政府は信用するに足りますかという事です。海外にいる中国人も「南京虐殺」がプロパガンダと気づかねば。それ以上に日本人も。GHQや中共の洗脳のままというのはおかしいでしょう。ウイグル、チベット、モンゴルの独立運動に日本も手を貸すべきです。彼らは沖縄で独立運動を裏でやらせているのですから、日本政府もやられ放しにはしないことです。

http://www.epochtimes.jp/2018/07/34731.html

7/19 facebook投稿　中国観察　Qianrong Lv

:网友信息：兰州瓜农杀了两城管.兰州瓜农刀刃城管！

ネット民情報：蘭州のメロン農家が2人の城管を殺害した。蘭州のメロン農家の刀が城管を切り殺す。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2094787324112139/

7/18阿波羅新聞網＜习近平骑虎难下 北戴河会议发难 习有三种结果＝習近平は騎虎の勢いで下りるのは難しい　北戴河会議は蜂起するかも　習には3つの結果のいずれかが待っている＞先週の人民日報の1面に習の名前が出なかった。今週になって盛り返し、名前が出て来た。天安門事件の闘士・魏京生は「去年の北戴河会議で槍玉にあがったのは王岐山、今年は習近平になる。彼を待ち受けているのは①今のまま突っ走る②華国鋒方式（権力闘争に敗れ、鄧小平に実権を渡す。後に主席も辞任）③カダフィ方式（民衆に殺される）のどれかだろう」と。中共上層部が習に弓を引くことは、家族や本人の利益を考慮すると考えにくい。但し、貿易戦争で経済が崩壊し、大衆や貪吏も損をすれば全党、全軍の反対に遭うだろう。魏京生は少なくとも華国鋒方式で習が政権から下りるのが良いと。「北京の春」の名誉主筆は「習が下りるのは難しいが、反対派は極限に達している。多様な意見を反映させざるを得なくなるだろう」と。

まあ、貿易戦で白旗を上げざるを得ないという事でしょうか？でも嘘つき中国人ですから、口先だけで言ったことは守りません。北朝鮮の制裁同様、米国の貿易赤字が減っていく毎に、関税を段階的に減らすようにしませんと。何せ習自身がオバマの前かつ公開で「南シナ海に軍事施設は展開しない」と平気で嘘をつく民族ですから。

http://www.aboluowang.com/2018/0718/1145299.html

7/17希望之声＜美国副总统：中国的领导人应该知道一件事（视频）＝米国のペンス副大統領：中国のリーダーは米国の覚悟を知るべきだ＞ペンスは「中共が報復関税を米国に課すなら、米国は更にやり返す。中国は知財の窃取や強制技術移転等不公平貿易をしている。米国の賦課できる関税は中国の3倍ある。全部かけたら中国の商品は米国に入って来なくなる。米国の労働者を守るために、米国の意思は固い。中共がやり方を変えるべき」と。全米商業経済協会の調査では65％の製造業は今回の貿易戦の影響は軽微と答えた。68％の会員は今後3カ月もこの勢いは続くと予想。一年後のGDPは増加すると答えたのは100％。商品価格を上げたのが16％だけなのに。51％の会員企業は給与を上げたとのこと。41％の会員企業は3カ月以内に雇用を増やすとも。2000年のIT繁栄時代の失業率に近づきつつある。米国経済は底堅いので貿易戦を心配することはない。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1980627.html

7/17希望之声＜评论：和普京会面凸显川普外交策略亮眼＝評論：プーチンとの会見でトランプの外交戦略の慧眼が現れる＞トランプ選対マネージャーだったコリー・レバンドフスキーは今回のトランプ・プーチン会談をレーガン・ゴルバチョフ会談に匹敵すると激賞。レーガンも右翼と民主党の攻撃に晒された。共和党・上院議員のランド・ポールは「ロシアは我々の友人と看做す必要はないが、相互に重なり合う利益がある。シリア、イスラム原理主義、エネルギー等。これらは我々が対話と関係を求めていることになる。私はﾜｼﾝﾄﾝの政治エリートとは逆にモスクワと対話の道を保ったことに礼を言いたい」と。日本の報道ぶりとは全然違います。まあ、日本の記者は横のものを縦に直すだけですから。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/07/17/n1979517.html

福島氏記事は、米国との貿易戦だけでなく、中共お得意の官製・不買運動やデモ、役人の故意サボタージュを示唆しています。そこまでやれば100年以上も騙され続けて来た米国も黙ってはいないでしょう。金融制裁の発動となり、それこそ中国は干上がるでしょう。心配なのは日本です。欧州も米国の怖さを知っているから、そうなれば中国につかずに米国を取るでしょう。日本の親中派政治家とメデイアが中国を救うようにキャンペーンを張ると思います。第二次大戦のように負ける方に付かないように。

5Gを中国に売り渡そうとしている野田聖子総務大臣は米国から見ても危険です。9/20総裁選後は無役とすべきです。総務大臣は新藤義孝氏が再任されるのが良いのでは。安倍首相の米議会演説の時に栗林中将の孫と紹介を受けた方ですので。5Gに関する日中合意は反故にすべき。

日本は人権弾圧する共産国の下に付く訳には行きません。自由主義諸国こぞって米国を応援すべきです。

記事

米中貿易戦争が勃発した7月6日、株価を見つめる中国・北京の投資家たち（写真：AP/アフロ）

7月6日、米中貿易戦争が開戦した。中国内外の多くのメディアが「開戦」の文字を使った。つまり、これはもはや貿易摩擦とか不均衡是正といったレベルのものではなく、どちらかが勝って、どちらかが負けるまでの決着をつける「戦争」という認識だ。仕掛けたのは米国であり、中国は本心は望まぬ戦であるが、中国としても米国に対して妥協を見せるわけにはいかない事情があった。この戦いは、たとえば中国が貿易黒字をこれだけ減らせば終わり、だとか、米大統領選中間選挙までといった期限付きのものではなく、どちらかが音を上げるまで長引くであろう、というのが多くのアナリストたちの予測である。

さて、この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。あるいは、どういう決着の仕方が日本にとって好ましいのか。それを正しく判断するためには、この米中貿易戦争とは何なのか、その本質を知る必要がある。そして、おそらくはビジネスに軸足を置く人と、安全保障や政治に関心のある人とでは、その判断が違うかもしれない。

2018年3月22日、米大統領トランプは「中国による不公平な貿易・投資慣行」を抑制するため、通商拡大法232条に基づき鉄鋼、アルミニウムの輸入制限を行う大統領令に署名した。さらに4月3日USTRは、中国による知財権侵害を理由に通商法301条に基づいて中国からの輸入品に追加関税を賦課する品目リスト1300品目（最大600億ドル相当）を公表。これに対し、中国側も、豚肉やワインなどの農産物を中心に128品目の関税引き上げを実施。さらに4月4日に大豆、航空機など500億ドル規模の米国製品に25％の追加関税をかけるとし、全面的な米中貿易戦争の火ぶたが切られる、との予測が流れた。

だが、このときは2度にわたる米中通商協議を経て関税引き上げ合戦はひとまず保留という棚上げ合意が発表された。理由は比較的わかりやすく、6月12日にシンガポールで行われる米朝首脳会談という重要イベントを控えて、神経を使う交渉を先延ばしにしたかったのだろう。このときの合意で、誰も米中貿易戦争が回避できた、とは考えていない。

遅かれ早かれ米中の「戦争」はどこかで起きるとの予測はあった。そして米朝首脳会談が終わるや否、米国は、保留にしていた対中貿易戦争を仕掛けた、というわけだ。6月、中国から輸入する1102品目（500億ドル規模）に対する追加関税を決定し、7月6日、米国側は中国輸入品818品目340億ドル分にたいして関税を25％に引き上げた。これに対し、中国も即座に同規模の報復関税を実施。米国はさらに10日、中国からの輸入品2000億ドル規模の関税引き上げリストを発表。中国からの輸入品年間5000億ドルのおよそ半分に追加関税を課す構えとなった。

中国はこれに対して即座に報復関税をかけるという形にはならなかった。というのも米国からの輸入は1300億ドルほどなので、全部に報復関税をかけても、関税引き上げ合戦には勝てない。その代わり、中国に進出している米国企業に対する不買運動や規制・監視強化といった嫌がらせに出るのではという観測が流れている。また6月、マイクロン、サムソン、SKハイニックスの米韓3社に対してDRAM独禁法違反疑いで調査を開始したのも、報復の一つだろう。

いずれにしろ、中国習近平政権サイドも、北戴河会議の前であり、内政面でいろいろ変な噂が流れている最中であり、簡単に米国の圧力に屈するわけにはいかない事情がある。目下、双方とも通商協議の再開を目指して折衝中ともいわれるが、根本的な問題は、実は経済利益の問題だけではないので、途中でインターバル（棚上げ）があっても、簡単には決着しそうにない。

米国の狙いは「中国製造2025」の阻止

その根本的な問題とは、米国が中国の台頭を許すかどうか、という点である。

米CNBCなどが報じているが、この貿易戦争におけるトランプ政権の狙いは、米中貿易不均衡を是正するということだけではない。本当の狙いは、中国の経済覇権阻止、具体的にいえば、「中国製造2025」戦略をぶっ潰すことである、という。

「中国製造2025」とは2015年に打ち出された中国製造業発展にむけた10年のロードマップ。今世紀半ば（中国建国100周年の2049年）までに米国と並ぶ中国社会主義現代化強国の実現に必要なハイテク・素材産業のイノベーションとスマート化にフォーカスした戦略だ。

ターゲットとして掲げている具体的な産業が①半導体・次世代情報技術②AI③航空・宇宙④海洋設備・ハイテク船舶⑤EV・新エネルギー車⑥電力設備（原子力）⑦農業設備⑧高速鉄道・リニア⑨新素材⑩バイオ医療の十大分野だ。この中で米国がとりわけ脅威を抱いているのは半導体および次世代情報技術であり、この貿易戦争の背後には、まずは中国に5Gで主導権をとらせない、という狙いがある、という見方がある。

この見方はまんざら間違っていないと私も思う。米中貿易戦争と並行して行われた大手通信機器メーカー中興（ZTE）に対する米製品の禁輸措置や、華為技術製品の米国市場締め出しの動きも、この文脈で理解されている。ZTEはこのまま追い詰められるかとみられたが13日、ZTEは米商務省が命じた10億ドルの罰金、4億ドルの委託金および米商務省選出の外部監視員の採用を受け入れて、制裁的禁輸が解除された。

しかしながら、米中貿易戦争の主戦場が半導体・情報技術分野であることに変化はなさそうだ。この理由は5Gが米国の国家安全・国防にかかわる中枢技術であり、国家主導の巨大市場と破格の安さで、この技術の標準化を中国に奪われるわけにはいかない、という事情がある。実は、中国はIT、IoT、フィンテック、AI分野で世界の先端を走っているように見えるが、こうした技術のコアな部分である半導体の自給率は20％程度（しかも韓国資本、米資本など外資）である。ほとんどが米製品を輸入している。だからZTEに対する米企業の禁輸措置によって、北米市場第四位のシェアを誇っていたZTEが破たん寸前に追い込まれたのだ。

ZTEの禁輸措置に焦った中国は純国産半導体メーカー3社（長江存儲科技、合肥長鑫、福建省晋華）の工場を年内にも稼働させようとしているが、半導体の専門家から言わせれば、競争力のある技術ではない。この3社のうち合肥長鑫は米マイクロンの台湾子会社からの従業員大量引き抜きによってDRAM技術を導入したといわれ、マイクロンサイドから機密盗用で訴えられているし、晋華もマイクロン台湾の社員から流れた技術を盗用したとしてマイクロンから訴えられている。

米国が貿易戦争を仕掛けなければ…

頼みの綱の清華大学傘系ハイテクコングロマリット紫光集団傘下の長江存儲も、マイクロンの買収に失敗したのち、行き詰まっている。結局のところはプロ技術者を一本釣りするか、大手半導体メーカーを買収するかしか中国の半導体国産化計画は実現しないのだが、その核心技術を握っている米トランプ政権は、中国に対して中国の知財権侵害に対する懲罰を名目に貿易戦争を仕掛け、かつてないレベルで技術流出に対しても警戒を強めている。

ただ、ZTE、華為は通信設備製造業においては世界シェアを牛耳る4社のうちの2社であり、破格の安価と中国13億市場という巨大を武器に5Gの主導的地位を奪う可能性は十分あった。もし、米国が貿易戦争を仕掛けなければ、巨大市場を支配する中国企業が、米国企業のもつ資本と技術を吸収して、半導体自給率100％の目標はいち早くかなったかもしれない。一方で、買収などによる他企業からの技術吸収ではなく、自前で技術者を育てるとなると、最速で見積もってもあと20年の時間はかかる、という指摘もある。

かりに5Gの国際規格標準化が中国主導で行われたとすると、インターネットによって米国が通信覇権を確立したように、今度は中国が通信覇権を奪うことになる。5Gは情報産業から金融、IoTを通じて人々の生活までも支配する可能性がある。米国のインターネットと同様、5Gも軍事情報技術の核を為すという意味でも、国家安全に直結する技術だ。トランプ政権は米国安全保障戦略で中国を名指しで「米国の国益や価値観と対極にある世界を形成しようとする修正主義勢力」と仮想敵国扱いしているのだから、中国の情報通信覇権の野望は阻止せねばならない。

中国がまだ国産半導体を製造できない今のうちに、中国の野望を完膚なきまでに叩き潰さなければならない、とトランプ政権は考えているのではないだろうか。これは、トランプ政権、特にトランプの側近として発言力が強まっているナヴァロやライトハザーら対中強硬派の考えに沿った動きであるとみられる。もちろん、共和党も一枚岩ではなく、産業界にはこの貿易戦争への反対の声は強い。また、いくら米国の方が経済規模が大きく、最終的には貿易戦争を勝ち抜く公算があったとしても、相手が千の血を流せばこちらも八百の血を流すことになる。

中国の近代史は血を流しっぱなしであったので、中国人自身は米国人より痛みに耐性があると考えれば、意外に中国の方が強い可能性もある。一方、中間選挙まで、といった短期的な戦略ではなく、中国が米国と並び立とうという覇権の野望をくじくのが目的であると考えると、トランプ政権が二期目を継続すれば、この戦いは半導体や5Gにとどまらないかもしれない。

米国としては、世界で唯一無二の国際秩序の頂点に立つ国家として、八百の血を流しても、中国の台頭を抑え込まねばならない戦、ということになる。もちろん、トランプが急に、米中二国が並び立つ世界を理想とすると言い出す可能性もゼロではないが、そうなった時は、日本は中華秩序圏に飲み込まれるやもしれない。

中国が見誤った対米戦略

こういう事態を招いた、責任の一端は習近平の対米戦略を見誤ったことにあるといえる。オバマ政権の初期が中国に対して非常に融和的であったことから、習近平政権が米国をみくびった結果、鄧小平が続けてきた「韜光養晦」戦略を捨て、今世紀半ばには一流の軍隊を持つ中国の特色ある現代社会主義強国として米国と並び立ち、しのぐ国家になるとの野望を隠さなくなった。このことが米国の対中警戒感を一気に上昇させ、トランプ政権の対中強硬路線を勢いづけることになった。

今、北戴河会議（8月、避暑地の北戴河で行われる共産党中央幹部・長老らによる非公式会議）を前に、米中貿易戦争の責任を王滬寧が取らされて失脚するといった説や長老らによる政治局拡大会議招集要求（習近平路線の誤りを修正させ、集団指導体制に戻すため）が出ているといった噂が出ているのは、その噂の真偽はともかく、党内でも習近平路線の過ちを追及し、修正を求める声が潜在的に少なくない、政権の足元は習近平の独裁化まい進とは裏腹に揺らいでいる、ということは言えるかもしれない。

だから、この貿易戦争がどういう決着にいたるかによっては、独裁者習近平が率いる中国の特色ある現代社会主義強国が世界の半分を支配する世の中になるかもしれないし、世界最大の社会主義国家の終焉の引き金になるかもしれない。国際秩序の天下分け目の大戦と思えば、日本人としては経済の悪影響を懸念したり漁夫の利を期待するだけでは足りない、別の視点で補いながら、その行方と対処法を探る必要があろう。

この戦争でどちらが勝つのか、どちらが負けるのか。

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7/17ぼやきくっくり＜7/16放送 DHCシアター「真相深入り！虎ノ門ニュース」青山繁晴氏＞北と米国が戦争する可能性が出て来たという話と青山氏自身が二期目の参院選に立候補するかもしれないという話です。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2201.html#sequel

7/16Taiwan News 台湾英文新聞＜China enforces dress code in Xinjiang by cutting up women’s clothing＝中国は新疆でのドレスコードを女性の衣服を切ることにより守らせる

Uyghur women are being confronted on the streets by communist cadres, and having their dresses and shirts sheared off for being too long＝ウイグル女性は街で中共幹部により衣服が長い場合切られてしまう＞

Last month, a video of a Uyghur woman being forced to marry a Chinese man went viral, displaying another despicable tactic of “gene washing” that the Chinese government is using to forcibly integrate the Uyghur ethnic group into “socialism with Chinese characteristics.”

先月、ビデオによればウイグル女性はウイルスに犯された男性と無理やり結婚させられ、中共は恥ずべき「遺伝子洗浄」の戦術を示した。ウイグル族を無理に「中国の特色ある社会主義」に同化させる手段として「遺伝子洗浄」を使っている。

https://www.taiwannews.com.tw/en/news/3483812

宗教心を持たず拝金教の漢民族と敬虔なイスラム教徒であるウイグル族が一緒になれる訳がありません。強欲、人権弾圧する中共からモンゴル、チベット同様、分離独立させないとエスニッククレンジングは続くでしょう。人権や自由・民主を尊重する西側国家は中国に制裁をかけるべきです。

7/16facebook　投稿　Qianrong Lv

付振川:（独立中国語ペンクラブ会長）

【最新抗暴视频】[最新の暴動ビデオ]

#警车窗玻璃千孔百疮，パトカーの窓ガラスはボロボロ

#多辆警车被掀翻！多くのパトカーがひっくり返される

庶民の中共統治に対する怒りの行動です。石平氏の『習近平の終身独裁で始まる中国の大暗黒時代』によれば、大陸で年間暴動数は30万件を超えるとか。多分人数の少ない官憲への抗議行動はこの数には含まれていないと思います。人類を不幸にする共産主義が打倒されることを願ってやみません。

https://www.facebook.com/zhongguolvqianrong/videos/2092851060972432/

7/17阿波羅新聞網＜元老联署攻习消息满天飞 清君侧还是习下台？——习权威遭削弱＝元老が連名で習を攻撃したニュースは空を飛ぶ　君側の奸（王滬寧のこと）を取り除くか習の解任か？習の権威は弱まる＞

胡錦濤は習の主席の地位は揺るがずとも。多分、王滬寧の首を差し出すことになるのでは。王毅と楊潔篪は外交上、韜光養晦放棄を鼓舞し、米国への攻撃を主導した面々で批判されているとも。習の力が弱まることは良いでしょうが、中国の力も弱めるように西側、ロシアは協力して行きませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144752.html

加谷氏の記事で米国は元々孤立主義と言うのは若干違います。モンロードクトリンは「北米・中南米大陸はUSが指導するから旧弊に染まった欧州は口を出すな。USも欧州のことに容喙しない」というものです。

米国の経済の動きだけでなく、同時に中国の政治の動きも見て行きませんと。習が対米報復関税を止めることにするかも知れません。ただトランプは対中貿易赤字が3700億＄もあるので、中国が米国からの輸入を増やさない限り、米国の対中関税は付加されたままになるのでは。他国からの代替輸入ができれば良い、または米国内で生産するかですが。短期的には代替輸入になると思います。それができなければ、やはりインフレになろうかと。

記事

中国上海の洋山深水港（2018年4月9日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / JOHANNES EISELE〔AFPBB News〕

米国と中国が輸入関税の引き上げを実施したことで、両国は事実上の貿易戦争に突入した。米国経済は今のところ堅調なので、すぐにマイナスの影響が出ることはないだろう。だが、関税の引き上げは長期的に経済にダメージを与える可能性が高い。米中両国はどこで折り合いを付けることができるだろうか。

トランプ氏の主張はかつての孤立主義にそっくり

米国は2018年7月6日、中国による知的財産権侵害を利用に25％の追加関税を課す制裁措置を発動した。対象品目は818品目にのぼり、金額ベースでは340億ドル（約3兆7000億円）相当の中国製品に関税を課す。一方、中国は即座に同規模の追加関税措置を発動。牛肉や大豆といった農作物や自動車など545品目に対して同じく25％の関税をかける。

これまでは、あくまで関税をちらつかせての交渉だったが、米国が実施に踏み切り、中国も即座に報復措置に出たことで、米中両国は事実上の貿易戦争に突入した。

互いに高い関税を課すことは、両国の経済にマイナスの影響を与える可能性が高い。だが、トランプ政権はアメリカファーストを掲げており、自由貿易主義とは一定の距離を置くスタンスを明確にしている。

一部の識者は米国が完全に変質してしまったと嘆いているが、米国はもともと孤立主義だった国である。第2次世界大戦直前にも、米国の外交スタンスをめぐって国内が大激論となっていた状況を踏まえれば、それほど驚くべきことではない。

当時の孤立主義者の過激な主張は今のトランプ支持者そのままであり、戦後も孤立か開放かをめぐる議論が断続的に続いてきた。1930年代の論争が第2次世界大戦への参戦によって一気に終結したことからも分かるように、米国の世論は常に保護主義と自由貿易主義で揺れているが、変わる時は一気に変わる。今回の米中貿易戦争も、景気と政治の両睨みということになるだろう。

もっとも前回（2003年）の関税発動では、当初は政治的に強い支持があったものの、その後、景気への影響が顕著になるにつれて保護主義的な動きが後退した。

とりあえずは11月の中間選挙がひとつのヤマ場となる可能性が高い。米中両国はこの時期を強く意識しながら、落としどころを探る形になるだろう。

だが、米国経済が今後も堅調さを維持した場合、トランプ政権がさらに強気なスタンスに出てくる可能性も否定できず、交渉が長期化することも考えられる。

マクロ的にはそれほど大きな数字ではないが

では今回の関税措置は、米国経済にどのくらいのインパクトをもたらすのだろうか。

米国は中国から年間約5000億ドル（55兆円）の製品を輸入しており、一方、中国は1300億ドル（約14兆円）の米国製品を輸入している。米国は輸入超過となっており、米国が抱える対中貿易赤字は3700億（約41兆円）である。

この金額は製品（財）に限ったものであり、実際にはサービスの輸出入もある。財・サービスを合わせた中国からの輸入は約5200億ドル、中国への輸出は1900億ドル、貿易赤字は3300億ドルとなっている。モノだけの数値よりも状況がやや改善するが、いずれにせよ大きな金額であることに変わりはなく、トランプ政権は貿易赤字の額を特に問題視している。

しかしながら、米国のGDP（国内総生産）はさらに巨額であり、2017年は19兆4000億ドルに達する。中国向けの貿易がGDPに占める割合はそれほど高くない。こうしたことから、一部の専門家は、関税措置の発動が米国経済に与える影響は小さいと試算している。

確かに数字上はそうかもしれないが、関税が発動されると、その影響がどう顕在化してくるのか現時点では何とも言えない。マクロ的には大きな影響がなくても、特定の産業に打撃を与え、これが政治的な動きの引き金になることもある。

今回の措置が米国経済にどのような影響を与えるのかについては、マクロ的な動きとミクロ的な動き、そして短期的な動きと長期的な動きの両方について考慮する必要があるだろう。

注目すべきは金利

マクロ的な動きとしては金利に注目する必要があるだろう。

一般論として、輸入品に関税をかけた場合、その製品は関税分だけ値上がりすることになる。製品を輸入している企業は、関税がかからない別な国から輸入するか、あるいは国内産の製品に切り替えるかという選択を迫られる。代替品が確保できない場合には、関税を受け入れ、高い価格を支払って製品の購入を続けることになる。

国内製品への切り替えが進んだ場合、国内の生産が増えるので短期的には国内所得が増え、国内の需給がタイトになる。一方、国内製品への代替が効かない場合、企業は関税によって上昇したコストを価格に転嫁するので、国内物価には上昇圧力が加わる。

別の国からの輸入が実現しない限り、国内の物価は上がりやすくなり、この動きは金利の上昇につながってくる。金利上昇が住宅ローンに悪影響を与れば、景気の腰を折ってしまうことも考えられる。米国民は金利に敏感なので、関税措置が金利上昇を促すようなら、世論が動く可能性は高まるだろう。

一方でマクロ的には大きな影響がなくても、個別の業界にとってはマイナスというケースもあり得る。ブッシュ政権は2002年に鉄鋼業界からの強い要請を受け、鉄鋼に対して最大30％の関税をかける措置を実施した。日欧がWTOに提訴したが、2003年には米国が措置を撤回し事態は収束している。

米国がWTOで敗訴したということもあるが、米国が撤回を決断したのは、特定産業からの圧力によるところが大きい。当初、米国内では鉄鋼業界に同情的な声が多かったが、鉄鋼を購入する側である自動車産業にとって価格の上昇は大きなマイナス要因だった。関税措置が有力産業にとってマイナスとなれば、状況が一気に変わる可能性が出てくる。

今後、考えられるシナリオは？

今回の貿易戦争が、中間選挙をきっかけに収束に向かえば、世界経済への影響は限定的だろう。だが、中間選挙を超えた長期戦ということになると、シナリオは一気に不透明になる。具体的には以下の3つが考えられる。

【シナリオ1】米国の景気が引き続き好調な場合

米国の景気が今後も堅調さを維持した場合、トランプ氏には時間という強い味方ができるので、交渉スタンスはさらに強気になる可能性が高い。中国側も簡単には妥協できないので、交渉は長期化することになる。米国の景気が崩れない限り、日本を含む各国への影響は限定的だが、トランプ氏の矛先が日本に向いた場合には、日本にとって強烈な逆風となる。

【シナリオ2】金利上昇が発生した場合

関税措置によって金利の上昇が加速した場合、米世論の変化は意外と早いかもしれない。金利上昇はドル高を招き、米国の輸出産業にとっては逆風となる。米国では住宅に加え、自動車もローンで購入するケースが多く、金利の過度な上昇は自動車販売を減速させる。

米国の地方では自動車販売店（カーディーラー）というのは一大産業であり、地域の有力者が経営しているケースも多い。自動車の販売が鈍化するようなら、従来とは異なる政治的な力学が働く可能性が高い。

【シナリオ3】貿易が一気に縮小する場合

心理的な影響から貿易が縮小し、景気の失速が顕著となるパターンである。米国経済の現状を考えると確率は低いと考えられるが、この場合には、保護主義に対して見直しの動きが出てくる可能性が高い。

現状ではシナリオ1とシナリオ2になる可能性が高いと考えられるが、どちらに転ぶのかは何ともいえない。日本側にシナリオをコントールする手立ては存在しておらず、状況を見守る以外に方法はなさそうだ。

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7/17阿波羅新聞網＜川普、普京联合记者会 双方认为成功＝トランプとプーチンの共同記者会見で　両者とも成功だったと＞

http://www.aboluowang.com/2018/0717/1144575.html

7/17日経朝刊＜米ロ接近 不安増す世界　首脳会談、関係改善を演出 トランプ流、ロシア利す＞とあり、阿波羅新聞網とは違った印象を持つでしょう。阿波羅新聞網では1時間弱のFOX NEWSが載っていますから、これを見れば良いと思います。基本、メデイアは米ロを友好的にしたくないのではと疑ります。中国から金でも貰っているのでしょう。

7/16ロシア政治経済ジャーナル　No.1800　北野幸伯＜「ロシア情報部員12人を起訴！」からわかるアメリカ上層部の分裂＞

「全世界のRPE読者の皆さま、こんにちは！北野です。

今日は、2018年7月16日。フィンランドで、トランプさんとプーチンさんが会うのですね。皆さんご存知のように、トランプさんは、大統領選挙戦中から、ず～～～と「プーチン愛」を公言してきました。しかし、米ロ関係は、2014年のクリミア併合以後、悪化しつづけています。16日の会談で、改善にむかうのでしょうか？

ところが、「会談直前」といってもいい13日、アメリカからショッキングな情報が届きました。なんと「ロシアの情報部員12人が起訴された」というのです。

＜＜米国＞ＧＲＵ情報部員１２人を起訴　ロシア疑惑で　毎日新聞　7/14(土) 16:03配信

【ロンドン高本耕太】ロシアによる２０１６年米大統領選介入とトランプ陣営との癒着疑惑「ロシアゲート」を巡り、米連邦大陪審は１３日、モラー特別検察官の捜査に基づきロシア連邦軍参謀本部情報総局（ＧＲＵ）の情報部員１２人を起訴した。選挙介入を目的として民主党全国委員会をハッキングするなどの国家に対する謀略の罪などに問われている。＞

＜起訴状によると、１２人は１６年春から民主党や同党候補のクリントン氏陣営関係者にサイバー攻撃を仕掛け、不当に取得した文書やメールをインターネット上に流出させたほか、州選挙管理委員会のウェブサイトもハッキングし、有権者約５０万人の個人情報も盗み出したとされる。起訴を発表したローゼンスタイン司法副長官は「大統領選への影響力行使」が被告らの目的だったと指摘した。＞

これ読んで、「そうなのかな？」と思いますが、問題は起訴した「時期」ですね。米ロ首脳会談直前に起訴するとは、「トランプは、ロシアとの仲をぶち壊したいの？？？？？」と思えます。それなら、「そもそもなんで会うんだ？会うのは米ロ関係を改善させたいからだろ？？？」とも思える。

一体、どうなっているのでしょうか？

▼アメリカ上層部は、分裂している

思い出してみましょう。既述のように、トランプさんは、大統領選挙戦中からず～～～と「プーチン愛」を公言していた。それで、国務長官には、「プーチンの親友」と呼ばれるティラーソンさん（エクソン・モービルの元CEO)を任命した。ところが、トランプさんが大統領に就任した後、米ロ関係はむしろ悪化しつづけていった。大統領が親ロシアなのになぜ？？？

そう、「ロシア・ゲート」が盛り上がったからです。「ロシア・ゲート」とは？三つあります。

1、ロシアが、2016年の大統領選に介入した疑惑

2、トランプとロシアが、大統領選で結託していた疑惑

3、トランプが、コミーFBI長官を解任したのは、「捜査妨害なのか？」という疑惑

1について、FBIは「間違いない！」としています。ロシアは、一貫して否定していますが。

2と3については、攻めきれない。

それにしても、この「ロシア・ゲート」、日本の「モリカケ問題」と同じで、長くつづいていますね。なぜなのでしょうか？「モリカケ問題」が長くつづいているのは、要するに「安倍内閣を退陣に追い込みたいから」でしょう？「ロシア・ゲート」も同じで、民主党はこの問題を利用してトランプを陥れたい。それに、民主党と共和党反ロシア派（マケインさんなど）の数は多く、影響力も強い。さらに、国防総省は反ロシアだし、国務省も官僚は反ロなのです。

というわけで、今のアメリカは、トランプさんが、「親ロシア」「親プーチン」。民主党、共和党反ロシア派、国防総省、国務省の官僚のほとんどが「反ロシア」「反プーチン」である。

それで、トランプさんが関係を改善させようとしても、なかなかうまくいかない状態がつづいています。なぜ米ロ首脳会談の直前に、12人のロシア情報部員が起訴されたのか？

答えは、「アメリカの反ロシア派が、米ロ関係の改善を阻止したいからそうした」と考えるのが自然でしょう。

はたして今日の会談で、何か変わるのでしょうか？注目しておきましょう。

ところで、トランプは、なぜプーチンと仲良くしたいの？なぜ、世界最高の戦略家ルトワックさんや「リアリズム神」ミアシャイマーさんは、「アメリカはロシアと和解せよ！」と主張しているのでしょうか？答えを知りたい方は、こちらをご一読ください。

全部わかります。

• 中国に勝つ日本の大戦略

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米国でも中国の鼻薬とハニーにやられているのが多いという事でしょう。腐敗は元から断たないと駄目。中国経済を崩壊させるべきです。

7/16阿波羅新聞網＜北戴河会议开幕在即 习近平释放一大信号＝北戴河会議は間近　習近平は大きな信号を放つ＞7/15編集部を北京に置いている海外中国語版メデイアの“多維（＝多次元）ﾈｯﾄ”は「8月中に中共は北戴河会議を正式に開く。議題は①中米貿易戦争②金融リスクのｺﾝﾄﾛｰﾙ③共産党改革開放40周年宣伝」と。

7/16から高級幹部は夏休み。秦皇島公安局は7/14～8/19まで北戴河区の交通規制を強化すると通知した。新華社によると「習は7/19～24までUAE、セネガル、ルワンダ、南アフリカを訪問。BRICS10回会議に出て、帰路モーリシャスに寄る」とのこと。現在習は党と軍の人事を握って権力を掌握しているが、この外遊期間に何かが起きるかもしれない。取りやめた方が良いかも知れない。外遊が一つの権力維持可能かどうかの見方になる。

7/16産経ニュース＜習近平体制に“異変”あり　個人崇拝を抑制　北戴河会議で突き上げも＞

https://www.sankei.com/world/news/180716/wor1807160051-n1.html

長老を軽んじ、政敵を腐敗を理由にして打倒して来た習のやり方にブレーキがかかるという事でしょうか？トランプの対中関税賦課は正しかったという事です。でも習が政策転換or更迭となれば、また猫を被って世界覇権の野心を見えにくくするでしょう。世界に巣食う共産主義者やリベラル（容共主義者）の思うつぼになります。日米ともに中国を封じ込めるように動いて行きませんと。特に日本の似非平和勢力（容共派）に騙されないように。

塚崎氏の記事では中国人の日本旅行客が増えて「草の根親日」が増える可能性があると。そうあってほしいですが、リアルな中国人を見れば日本人の嫌中派は増えるでしょう。小生が2005年、中国駐在を終えて帰って来て、いろんなところで中国の実態を話し、「人種差別主義者」、「国粋主義者」とか言われたのを思い出します。やっと日本人も自分達と中国人は違うというのが分かって来たのではと。何でも自分達と同じ発想をすると思いこむのは余りにナイーブであり、未成熟です。差別を声を大にして言う人は怪しいと思わないと。

記事

トランプ大統領が勝つか、習近平国家主席が勝つか…　Photo:Reuters/AFLO

「米中経済戦争」はハイテク覇権で全面衝突

米中の「経済戦争」が、全面衝突の様相を見せている。当初の関税などは、「失業者を減らす」といったトランプ大統領の中間選挙に向けたパフォーマンスだったようだが、最近では20年後の覇権を懸けて、米国が中国の封じ込めを本気で狙っているようだ。

特に注目されるのが、ハイテク技術面での対決だ。ハイテクは軍事力にも直結する。つまり、勃発した米中の経済戦争は、軍事上の覇権争いと言うことができるのだ。

7月6日には、米国が中国からのハイテク製品を中心とした輸入に関税を課した。今後も対象品目を拡大していく予定だ。中国のハイテク産業に、市場を提供することを望まないという姿勢の表れであろう。これに対し、中国も対抗措置として報復関税を発動した。

それにとどまらない。米国は、中国人技術者へのビザ発給を制限しているようだ。米国の発展に中国人技術者が必要だという以上に、中国人技術者に技術を盗まれることを警戒しているものとみられる。一方で中国は、米国ハイテク企業の中国での活動を制約し始めた可能性がある。外国企業を追い出し、自国の企業を育成しようという意図もささやかれているようだ。

注目されるのは、対中強硬姿勢はトランプ大統領が独断でやっているわけではなさそうだということ。中国企業ＺＴＥへの制裁解除をトランプ大統領が決めたにもかかわらず、上院が制裁解除を撤回する法案を可決したからだ。

最近まで米国などは、「中国の発展を手助けすれば、国際秩序を守る民主国家になる」との期待から中国を支援する「関与（エンゲージメント）」政策を採ってきたが、ようやく誤りに気づいたようだ。そこで急に対決姿勢にかじを切ったのだ。

余談だが、米国は自分たちの理想を他国が「学ぶ」ことで、「真似をする」ようになるから、「教えてやる」という発想が強いようだ。その結果、他国の実情を知らずに介入して失敗するケースが少なくない。

戦後、日本の民主化が成功したことで、中国も民主化できると考えていたのかもしれない。アジア通貨危機時の対応を見ても、トランプ政権以前の北朝鮮政策を見ても、チベットの人権問題を批判し続けて何の成果も得られなかった米国歴代政権を見ても、米国がアジアを理解するのは難しいと言わざるを得ないのだが。

米中の全面戦争なら米国の圧勝に

とはいえ、米中の全面戦争となれば、米国が圧勝しそうだ。まず、貿易額を見ると中国の対米輸出の方が格段に大きい上、米国の方が経済規模が大きいのだから、米中間の貿易が止まった場合の景気へのインパクトは中国の方がはるかに大きい。

次に、米国の中国からの輸入は「コストが安いから中国から輸入しているだけで、米国内でも生産できるので、輸入が止まれば国内生産が増える」。一方、中国の米国からの輸入は「中国で生産できないから輸入しているので、対米輸入が止まれば日欧から輸入せざるを得ない」。自分で作れるなら、わざわざ人件費の高い米国から輸入しているはずがないからだ。

今回の課税品目を見ると、米国は中国からハイテク製品を買わずに中国のハイテク産業を困らせようとしていることは明らかで、中国はハイテク産業の発展を阻害されかねない。一方で中国は、米国から大豆の輸入を減らしてブラジルからの輸入に切り替えているが、そうなれば従来ブラジルから大豆を輸入していた国が米国から輸入することになりそうだから、米国はそれほど困らないはずだ。

ところが中国は、こうした不利な状況であっても、一歩も譲らない構えだ。メンツの国であるから「譲らない姿勢」を見せるのは当然だが、本音でも譲らないつもりかもしれない。何といっても「中華民族の偉大な復興」を“皇帝”が宣言しているのだから、ハイテク覇権は譲れないと考えておかしくないからだ。

関税の効果を相殺するため進める人民元安は危険

対米輸出を落ち込ませないために「米国が関税で中国製品を割高にしている効果を相殺するため、人民元安を推進」している可能性を指摘する声もある。

しかし、これは危険だ。人民元の値下りを嫌った中国の資金が大量に海外に流出し、人民元相場が暴落するリスクがあるためだ。もちろん、中国は為替管理が行えるから、暴落は防げるとの読みなのだろうが、「上に政策あれば下に対策あり」の国だ。「留学中の息子から金メッキしたゴミを100万ドルで輸入して代金を支払う」みたいな動きが広がってしまうかもしれない。

また、「中国政府が米国債を売却して米国の長期金利を高騰させ、米国経済を混乱させようとしている」との噂もあるが、これも無理だ。中国政府が安値で米国債を売却して売却損を被る一方、安値で米国債を買いあさって得をするのは米国の投資家だからだ。

加えて、中国政府が米国債を売却して受け取った代金を、人民元に替えて中国に持ち帰るとすると、猛烈な人民元高になって中国の輸出が大打撃を受けるだろう。受け取った代金をそのまま米銀に貯金すれば何事も起きないが、それでは何のために米国債を売ったのか分からなくなってしまう。

中国経済が急激に失速する可能性あり

トランプ大統領の真意は不明だが、仮に対中経済戦争には本気で取り組み、それ以外の日欧などとの貿易摩擦は中間選挙に向けたパフォーマンスだったとする。そうなると、中間選挙後に日米欧が結束し、中国との覇権争いを繰り広げる可能性がある。

となると、中国のハイテク輸出は激減しかねない。中国には先進国のハイテク部品が来なくなり、国内のハイテク企業が生産できずに困る可能性もある。そして、先進国のハイテク企業は、中国に投資しなくなるであろうし、場合によっては進出している企業が逃げ出すかもしれない。ハイテク以外に関しても、衣料品などは中国ではなく他のアジア諸国から輸入することになるかもしれない。

場合によっては、大規模な資本逃避も起きるリスクもある。そうなれば、人民元の大幅安となって輸入物価は高騰、中央銀行は金融を引き締め、深刻な不況がやってくる可能性も高い。

折悪く中国国内では、従来の債務問題が表面化しつつあるタイミングであることも、混乱に拍車をかけかねない。経済が大混乱に陥っても、リーマンショックを乗り切った国だから、恐慌といった事態は回避するだろうが、相当な後遺症は残る。さすがに共産党政権が揺らぐことはないだろうが、党内で権力闘争が再燃して政治が不安定になるかもしれない。

そうなれば、富裕層や技術者は、国を抜け出して海外に移住するだろう。そうした事態が起きれば、中長期的に見て、中国の発展にとって大きなマイナスとなる。

中国経済の大混乱は日本にとってチャンスか

もし、貿易が止まれば米国などにも大きな悪影響が出る。中国経済が痛めば、世界経済も痛むはずだという人は多い。それでも中国の躍進を止めることが世界の覇権争いを左右するならば、「西側先進諸国」は経済の混乱を甘受すべきだと考える人もいるだろう。

状況の深刻さによるが、筆者としては、世界経済の混乱は限定的であると楽観的に考えている。短期的には、世界経済もかなり混乱すると思うが、数年のタイムスパンで見れば、現在の中国経済が世界経済で担っている役割は、他国が代替できるものだからだ。

そうであれば、「自由」と「民主主義」という共通の価値観を死守したい西側諸国にとって、将来の中国の覇権を阻止できる効果の方が大きいと期待している。もしかすると、米国の本音はそこにあり、中国経済の大混乱まで予想し、狙っているのかもしれない。「肉を切らせて骨を切る」覚悟をしている、ということなのかもしれない。

もっとも、そのためには「経済が混乱してもトランプ大統領が再選されると確信できる」ことが必要であり、本当に米国の政権がそこまで考えているのかは定かでないが、ひょっとすると「外に敵がいる方が国内が団結する」とまで考えているのかもしれないし、現時点では何とも言えない。

ちなみに、日本は米中経済戦争で相当大きな“漁夫の利”が期待できる位置にいることを忘れてはなるまい。短期的には、米国の対中輸入の一部が対日輸入に振り替わると期待されるし、中国の政治経済が混乱して資本や人材が流出するとすれば、その行き先として日本も上位に来るはずだからだ。

反日教育にもかかわらず、多くの中国人が日本へ観光旅行に来て、良い印象を持ち帰っているといわれている。そうした“草の根の親日”が広がれば、日本を移住先に考える中国人富裕層や技術者などが増えると期待される。

（久留米大学商学部教授　塚崎公義）

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