5/23Facebookから取ったもの。

https://www.facebook.com/jiluzg.2.0/videos/252292645317802/

「国家曾多次强调要文明执法.严格执法.……！但看了这段视频让人心寒.让人意冷！在广大人民群众没有一点反抗.、抵制执法人员行政执法的同时，执法人员还憑什么这样对待？是谁给你的傲慢与权利？是谁让你这样蛮横无理？又是谁让你这样肆无忌惮？

身为执法人员就应该知法.懂法.严格.文明执法，而不是这样光明正大的损害国家形象.党的形象与你们在广大人民心中的形象！

有问题就去协商.解决问题，这样的行为只能加剧事态的严重化.人民与党的隔离化.矛盾化……！

让国无颜. 让党蒙羞.让群众心寒！

—— 河南省淮阳县新站镇徐庄大队敬老院强拆记！

国家はかつて何度も文明的かつ厳格に法を執行しなければならないと強調してきた。ただこの動画を見れば人の心を寒からしめ、人の気持ちを冷たくする。膨大な数の群衆は少しも反抗せず、法執行する役人に抵抗しないが、法執行役人はなぜこのようにとりつかれた様に対処するのだろうか？誰が彼らに傲慢さと権利を与えたのか？誰が彼らにこのような専横を許すのか？また誰が彼らにこのようにほしいままにふるまわせるのか？

法執行役人は法を知り、法を理解し、厳格かつ文明的に法を執行し、この通りにしなければ公明正大な国家イメージや党のイメージ、人民の心の中のイメージを損ねる。問題があればすぐ協議して解決すべきなのに、このような行動こそ事態の重大さを激化させ、人民と党の距離を遠ざけ、矛盾化する……!

国には面子がなくなり、党に恥をかかせ、群衆の心を寒からしめる!

—— 河南省淮陽県新站鎮の徐村大隊は養老院を強制解体する!」

5/22中国禁聞網＜習近平要棄俄保美？ 日媒：「朝鮮牌」效力難持久＝習近平はロシアを棄て、アメリカと関係を保つ　日本メデイア：「朝鮮カード」の効力をずっと維持するのは難しい＞米中貿易戦争停戦は、日本メデイアによれば朝鮮カードによると。但し長くは持たんだろう、というのは、トランプは朝鮮との開戦の持ち札がある。米国は将来中国に500～600億＄のエネルギーを輸出したいと考えているが不確実である。リンジーグラハム共和党議員はFOXに「トランプは1期目の任期の内に北の核の脅威をなくしたいと思っている。北は核放棄を約束したが、実際は裏で核兵器を造って来た。過去30年はこの繰り返し。2020年までどうしても終わらせなければならない。もし、金正恩が首脳会談に参加しなければ、その時点で外交は終わる。もし、参加するならトランプ大統領を騙そうとするかもしれない。この意味するところは残っているのは戦争の道だけである。トランプは、弄ばれるのは受け入れられない。もし金がトランプをおもちゃにしようとするなら、或は値切り交渉をしようとするなら、或は時間稼ぎをしようとするなら、必ずや軍事衝突が起きる。これは彼の1期目の任期内に起こる」と。中国に対し「北は少ない代価で多くを得ようと考えている。中国の考えややり方は米国と対立しているが、何の効果も齎さないだろう」と警告した。

もし中国が米国からエネルギーを買えば、建設中の中露の石油・ガス輸送管のため中国はロシアに250億＄貸付しているが、廃棄となれば廃棄損は膨大になるし、ロシアとの関係も悪化する。それで習は米国との交渉を延ばそうとしている。まあ、独裁者・習は米中の間に挟まれて苦悶するのが良いでしょう。

https://www.bannedbook.org/bnews/zh-tw/topimagenews/20180522/945945.html

王青氏の記事を読んで、「騙す方が賢くて、騙される方が馬鹿」という民族が一人っ子の介護問題の解決をどう図るのか考えて見ました。一番手っ取り早いのは、日本に来て、法の網の抜け穴を利用して、いろいろ給付を受けることです。国民健保に入ったことにして、高額療養を受け、出産一時金まで中国にいる人間に払うとは。いい加減厚労省の役人と政治家は早く動けと言いたい。

相手は反日教育を長く続けて来ました。反日有理、反日無罪と思っている洗脳が解けないかぼちゃ頭の連中が大半です。「日本だったら何をしても許される」というのが誰しも心の奥底に持っています。不合理の極みですが。彼らは科学する心を持たず、共産党の命令に唯々諾々と従うだけですから。

日本の介護業者も中国へ行けば失敗すると思います。何故なら、バブル崩壊が起きる可能性があるからです。このまま米中が貿易戦争を突き進めば、米国は金融制裁に踏み込むと思います。小生の願望も大分入っていますが。ただ、普通に考えれば、米国の覇権に挑戦している中国に対し拱手傍観することはないでしょう。相手はオバマでなく、トランプですから。＄決済ができなくなれば、中国の貿易は急激に減少、それが引き金になってバブル崩壊に繋がるのではとの見立てです。

米国の貿易赤字2000億＄削減要求は対華21ケ条要求と同じく、中国人にとって屈辱的との思いのようですが、金融制裁の爆発力について中国人は想像ができないようです。これは経済面における核兵器です。それ以上かもしれません。イラン制裁への連座を避けるため仏・トタルは石油開発をキャンセルしました。金融覇権（＄基軸だけでなく、SWIFTやFATCAも）を握っている米国には逆らえないのです。中国は身の程を弁えず、虎の尾を踏んだという事です。ただ今まで米国要人に嗅がした鼻薬や貢いだ女の影響もあり、揺り戻そうとする勢力は現れるでしょうけど。

記事

「中国全国撮影コンテスト」で賞を取り、中国のメディアやＳＮＳで話題になっている河北省の張審軍さんの作品

中国政府は長年「一人っ子」政策を続けていたが、その結果、親の介護などの問題に直面する人が増え、社会問題化している。中国の経済は発展しているが、晩婚化・非婚化、少子高齢化が進展。かつての「一人っ子」政策が原因となって生じている、さまざまな現実を解説する。（日中福祉プランニング代表　王青）

中国全土で話題となった悲劇の「一人っ子」の写真

1枚の写真が中国のＳＮＳで拡散され大きな話題となった。

「第26回中国全国撮影コンテスト」で賞を取った写真で、作品名は「一人っ子」。

一人の若者が両脇の病床にある両親の間に、こちらに背を向けて座っている。どんな表情かは想像するしかないが、その背中からは強烈な孤独と無力感が漂ってくる。多くの人がこの写真を見て衝撃を受けて涙を流したという。

インターネット上では、写真の中の青年は「あなたであり、私であり、丸一世代である」、「胸に突き刺った」などのコメントが綴られた。それはたった一枚の写真にすぎないが、すべての「一人っ子」にとって、“明日の自分”を暗示するような光景だったからだ。

同時に「一人っ子」の親たちにとっては、たった一人の自分の子に「こんな苦労をかけたらどうしようか」と不安にさせるものであった。

一人っ子が恐れることは親が倒れること

中国は36年間「一人っ子」政策を実施した。

現在、中国で高齢者になる世代はほとんどが「一人っ子」の親だ。そして、三十余年前の「一人っ子」も親世代になって、すでに“中年”になった。夫婦の上には4人の親がいて、下には子ども1人という4・2・1の家庭構造となっている。夫婦2人が自分の子供を育てながら、双方の親の面倒を見なければならない。

世代的に中年となった多くの「一人っ子」が、一番恐れているのは親が倒れることだ。兄弟がいないため、すべて一人で背負っていかなければならない。

経済が急速に発展していると同時に社会の競争も増していく中で、職場で厳しい競争を勝ち抜いた中年世代の人々の生活基盤は、実は脆弱である。社会保障制度が整備されていない中で、親が病気になれば生活に大きく影響してしまうからだ。

あるキャリアウーマンは、母親が入院してしばらくしたら、父親も骨折。入院した母親の病院と実家の父親の間を奔走する毎日だった。仕方なく、会社の大事な会議を欠席したり、休みを取得する時期が続いたら、上司から注意を受けた。

結果的に、何年も待っていた昇進のチャンスを逃してしまった。長年、頑張ってきて出世を目指していたが、親の介護によって昇格が泡と消えてしまったことが悔やまれてならなかったという。

中国の夫婦はほとんどが共働きのため、親の介護と仕事の狭間で苦しむ。

誰にも相談できず、一人ですべてを抱え込んでしまう。もし、親だけではなく、自分の子どもにも大きなケガや病気が起きれば、家庭が崩壊しかねない事態に発展してしまうのだ。高額な医療費だけでなく、場合によっては職を失うなどさまざまなリスクが押し寄せてくる。

「わが子はアドレス帳にいる」と嘆いた遠くに暮らす親の悲しみ

先述した通り、親から離れて別の地で働いて生活する「一人っ子」が実家からの電話に出る瞬間、最も恐れることは「親の身に何かがあった」という知らせだ。

なぜなら、帰りたくてもすぐには帰れないからだ。

ある日、ベッドから落ちて立ち上がれなくなってしまった親は、子どもに知らせようと思っても、すぐには帰ってこないことを悟り、「わが子はアドレス帳にいるだけで、そばにはいない」と嘆いた。これは一時中国で流行語となった。「遠い異郷で結婚したことを後悔している」というのは、ある知人女性の言葉である。

一方、「一人っ子」の親たちもつらい思いや経験をしている。

90年代後半、春節を祝う中国版の紅白歌合戦で、「常回家看看」＜時々実家に帰ろ＞という歌が披露された。この歌は人々の心を動かして、何年も歌い継がれる名曲となった。

故郷にいる親がたくさんの料理を作って、異郷にいる子どもの帰りを待つ心境を表現し、「一人っ子よ、時々親の顔を見に家に帰ろうよ」と歌った。そんな親たちは「留守親」と呼ばれていた。

異郷で子どもと一緒に暮らす「都市老漂流族」の存在

2010年以降、「一人っ子」が結婚し子どもが生まれて家庭を持つようになったら、今度は親が子や孫を恋しがり、住み慣れた故郷を離れ、子どもが住む都会にやってくる。

近年、異郷で子どもと一緒に暮らす親たちを「都市老漂流族」と名付けられている。2016年末の統計では、中国全国でこのように漂流する親の数は1800万人に達している。そのうちの約4割は、子どもの家庭で孫の面倒を見たり、家事手伝いをしているというデータがある。

親たちは、昼間は食材の買い出しや掃除、晩ご飯の準備など家事全般をする上、孫の幼稚園や学校の送り迎えもする。住み慣れてない街での生活は決して楽ではない。一番つらいのは言葉の壁だ。

中国は同じ国内であっても、地域によって言葉がまったく通じないのである。例えば北の人にとっては、上海語などの都市部の言葉はまるで外国語と同じ。ゆえに漂流族の親たちは、地元の同年代の人ともコミュニケーションを取れず、社会に溶け込むことができない。言葉が違ったら、「田舎者」と揶揄されて差別されることも度々だ。

子どもや孫と一緒に暮らしても結局は孤独だ。また、最近は、難病などを患っている親が子どもに迷惑をかけなくないため、自殺するケースが増えているとの報告もある。この報告では、毎年55歳以上の自殺者数が10万人で全体の36％を占めている。

「一人っ子」は、生まれてこの方、ずっと大事に育てられてきた。孤独だが愛情をたっぷりもらう「幸せな幼少期と青年期」を過ごしている。

ところが中年となったら、自分の家族を養うと同時に、親の面倒も見なければならない。親と家族に何かがあったら、すべてを背負っていかなければならない。だから「重圧の中年」と呼ばれている。

高齢化と少子化が進む一方、昔に比べて平均寿命も伸びている。今の中年の「一人っ子」は自分が高齢者となってからも、場合によっては自分の親を介護する必要が出てくる。そうなればまさに「老々介護」の状況で、彼らは「悲惨な高齢者」となる。

「貧乏であってはだめ、病気してはだめ、遠くに嫁いだらだめ」と一人っ子たちは口を揃える。

たった1人の子どもを失った「失独家庭」の問題も

「一人っ子」の問題は、これだけではない。

事故や病気で一人の子どもを失い、新たに子どもの可能性がない夫婦は、中国語で「失独家庭」と呼ばれる。

現在、全国で100万世帯があり、毎年7万世帯のペースで増えている。当時、国の政策に応じて1人の子どもしかつくらなかった。その一方で、中国は伝統的に「養児防老」（子を養って老後の面倒を見てもらう）や、「多子多福」（子が多ければ幸福である）などの考えがある。基本的には、いずれも「親の老後は子どもが看る」という考え方を表すものだ。そして今となって、たった1人の子どもを失った親は「心の傷」を癒されることなく、齢を重ねてきた。

そこで、新たな社会問題が生じている、彼らの老後は誰が看るのだろうか……と。

政府は、この問題についてようやく動き出した。近年、経済的な支援を行うような政策が各地で広がっている。また、北京をはじめ上海などの経済が発展している地域では、介護施設への入居希望があれば、その費用の全額を政府が負担する動きが始まっている。

一人っ子の親の介護に対する支援制度も徐々に広がっている。

昨年半ばから、福建省や重慶市などでは「一人っ子の親介護有給休暇制度」を始めた。医師の証明で親の介護が必要となる場合、企業が10〜20日の有給休暇を与えなければならない制度だ。今年に入ってから全国約10の自治体がこの制度を実施し、全国へ広がりつつある。この制度は国民に歓迎されていて、専門家は「国の法律として立法すべき」と意見表明している。

「一人っ子」政策は終わっても子どもがなかなか増えない理由

少子高齢化が進み、労働人口が毎年800万人のペースで減少していく中で、3年前に中国政府は「一人っ子」政策に終止符を打った。

しかしその後、政府の思惑とは裏腹に、予想よりも新生児の人数ははるかに少ない。全国平均でも第二子の子育て適齢期の世帯全体数から、第二子を設ける世帯はわずか2割にとどまっている（筆者の過去記事「中国で一人っ子解禁後も出産しない女性が増えている理由」参照）。

一番大きな理由は、子どもを育てるコストがかかり過ぎるということである。「十分なお金がない限り、子どもを産まない」という家庭が増えているのだ。もっぱら、子どもが2人も3人もいるのは、事業が成功している富裕層や芸能人ばかり。このため、一般の人が2人目をつくろうとすると、周りから「何よ、芸能人ぶっている」と皮肉ぽっく言われるぐらいだ。

中国では、経済や社会が発展にするにつれて、晩婚や結婚しない、結婚しても子どもがいらない人も増えている。

今後も少子高齢化はさらに加速していくことが予測される。社会保障制度が整備されない限り、「一人っ子」とその親の生きる道は決して楽にはならない。

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5/21自由時報＜中美貿易談和 6大重點一次看＝中米貿易交渉の6大重点＞貿易交渉の結果発表された共同声明を見ると、「中国の対米黒字の減少」、「中国は米国の農産品やエネルギー輸入を増加」、「両国の貿易総額の増加」、「知財の保護」、「中国の投資制限を減らし、双方向での投資」、「政府高官の交流継続」の6点でコンセンサスを得た。

http://news.ltn.com.tw/news/business/breakingnews/2432495

自由の擁護者・米国が強くなるには、中国を経済・金融面で封じ込める必要があります。肉を切らして骨を切る覚悟が米国にあるかどうかだけです。金融制裁をかければ一発で中国は撃沈すると思います。トタルが米国の脅しに屈したように。トランプがやるかどうかだけです。中国は米国の要人に金と女で雁字搦めにしているのが、そうさせないように動くでしょうから、反対派は工作員と思って間違いないでしょう。キッシンジャーのように。日本の政治家にも親中派の怪しい、金か女に転んだのがいます。国民は見抜く目を持ち、選挙で落とさないと。

5/22NHKニュース6：34＜トランプ大統領 ”北朝鮮への圧力緩めるべきでない” 中国に警告＞ここには「アメリカ議会下院では、外交委員会のアジア太平洋小委員会を率いる与野党の代表が、連名でトランプ政権に書簡を送り、北朝鮮と取り引きしている中国の大手金融機関などへの制裁に踏み切るよう求めました。書簡は、「制裁を発動しなければ、北朝鮮に対して最大限の圧力を加える取り組みが損なわれる」として、トランプ政権に制裁の強化を促しています。」とあります。中国への金融制裁発動を議会がトランプに求めています。多分中国は北への制裁をキチンとしないと中国への金融制裁もありうるという事です。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180522/k10011447561000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_077

5/23日経＜米財務省の制裁乱用、ドル離れに？＞何となく中国が米国の金融制裁を恐れて、裏で金を払って書かせたように見えてしまう記事です。試しにやってみれば良いのに。人民元が貿易相手国に本当に喜ばれるかどうか。況してや中国の最大の貿易相手国は米国で＄が使えなくなったら、中国の経済成長はお終いでしょう。中国はGDPの数字を誤魔化して来ましたけど、誤魔化しきれない事態となります。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30798100S8A520C1TCR000/

5/23 NHKニュース1：48＜トランプ大統領 米朝首脳会談「６月12日に開かれない可能性」＞トランプの顔を見ていると、文在寅と会いたくなかったのがありあり。文が「私は会談が予定どおりに開かれると確信している」と述べたときには、「コイツ何を言っているのか」と不機嫌そうでした。またトランプは金の態度が変わったのは、習と二度目に会ってからと中国を批判しました。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180523/k10011448881000.html?utm_int=news_contents_news-main_001

5/23ロイター＜米大統領、中国ＺＴＥに罰金13億ドル・経営陣刷新求める案を提示＞

https://jp.reuters.com/article/trump-zte-idJPKCN1IN2Q1

5/22ロイター＜中国、7月1日から自動車・自動車部品の関税引き下げへ＝財政省＞

https://jp.reuters.com/article/china-autos-tariff-idJPKCN1IN0W3

5/23日経＜自力より国家戦略で成長　外資電池は補助金対象外＞下記URLは有料の為途中までです。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30837170S8A520C1FFJ000/

中国が貿易でどんな約束をしても守ろうとはしないでしょう。南シナ海や東シナ海の行動を見ていれば分かる筈です。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という国ですから。自動車関税引き下げても、EVのCATLのように中国製の車載用電池に補助金を出すのでは外国産の輸入車は高くなり、売れる筈がありません。中国内で製造する外国ブランド車だって中国に技術開示を求められます。本当にやり方が汚い。人口の多さに目が眩んで進出すると痛い目に遭うという事です。ZTEは議会の反対で、罰金払えば無罪放免とはならないと思います。

加藤氏の記事では、中国人の屈辱について書かれていますが、中国を侵略したのは、日本だけでなく、欧州もで、香港・マカオの一国二制度が残っているのはその名残です。米国は中国に遅れて入って来たから「門戸開放、機会平等」を唱えただけです。ただ日本は「五族協和・八紘一宇」を唱え、民族間の融和を図ろうとしました。今の中共の少数民族対策とは全然違います。中国人は過去の屈辱に拘り、報復感情だけを募らせて、世界に復讐しようとするのでは21世紀に生きる人間にそぐわないでしょう。そもそもで言えば、本記事にありますように自由な言論を許さないため、迂回して発信・閲覧する事態や、交渉の正しい結果を中共が国民に知らしめない社会が中国人はまともであると思っているのですかと聞きたい。

米国の2000億＄の貿易赤字削減要求もそれだけ見ると理不尽と見えますが、中国はそれを原資に軍拡を推し進め、中国の主張に全く論拠のない南シナ海の人工島の軍事基地化を推進しています。それがトランプは分かっているから、中国に要求していると思います。

記事

we chat上で出回った米ブルームバーグの記事

「これは新たな21ヵ条だ」

　5月18日、金曜日のお昼頃、筆者は北京の一角で対外政策に関わる共産党幹部と食事をしていた。スマートフォンに目をやり、無料インスタントメッセージアプリwe chatを覗いてみると、浮かび上がってきたのがこの文言であった。

　米ブルームバーグが報じた、「米政府関係筋によると、中国側が米国側に対して2000億ドル分の貿易黒字を削減すると提案」したというウェブ記事が写真化されたものがwe chat上で出回っていたのだ（※筆者注：昨今の中国では言論統制が徹底されており、当局が政治的に敏感だと判断したサイトや文章にはアクセスできず、we chat上でもそのような文章は一方的に削除され、友人間での転送も遮断されるようになっている。ゆえに、ユーザーたちは当局に削除される前に写真化したり、ＶＰＮ＜バーチャル プライベート ネットワーク＞を使用して敏感な文章へのアクセスに成功したユーザーが写真化したものをwe chatで流したりという現象が広まっている）。

　配信した当人は北京の著名大学を卒業し、現在は大手ＩＴ企業で働く、いわゆるエリートというカテゴリーに属する人間である。もう一人、この人間と同様の学歴やキャリアを持つ人物も同じ写真を添付する形で、「本当に受諾してしまったのか……」とつぶやいていた。同様のコメントはwe chatユーザーの間で比較的広範かつ顕著に出回っていたものと察する。

　その頃、米ワシントンD.C.では、習近平国家主席の特使として訪米した劉鶴・国務院副総理兼米中全面経済対話中国側統括者が米国側と2日間に渡る“貿易戦争”回避のための交渉に臨んでいた。今回の劉鶴訪米に当たり、トランプ政権は中国に対して2020年末までに対米貿易黒字を2018年と比べ少なくとも2000億ドル減らすことを求めていた（2017年米国の対中貿易赤字は3750億ドルで過去最大）。

「対華21ヵ条の要求」と“対米黒字2000億ドル削減提案”の関連性

“21ヵ条”が「対華21ヵ条の要求」を指しているのは言うまでもない。第1世界大戦勃発の翌年（1915年）、日本の大隈重信内閣が中国の袁世凱政府に対して突きつけたもので、日本側が山東省の利権などドイツ権益の継承を中国側に要求する条項などが含まれる。袁世凱政府は一部を除いてこれを受諾した。民衆は外国政府に対して軟弱で“売国”的な態度・対応を示した自国政府に不満を露わにした。中国ではナショナリズムが高揚し、五四運動の発生にもつながっていった。

　冒頭の文言を発信した当事者が「21ヵ条の要求」と“対米黒字2000億ドル削減提案”の間に見出した関連性、言い換えれば、現在起こっている後者から約100年前に起きた前者を想起させた感情、それは「屈辱」であろう。中国語には“百年恥辱”（century of humiliation）という言葉がある。文字通り、「百年来の屈辱」という意味である。

　習近平総書記が就任以来一つの指導思想として掲げてきた“中国の夢”には「中華民族の偉大なる復興」という定義がなされてきた。その背後には“屈辱”の2文字が広く横たわっている。習近平は2014年9月3日に開催された「中国人民抗日戦争兼世界反ファシズム戦争勝利69周年」記念座談会の席で次のように主張している。

「中国人民抗日戦争の偉大なる勝利は、日本軍国主義が中国を植民地化・奴隷化する企みを徹底的に粉砕し、国家の主権と領土の保全を死守した。近代以来外からの侵略に抵抗しては敗北してきた民族的屈辱を徹底的に洗い流した。そして、中国の世界における大国としての地位を改めて確立し、中華民族の偉大なる復興という光明なる未来を切り開いたのである」

民族的屈辱から脱却することが台頭するための前提条件

　中国最高指導者によるこの主張には、民族的屈辱から脱却することが大国として台頭するための前提条件であり、大国として台頭することが中華民族の“偉大なる復興”を達成するための前提条件であるという政治的論理が赤裸々に貫かれている。

そして、“一帯一路”や“人類運命共同体”といった対外的戦略を掲げながら世界の大国として台頭し、“中華民族の偉大なる復興”を実現することを最大目標に据える習近平は“百年恥辱”という概念、そして論理を最大限に利用しているように見える。

　国民の米国や日本といった国家への対抗心・屈辱心・反発心を煽りながら、歴史的に中国に対して“民族的屈辱”を与えてきた“帝国主義者”や“軍国主義者”に勇敢に立ち向かう姿を自国民に向かって誇示し、その過程で中国共産党の正統性を確保・強化しようとしている。

　昨今の米中“貿易戦争”にまつわる中国国内世論を眺めながら、筆者は英国の哲学者、アイザイア・バーリンのナショナリズムに関する指摘を思い出した。

「民族的感情の強烈な支援が得られなければ、社会主義の全体的設計を実行することは不可能である。政権を奪取することは不可能だということである」

　中国共産党はすでに政権を取り、中華人民共和国を建国（1949年）して間もなく70年になる。当初の“革命党”から“執政党”への転換を図って久しい。

　しかしながら、民族的感情の強烈な支援を得ることによって社会主義の全体的設計を実行していくというやり方は今日まで続いているように見える。それどころか、習近平政権の下、対外的攻勢を強め、深める中、それはますます顕著になっているように見受けられる。そうしないと、“政権を維持することが不可能である”からということなのかもしれない。

　5月18日、中国国内で中国の強大化や大国への抵抗に喝采を送る大衆世論や保守的論客らから支持される《環球時報》は『トランプが劉鶴に会ったことは交渉にターニングポイントをもたらすか？』と題した社説を発表し、その中で次のように主張している。

「米国側が要求している2年で対米貿易黒字を2000億ドル削減するというまったく条理にかなっていない主張に中国側は決して応じないのは間違いない……中国側としても米国側同様今回の交渉で成果を残したいと考えている。しかし、中国代表団が“不平等条約”をお国に持ち帰ることは不可能なことである。中国社会はそのような“成果”を受け入れない」

米国の要求承諾は外国列強からの“不平等条約”に屈服したことを意味する

　“不平等条約”……

　上記で扱った“屈辱”という概念・論理を彷彿とさせる言葉に聞こえる。中国社会・世論、そして何より“中華民族”にとって、米国側が要求してきている2000億ドルの貿易黒字削減を習近平政権が受諾することは、約百年前に袁世凱政府が「21ヵ条の要求」を受諾したのと同じ性質・次元の“売国行為”であり、まぎれもなく外国列強からの“不平等条約”に屈服したことを意味するということなのだろう。

　冒頭で引用したwe chat上でのつぶやきには、そういう歴史的経緯や民族的屈辱が如実に滲み出ているというのが筆者の観察である。

　5月18日、中国外交部の陸慷報道局長は定例記者会見にて上記“2000億ドル”という情報は本当かという記者からの質問に対し「その噂は事実ではない。私が知る限り、関連協議は現在も続いている。交渉は建設的なものである」と答え、中国側が2000億ドルの貿易黒字削減に同意したという点を実質否定した。

　一方、米ブルームバーグは続報として、トランプ大統領の経済政策顧問であり側近であるラリー・クドロー国家経済会議委員長が金曜日（19日）にホワイトハウスで記者に対して「中国側は“少なくとも”2000億ドルの貿易黒字を削減すると提案してきた」と語ったと報じている。

　情報は依然として錯綜している。何をもって削減とするのか、どういう手段を通じて削減するのかといった詳細や技術面において米中間では小さくない隔たりがあるものと筆者は推察している。

　交渉終了後、米中は共同声明を発表し「有効な措置を取りつつ米国側の貿易赤字を実質的に削減させる」、「知的財産権保護における協力を強める」、「米国の農産物、エネルギー輸出を有意義に増加させる」といった点を盛り込んだ。そこには具体的な数字や日程表は一切記されていない。3月の訪米時とは異なり、劉鶴は今回トランプ大統領とも会見し、共同声明を出した。

米中間で情報は錯綜している

「今回の中米経済貿易交渉最大の成果は双方が、貿易戦争を闘わず、相互に関税をかけあうことを停止するという合意に至ったことである」

　劉鶴は米国側との交渉終了後、国営新華社通信の取材に応じた際にこう主張した（※筆者注：劉鶴のカウンターパートであるムニューシン米財務長官は、20日米ＦＯＸの番組に出演した際に「米国は貿易戦争を保留し、今のところ、関税措置についても保留にすることで合意した。一方で枠組みの執行は目指していく」と指摘している）。これによって、北朝鮮の核問題や台湾問題など懸案が積もる米中関係は多かれ少なかれ緩和するのかもしれない。中国社会・世論も劉鶴の帰国を「米国に屈しなかった愛国戦士」として拍手喝采で迎えるのだろう。

　しかしながら、上記のように、今回の米中経済貿易交渉の詳細や内実をめぐって、米中間で情報は錯綜している。

　仮に今後何らかの形で「実は中国側は米国側の要求を受諾し、妥協していた」という類の情報が明るみになり、広まった場合、人民たちの批判の矛先は米国から中国共産党に向かうとも限らない。約100年前の「21ヵ条の要求」当時のように。習近平が党の正統性を確保・強化するために活用してきた、“百年恥辱”に基づいたナショナリズムが自らの背中を押さないどころか、牙を剥いて襲い掛かってくる局面すら考えられる。

　それは結果的に中国共産党の正統性を脅かす事態を招きかねない。

　場面を冒頭に戻そう。

　昼食を中断し、目の前に座る党幹部にスマートフォンのスクリーンを見せ、聞いてみた。

「仮にこの情報が本当だったとして、貴党はどのように人民に説明し、納得してもらうのですか？」

　先方は間を置かずに答えた。

「そんな情報を人民に伝えるわけがないでしょう。報道させません」

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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5/21宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜トランプの「イラン核合意」からの離脱、次に起こることは何か？　仏トタルが撤退すれば「イランのガス油田開発利権」はＣＮＰＣが引き継ぐ＞流石中国、抜け目がありません。イランも経済制裁で苦しくなれば、石油を買ってくれるところにはどこでも売るでしょうし、鉱区開発権も売るでしょう。ですから制裁を実効あらしめるためには取引する欧州だけでなく中国も制裁しないと駄目という事です。北朝鮮と同じ構図です。中国の邪魔を排除しませんと。

http://melma.com/backnumber_45206_6685722/

5/21ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　北野幸伯＜北朝鮮も警戒、米国の「嘘つき癖」が世界を不安定にしている＞確かにトランプは敵を作り過ぎています。中国だけでなく、ロシア、イラン、欧州と。でも常識的な人間には、改革は出来ません。常識人は出来るだけ敵を少なくするでしょう。しかしトランプの多数の敵づくりは真の敵・中国を攪乱するためかもしれません。キッシンジャーのような中国に思い入れがある人間と言うか金も貰っているような人間が邪魔するでしょうから。米国議会が、トランプがロシアとの関係を修復するのを認めてくれるのが理想です。

http://diamond.jp/articles/-/170456

5/21ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　ロイター＜米朝首脳会談は実現するか、失敗の歴史を振り返る＞過去の交渉のおさらいです。

http://diamond.jp/articles/-/170583?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

5/22ZAKZAK＜米韓首脳会談を前に韓国“孤立化”　世界の脱北者が文大統領を糾弾！　米当局関係者「韓国は用済みだ」＞金正恩の体制保証より、本記事にあります４月末に米カリフォルニア州で設立された「北朝鮮亡命政府」が政権を握った方が北朝鮮国民にとって遙かに幸福になります。そのためには米朝戦争になり、金を排除しないと無理です。でも文在寅のような共産シンパを大統領に選ぶ韓国民も韓国民です。残酷無比の金王朝の北と統一された後のことを考えたことがあるのかと言いたい。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180522/soc1805220001-n1.html

5/22ZAKZAK＜北朝鮮で幹部の亡命が相次ぐ…金正恩氏の「親戚」も＞幹部と雖も毎日命の危険に晒されているという事です。金正恩は実の兄や叔父を殺せる人間ですから、況してや幹部クラスなぞ虫けら以下としか思っていないのでしょう。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/180522/soc1805220009-n1.html

鈴置氏記事は、金正恩が米朝首脳会談をキャンセルすることもありうるとしています。でもそうなると待っているのは米軍の北への攻撃です。中国はそうなっても米中貿易戦争で身動きが取れないでしょう。中国がヘタに北を支援すれば、米国は高関税、取引禁止、金融制裁等多段階で中国経済を締め上げることができます。進退窮まっているのは金正恩でトランプではありません。トランプは司法省にトランプ政権内に司法省やFBIのスパイを潜入させたかどうか調査するよう指示しました。ステｲール文書での民主党の偽装工作やオバマ・ヒラリーのベンガジ・メールサーバーの闇が白日の下に晒されるかもしれません。

記事

米朝首脳会談開催に暗雲が漂い始めてきた（写真／AP/アフロ）

（前回から読む）

6月12日に予定される米朝首脳会談。本当に実施されるのか、疑問視する向きが増える。

核放棄を強要するな

—5月16日、北朝鮮が米朝首脳会談を開かない、と言い出しました。

鈴置：北朝鮮は「米国が一方的に核放棄を強要するなら、首脳会談は再検討するしかない」との金桂官（キム・ゲグァン）第1外務次官名義の談話を発表しました。

北朝鮮の対外宣伝サイト「わが民族同士」の「朝鮮外務省第１次官が談話を発表」（５月17日、日本語版）で全文を読めます。

なお同じ5月16日未明に、北朝鮮は同日に予定されていた南北閣僚級会談もキャンセルしました。5月11日から始まっていた米韓合同の空軍演習「マックス・サンダー（Max Thunder）」が自分に圧迫を加えているとの理由をあげました。

これを通告したのが朝鮮中央通信の「朝鮮中央通信社が朝鮮に反対する大規模の連合空中訓練を行った米国と南朝鮮当局を糾弾」（５月17日、日本語版）という記事です。

記事の最後には「米国も、南朝鮮当局と共に繰り広げている挑発的な軍事的騒動の局面について考えて、日程に上っている朝米首脳の対面の運命について熟考すべきである」とのくだりがあります。

「こっちは本気だ。南北閣僚級会談もドタキャンした。米朝首脳会談だってやめたっていいのだ」と、この記事を通じても米国に肩をそびやかして見せたのです。

電光石火で非核化

—「一方的に核放棄を強要」とは？

鈴置：先ほど引用した記事からその部分を拾います。

・ボルトン（John Bolton）をはじめホワイトハウスと国務省の高官らは「先核放棄、後補償」方式を流しながら、いわゆるリビア核放棄方式だの、「完全かつ検証可能で、不可逆的な非核化」だの、「核、ミサイル、生物・化学兵器の完全廃棄」だのという主張をはばかることなくしている。

2003年12月、サダム・フセインの逮捕を見てショックを受けたカダフィ大佐は米英の情報機関に核放棄を通告しました。すると両国は直ちにリビアに査察チームを送りこみ、電光石火の早業で核施設を国外に持ち出しました。ミサイルや化学兵器に関しても同様です（「米朝首脳会談は本当に開かれるのか」参照）。

ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はこうしたやり方――リビア方式を北朝鮮でも実施させると宣言しています（「『米韓同盟破棄カード』を切ったトランプ」参照）。

一方、北朝鮮は「打開的な解決」を主張しています。譲歩するかに見せて見返りをかちとり、最後はうやむやにしてしまう、これまでの成功を再現したいのです。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止、核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

目の上のたんこぶ

—北朝鮮にとって、ボルトン氏は目の上のたんこぶですね。

鈴置：だから、北朝鮮はトランプ（Donald Trump）大統領に対し「ボルトンを外せ」「外さないと、対話は進展しないぞ」とも威嚇しました。金桂官次官の談話はこう続きます。

・われわれは、すでにボルトンがどんな者であるかを明白にしたことがあり、今も彼に対する拒否感を隠さない。
・トランプ行政府がこれまで朝米対話が行われるたびにボルトンのような者のため紆余曲折を経なければならなかった過去史を忘却して、リビア核放棄方式だの何のと言う、えせ「憂国の士」の言葉に従うなら今後、朝米首脳会談をはじめ全般的な朝米関係の展望がどうなるかということは火を見るより明らかである。

—トランプ大統領はどう答えましたか？

鈴置：「非核化に応じれば、体制は保証する」と頭をなでました。一方で「首脳会談に応じないと強硬策――空爆という意味でしょうが――に出るぞ」と脅しました。

5月17日のホワイトハウスでの会見で「ボルトン氏が主張するリビア方式が北朝鮮を怒らせたが」との質問が出ました。トランプ大統領は「北朝鮮にリビア方式を当てはめるつもりは全くない」と答えました。

・the Libyan model isn’t a model that we have at all, when we’re thinking of North Korea.

そして、「米国はリビアを滅ぼした」「カダフィ体制を維持するとの取引はなかった」などと付け加えたのです。

・In Libya, we decimated that country. That country was decimated. There was no deal to keep Qaddafi. The Libyan model that was mentioned was a much different deal.

2011年のリビア方式

—話が変ですね。

鈴置：その通り、話がずれているのです。2003年、米国はリビアを攻撃しなかったし、滅ぼしもしなかった。では、大統領の言及した「リビア方式」とはいったい何なのでしょうか。

CNNの「President Trump dismisses “Libyan model” on North Korea」は、トランプ大統領が語ったのは「2011年のリビア方式」のようだと解説しました。

中東で独裁打倒運動が盛り上がった「アラブの春」――。2011年にはリビアでもカダフィ政権が転覆しました。当初は内戦でしたが、途中から米英仏などが「反政府派への弾圧」を理由に、政府軍を空爆するなど軍事介入しました。

・But while Bolton was referring to the dismantling of Libya’s weapons of mass destruction program, Trump appeared to refer to the “Libyan model” as the subsequent military intervention in Libya years later that removed Moammar Gadhafi from power.

トランプ大統領は金桂官談話が「2003年のリビア方式」を持ち出したのを利用して、独裁者カダフィが殺された「2011年のリビア方式」に話を振った。そして、対話に応じず滅ぼされたカダフィになりたいか、と脅し返したのです。

単に勘違いしただけだったかもしれませんが、結果は同じことです。

「リビア」という単語を使ってトランプ大統領の真意を説明すれば「2003年のリビア方式を拒否するのなら、2011年のリビア方式を適用するぞ」ということになります。

—トランプ大統領は譲歩したわけではないのですね。

鈴置：もちろんです。譲歩したとの誤解が広まったのは、2つの「リビア方式」をごっちゃにした記事が流れたからです。

例えば、AFPの5月18日の日本語版の記事の見出しは「トランプ氏、北朝鮮非核化の『リビア方式』否定」でした。

「リビア方式否定」との見出しを付けるのなら「トランプ氏、空爆を実施した『2011年のリビア方式』を否定」とすべきだったのです。

この記事の更新された本文では、2011年のリビアの状況にも触れていますが、トランプ大統領の「リビア方式」がそれを指すとははっきり書いてない。そこで編集者は「非核化のリビア方式」との見出しを付けたままにしたのでしょう。

猫なで声と棍棒

—「一方的な核放棄には応じない」と言い出した北朝鮮に対し「だったら空爆するぞ」と言い返した……。

鈴置：ただ、トランプ大統領は棍棒を見せるだけではなく、猫なで声でささやきもしました。以下です。

・ The Libyan model that was mentioned was a much different deal. This would be with Kim Jong-un ─ something where he’d be there, he’d be in his country, he’d be running his country.
・His country would be very rich. His people are tremendously industrious.

「言及された（2011年の）リビア方式は、取引とはほど遠いものだった。一方、金正恩氏には取引を持ちかけている。それに応じれば彼は国に留まり、国を統べ続けることになる」と誘ったのです。

金正恩氏に体制存続の保証を与えた――所領を安堵したのです。加えて「国は豊かになるし、工業化も進む」とニンジンも提示しました。

—猫なで声というか、脅しと言うか……。

鈴置：猫なで声を使うからこそ、棍棒に凄味が出るのです。さらにトランプ大統領は、カダフィやイラクのサダム・フセインになりたいのかと金正恩委員長を問い詰めました。

・We never said to Qaddafi, “Oh, we’re going to give you protection. We’re going give you military strength. We’re going to give you all of these things.” We went in and decimated him. And we did the same thing with Iraq.

我々はカダフィには「保護を与えるし、軍事的な強みも渡す。何でもだ」などと言わなかった。我々は彼を滅ぼした。同じことはイラクでもやった――。これを聞いた金正恩委員長は震えあがったことでしょう。

米朝同盟はあり得るか

—核放棄の見返りとして示した「軍事的な強み」とは？

鈴置：会見に出た記者は「在韓米軍の削減」を指すと考えたようです。「Reduce U.S. troop level is a possibility in South Korea?」と聞いています。

大統領はそれに対し「今は明かせないが十分な保護だ」「かつてない取引だぞ」などと、思わせぶりな回答をしています。

・Well, I’m not going to talk about that. We’re going to say that he will have very adequate protection, and we’ll see how it all turns out. I think this: The best thing he could ever do is to make a deal.

トランプ大統領は「朝鮮半島すべての非核化」つまり「米韓同盟の廃棄」の可能性を示唆するようになりました（「『米韓同盟廃棄カード』を切ったトランプ」参照）。

「核を捨てたら、米韓同盟を廃棄してもいい」とまで持ちかけている可能性が高い。北朝鮮に対するこれ以上の保護はないのです。

もちろん、米朝が同盟を結ぶという手もありますが、それはさすがに中国が許さない。一方、米国内からも強い反対が起きるでしょう。北朝鮮は名うての人権蹂躙国家だからです。トランプ大統領自身も2017年11月8日の韓国国会演説で、金正恩政権の悪行の数々を列挙しています。

■トランプ大統領の韓国国会演説（2017年11月8日）のポイント（1）

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問（1968年1月）

米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜（場所は軍事境界線付近）

米偵察機（EC121）を撃墜、31人の軍人を殺害（1969年4月）

韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った（朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月）

韓国の艦船を攻撃した（哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月）

米国人青年、ワームビア氏を拷問（同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡）

「金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

「人間のくず」が語る真実

—結局、北朝鮮は取引に応じるのでしょうか。

鈴置：北は核を簡単には手放せない。金正恩委員長にとって核は権力の基盤です。手放せば権力も維持できないと考えているはずです。

2016年、北朝鮮から韓国に亡命した太永浩（テ・ヨンホ）という外交官がいます。駐英大使館公使でした。2018年5月16日、ソウルの国会議員会館で講演し、以下のように語りました。

ハンギョレ新聞の「『人間ゴミ』…北朝鮮がテ・ヨンホ元公使を猛非難した理由は？」（5月17日、日本語版）から発言を引きます。

・北朝鮮が要求する「体制安全保障」は結局、金日成(キム・イルソン)家門の世襲統治が永遠に存在できるようにすることだ。
・核廃棄の過程が北朝鮮の絶対権力構造を崩す過程につながることは絶対に受け入れられない。(真の核廃棄のような)そんな奇跡は起こらないだろう。

韓国では、南北閣僚級会談のドタキャンはこの発言も関係したとの見方があります。先ほど引用したハンギョレの記事もそう書いています。

確かに「朝鮮中央通信社が朝鮮に反対する大規模の連合空中訓練を行った米国と南朝鮮当局を糾弾」は、名前をあげませんでしたが、太永浩元公使を「人間のくず」と決めつけ、韓国政府を非難しています。

・天下にまたといない人間のくずまで「国会」に立たせてわれわれの最高の尊厳と体制を謗り、板門店宣言を誹謗、中傷する行為を公然と強行するように放置している。

「金正恩除去」で困る国はない

—図星を突かれると、狼狽して怒るものです。

鈴置：体制維持のためには核はなかなか手放せない――。それはトランプ大統領もよく分かっている。だからこそ「お前を殺すことに躊躇しないぞ。核を握りしめて死ぬつもりか」と脅すわけです。

—殺されることへの恐怖から、核放棄を受け入れませんか。

鈴置：それが一番、平和的な解決法です。ただ、「殺されない」選択を選ぶにしろ、金正恩委員長には問題が残ります。

核を放棄したら本当に、米国が「保護」してくれるのでしょうか。トランプ大統領が約束を守る保証はどこにもないのです。

イラン核合意だって、国益に反すると判断したトランプ政権は世界の反対を押し切って離脱しました。米朝首脳会談を準備する最中のことでした（「北朝鮮の非核化を巡る動き」参照）。

北朝鮮は人権蹂躙国家だし、約束を破り続けている。米国がそんな北朝鮮を攻め滅ぼしても、非難する国はないでしょう。抑圧されている北朝鮮の人々も大喜びします。

—自業自得です。

鈴置：困るのは、金正恩政権とスクラムを組んでいるつもりの――北朝鮮から見れば「使い走り」の文在寅政権だけ。あとは韓国や日本、米国の北朝鮮支持グループぐらい。

• 北朝鮮の非核化を巡る動き（2018年）

1月1日	金正恩「平昌五輪に参加する」
1月4日	米韓、合同軍事演習の延期決定
2月8日	北朝鮮、建軍節の軍事パレード
2月9日	北朝鮮、平昌五輪に選手団派遣
3月5日	韓国、南北首脳会談開催を発表
3月8日	トランプ、米朝首脳会談を受諾
3月25―28日	金正恩訪中、習近平と会談
4月1日頃	ポンペオ訪朝、金正恩と会談
4月17―18日	日米首脳会談
4月21日	北朝鮮、核・ミサイル実験の中断と核実験場廃棄を表明
4月27日	南北首脳会談
5月4日	日中と中韓で首脳の電話協議
5月7－8日	金正恩、大連で習近平と会談
5月8日	米中首脳、電話協議
	トランプ、イラン核合意から離脱を表明
5月9日	ポンペオ訪朝、抑留中の3人の米国人を連れ戻す
	日中韓首脳会談
	米韓首脳、電話協議
5月10日	日米首脳、電話協議
5月16日	北朝鮮、開催当日になって南北閣僚級会談の中止を通告
5月16日	北朝鮮、「一方的に核廃棄要求なら朝米首脳会談を再考」との談話を発表
5月20日	米韓首脳、電話協議（米東部時間では5月19日）
5月22日	米韓首脳会談
5月23～25日	北朝鮮、米韓などのメディアの前で核実験場を破壊
6月8－9日	Ｇ7首脳会議、カナダで
6月12日	史上初の米朝首脳会談、シンガポールで
	「米朝」の後、日米中南北の間で2カ国首脳会談か

習近平に60度のお辞儀

—米国による所領安堵の保証人に、中国はなれないのですか？

鈴置：金正恩氏もそれに期待して、40日の間に2度も訪中したのでしょう。3月の訪中時には習近平主席の発言にメモをとって見せるなど恭順の意を示しました。

5月の訪中では、同行した妹の金与正（キム・ヨジョン）朝鮮労働党第1副部長が習近平主席と握手した際、60度ほど腰を曲げてお辞儀をしました。4月27日の南北首脳会談の際、文在寅大統領と握手した金与正氏は頭を全く下げなかったというのに。

中央日報の「文大統領と直立で握手した金与正氏、習近平主席に腰曲げてあいさつした理由」（5月13日、日本語版）は頭の下げ方が完全に異なる２枚の写真を並べて載せました。金正恩一家はなりふり構わず、中国に保証人になってくれるよう土下座したのです。

—効果はあるでしょうか？

鈴置：ないと思います。北朝鮮は自分が困った時はヘコヘコと頼んできますが、状況が変わるとすぐに掌を返します。そんな国を信用するほど中国はお人好しではありません。

それに、中国には金正恩体制を支える積極的な理由がないのです。今は、米国が怒り出して空爆に踏み切らないよう「後ろ盾になるから米国との首脳会談に臨め」と金正恩氏の頭をなでている。

でも、北朝鮮が核を放棄した後は「金正恩体制存続」のメリットは中国にない。強権的で常に不安定さをはらむこの政権よりも、もっと自分の言うことを聞く政権を押し立てたいと願うでしょう。

もし米国が金正恩体制の打倒に乗り出せば、そのどさくさにまぎれて中国が朝鮮半島での影響力拡大に動く可能性が極めて高い（「しょせんは米中の掌で踊る南北朝鮮」）。

誰もが五里霧中

—その中国の本心を北朝鮮も分かっている？

鈴置：もちろんです。だから金正恩氏は米朝首脳会談に容易には踏み切れない。これまで北朝鮮は「核をやめる」と周辺国を騙しては、援助を取り付けてきた。

今度もそのつもりだったのでしょうが、「何をするか分からない」トランプ大統領が相手ではそうはいかないことにようやく気が付いた。下手に交渉すれば、我が身を滅ぼしかねないのです。

会談まで1カ月を切る5月16日になって「首脳会談などしなくたっていい」と言い出したことからも、北朝鮮の困惑ぶりがうかがえます。

トランプ大統領も5月17日の会見で「何が起こるか見守ろう（we’ll see what happens. ）」と述べています。誰しもが五里霧中なのです。

（次回に続く）

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5/19看中国＜深沉大略 成吉思汗因何横扫欧亚大陆？(图)＝内に込めた大戦略　ジンギスカンは何故ヨーロッパやアジア大陸まで征服したのか＞何故遠征したかの理由ははっきり書いていません。広大な帝国を作ったと結果だけです。中国人は満州族が作った清帝国の版図を引き継いだ形となり、内蒙古もウイグルもチベットも中国人＝漢族の仲間と思っているようです。モンゴル人もウイグル人もチベット人も漢族と一緒になりたいとは思っていないのに。楊海英氏の『「中国」という神話　習近平「偉大なる中華民族」のウソ』の中に、王昭君や文成公主の例を挙げ、漢民族は嫁に差し出した民族も中華民族の一員と思う節があるとありました。平和的に暮らせればそれでも良いでしょうが、大体漢族はそれを許さず、搾取するだけです。
この記事ではジンギスカンも中国人と思って書いているのがありありです。日本人にはすごく違和感があります。歴史の改竄ではと。耶律楚材の例を挙げて、用兵の妙を謳い、優しい人間のような書きぶりですが、そんな優しいだけでは版図は広げられなかったでしょう。以前読んだ本で、ジンギスカンの征服した土地の統治のやり方として、逆らえば皆殺し、恭順の意を示せば少数の行政官を置くだけで、後はその土地に合ったやり方を認めたと記憶しています。多分、こちらの方が正しいかと。

ジンギスカンが死んだときの版図。中国の大部分は入っていません。万里の長城以北でしょう。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/05/19/857067.html
5/20阿波罗新闻网＜国产航母奇怪设计曝光 4艘航母网友仍称“航母垃圾大国”＝国産空母のおかしな設計が白日の下に　ネット民は4隻の空母に対し「空母ゴミ大国」と＞何がおかしいかというと操舵室に沢山の柱があるのは倒れないように慮かってとのことであるが、非人道的。強度が足りないから柱が多くなった。名前もおかしくて、4隻の空母の名前が、「瓦良格号＝ヴァリャーグ号」、「山寨号＝偽物号、もともとの意味は山賊の砦」、「明斯克号＝ミンスク号」、「基辅号＝キエフ号」で「ミンスク号」は南通で空母公園となり、「キエフ号」は天津でホテルになっている。もし、米軍と戦えば100％の確率で撃沈される。もし船の名前を「中南海号」とか「北京号」、「共産党号」としたら海に出られないのでは。米軍の空母と性能、装備、兵器の差が歴然としている。
http://www.aboluowang.com/2018/0520/1117016.html
5/21日経電子版＜米財務長官「制裁関税は当面保留」　中国、輸入拡大＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30745910R20C18A5MM8000/
北朝鮮問題が解決するまでは中国の協力度を見て制裁をかけるかどうか決めると言う所では。
5/21日経電子版＜無人店、中国を席巻　飲食店やカラオケで続々
【杭州（浙江省）＝原島大介】中国でレジなどに人を配置しない「無人」サービスが広がっている。ネット通販最大手、アリババ集団は外食企業と組みレストランやベーカリー店を展開。ホテルやカラオケボックスにも広がり、４年後に市場規模は16兆円を超えるとされる。日本では人手不足が深刻だが、中国ではスマートフォン（スマホ）決済を土台に人件費削減を狙う。

客はスマホで注文、支払いを済ませ、通知が来ると料理を取りに行く（浙江省杭州）
浙江省杭州のオフィス街。昼すぎに中華ファストフード店に入ると、周辺で働く会社員でごった返していた。だが店員の姿は見当たらない。客はスマホを操作し、５分ほどで約40のロッカーが並ぶ場所へと向かう。客が再びスマホを触ると、ロッカーの扉が開き、中から料理を取り出した。
この店は１月末にアリババ傘下で外食店向け支援サービスを手掛ける阿里口碑のシステムを導入して改装オープンした。アリババのスマホ決済アプリ「アリペイ（支付宝）」で店内のＱＲコードを読み取れば、注文や支払い、料理完成の通知までスマホで完結する。
もともとは従業員が13人いたが、改装を機にレジ担当などを減らして６人にし、年60万元（約１千万円）だった人件費は半分以下になる見通し。一方、効率化で客の滞在時間が短縮され、売り上げは改装前より４割伸びた。週１～２回訪れる会社員、章遠強さん（27）は「前は昼時は外まで並んでいたけど、今は待つ必要がなくなった」と歓迎する。

口碑は同店の結果を踏まえ、４月から対象を他の業態に拡大。浙江省内にある高速道路のサービスエリア内にファストフード店を２店開いたほか、北京や上海、深圳でも調理場などを除き無人のベーカリー店やデザート店、火鍋店を開く計画。口碑の担当者は「業態や立地ごとの消費者の需要を把握し、さらに広げる」という。
中国では昨年以降、「無人店」の開発競争が進む。当初はスタートアップ企業が中心だったが、ネット通販大手の京東集団や蘇寧雲商集団といった小売大手も参入。コンビニや衣料品店などの小売店が大都市で続々と無人店を開業するほか、商業施設には無人のカラオケボックスがすでに３万カ所に広がった。
無人化の対象は幅広い。浙江省杭州にはロボットがミルクティーを提供する店がオープンした。価格は１杯10元（約170円）程度と、店員のいる店の３分の１だ。また内陸の四川省成都にはフロントがないビジネスホテルが登場。予約時に身分証の画像をネットで送れば、ホテル内のカメラで顔を認証し、チェックインできる仕組みだ。

ロボットがミルクティーを作る店も登場した（浙江省杭州）
中国では経済成長に伴う家賃や人件費の高騰が続いており、実店舗の運営者は商品の販売価格にコスト上昇分を上乗せせざるを得ない。この結果、割安なネット通販にさらに客を奪われる悪循環を招いており、コスト対策は喫緊の課題だ。
このため、目に見える効果が期待できる無人化への期待は高い。中国の調査会社、中商産業研究院によると、中国の無人店市場は小売店だけでも22年に9500億元と、18年の30倍に成長する見通しだ。
■日本、なお実証実験レベル
人材不足に悩む日本でも無人店への期待は高いものの、依然として実証実験レベルにとどまる。中国が日本以上のスピードで実用化が進む背景には、スマホなどのネット決済と従業員サービスに対する両国の考え方の違いがある。
中国の調査会社によると、スマホ決済の利用者は全体の７割に達し、16年時点で決済額が39兆元（約660兆円）に上る。沿岸部の都市では露店や市場でも利用可能で、最近では会計をする際に現金を出すと、店員にしかめ面をされるほどだ。
中国ではそもそも偽造紙幣が多く流通している。事業者にとってはネット決済の方が確実に料金を回収できるメリットがある。ただ、消費者にとっては銀行口座と決済アプリをひもづけるため、不正利用などのリスクは残る。このためメイン口座とは別にネット決済用の口座を設けリスクに備える消費者も多い。
日本では「店員がいる方が安心できる」という考えが根強い。これは接客サービスへの期待値が高く、かつ従業員の水準も高いためで、ネット通販よりも近くの小売店を選ぶ遠因ともなっている。
一方、中国の小売店やレストランでは一部を除き、丁寧な接客サービスを受ける可能性は低い。そもそも中国の消費者は従業員に対して良いサービスを期待しておらず、無人の方が不快な思いをしないで済むと考える。
事業の継続性や経営リスク、消費者の安全よりも、まず行動に移す中国の国民性も大きい。こうした両国の考え方の違いが、無人サービスの普及スピードの差につながっているようだ。＞(以上)
阿里巴巴は千夜一夜から取ったのかもしれませんが、漢字の「阿里」は台湾の「阿里山」から取ったのかもしれません。厭らしいです。アリペイは螞蟻金服（金融服務）（アント・フィナンシャルサービスグループ）が運営しているサービスです。螞蟻は日本語で蟻の意味です。CEOの馬雲は日本語も少しはできるのかも。
https://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20141121/Searchina_20141121142.html
中国は人口が多く、消費市場が大きいのが売りだったのに、無人化を進めていけば、雇われない人も増えていき、今でもジニ係数が0.73（北京大学調べ）と言われているのに、格差は広がるばかりになるのでは。富の分配を公平にしないと臨界点を迎え、革命が起きることになるのではと感じます。
中国は良いことばかりではありません。先日知人からメールを貰い、そこには「日本から中国入国時に、広州空港で両手10本の指の指紋を取られた」との不満が書かれていました。大事な個人情報ですが、共産党にとって外国人と中国人留学生はスパイの可能性が高いと思っているのでしょう。経済発展に釣られて中国に仕事に行くのは避けた方が良いです。米中の行方もどうなるか分かりませんので。先ずは北の問題でしょうけど。
記事

休み時間にスマホでコーヒーを購入する対外経済貿易大学の学生。
北京市北東部の幹線道路・四環路の南に位置する対外経済貿易大学。最近コーヒーやジュースの入った紙コップを持ち歩く学生をよく見かけるようになった。
その購入先は、教室の横に設置されたコーヒーと生絞りオレンジジュースの自動販売機。私がこの大学に来てから16年経つが、キャンパス内に自動販売機が置かれたのはこれが初めてだ。
北京のオフィスビルではお弁当の自動販売機も登場。大気汚染がひどくなる冬場にはPM2.5対策用マスクの自動販売機も地下鉄駅に出現した。
近年中国では、自動販売機の設置台数が急拡大しており、今後もそのすう勢が続くと見込まれる。自動販売機大手の富士電機は、「中国における自動販売機の市場出荷台数が2015年度の約4万台から18年度には約17万台、20年度には34万台まで伸長する（16年7月28日付同社ニュースリリース）」と予測する。
中国の自動販売機は歩道で見かけることがほとんどなく、バス停や駅などの交通拠点、学校、病院、スーパー、オフィスビルなど施設内での設置が中心となっている。
消費現場を変えたモバイル決済
少し前まで北京では自動販売機を見かけること自体、ほとんどなかった。硬貨の流通量が少なく、紙幣も多くが破損しているため、自動販売機の普及に適した環境でなかったためだ。北京の地下鉄の切符販売機には今も、紙幣を硬貨に交換するために駅員が常駐している。
しかし、スマートフォン（スマホ）人口の急増に伴うモバイル決済の爆発的普及により状況が一変した。現在新しく設置されたほとんどの自動販売機はモバイル決済に対応しており、中には現金支払いができないものまである。
2010年代、インターネットアクセス手段の主役はパソコンからスマホへと大きくシフトした。中国互聯網絡信息中心の統計によると、スマホによるインターネット利用者は06年末では1701万人でネット利用者全体の12.4%にすぎなかったが、17年末には7.53億人と全体の97.5％にまで高まった。
スマホの急速な普及に伴い、これまでパソコン上でしか使用できなかったオンライン決済がスーパーやレストラン等の実店舗でできるようになった。
中国のモバイル決済市場は、インターネットサービス大手の騰訊控股（テンセント）が独自のスマホ向けチャットアプリ「微信（ウィーチャット）」に決済機能をつけた「微信支付（ウィーチャットペイ）」で本格参入して以降、急拡大が続いている。中国人民銀行の統計によると、17年のモバイル決済額は前年比28.8％増となる202.9兆元に達し、5年間で21.1倍拡大した。また決済回数についても、17年は前年比46.1％増の375.5億回で、13年の22.4倍となっている。
モバイル決済状況

（出所）中国人民銀行より筆者作成
17年にはスマホで入店、決済ができる無人コンビニが話題になったが、最近では無人レストランも登場した。従業員は厨房のみで、注文から商品の受け渡し、決済まで全てがセルフサービスとなっている。
小売り以外のサービスも無人化へ
自販機やコンビニ、レストランなどの小売り以外でも、様々な無人サービスが登場している。その一つに、ミニカラオケと呼ばれる1～2人用の無人カラオケボックスがある。
私も最寄りのショッピングセンターに出向きこのミニカラオケをチャレンジしてみた。今回試したのは業界大手の「友唱」。
まずはウィーチャットで登録し、スマホ側で料金プランを選択する。今回は最も安価で時間が短い20元（約350円）／15分を選択、ウィーチャットペイを使ってその場で支払いを済ませるとサービスが始まる。中国語の曲以外にも、英語や日本語、韓国語といった海外の曲もある。歌い終えると、登録したウィーチャットに自分が歌った楽曲の履歴と録音された自分の歌声が送られてきた。これまで歌った楽曲をまとめてアルバムを作ったり、ネット上にアップして共有したりできるようだ。

最寄りのショッピングセンターに設置されているミニカラオケ「友唱」に初挑戦する筆者
このミニカラオケが多く設置されているのがショッピングセンターなどの商業施設で、ちょっとした隙間時間での利用がメインとなっている。私が試したミニカラオケも、ショッピングセンター内の映画館やレストランの横に設置されており、映画や食事の待ち時間を利用した顧客が多いようだ。
手軽に暇つぶしができる点がうけ、中国のミニカラオケ市場は急拡大している。調査会社iiMedia Researchが発表した「2017年中国ミニカラオケ産業白書」によると、17年のミニカラオケ市場は35.2億元（約600億円）に達し、19年には140億元（約2400億円）に達する見通しとなっている。
カラオケ以外でも、トレーニングジムや図書館などの無人サービスが登場しており、無人化の波は着実に押し寄せている。
期待される日本企業のノウハウ
小売りやサービス業での無人化が進んでいる中国の無人消費市場は今後更なる拡大が期待されている。中商産業研究院が発表した「2017年中国無人販売市場展望研究報告」では、中国の無人消費は17年の100億元（約1700億円）から22年には100倍の1兆元（約17兆円）に達し、ユーザーは2.4億人を超えると予想している。
中国無人消費市場に参入を始めた日本企業もでてきた。イオンの子会社であるイオンディライトは、中国のIT企業ディープブルーテクノロジー（深蘭科技）と合弁会社を設立し、無人店舗の開発に乗り出す。
これまでの無人コンビニは、無人化技術に偏重しており品揃えの悪さを指摘する声が多かったが、イオンの小売りのノウハウとディープブルーの技術力とのシナジー効果が期待できそうだ。
モバイル決済の普及や人件費の高騰を背景に急拡大する中国の無人消費市場。小売りやサービスなどの従来型ビジネスにおいては多くのノウハウを持つ日本企業と、AIや顔認証などの先端技術に長けた中国新興企業との異業種間による提携が今後増えてくるかもしれない。
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5/18希望之声＜“中兴案”似难翻身 美众议院禁止取消制裁＝ZTE制裁案件は引っ繰り返すのは難しいだろう　米下院は制裁取消を禁止する＞17日下院は「ZTE制裁保持修正案」を提出し、商務省がZTEへの輸出禁止令を取消すのを禁じた。下院通過後、上院で可決されれば、法案成立となる。下院での投票は6月中に行われる見込み。法案提出後トランプはZTEに言及することはなくなった。ﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵ議員はFOXニュースに「私はZTEとか華為とかいう会社に済まないという感情は持たない。中国政府が支持してきた企業が既に多くの我が国の会社を倒産させてきた。彼らはこのようにして経済的、ネポテイズム（中国企業に米国高官及びその縁者を雇用の意味？）を利用して、国家の安全を危険に晒している。我々は彼らを助けるべきではない」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/05/18/n1792512.html

5/20日経朝刊＜中国、米製品の購入拡大　両国合意 １日遅れで声明＞共同声明は「米国が検討する対中制裁の撤回には触れておらず、両国は「高いレベルで引き続き貿易問題の解決策を探る」としている。」とあり、駆け引きが続きます。次は王岐山の出番でしょうが、ポールソン人脈がどの程度生きているかでしょう。ゴールドマンサックス繋がりで言えば、ムニューチンですが、前回北京での会合時にもムニューチンが譲歩する様子は窺えませんでした。次はラリー・クドロー辺りに焦点を充てるのかもしれませんが、トランプの思惑と外れることはできないでしょう。米中貿易摩擦は米国の対中高関税で終わるというか、次には金融制裁が待っているという気がします。

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO30740300Q8A520C1000000/?nf=1

5/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ＜中国頼みだったスクラップ処理が危機に　日本資源戦略の危機、サントリーが放つ一手とは　馬場 未希＞中国が環境保護を意識してスクラップの輸入を減らし、国内でのリサイクルを強化するとのこと、うまく行くかどうかです。まあ、中国人に分別回収は難しいのでは。何でも道路に捨てる公衆道徳のない人が大半なので、上の号令があるからといってすぐにできるかというとそうはならないのでは。北京市の石炭使用禁止令のようにガス供給が間に合わなくて撤回に追い込まれたように、企業の原料が調達できなくなって撤回に追い込まれることは充分考えられます。しかし日本ではもっと国内でゴミを資源として活用する方向に行かないと。中国だけでなく世界にスクラップを輸出するのはどうかと。勿論、中古の物は良いと思いますが。ゴミと中古の線引きが難しいかも。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/16eco/042500006/051700009/?n_cid=nbpnbo_mlpum

5/20日経朝刊＜中国の「ダム攻勢」、メコン川流域の東南ア諸国を翻弄

カンボジア北東部ストゥントレン州の稲作農家のサム・イン氏は2016年、東南アジア最長の河川であるメコン川の支流沿いにあった家から立ち退いた。今年後半に本格稼働すれば、発電能力400メガ（メガは100万）ワットと同国で最大規模のダムになる「セサン２」建設に伴い、村が水没するためだ。

メコン川でのダム開発は漁獲量の減少を招くという（支流のカンボジア・トンレサップ川で魚を捕る漁民の親子）

10年ほど前にダムの計画を聞かされた際、サム・イン氏ら村民は反対した。カンボジア政府は、ダムの発電が国全体に寄与すると説明した。代替地には、政府が約束した灌漑（かんがい）施設も農機具もなく、生産性は以前の半分以下に低下したという。メコン川流域ではほかにも、ダム建設により稲作に必要な川の堆積物が減り、魚も絶滅の危機にひんすると予想される。

カンボジアは12年、中国の支援を得て「セサン２」のプロジェクトを推進した。中国発電最大手の中国華能集団の子会社が、ダム会社の過半数の株を持つ。中国によるダム建設は、メコン川に頼る6000万人規模に上る東南アジアの流域住民の生活を、大きく変えつつある。中国は全長約4800キロメートルの川のうち、自国の上流域を制御し、下流域には摩擦や懸念を引き起こす。一部の専門家は、物流なども含むメコン川流域国のリスクの度合いを、中国による南シナ海の人工島建設と比べる。

米非政府組織（ＮＧＯ）インターナショナルリバーズによると、中国以外のメコン川本流で計画するダム11カ所のうち、６カ所は中国の支援を受ける。一方、欧米や日本などの投資家は、メコン川のダム開発から撤退しつつあるようだ。日本が最大株主のアジア開発銀行（ＡＤＢ）は環境への影響を考慮し、メコン川本流での水力発電プロジェクトへの融資を凍結した。

中国政府は、メコン川を使った巧みな外交攻勢を展開してきた。16年の干ばつでは下流域の水流を改善するため、上流域のダムからの放水を発表した。特に緊張が高まっていたベトナムとの関係改善に役立てたかったようだ。タイやラオス、ミャンマーも含め流域国はダムについて、巨大な貿易相手や投資国となった中国への反対は難しいと感じている。中国は15年に発足した、中国を含む流域６カ国の新たな枠組み「瀾滄江―メコン川協力（ＬＭＣ）」も主導した。16年の第１回首脳会議では、流域開発に100億ドル（約1.1兆円）超の融資枠を設けると約束した。

電力の需要は高まっている。カンボジア政府は、約50％の家庭にしか電気が届かない現状を、30年までに70％まで改善したいとする。ラオスも、電力販売により「東南アジアの電源」となるのを望む。だが電力供給が増えても、環境への悪影響のほうが大きいという研究結果は少なくない。タイのメーファールアン大学の17年の報告書によれば、30年までに計画中のダムがすべて完成すると、下流域の国への悪影響は今後半世紀ほどで73億ドルにのぼる。

東南アジア最大の淡水湖、カンボジアのトンレサップ湖は同国の全漁獲量の半分以上を占める。湖水の約60％はメコン川から流れ込むが、上流のダム開発は魚の回遊を妨げ、漁獲量の減少を招く。漁業を営むオエル・ネイビー氏は「どこかの政府が発電のためダムをつくっていると聞くが、自分に関係があるとは感じられない。生きていくため、もっと魚を捕りたい」と話す。

（バンコク＝小野由香子）＞（以上）

中国は環境保護強化を謳っていますが、それなら下流の国々に迷惑がかかるダムの建設は止めるべきでは。中国の水源はチベットにあり、元々中国とは別の国です。漢民族お得意の歴史の改竄・捏造です。結局水を政治的に利用し、東南アジア諸国を中国に從わせようという帝国主義的振舞いなのでは。

北村氏記事で感じますのは、中国の年金や医療保険の基金は高級官僚が着服して、全員に給付することはできないのではという事です。それでなくとも低い給付なのに、それすらできないような状況になっているという事です。また、北村氏が言いたかったのは「中国の夢」なる中華帝国を作るための軍拡を止め、その財源をもっと福祉に充てたらと言うものと理解しました。大賛成です。中国の平和的台頭は歓迎しますが、軍拡には反対します。世界の平和への攪乱要素となりますので。でも中国人の性格から言って無理でしょう。自己中で周りを見ませんから。今、井波律子氏の『中国侠客列伝』を読んでいますが、非常に面白い。紀元前まで中国には自分の命を顧みず、他人の為に戦った侠（おとこ）が沢山いたという話です。秦の始皇帝の命を狙った荊軻も含まれています。長い歴史の中で、漢民族は北方民族に圧迫され（北宋時代）、南に下っていき、昔の漢族が残っているは今の広東省や福建省の客家だとも言われています。客家たちでも、昔の侠（おとこ）と言われる人は少ないでしょうが。

記事

一人っ子を失った両親による北京での抗議集会（写真：ロイター/アフロ、2016年4月18日撮影）

5月12日は“国際護士節（国際看護師の日）”である。この日は、1854年に勃発したクリミア戦争に看護婦として従軍し、その目覚ましい働きから「クリミアの天使」と呼ばれ、後に英国の看護教育に貢献して、「近代看護教育の母」と呼ばれたフローレンス・ナイチンゲールの誕生日であり、これにちなんでスイスのジュネーブに本部を置く国際看護師協会が1965年に「国際看護師の日」を制定した。

国際看護師の日を2日後に控えた5月10日、中国政府“国家衛生健康委員会”（以下「国家衛生委」）は記者会見を行った。それは、2008年1月に公布された『“護士条例（看護師条例）”』の実施10周年と中国が2008年5月に国際看護師の日を初めて実施してから10周年に当たることを記念して開催されたのだった。

この記者会見に出席した国家衛生委“医政医管局”副局長の“焦雅輝”（女性）は以下のように述べた。

【1】『看護師条例』の施行以来、看護事業は急速な発展を遂げ、顕著な成果を納めている。2017年末における、我が国の登録看護師の総数は380万人を超えており、衛生・家族計画専門技術者の42.3％を占めている。彼らの67％が大学卒業以上の学歴を持っている。ここ数年、我々は看護士の労働条件を絶えず改善し、看護師の待遇を保障し、労働と成績に応じた報酬を実現し、看護師の積極性を引き出している。

【2】データによれば、目下のところ、中国の60歳以上の老人は約2.4億人で、65歳以上の老人は約1.6億人であるが、その中には要介護と要支援の老人が相当数含まれている。但し、老人介護と老人看護に携わる看護師は慢性的に不足し、看護師の増員は急務であり、2020年までに全国の看護師を450万人にする目標を達成する必要がある。

【3】これら看護師による優良看護サービスはすでに全ての“三級医院（上級医院）”で実施されており、90％近い“二級医院（中級医院）”でも優良看護サービスが展開されている。しかし、今後さらに増大する老齢人口に対応するためには、これら医院の介護サービスだけに頼っている訳にはいかない。そこで、国家衛生委は人々の看護サービスに対する多様化した複合的な要求に対応すべく、看護師部隊の創設を強化し、新たな看護サービスモデルを創り、看護サービスの供給を増大させ、看護サービス業務の改革と発展を推進する。

【4】現在2.4億人に達している60歳以上の老人は、今後さらに増大するが、我々は積極的に人口の高齢化に対応し、老人介護と老人看護を発展させなければならないが、そのためには「誰が世話をする」、「誰の世話をする」、「誰がカネを出す」などの問題を解決しなければならない。我が国の国情から見て、政府機関による看護は我々の主要な方向ではない。将来、これら老人たちを看護する主体と主要なモデルは“社区（地域社会）”と家庭である。特に地域社会では、現在多くの地方で互助式の“養老（老人をいたわり養う）”が模索されており、都市には老人が集中する老人アパートや地域社会があり、農村には民政部門が推進しているものに似た“養老”のための“幸福院”、または互助の“養老”モデルがある。村の“衛生室（診療室）”付近では、村の医師が日常的に健康サービスを提供している。

【5】誰がカネを出して老人の世話をするのかという問題を解決する件に関しては、日本の経験を参考にして、医療保険の他に長期看護保険があるので、老人の長期医療看護問題は解決できる。我が国では中央政府の人力資源・社会保障部門が先頭に立ち、全国の一部の都市で長期看護保険の試験を行っており、長期医療看護の費用負担問題の解決を図っている。この他に、我が国は民間保険をさらに発展させ、民間保険会社に老人の長期介護と看護に特化した保険を開発して補充作用を発揮してもらわねばならない。

「中国の年金政策は不公平、無責任、不透明」

上述した焦雅輝副局長の発言を受けて、米国の中国語ニュースサイトである“阿波羅新聞網（アポロニュースネット）”は、5月12日付で「人を驚かす社会保障の内幕、中国は約束の履行を拒否して、“養老”を地域社会や家庭に押し付ける」と題する同ネットの記者の筆による記事を報じた。その概要は以下の通り。

（1）数日前、中国版Twitterである“微信（WeChat）”の“朋友圏（モーメンツ）”に“独生子（一人っ子）”という題名の写真が掲載され、大きな話題となった。それは1人の若い男性が2つ並んだ病院のベッドの間に座り、左右のベッドに横たわる2人の患者を見守っている写真であった。ベッドに横たわっているのは病気に倒れた彼の父母で、右のベッドには父親が、左のベッドには母親が、それぞれ憔悴しきった様子で写っていた。“朋友圏”で結ばれた人々は写真を見た後に評価を返信したが、中には涙をこらえきれない人もいた。その写真が表していたのは中国政府による一人っ子政策がもたらした高齢化問題の厳しい現実であるが、中国政府はまたしてもその責任を回避しようとしている。5月10日、中国政府の国家衛生委は、老人医療看護問題の解決を強力に推進するとして、未来の老人看護は主として地域社会と家庭が受け持つことになるだろうと言明した。

（2）最近、写真家の“張審軍”が撮影した“独生子”と題する作品がネット上に繰り返し投稿されたが、これを見たあるネットユーザーは「この写真は人を絶望させる」と述べた。3月8日午後に中国メディアのインタビューに答えた張審軍は、「写真は社会の忌諱（きき）＜注1＞に触れるかもしれない。それは主として一人っ子政策との時代的な関連性である。この写真を撮影したのは2013年だが、写真の中に写っている母親はすでにこの世を去った」と述べた。
＜注1＞「忌諱（きき）」とは、嫌って避けること。

（3）時事評論家の“李沐陽”は、「これは今の中国の現実であり、中国が30年以上にわたって推進してきた計画出産政策で生まれた第一世代の一人っ子が40歳前後の中年になった。誰もが知っているように、現在この年代は「“上有老（上に老人）”、“下有小（下に子供）”」の段階にある。一人っ子が直面している家庭構造はどのようなものだろうか。ある学者は現在の家庭構造を「4＋2＋1」と表現している。すなわち、上には夫婦の両親である60歳を過ぎた老人が4人いて、下には未成年の子供が1人いる。

（4）少し前にネット上に『インフルエンザ下における北京の中年』と題する文章が掲載されたことがあった。それは北京の中産階級の話で、1人の老人がインフルエンザに罹って病気になると、医療費が高いので2カ月も経たないうちに長年蓄えた家財が空っぽになるというものだったが、もしこれが他の地方だったらどうだろう。これは想像したくない問題だが、中国では実際に必ず直面しなければならない問題である。それが“養老”問題だったらどうだろうか。

（5）著名な経済学者である“郎咸平”はかつて文章の中で、中国の年金政策には不公平、無責任、不透明という重大な問題が存在していると指摘した。不公平な問題は2つある。第1は、給料の8％が年金保険料として自動的に天引きされる。第2は、低収入の人々が徴収される年金保険料が割高である。中国政府は月収の最低基準で計算して保険料の納付を要求しているが、月収が最低基準に到達していない人も同じ基準で保険料を納付しなければならず、低収入の人々はそれ以上の負担を求められているのに等しい。退職者の年金はもっと不公平である。公務員の年金は企業職員の年金より数倍も高い。

話は変わるが、年金保険に加入していて保険契約の解除を求めても、思い通りに解除して従来納入した保険料の払い戻しを受けることができた人はほとんどいない。2007年頃、広東省“深セン市”では494万人が年金保険に加入していたが、保険契約を解除した人は83万人に達した。彼らのうち、保険料の払い戻しを受けることに成功したのは9672人に過ぎず、残る82万人が納入した保険料は一銭も払い戻しされなかった。この金額は巨大である。同様に、企業が職員のために納入する年金保険料（給料の20％）は社会統一管理口座に収められるが、その口座に集められた保険料がどのように運用されているか、運用益がどうなっているかは全く知らされていない。

「政府が責任を持つのは不可能」

（6）郎咸平が述べているように中国の年金政策には不公平、無責任、不透明という重大な問題が存在しているというのに、5月10日に国家衛生委の焦雅輝副局長は将来の“養老”の主役は中国政府ではなく、地域社会や家庭だと言明したのである。この点について米国ウイスコンシン州立大学の客員教授で中国人口学者の“易富賢”は、次のように述べた。すなわち、中国の老齢人口が直面する“養老”問題は極めて深刻である。中国政府が過去に計画出産政策を実行した時には、政府は国民の“養老”に責任を負うと約束していたのに、高齢化問題がますます深刻な状況になったら、政府が“養老”に責任を持つことなど根本的に不可能と表明している。これはどう考えても政府の身勝手であると言える。

（7）2015年12月、“失独者（一人っ子を亡くした父母）”の代表が北京に集まり、当時の「国家衛生・計画出産委員会（現：国家衛生委）」に対し、一人っ子の子供が死亡したことにより自分たちの“養老”に多大な負の影響が出ている旨を訴えた＜注2＞。しかし、国家衛生・計画出産委員会の回答は、一人っ子が死亡した家庭に国家が行政保障を行うとの法的根拠はないというものであった。

＜注2＞“失独者”の詳細については、2015年12月11日付の本リポート『「一人っ子」亡くし、56歳で出産した母の挑戦』参照。

中国には1996年8月に制定され、2012年12月と2015年4月に改正された『老人権益保障法』という法律があり、以下の条文が明記されている。

【第2章　家庭扶養】
第13条：老人の“養老”は住家を基礎とし、家庭構成員は老人を尊重、重視、世話しなければならない。

第14条：扶養者は老人に対し経済上の扶養、生活上の世話と精神的上の慰めを履行すべきであり、老人の特殊な要求に対応しなければならない。扶養者とは老人の子女およびその他法に照らして扶養義務を負う人を指す。扶養者の配偶者は扶養者の扶養義務の履行に協力せねばならない。

第18条：家庭構成員は老人の精神的要求に関心を払わねばならず、老人を無視したり、冷遇してはならない。老人と別居している家庭構成員は絶えず老人を見舞ったり、ご機嫌伺いをしなければならない。雇用組織は国家の規定に基づき扶養者が帰省休暇を取る権利を保障しなければならない。

【第3章　社会保障】
第28条：国家は基本年金保険制度を通じて、老人の基本的生活を保障する。
第29条：国家は基本医療保険制度を通じて、老人の基本医用の需要を保証する。最低生活保障を受ける老人と低収入家庭の条件に符合する老人は、参加する新型農村協力医療保険と都市住民基本医療保険が必要とする個人の納入する保険料を政府が補助する。

ところで、2012年12月に改正された同法は2013年7月1日に発効したが、その発効当日に江蘇省“無錫市”の“北塘区人民法院（下級裁判所）”で公開審理が行われた親の扶養を巡る裁判は、原告である親が、家庭内紛で家を出て、親との関係を絶った娘と娘婿を被告として訴えたものだったが、判決は被告に対し親に一定の経済的保障を与えるほかに、少なくとも2カ月に1回は親を見舞うことを命じた。第18条は2012年12月の改正で修正が加えられた条文で、この判決が親を定期的に見舞うのを命じた最初の判例となった。

不足する施設や看護、介護スタッフ

話は本題に戻る。上記の条文からも分かるように、中国政府は国家が年金制度を通じて老人の基本的生活を保障すると約束したはずである。しかし、郎咸平が述べている不公平、無責任、不透明な年金政策と乱脈な年金運用による結果かどうかは分からないが、2017年4月時点で“清華大学”の報告書は国民から集めた年金資金が4.7兆元（約80兆円）も不足していると指摘しているし、2017年12月に中国政府の報告書が多数の一級行政区（省・自治区・直轄市）で年金資金の不足が急を告げていると述べている。中国政府は年金資金不足を懸命に否定し、年金財政は健全であると公言しているが、すでに中国の年金制度は破綻したと公言する学者もいるのである。

そうした状況下で国家衛生委の焦雅輝副局長が「今後、“養老”の主体は国家ではなく、地域社会と家庭である」と言明したことで、中国の年金制度が危機的状況にあり、社会保障全般に問題があるのではと、国民が危機感を募らせる結果となったのである。

中国には養老施設が2017年末時点で15.4万カ所存在しているが、正式に登録されているのは約2.9万カ所にすぎず、これら施設のベッド数は700万床しかなく、とうてい現在2.4億人いる60歳以上の老人の中で介護や看護を必要とする人々を収容できる態勢には程遠い現状である。また、国家資格を持つ介護士は2万人しかおらず、今後必要となる介護士1000万人を養成するには相当な年月を必要とする。

“養老”を地域社会や家庭が主体となって行うにしても、要介護や要看護の老人を世話するのには限度がある。限度を超えた段階では、国家が彼らを受け入れる必要があるが、それが期待できないとなれば、現在の日本で問題となっている親の介護を理由とする退職や老々介護が増大することになるだろう。中国の高齢者は2050年には4.8億人となり、予測される総人口13.6億人の35％を占めることになる。

世界第2の経済大国となった中国は、習近平が提唱する「中国の夢」を実現して世界に覇を唱えようとしているが、超高齢社会（65歳以上の人口が全人口の21％以上）が到来することを念頭に今から万全な対策を取り、地道な努力を積み重ねないと、悲惨な未来が待つことになるだろう。

中国の史書『戦国策』にある“燕策”の故事から出たとされることわざ「先ず隗（かい）より始めよ」（意味：遠大な事業や計画を始めるときには、まずは手近なところから着手するのがいい）の精神は、今の中国にとって不可欠なものではないだろうか。

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