9/18阿波羅新聞網＜美媒揭秘习近平为何重用刘鹤 川普不打贸易战只有唯一可能＝米国ﾒﾃﾞｲｱは何故習近平が劉鶴を重用するかを明らかにした　トランプが貿易戦争を止める唯一可能なのは＞ウｵール街はかつては米中関係で重要な役割を演じて来た。中共のWTO加盟、中共の貿易障壁や為替操作国指定を避けるように動いてきた。でも今や彼らのやり方はトランプには通じない。ペンシルバニア大学ウオートン校の名誉教授のメイヤーは「彼らの言動は既に軽んじられている」と。前通商代表のゼーリックは「中間選挙の結果がどうなろうと貿易戦に影響はない。米国政府の戦略を変えるとすれば、唯一あるのは株価の大幅下落だけである」と指摘した。

王岐山にしろ、劉鶴にしろ米・金融界の大物のパイプしか人脈がなく、トランプは彼らを相手にしません。トランプは「本来クリントンが貿易障壁をそのままに放置し、ブッシュ、オバマとも中国を為替操作国に指定して来なかったのは誤り」と思っているのでは。長年の膿をここで一気に吐き出そうとしているのだと思います。日本は政界・経済界ともよくこの点を理解して動いた方が良いのでは。パンダハガーのゼーリックの言を良く噛みしめれば、米株価を下げないように日本も動けばよいという事です。

http://www.aboluowang.com/2018/0918/1175962.html

9/18増田俊男氏＜安倍・石破対ロ指針致命的温度差＞

http://chokugen.com/opinion/backnumber/h30/jiji180918_1277.html

名越氏と増田氏の見方は全く異なっています。どちらが真実に近いのかは分かりませんが、外務省の懈怠であったことは確かでしょう。職員が蓄財に励んで、国益を忘れた集団に堕してきた訳ですから。ミッションを忘れた無能集団です。国民の税金を使い、こんな連中を養ってきたのかと思うと腹が立ちます。

ただ、名越氏の言うように、プーチンの「平和条約専攻発言」に対して反論することが良かったかどうかは分かりません。反論すれば、日本の立場を強調することになります。そうしたら、逆に日本は領土問題について解決する気が無いとロシア側に思わせるだけでは。

まあ、北方領土が4島全部戻ることはないでしょう。戦争して奪回しない限り。4島返還は交渉の足を縛るだけです。しかし、別に焦って返還を求めなくても良いのでは。中露が手を結んで米国と争う訳ですから、地盤沈下して行くのが予想できます。基軸通貨を持たず、SWIFTも米国に抑えられている状態で、経済的に豊かになる構図は描きづらいと思います。領土交渉は継続しますが決着はそれまで待てばよいでしょう。

記事

プーチン大統領が9月12日、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案した。名越健郎・拓大教授は「これで、少なくともプーチン時代に北方領土が戻る可能性はほとんどなくなった。ロシアは中国を選んだ」と見る。

（聞き手 森 永輔）

ウラジオストックで談笑するプーチン大統領（前列左）と安倍首相（前列右）。果たして両氏は、緊密なコミュニケーションが取れていたのか（写真：代表撮影/AP/アフロ）

—ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が9月12日、極東ウラジオストクで開催中の東方経済フォーラムの全体会合で、前提条件をつけることなく日ロ平和条約を年内に締結しようと提案しました。　なぜ、このタイミングで平和条約を提案したのでしょう。「このタイミング」の意味は二つあります。一つはクリミア併合をめぐる西側の経済制裁が続いており、ロシアゲート疑惑のため米国との関係が悪化しているこの時期になぜという意味。もう一つは、なぜ、全体会合の場だったのかという意味です。9月10日に行われた安倍晋三首相との首脳会談でこの提案が出なかったことは菅義偉官房長官が明らかにしています。
—プーチン大統領自身は「今、思いついたことだ」としていますが。

名越：「今、思いついた」ということはないでしょう。当然、事前に準備していた。プーチン大統領が発言した直後、ロシアのモルグロフ外務次官が「ただちに交渉に入ろう」と発言しているのが証左です。

名越 健郎（なごし・けんろう）
拓殖大学海外事情研究所教授
専門はロシア研究。1953年岡山県生れ。東京外国語大学ロシア語科卒業後、時事通信社に入社。バンコク支局、ワシントン支局で特派員、モスクワ支局長、外信部長を歴任。2011年に同社を退社。著書に『クレムリン秘密文書は語る―闇の日ソ関係史』（中公新書）、『独裁者たちへ！！―ひと口レジスタンス459』（講談社）、『ジョークで読む国際政治』（新潮新書）、『独裁者プーチン』（文春新書）など（写真：加藤康、以下同）

一つ目のタイミングについては、中国との対比において日本の重要性が下がったからでしょう。米国との関係が悪化する中で、中国の重要性が高まっています。これまでは日本と中国をてんびん*にかけてきたところがありましたが、ロシアは中国を選択した。プーチン大統領はいつも貿易のことを気にします。ロシアと中国との貿易高は日ロ貿易の4倍に及びます。

*：ロシアのアジア政策において最も重要なのは中国だ。しかし、中国に過度に依存するのは危険なため、日本との関係を強めることでバランスを取ってきた

他方、2016年12月に開いた日ロ首脳会談で合意した8項目の経済協力は進んでいません。北方4島で共同経済活動を実施する前提となる「特別な制度」もいまだ出来上がっていません。

プーチン大統領は昨年、中国を「同盟国」と呼びました。もちろん、本当の軍事同盟を結ぶわけではないでしょう。ロシアはウクライナやシリアで戦争の渦中にあり、中国はこれに巻き込まれるのを望まないですから。

—米ロ関係が悪いからこそ、日本との関係をよくする必要があるのでは。

名越：それをしなくなるほど、ロシアにとって日本の重要性が下がったということでしょう。ロシアの対日政策の基本は、ソ連時代から「日米離間」でした。米ロ関係が悪くなれば、日本に秋波を送ったり、連動して日ロ関係が悪化することもありました。

プーチン大統領は3月の大統領選に勝利して、最後の任期に突入しました。後のことを気にする必要がないので、開き直った態度に出ているのかもしれません。

また、まかり間違って平和条約が締結できれば、「ロシアは孤立していない」ということを国際社会にアピールすることができます。

—ロシアの国内事情との関係はいかがでしょう。日本と平和条約を結ぶと支持率が上がったりするものでしょうか。

名越：それもあるかもしれません。プーチン大統領の支持率はひと頃に比べて20％近く低下しています。年金受給年齢、公共料金、消費税率をいずれも引き上げると発表したことが原因です。これに対し反対デモも起きました。

そんな中で日本と平和条約を結べば国民の目を、そちらに向けることができるでしょう。ロシアと中国の関係は政治のトップ同士はともかく、一般の国民同士は嫌い合っています。これに対して、ロシアの国民は日本には好感を抱いている。ビザの発給が緩和され、日本を自由に旅行できるようになれば、喜ぶでしょう。特にロシアの女性は日本文化が大好きです。北方4島を返還することなく平和条約を結べば、プーチン大統領の株が上がることになります。一方で、領土割譲という国民に不人気な政策は取れない。ある調査では、国民の9割が領土返還に反対しています。

プーチン大統領の柔よく剛を制す

名越：もう一つのタイミング、なぜ全体会合の場だったのかについて。これは安倍首相のミスでしょう。プーチン大統領が発言する前に安倍首相に発言の機会があり、日ロ平和条約について触れました。「平和条約に向かう我々の努力に支援を」と訴え、会場に拍手を求めさえしました。

柔道家であるプーチン大統領は、この安倍氏の“力”をうまく利用したのです。プーチン大統領の一本勝ち。あちらが一枚上手だった。

—柔道の世界に「柔よく剛を制す」の言葉があります。プーチン大統領は十分に「剛」ですが、さらに相手の力を利用する「柔」の力も持ち合わせていた。

名越：そうですね。安倍首相は一本取られたあと、さらに失態を演じました。プーチン大統領が発言した後、安倍首相にも発言する機会が4～5回あったにもかかわらず、反論できませんでした。菅官房長官が「北方四島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する日本の方針に変わりはない」と発言するまで放置だったわけです。

これまでプーチン大統領と22回も会談して、一体何を話してきたのでしょうか。安倍首相は「確かな手ごたえを得た」「私とウラジーミルの手で…」と盛んに国民をあおってきました。国民は「総理がそこまでいうなら…」と期待を高めたわけです。官邸も「最後の任期に入ったプーチン大統領は歴史に名を残すべく北方領土の解決で譲歩する」と期待感をあおりました。

しかし、実態はこの程度で、何もなかった。ロシアに北方領土問題を解決する意思がないことが明らかになったわけです。プーチン大統領は全体会合の最後に、「領土問題は政治的、心理的に困難で敏感な問題だ」と返還が難しいことを強調しました。その２日前の日ロ首脳会談後の共同会見では、「短期間で解決できると考えるのは稚拙だ」と早期決着に否定的でした。

—国民民主党の玉木雄一郎代表はツイッターで「歴史的大失態」として批判しています。

名越：共産党の志位和夫委員長も「国辱外交」と痛烈ですね。

—平和条約を結ぶと北方領土はどうなる？

—仮に無条件で平和条約を結ぶと、どのような問題が起こるのですか。日ソ共同宣言とはどういう関係になるのでしょう。

名越：1956年の日ソ共同宣言は、「戦争状態を終了する」と表現しています。一方、平和条約を結ぶということは戦後処理を完了するということです。無条件で平和条約を締結すると、第2次大戦の末期にソ連が取ったあらゆる行動が正当化されることになってしまいます。

ロシアによる北方4島の領有を「合法」と認めることになってしまいかねません。第2次大戦の末期にソ連が火事場泥棒よろしく北方4島を領有しました。日本がポツダム宣言を受諾して以降に占領したわけです。したがって日本はこれを「不法占拠」と呼んでいます。

加えて、無条件に平和条約を結ぶと国境がいったん画定することになる。そこを起点に領土交渉を始めることになってしまいます。ロシアはこれまで、日ロ間の国境は画定していないと公式に発言していました。

ソ連は1941年に結んだ日ソ中立条約にも違反して、対日参戦しました。これも正当化されることになります。この条約は相互不可侵を約す条項も盛り込まれていましたから。

—いずれも、日本にとって「後退」を意味します。

名越：そうなのです。

平和条約の中に「国境は画定していない」と明記する方法もあると思います。しかし、難しいでしょう。ロシアは「第2次大戦の結果、北方4島はロシア領になった」と書き込みたいでしょうから。この溝を埋めるのにかかる時間を考えると、年内に締結などとても不可能です。ロシアの学者でさえ無理だと発言しています。

北方領土と沖縄の数奇な関係

—ここで、北方領土をめぐる日ロ交渉の歴史を振り返ってみたいと思います。　プーチン大統領は、1956年に結んだ日ソ共同宣言がベースと発言してきました。同宣言は、平和条約締結後に歯舞群島と色丹島を引き渡すとしています。国後島と択捉島については触れていません。歯舞と色丹についても「引き渡し」であって「返還」とはしていません。つまり主権や施政権を伴って戻ってくるとは限らない。

名越：プーチン大統領は3年ほど前、日ソ共同宣言に沿って日本が歯舞と色丹を取れば、それは日本の「一本勝ち」だと安倍首相に述べたことがあります。「主権を渡すわけではない」と述べたり、「（金銭と交換で）譲渡することもありえる」とも公式に言っている。

日ソ共同宣言に沿った引き渡しが日本の一本勝ちならば、「引き分け」は、1島しか戻ってこない事態になりかねません。歯舞は無人島なので返しやすい。しかし、色丹には2000人ほどのロシア人がすでに暮らしていますから。

またプーチン大統領は、「日ソ共同宣言の履行を日本は拒否した」とも主張しています。

—日本は日ソ共同宣言をまとめる際、なぜ歯舞と色丹の引き渡しで納得したのでしょう。

名越：５５～５６年の交渉の過程で、鳩山一郎政権は２島で折り合うことも模索していたようです。

—フルシチョフ第1書記と河野一郎全権との交渉で同第1書記は「国後、択捉は、ソ連としては絶対譲歩することは不可能である」と明言していました。

名越：そうですね。さらに、日ソ共同宣言をめぐる交渉が進む過程で、米国のダレス国務長官から「もし日本が択捉、国後をソ連に帰属せしめたなら、沖縄をアメリカの領土とする」との恫喝がありました。

—間に挟まった日本は、国後と択捉の扱いを定めることができなかったわけですね。ロシアが国後と択捉にこだわる理由は何ですか。

名越：一つは第2次大戦で対日戦を戦った正統性を維持するためです。返還すれば、自分たちに非があったことになってしまいます。膨大な犠牲を払って手に入れた「戦利品」という発想もある。

—軍事的には国後水道の重要性が指摘されていますね。国後島と択捉島の間にある同水道は水深が非常に深く、ロシア潜水艦が太平洋に抜ける通り道になっています。これの安全性を維持したい。

名越：そうですね。今は北極海に抜けるためのルートとしても重要視されています。

—両島が日本に返還されると日米安保条約の対象となり米軍が駐留することになるのをロシアが懸念しているという話も聞きます。

名越：それはロシアが持ち出した口実でしょう。米軍が不便な両島に駐在する必要はありません。三沢にある空軍基地で十分だと思います。

2005年に気づくべきだった

—これまでのお話を踏まえて、改めておうかがいします。安倍首相は北方領土が返還されるとの期待感をあおってきましたが、それが実現しないであろうことが明らかになった。交渉や首脳会談を繰り返すこれまでの過程で、気づいてもおかしくなかったと思います。どの時点で気づくべきだったのでしょうか。

名越：2005年ごろが分水嶺だったと思います。プーチン大統領は、2001年当時は東京宣言を認めていました。

—1993年に細川護熙首相とボリス・エリツィン大統領が会談し、「北方4島」の帰属問題を解決し、平和条約を早期に締結すると合意したものですね。

名越：はい。しかし、この姿勢が次第に変化。2005年には「ロシアによる4島領有は第2次大戦の結果だ」と主張するようになりました。

背景には西側との衝突があります。グルジアで2003年、ウクライナで04年に革命が起こり、親ロ政権が倒れました。ロシアはこれを米国が介入して起こしたと認識しています。NATO（北大西洋条約機構）とEU（欧州連合）の東方拡大が進み、旧ソ連領であったバルト3国が2004年、それぞれに加盟しました。こうした外部環境の変化がプーチン大統領に「ロシアは包囲されている」と思わせ、その姿勢を保守的なものに変えたのだと思います。米国の同盟国である日本にも厳しく対応するようになりました。プーチン大統領自身も、プラグマチストから保守イデオローグに変身していきました。

プーチンと妥協するか、次の政権を待つか

—北方領土問題は今後、どう展開していくのでしょう。

名越：安倍首相とプーチン大統領との間で、北方領土問題が解決に向かうことは難しいでしょう。プーチン大統領の提案を日本は断る。ロシアはそれに反発して、北方領土をめぐる交渉を停止するといい出しかねません。そして、自らの正統性を国際社会に喧伝すべく「日本が拒否した」と吹聴するでしょう。

また、北方領土問題はいずれは日本の国内問題化するでしょう。国後と択捉に関しては、プーチン政権の下での返還はもうあり得ません。最大で歯舞と色丹の2島の引き渡しです。これも主権が戻るかははっきりしません。もしかしたら1島の引き渡しにとどまるかもしれません。それでよしとするのか。

それとも3島もしくは4島の返還を求め続けるのか。その場合、6年後に生まれる次の政権を待たなければなりません。加えて、次期政権がプーチン直系なら、交渉が進展するのは難しい。

つまり、4島返還の旗を降ろして、日ソ共同宣言に書かれているレベルもしくはそれ以下の条件で妥協し、プーチン大統領と話をつけるのか。4島返還の旗を立て続け、ロシアの次の政権に期待するか。日本はどちらの道を選択するのか。憂鬱な選択になります。

—北方領土をめぐる交渉に期待が持てないと分かったことが、尖閣諸島や竹島の問題に影響する懸念はありますか。

名越：それはないと思います。それぞれ事情が異なりますから。

宮沢＝エリツィン時代が4島返還の最大のチャンスだった

—今さら言っても詮無いことですが、「あの時にうまく交渉し手入れば北方領土は返還されていた」というチャンスはありましたか。

名越：1991年末にソ連が崩壊した直後が最大のチャンスだったと考えます。ロシアの経済はがたがた。一方、日本は冷戦の勝者に属し、バブル経済は崩壊したものの、まだ世界のGDP（国内総生産）の14％を占める経済大国でした。今は7％もありません。当時のロシアのボリス・エリツィン大統領は日本を羨望するとともに、「スターリン外交の過ちを正す」とし、北方領土問題の早期解決を志向していました。

米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領やビル・クリントン大統領も日ロに平和条約の早期締結を促していました。クリントン大統領とエリツィン大統領は仲が良く、米国はロシアを準同盟国にする考えだった。当時の米国経済はよくなかったので、日本とドイツにロシアを援助させることを狙っていました。

しかし、日本は動かなかった。

—当時の日本は何をしていたのでしょう。

名越：海部おろしがあり、宮沢喜一政権に移る頃です。亡くなった町村信孝・元外相は「我々は世界で大きな地殻変動が起きているのを読み切れなかった。選挙制度改革や区割り法案にこだわっていた」と述懐していました。

—宮沢＝エリツィンの時にがんばっていれば、歯舞と色丹は戻ってきていたのですね。

名越：いやいや。うまくやれば4島、最低でも3島が返還されていたと思います。ただし大型の経済援助が必要ですが。

自民党にいた小沢一郎氏が1991年、ソ連トップのミハイル・ゴルバチョフ氏に対して「260億ドルの大型援助で北方4島を買い取る」提案をしたことがあります。晩年のゴルバチョフ氏はこれを拒否しましたが、日本外交が政治主導で大胆な賭けに出た。宮沢氏にもこうした柔軟性や積極性が必要でした。

また橋本龍太郎首相とエリツィン大統領との間で動く気配がありました。

—1997年にはクラスノヤルスクで会談し、2020年までに平和条約を締結することで合意。翌98年の静岡県・川奈会談では、「択捉島とウルップ島の間で国境を画定、ただし北方4島の施政権は当面ロシアに委ねる」との案を議論しました。

名越：しかし、残念ながら、エリツィン大統領の政治力はすでに衰えており、話を進める力は残っていませんでした。

政治の責任に加えて、外務省にも責任があると思います。日ロの格差は時間とともに拡大し、もう少し待てば、ロシアは4島を返還するとみていたからです。経済力を中心とする日ロの国力の差が一層開いていくとみた。現実は逆でした。もっと機敏に動くべきだった。

私は当時、時事通信の特派員としてモスクワに駐在していました。かの地から「外務省は鈍いな」と思ってみていたのを思い出します。日本大使にそれを言ったら、「外交はプロに任せてくれ」といわれたことがあります。仮に、安倍首相が当時首相で、現在のような新アプローチを取っていたら、領土問題は解決し、平和条約も結ばれていたでしょう。外交はタイミングがすべてです。

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http://www.soundofhope.org/gb/2018/09/17/n2180418.html

9/17看中国＜大使尴尬了！瑞典媒体曝光中国游客遭遇真相(视频)＝駐スウｴーデン中国大使はバツが悪い　スウｴーデンメデイアは中国人旅客が遭った事件の真相を明らかに＞相変わらず中国人の自己中が現れた騒ぎです。ホテルの予約前に着いたからロビーのソファで寝かせろとごり押し。ホテルは警察を呼んで排除にかかったが、彼らは道路に寝そべり、大騒ぎ。中国人と朝鮮半島人はやることが本当に似ています。公衆道徳もなければ契約の概念もない。中国国内では我儘がきく立場なのでしょう。こんな民族が世界を牛耳ることを考えると恐ろしいです。

また大使の言ったことが振るっています。「単に予定より数時間早く着いただけではないか。中国政府は外国に於いても国民の生命、安全、尊厳を大事にする」。スウｴーデン警察の行為を非難して「何と事件が発生したのが日々人権やら公正を言っている国で、我々は理解できないし、驚いた」と。中国人お得意の他人に責任転嫁するやり方です。米中貿易戦で中国の報道官が自分のことを棚に上げて、「自由貿易を守る」とかぬかすのと似ています。彼らは信と義に欠ける民族です。そもそもで言えば、そこまで言うのであれば大使館に収容してやれば良いのでは。棄民やエスニッククレンジングしている国が良く言うよと思います。

9/16任不寐twitter

‏【清晨，去教会的路上】中国巨婴在瑞典哭号——我的心都快碎了。老人年龄与习近平王岐山相仿，红卫兵知青一代或红二代。孩子貌似是北大的。一家人要吃奶。瑞典把他们送到教堂是对的。但刚刚在本国低端人口的中国政府，如今用石头砍自己给西方看。牧师诊断说：习国人深患斯德哥尔摩综合征，惟教会能医治

【明け方、教会への道で】中国の大きな赤子が泣き叫ぶ。私の心はすぐに砕け散った。老人の年齢は習近平や王岐山と似たり寄ったりで紅衛兵の知識青年か共産党幹部の二代目であろう。子供の顔は北大生のように見える。彼らは全員乳を欲しがる。スウｴーデンが彼らを教会送りにしたのは正しい。但し、本国にいる低レベルの中国政府は今頃石で自分を切りつけ、西側に見せる。牧師が診断して「習の国の人はストックホルム症候群を患い、教会だけが治癒できる」と。

https://twitter.com/198920042014/status/1041283625432621057

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/17/871184.html

鈴置氏の記事で、「義のない国は助けるな」とありますが、朝鮮半島だけでなく、中国もです。もともと福沢諭吉が彼らには信義が置けないことを見抜いて、「脱亜論」を書いたくらいですから。日本人はそれから全然進歩していないというか退化しているのでは。慶應出身者は心した方が良いと思います。

米国が韓国と同盟を切ったら、北朝鮮はどう動くかです。ロシアの力を借りると言っても、ロシア自身がシベリア開発するだけの資金も人力も足りないのに北朝鮮を支援するのは難しいのでは。韓国も同盟が切れた瞬間に外資が逃げるとあります。韓国も当てにならないし、中国は貿易戦争、通貨戦争でジリ貧が予想されます。そうなると、米日に北は擦り寄ってくるのでは。世界の共産主義国の陣地が減るような組換が起こりそうな気がします。その時には歴史戦で負けて来た「南京虐殺」や「慰安婦」も修正する良いチャンスでは。両方とも裏で中共が仕掛けたものですから。

記事

1997年12月、通貨危機に見舞われた韓国・ソウルで、株価ボード前に座り込んで疲れた表情を見せる投資家の男性（写真：ロイター/アフロ）

（前回から読む）

愛知淑徳大学の真田幸光教授に朝鮮半島の行方を聞いた。「米国は韓国を通貨でお仕置きする可能性が出てきた」と真田教授は読む。司会は日経ビジネスの常陸佐矢佳・副編集長。

イランの核が最優先

真田 幸光（さなだ・ゆきみつ）
愛知淑徳大学ビジネス学部・研究科教授／1957年東京生まれ。慶応義塾大学法学部卒。81年、東京銀行入行。韓国・延世大学留学を経てソウル、香港に勤務。97年にドレスナー銀行、98年に愛知淑徳大学に移った。97年のアジア通貨危機当時はソウルと東京で活躍。2008年の韓国の通貨危機の際には、97年危機の経験と欧米金融界に豊富な人脈を生かし「米国のスワップだけでウォン売りは止まらない」といち早く見切った。

—トランプ（Donald Trump）政権は北朝鮮の非核化への関心を失った、と見る人がいます。

真田：関心を失った、というよりも優先順位を落とした、というべきでしょう。

現在、米政府の最大の関心事は中国とイラン。そしてそのイランについては、トランプ政権に強い影響力を持つイスラエルが「とにかくイランの核開発をやめさせて欲しい」と強力に米政府に訴えているからです。そこでトランプ政権はイランを全力で叩きに出ています。

ドイツ駐在の米国大使が、はっきり言えば大使ごときがフォルクスワーゲンなどドイツの主要企業のトップを集めて「イランと取引を再開するんじゃないぞ」と脅しました。

ドイツ企業はもちろん、多くの世界企業が再び乗り出そうとしていたイランでのビジネスをあわててやめました。

ドルの威力です。基軸通貨であるドルを使った決済を米政府に妨害されたら、グローバル企業はやっていけません。前回お話しした「中国へのいたぶり」も、根はここにあります。

もし人民元が基軸通貨に育っていたら、ドルを使っての脅しは効きません。「ドルを決済に使わせない」と言われた世界の企業は「じゃあ、人民元を使います」と言い返せばよくなるのです。

基軸通貨にならないよう、米国は今のうちに人民元を叩く必要があります。米中が覇権争いを始めた以上、当然の話です。両雄は――ドルと人民元は並び立たないのです。

秀吉の「中国大返し」

—話を戻すと、米国は北朝鮮よりもイランの核を先に処理するということですね。

真田：その通りです。そこで米国は軍事的に圧迫していた北朝鮮といったん和睦したのです。秀吉の「中国大返し」です。

備中高松城を水攻めにしていた秀吉は本能寺の変を知るや、城に籠る毛利方と和睦。直ちに京都にとって返して明智光秀を倒しました。

米国は北朝鮮への水攻め――合同演習など軍事的な圧迫は解きました。ただ、兵を引いている間に北朝鮮が悪さをしかねない。

「動くな」と牽制しておく必要があります。中国に対し通貨戦争を仕掛けている理由の1つには、北朝鮮への牽制があると私は見ています。

中国を圧迫しておけば、北朝鮮への露骨な経済援助はできない。すると北朝鮮は、核やミサイル実験を容易には実施できません。

鈴置： 8月29日にトランプ大統領がツイッターで「北朝鮮が非核化しないのは、米国と対立する中国が後ろで糸を引いているからだ」と語りました。中朝に対し「国連制裁に違反して取引などするなよ」と牽制したわけです（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

ただ今や、北朝鮮の核武装を助けるのは中国よりも韓国。文在寅（ムン・ジェイン）政権は北朝鮮の石炭輸出を幇助した疑いが持たれています。

9月14日に開設の南北連絡事務所のためとの名分を掲げ、北朝鮮に石油を送りもしました。いずれも国連制裁違反です（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

本性を現した文在寅政権

真田：米国は「石炭」以上に「南北連絡事務所」に神経を尖らせています。この事務所の開設は開城工業団地の再開が目的です。北朝鮮は開城工業団地を起爆剤に工業近代化を進める計画です。

北が韓国のバックアップで経済力を付け始めれば、トランプ政権が示している経済協力というエサが実効性を持たなくなる可能性がある。非核化など、どこかへ行きかねません。

鈴置：北朝鮮は日本に「対話の輪から取り残されるぞ」と、しきりに言ってきます。「孤立したくないならカネを出せ」ということです。韓国に続き、日本も資金パイプにしたいのです。

南北関係の改善を名分に対北援助に動く文在寅政権に対し、米国は警告を発しています。しかし文在寅政権は馬耳東風。

9月7日には、文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官がはっきりと「非核化より関係改善が重要」と語りました。韓国では、文在寅政権の本音を語ると見なされている人です。

朝鮮日報の「文正仁『非核化に全てが隷属すれば南北関係も北朝鮮の変化も難しい』」（9月7日、韓国語版）から発言を拾います。

非核化は重要だがそれに全てが隷属すれば、南北関係も上手くいかないし、朝鮮半島の平和体制もならないし、北朝鮮の経済的な変化も難しい。

さらに以下のようにも述べ、露骨に北朝鮮の肩を持ちました。

非核化と朝米国交正常化は時間的にほぼ同時に進むのかもしれないが、個人的には朝米正常化を思いきって先に実施すべきと考える。

非核化を進める前に米朝が国交を正常化すれば、北朝鮮は非核化に応じる動機を失います。北はこれまで何度も非核化の約束を破り、米国などの譲歩を食い逃げしてきました。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止，核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

トルコ危機に怯える

—米国はそんな韓国を放置するのでしょうか。

真田：いざとなれば通貨を使って「お仕置き」すると思います。1997年のアジア通貨危機の際、韓国ウォンが売り浴びせられたのも、当時の金泳三（キム・ヨンサム）政権が米国との関係を極度に悪化させていたのが原因と国際金融界は見ています（「米国は日韓スワップを許すか」参照）。

そして今、再び通貨危機の足音が響いてきました。新興国からマネーが逃げています。同時に新興国の国債などの空売りも始まりました。1997年のデジャブです。

鈴置：1997年に限りません。これまで韓国に反米政権が登場するたびに、米国は通貨を使って警告を発してきました（「『懲りない韓国』に下す米国の鉄槌は『通貨』」参照）。

今回も米国の「韓国を通貨で脅す」動機は十分です。米国の非核化への努力をこれほど露骨に邪魔し始めたのですから。

米国人牧師の拘束問題で米国と対立したトルコのリラが暴落したのを見て、韓国人はひやりとしました。中央日報は8月16日、「トルコ危機、韓国も安心できない」（日本語版）との社説を載せました。日本語を手直しして引用します。

トルコ危機が対岸の火事で終わるとは限らない。過去のアジア通貨危機と米国発金融危機がそうだったように、通貨危機は急速に波及する。トルコ危機は新興国の為替市場の不安に油を注いでいる。

米利上げが本格化すれば、経済が脆弱な新興国から資本が流出する。アルゼンチン・南アフリカ・メキシコ・ブラジル・ロシアが通貨不安定に直面した理由だ。

外貨による負債が多い韓国も安心できない。韓国の国内総生産（GDP）比の外貨負債は41％にのぼる。トルコ（70％）・ハンガリー（64％）・アルゼンチン（54％）ほどではないが、いつでも危険が転移するおそれがある。

この社説は米韓関係の悪化には触れていませんが、文在寅政権の「北シフト」は激しくなるばかり。普通の韓国人が読めば「米国の報復」に思い至ります。

まだ勘違いする韓国人

真田：トルコを見てようやく危機感を持つとは、韓国人の勘違いも甚だしい。米国にとってトルコは極めて重要な国です。中東での軍事力展開にトルコは欠かせない。

トルコも米国との関係を決定的に悪くするハラはない。ただし、中東の雄として格好を付ける必要がある。イランやサウジアラビアなどのライバルから「米国に弱腰」とバカにされないためにも、トランプにファイティングポーズをとらねばなりません。

いずれ米国とトルコは「おとしどころ」を見つけるでしょう。市場もそう見ていますから、リラの暴落も限定的であり、それにはどこかで歯止めがかかると思われます。

さて韓国。トルコと比べ、韓国は米国にとって軍事戦略上、重要な国ではない。はっきり言えば「なくてもいい国」です。そんな国との関係に米国は強い神経を払いません。

そうした視点から、いったんウォンが売られ始めれば、歯止めがかからない可能性があります。韓国人はまだ、自分たちの立場を勘違いしています。

同盟を失う国からカネは逃げる

—韓国人はいつまで勘違いするのでしょうか。

鈴置：ようやく、一部の人々が「見捨てられ」に気が付いたところです（「『米韓同盟消滅』に焦る韓国の保守」参照）。

トランプ政権が北朝鮮の非核化と引き換えに、米韓同盟廃棄を提示するなど「見捨てられ」が可視化したからです。

米韓同盟がなくなるとの認識が広がれば、韓国のマーケットは一気に不安定になるでしょう。米国との同盟を失う国におカネを置いておく人はいません。

経済面でも韓国は他の新興国にはない、通貨危機の要因を抱えています。少子高齢化により、生産年齢人口の比率が2018年頃にピークアウトしました。これから経済のバブル部分が一気にはげるでしょう。

ドル金利があがってもウォン金利を追従させにくい構造でもあります。家計の借金が積み上がっているため、下手に利上げすれば景気の足を引っ張るうえ、不良債権を増やすからです。

これはもちろん金融システム不安を呼びます。それを恐れてウォンの利上げに二の足を踏めば米韓の金利差から、資金逃避が起きかねません。

頼みの綱の外貨準備も4000億ドルと韓国銀行は号していますが、ウォン売りに対抗し投入できる「真水部分」はその30％程度と市場は見なしています。外準のかなりの部分が、利回りはよいもののすぐには売れない怪しい債権に化けていると推測されるからです。

日本とスワップを結ぼう

—文在寅政権は「米国が通貨を使って脅してくる」と分かっているのでしょうか。

鈴置：大統領自身は分かっていると思います。経済は全くの素人です。が、盟友の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権がスタートする直前に米国が韓国の格付けを落とすことで恫喝してきたと回顧録『文在寅の運命』に記しています（「『14年前のムーディーズ』に再び怯える文在寅」参照）。

露骨に北の核武装を幇助すれば、米国に通貨危機を起こされると大統領自身は警戒しているでしょう。親北派が中核を占めるこの政権に対する唯一の歯止めが、通貨危機への恐怖だと思います。

—では、韓国はどうするのですか？

鈴置：日本と通貨スワップを結ぶ手があります。すでに韓国の財界はスワップ締結を求めています。韓国政府も「2トラック」と称し暗に要求し始めました。

歴史問題では日本攻撃の手を緩めないが、それ以外では協力しよう――スワップは結べ、という虫のいい要求ですが。

義のない国は助けるな

真田：安倍政権はそんな要求は受け入れないと思います。先ほど鈴置さんは北朝鮮を食い逃げ国家と呼びましたが、これまでの日本に対する仕打ちを見ると韓国も同じです。

日本にスワップを付けてもらったとたん、韓国は掌をかえして日本の足を引っ張ってきました（「5年前、韓国は通貨スワップを『食い逃げ』した」参照）。

鈴置：「年表・スワップを付けたら卑日」をご覧下さい。日本からスワップを得た李明博（イ・ミョンバク）政権が、その後一気に「卑日」に転じたことがよく分かります。

• 年表・スワップ後は「卑日」に邁進した李明博政権

2011年10月19日	欧州金融市場の動揺でウォンが下落したのに対応、日韓通貨スワップ枠を130億ドル相当から700億ドル相当に増額（2012年10月末までの時限措置）
2012年8月10日	李明博大統領、竹島に上陸
2012年8月13日	李大統領、青瓦台での国会議長らとの昼食会で「国際社会における日本の影響力は以前のようではない」と発言
2012年8月14日	李大統領、韓国教員養成大学で「日王が韓国を訪問したいのなら、独立運動で犠牲になった人々に心から謝罪すべきだ」と発言
2012年8月17日	竹島問題に関連した野田首相の親書を「『竹島』には行ったことがない」として韓国外交部は受け取りを拒否
2013年1月3日	ソウル地裁、靖国神社に放火した中国人を政治犯として釈放。ソウルの日本大使館にも火炎瓶を投げ韓国で逮捕されていた

そもそも慰安婦合意を韓国政府が反故にしたので、日本政府はスワップ交渉を凍結した経緯があります（「『百害あって一利なし』の日韓スワップ」参照）。

真田：普通の国は助けられたら恩義に感じるものですが、韓国は逆です。義のない国です。そんな国を日本は助けてはいけません。

1997年の通貨危機では日本は最後まで韓国を助けた。というのに韓国人は「日本がドルを貸しはがしたから通貨危機に陥った」と言って回る。日本は恩をあだで返されたのです（「『人民元圏で生きる決意』を固めた韓国」参照）。

米国も今の状況下では簡単に日韓スワップは認めないはずです（「米国はいつ『韓国放棄カード』を切るのか」参照）。それを許したら「米国はそんなに怒っていない」と韓国は考え、ますます北の核武装幇助に走るでしょう。

そして、何よりも日本政府は、日本の国益に適うと認められない限りは、韓国に対して、スワップをつけてやる必要はないと思います。

ロシアこそが友邦

—結局、北朝鮮の非核化は可能なのでしょうか。

鈴置：「表・北朝鮮の非核化の行方」で言えば当分、シナリオⅢとⅣの間で引き合いが続くと思います。米国はⅢをおとしどころと考えている。しかし北朝鮮は、自前の核の傘を維持するⅣに持って行きたい。

真田：最悪の場合――北朝鮮にとってですが、核を手放すと国際金融界は見ています。軍事力で脅されたら、核弾頭も核施設も放棄せざるを得ないからです。

ただその時も核開発に携わった北朝鮮人の技術者は温存する。いざとなれば北朝鮮独自で核開発を再開できるようにしておくわけです。

鈴置：潜在的な核保有国ではあり続ける作戦ですね、日本と同様に。でも、とりあえずは核を持たないわけですからその時、北朝鮮は誰の核の傘に入るのでしょう？

真田：ロシアです。「表・北朝鮮の非核化の行方」のシナリオⅠでは「中国の核の傘を確保」とありますが、私はロシアだと見ています。北朝鮮は中国を一切、信用していません。中国も北朝鮮を信用していません。

• 北朝鮮の非核化の行方

シナリオ	北朝鮮は誰の核の傘に入るのか？	韓国はどうする？
Ⅰ	中国の核の傘を確保	米韓同盟を維持
Ⅱ	米国と同盟・準同盟関係に入る	米韓同盟を維持
Ⅲ	半島全体が中立化し、国連や周辺大国がそれを保証
Ⅳ	自前の核を持つ	北朝鮮の核の傘に入る

鈴置：中国は金正恩（キム・ジョンウン）委員長の異母兄の金正男（キム・ジョンナム）氏を温存していました。

いざとなれば、金正恩委員長の「差し替え」にするつもりだった。だから北朝鮮は正男氏を暗殺したのでしょう（「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照）。

真田：そもそも北朝鮮という国を作ったのはソ連です。初代の金日成（キム・イルソン）主席はソ連軍の将校出身です。いまだにロシアと北朝鮮の軍の関係は深い。

関係が悪いから会談する

—金正恩委員長は年中、習近平主席と会談しています。

真田：関係が悪いから直接会わねばならないのです。一方、プーチン大統領とは電話で話すだけでコミュニケーションがとれる。それほど深い仲なのです。

鈴置：9月18日から2泊3日で文在寅大統領が平壌を訪問し、金正恩委員長と会談します。年内に米朝首脳会談が開かれるとの観測も浮かんでいます。

真田：これから朝鮮半島情勢が大きく動くかもしれません。予想外の展開もありえます。日本は目を凝らす必要があります。

（次回に続く）

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9/18中国观察　黃非紅氏投稿

一顆又一顆繼續爆吧，已經快到臨界點了，也快到支共滅亡日了

（下の大紀元の記事を見て）一つ一つと続いて爆発が起き、既に臨界点に達した。まもなく中共の滅ぶ日が来るだろう。

9/17大紀元＜數萬名高校師生捲入龐氏騙局 損失上百億＝数万の大学の先生と生徒がボンジスキームに巻き込まれ　損失は百億に上る＞まあ騙される方が悪いとしか言いようがありません。ねずみ講ですよ。しかも「騙す方が賢く騙される方が馬鹿」という国で。多分中共政府が何とかしてくれると思っていたのでしょうけど、本ブログで何度かお伝えした通り、Ｐ2Ｐを中共政府は見捨てることにしましたので。黄非紅氏の言うように、中共の終わりが早まれば良いです。

http://www.epochtimes.com/b5/18/9/16/n10718809.htm

9/17阿波羅新聞網＜川普再征2000亿关税 打消中南海幻想 刘鹤或与川普再会 幕后态度曝光＝トランプは2000億＄の関税を再度賦課　中南海の幻想を打ち砕く　劉鶴はトランプと再会か　内幕が明らかに＞9/15ＷＳＪは「二人の情報通に聞いたところ、トランプ政権は数日中に中国に2000億＄の関税を課す。早ければ17日にも。これは今月末に行われる米中貿易協議の前に更に北京に圧力をかけるため。関税率は10％で当初より低い。11/6の中間選挙前に施行される。トランプ政権は両院に働きかけなければならない」と報道した。

劉鶴は新しい関税賦課は少なくとも今回の協議が終わるまで延ばしてほしいと思っていた。関税賦課が決まってしまえば、会談しないこともありうると。

9/15ＷＳＪは更に「9/27～28に貿易協議の予定だが、北京は劉鶴をﾜｼﾝﾄﾝに派遣し、ﾑﾆｭｰﾁﾝに会わせ、うまく行けばトランプとも会えるかもしれない。ﾑﾆｭｰﾁﾝが劉鶴を招待したことについて、中共の商務部は米中協議に誰が参加するか、場所は北京かﾜｼﾝﾄﾝかについても言及していない。対等の原則であるなら、前回は中国が訪米したので、今回は米国が訪中の番である。米国側は劉鶴が訪米することは北京が如何に焦って協議をしたがっているかを物語ると。

以前、ＷＳＪの2つの記事は米中貿易協議におけるトランプへ軌道修正を指摘したものである。一つは先月に米中協議のﾛｰﾄﾞﾏｯﾌﾟを策定、11月に終わらせると言うもの。もう一つは今月ﾑﾆｭｰﾁﾝが劉鶴を招待した時に、ＷＨが中国は2000億＄の関税を避けるには米国の要求に真剣に耳を傾けるべきと言ったこと。

ﾗﾘｰ･ｸﾄﾞﾛｰは先日ＣＮＢＣのインタビューを受け、米国が要求していることを簡潔に述べた。①関税ゼロ②非関税障壁ゼロ③補助金ゼロ④知財窃盗の停止⑤技術強制移転の停止⑥米国に100％独資の会社設立と100％の運用を認めることと。貿易協議に置いて、トランプ政権は対中強硬派のナバロやライトハイザーの意見が通りやすい。

北京サイドでは、党のメデイアと政府の役人がずっと強調しているのは「所謂“カーブでの追越”と“中国製造2025”は中共の“発展する権利”で、“核心利益”である。絶対に譲れない。先日党中央は“10年抗米”を宣言・宣伝した。

政治評論家の陳破空はﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの取材に「①中共は今年11月に米中ｻﾐｯﾄを開く、偶々会ったことにするのか、首脳会談とするのかであるが、これは中国の民衆を誤導するものである。トランプは米中ｻﾐｯﾄをやるつもりがないだけでなく、偶然会う形もしない。②中共は両者が会う前に貿易戦は終わっていなければならず、それが礼儀だと思っている。これは一方的な盛り上げ方で、一つは国内宣伝用、もう一つは米国に向けてシグナルを送っている。しかしトランプは中共の期待と言うか幻想を打ち砕くだろう」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/0917/1175396.html

池田氏の記事に関連して、北野幸伯氏の9/18ﾒﾙﾏｶﾞ＜プーチン、支持率急落の理由＞を挙げます。こちらによれば、ロシア人男性の平均寿命は66歳、ロシア人女性の平均寿命は77歳ですので、男性の年金受給開始年齢を60歳から65歳に引き上げたら貰えないで亡くなる人も相当数に上るのではないかと思われます。払った年金がどのくらいあるのか分かりませんが、これでは詐欺と怒るのも尤もです。北野氏は男が短命なのは酒の飲み過ぎではと言っていますが、アルコール度数の高いウオッカを飲み干すのですから長生きはできないでしょう。でも北野氏は、プーチン政権は倒れないと言います。情報の取り方が違うからです。日本では、若者がﾈｯﾄ（事実重視・親安倍）、年寄りはＴＶ（反安倍の刷り込み）、ロシアでは若者はやはりﾈｯﾄ（事実重視・反プーチン）、年寄りはＴＶ（政府のプロパガンダ・親プーチン）の構図だからだそうです。両国に共通して言えるのはマスメデイアの酷さでしょう。情報は自分で取りに行き、比較し、常識や学習したこと、経験したことを参考に自分の頭で考えませんと洗脳されるだけです。

https://archives.mag2.com/0000012950/

記事

ロシア社会で今、極めて大きな関心事となっているのが年金制度改革だ。小欄でも何度か取り上げてきたが、受給開始年齢を引き上げる政府案に国民が反発。政権批判の声が強まり、プーチン大統領の支持率も低下した。事態を重くみた大統領はついに「譲歩案」を提示、自ら収拾に動き始めた。

年金改革についてテレビで演説するプーチン大統領（写真：AP/アフロ）

「この先、長期間にわたって、年金システムの基盤と財政的な安定性を確保するのが制度改革の主な課題です。つまり、現在と将来の年金生活者の収入を維持するだけでなく、増やすことが目的なのです」――。

8月29日。プーチン大統領は国営テレビを通じて、年金制度改革に関するメッセージを国民に語りかけた。

大統領がテレビに登場すること自体は珍しくない。大統領の動静はニュースでほぼ毎日伝えられるし、自らは毎年、「プーチンとのホットライン」というテレビ番組に生出演して国民の数多くの質問や苦情に直接答えている。また、年末にはテレビを通じて国民に新年の祝辞を伝えるのが恒例となっている。

他にも大統領選への投票を呼びかけるなど、国政にかかわる重大局面で国民向けのメッセージを発表することはある。ただし、個別の政策テーマに関して、大統領がテレビを通じて国民に直接訴えかけるケースは異例だ。年金改革はそれだけ重要な課題というわけなのだろう。

とはいえ、政権にとって極めて大事な政策課題にもかかわらず、これまでプーチン大統領は前面に立って国民を説得してこなかったのが実情だ。制度改革の推進役はメドベージェフ首相率いる連邦政府と、政権与党の「統一ロシア」に委ね、自らはどちらかといえば傍観者の立場で、発言を極力控えてきた。

政府が打ち出した年金制度改革案は、年金の受給開始年齢を、男性は現行の60歳から65歳、女性は同じく55歳から63歳に引き上げるのが骨子だ。平均寿命が延び、少子高齢化も進むなかで、長期にわたる年金財政を健全化することを主眼にしている。ロシアは他国と比較しても年金制度改革への取り組みが大幅に遅れており、その意味でも受給開始年齢の引き上げが急務になっていた。

ただし、当然のことながら国民に痛みを強いる政策となるだけに、政権としてもなかなか着手できない。とくにプーチン大統領は2005年、「自分の大統領としての任期が終わるまで、受給開始年齢は変更しない」と公言していた。それだけに、なおさら難しかった。

曲折をへて、政府はようやく今年6月に改革案の概要を公表。議会の下院は年金改革法案の審議に入った。翌7月の第１読会では野党勢力がこぞって反対したものの、下院で圧倒的な議席数を誇る「統一ロシア」の支持によって法案を基本承認した。

しかし、国民の9割以上が年金受給年齢の引き上げに反対する中、批判の矛先はメドベージェフ首相率いる政府や「統一ロシア」だけでなく、年金制度改革で「中立」を装っていた大統領自身にも向かった。かつて80％を超えていたプーチン大統領の支持率はここにきて急落し、60％台まで落ち込んでしまった。

プーチン政権も実質4期目に入り、社会ではただでさえマンネリ政権への不平・不満が水面下で渦巻く。国民の反発が根強く、支持率急落の主因となっている年金制度改革の問題でこのまま手をこまぬいていれば、政権の求心力低下に歯止めがかからなくなる恐れがあった。

プーチン大統領がこのタイミングで、テレビを通じて国民向け談話を発信したのは、年金改革問題への対処を誤れば政権を揺るがす一大事に陥りかねないという危機意識が大きく働いたともいえるだろう。

では、大統領は具体的にどのようなメッセージを国民に伝えたのか。

国民の説得に苦慮

大統領はまず、多くの犠牲者を出した第2次世界大戦と1990年代の深刻な経済・社会危機によって、ロシアが深刻な人口減問題を抱えていると指摘。生産可能人口が減少すれば自動的に年金の支払い能力も低下するので、年金制度を修正していくことが欠かせないと強調した。

一方で、2005年に「自分の任期中は変更しない」と公約した過去の経緯にも言及した。当時は国民総生産の規模は小さく、賃金も極めて低かったうえ、失業率やインフレ率が高く、実質的に国民の4分の1が貧困生活を余儀なくされていたと列挙。「2000年代初頭や半ばに年金の受給年齢を引き上げるのは絶対的に不可能だった」と振り返った。

つまり当時は年金改革どころではなく、まずは1990年代のエリツィン政権時代の社会・経済混乱を収拾し、経済成長達成を優先しなければならなかったわけで、年金の受給開始年齢は引き上げないとした当時の自身の決断は、正しい選択だったと弁明したわけだ。

これに対して、ロシアは2016年からは安定した経済成長を達成し、失業率も1991年以来で最も低くなっていると説明。他方、国民の平均寿命は直近の15年間で7.8歳も延びる半面、年金保険料を納付する勤労者と年金受給者の比率は2019年に1.2対1（2005年時点では1.7対1）となる見込みで、このままでは政府の財源も不十分なまま年金財政が破綻しかねないと警告した。

ただし、いくら様々な数字を列挙して年金システムの苦境を訴えても、国民は納得しないと判断したのだろう。プーチン大統領は続いて結局は、自らの譲歩案を示して国民の理解を求めたのだ。とくに女性については、年金の受給開始年齢を現行の55歳から63歳に引き上げるとした政府案を撤回し、60歳までの引き上げにとどめると約束した。

男性については現行の60歳を65歳まで引き上げる政府案を踏襲する。つまり、男性と女性の受給開始年齢の引き上げ幅を同等とすることで、とくに女性の不満解消を狙ったわけだ。

プーチン大統領はさらに、多くの子どもを産んだ女性や、障害者などに対する優遇策を進めるほか、年金を受給する直前の年齢層の勤労者に対する雇用や社会保障対策を充実させると公約。年金生活者を対象にした公共交通機関の無料パスの配布、所得税や不動産税などの優遇策は、従来通りの年齢から適用すると表明した。

ロシア経済紙「ベドモスチ」によれば、女性の就業率は現行の年金受給開始年齢である55歳を境に急落し、60～64歳になると、わずか26％に過ぎない。年金の受給開始に合わせて仕事をやめ、家庭で孫の世話などに専念するのが通例となっているようだ。

政府の当初案通りに女性の受給開始年齢を63歳まで一気に引き上げると、こうしたライフスタイルの抜本的な見直しが迫られるため、国民の不満が倍加したともいえる。

また国内の世論調査では、政府の年金制度改革案に圧倒的多数が反対する一方で、プーチン大統領が土壇場で政府案を全面撤回するシナリオを望む国民が相当数に上っていた。

弱みを見せてしまったプーチン大統領

プーチン大統領はかつて2000～2008年の政権1、2期目にエリツィン前政権下で深刻化した社会混乱を収拾し、年金や公務員給料を大幅に引き上げて国民生活を大幅に向上させた実績がある。そうした「プーチン神話」はいまだに国民の間で根強く、「彼なら我々に痛みを強いることはない」「国民の立場に立って年金問題を解決してくれるはずだ」といった期待につながっている。

大統領としても結局、こうした国民の願望を無視するわけにはいかず、「国民のヒーロー」の役割を演じざるを得なかったようだ。ただし、ポピュリズム的な対応を優先させたことで、政府の財政再建策や年金制度改革は１歩も２歩も後退を余儀なくされた。

さらにやっかいなことがある。プーチン大統領といえば強権的で、何事も即断即決するタイプの強い指導者のイメージがあるが、こと国民に不人気な政策では支持率を気にして優柔不断に陥り、そのまま断行できずに譲歩するという弱みをみせてしまったことだ。

国民に年金制度改革の妥協案を示したことで、プーチン大統領の支持率低下にはひとまず歯止めがかかった。ただし、年金の受給開始年齢の引き上げに反対する国民の声は依然として根強い。デモや集会も頻発している。大統領がいったん妥協案を示したことで、今後さらなる譲歩を迫られる恐れもある。

民間世論調査会社レバダ・センターのレフ・グトコフ所長は、物価の上昇や貧困、失業問題などあらゆる分野で市民の不安や不満が広がっていると指摘。深刻な社会・経済混乱に陥った20年前の「1998年と似たような緊張がロシア社会で急速に高まっている」と警告する。年金改革問題をめぐる騒動もその一因という。年金制度改革は今後も引き続き、プーチン大統領の政権運営の鬼門になりかねない。

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9/15看中国＜分析师：中国对美大豆加征关税害惨自己(图)＝アナリスト：中国の米国産大豆に関税をかけたのは自分に跳ね返ってくる＞多くの海外のアナリストが予測しているのは「中国の輸入業者は今年の年末には米国から大豆を輸入せざるを得ない」と。

外国メデイアの報道によれば、「中国は世界最大の大豆輸入国家で、ブタや鶏の飼料として使われる。過去は1/3以上が米国からの輸入で、去年は120億＄（3683億人民元）購入した。現在米国産大豆は関税のせいで高くなっているが、代替輸入先を探すのは非常に難しい」と。

中国の輸入業者は既に代替輸入先を探し始めている。例えば河北一間海洋飼料会社は去年米国から数千トンの豆粕を輸入したが、今はブラジルから輸入している。中国は代替先があるけれども、数量は依然として足りない。何故なら、大豆は季節性があり、南米のブラジルやアルゼンチンでは種まきと収穫時期が米国とは違っている。

AgriCensusの資料によれば、ここ数カ月ブラジルの大豆価格は上昇し、米国産が下がってきている。これはブラジル産のコストを上げさせている。

この問題は中国経済に影響を与えている。例えば、輸入業者がコストを養豚業者に転嫁し、彼らが消費者に転嫁すれば、インフレが起こり、生活が苦しくなる。更には肉や魚、その他大豆に関係する商品の価格を上げることになる。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/09/15/870962.html

9/15阿波羅新聞網＜市场震动！中概股下跌 人民币十分钟跌超百点＝市場は揺れ動く　中国株式は下落　人民元はオフショアで10分の間に6.879まで行き、死守すべき6.87を超えて下げた ＞WHは金曜日に声明を発表。” The White House said in a statement that Trump had been clear that he and his administration would continue to take action to address China’s trade practices and encouraged Beijing to address U.S. concerns.”

9/15ﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社は「ﾑﾆｭｰﾁﾝ長官が北京と貿易協議で再度動いてはいるが、トランプは彼の部下たちに中国商品に2000億＄の懲罰関税の実行に着手するように指示した」と報道した。

http://www.aboluowang.com/2018/0915/1174659.html

北村氏の記事で、9/4の本ブログでも耒陽市の事件について取り上げましたが、暴動の映像が9/3の有線中國組のfacebook上にありましたのでご覧ください。「党と政府を信用して法を守れ」とか呼びかけていますが、誰も信じていないことが分かります。これを見ますと共産党の命は長くはないのではと思ったりします。北村氏の言うように軍事費から国民の福利にもっと金を回すべきであり、権貴が貯めこんだ賄賂の金を吐き出せば違った展開になるのでしょうけど、まず無理でしょう。やはり、米国が経済的に締め付けて、全国的に打倒共産党の運動が起きるのが理想でしょう。

https://www.facebook.com/cablechinadesk/videos/240774646639987/

習は2015年にもアフリカに600億＄供与の話をしていたというのは知りませんでした。3年経っても実行されていないという事でしょう。口約束の類で、ペテン師、詐欺師集団の民族と言ったところでしょうか。アフリカ諸国は中国を信じるとえらい目に遭うという事に気が付きませんと。スリランカ、バングラ、モルデイブのようになったら遅いです。第三世界樹立を目指し1955年アジア・アフリカ会議を主導した中印がどうなったかを見れば分かる筈です。

記事

中国・耒陽市で9月1日、公立学校に通う生徒たちの父母が決起、デモ行進を行った（写真：PIXTA）

9月1日、湖南省東南部に位置する“耒陽（らいよう）市”で、数千名の父母たちが決起して、「中国の法律を遵守して9年間の義務教育を履行し、法律で規定されている義務教育の期間を短縮することのないよう」要求する抗議活動を展開した。彼らはスローガンが書かれた横断幕を掲げていたが、そこには、「“我要読公立学校（私は公立学校で勉強しなければならない）”」と大書されていた。

彼らは耒陽市の市街地区にある6つの学校、耒陽市党委員会、交通の要路などに分散し、横断幕を掲げてデモ行進を行い、交通を渋滞させた。1日夜には600人以上の父母たちが“耒陽市政府”前に集結して抗議活動を行ったが、これを抑制しようとした警察部隊ならびに市の指導者と対峙したまま一夜を明かした。翌2日早朝。“耒陽市公安局”は公共秩序を乱したことを理由に父母たちの排除を命じた。

警察部隊が父母たちに襲いかかると、父母たちはレンガ、ガラス瓶、ガソリン入りの火炎瓶、さらには“鞭炮（爆竹）”などを投げて抵抗し、警察側に30人以上の負傷者を出したが、父母側は46人が公務執行妨害で拘留された。なお、彼らは公安局で“教育”を受けた後に、41人が同日夜までに釈放された。

話は変わるが、その翌日の9月3日と4日の両日、北京市では“中非合作論壇北京峰会（中国アフリカ協力フォーラム・北京サミット）”（以下「北京サミット」）が、ホスト国の中国とアフリカの53カ国が参加して開催された。9月3日の午後に行われた北京サミット開幕式で演説を行った中国国家主席の“習近平”は、より緊密な中国アフリカ運命共同体を構築するための“八大行動”を提案すると同時に、今後3年間にアフリカ諸国に対して再度600億ドルの経済支援を行う旨を表明した。また、中国と国交のあるアフリカの一部貧困国の債務を免除すると宣言した。

ちなみに、現時点では、アフリカには全部で54カ国あるが、今回の北京サミットに参加したのは53カ国で、台湾と国交を持つエスワティニ（旧：スワジランド）だけが参加しなかった。中国アフリカ協力フォーラムに於いて開催されるサミット（首脳会談）は今回が3回目だが、アフリカの参加国は、第1回目の2006年には35カ国であったものが、第2回目の2015年には50カ国に増加し、2018年の今回はさらに増加して53カ国になった。中国は次回のサミット開催時にはエスワティニとの国交を結び54カ国全ての参加を目指すとしている。

なお、上述の“八大行動”とは、1）産業促進行動、2）施設建設・交通・通信行動、3）貿易促進行動、4）緑色発展行動、5）人材育成行動、6）健康衛生行動、7）人文交流行動、8）平和安全行動を指す。紙面の都合で個々の行動の詳細は省略するが、5）人材育成行動だけ詳細を示すと以下の通り。

5）“能力建設行動（人材育成行動）”：
アフリカに10カ所の「“魯班（中国古代の傑出した建築職人）”工房」を建築し、アフリカ青年に職業技能訓練を提供する。アフリカのために1000人のエリート人材を訓練する。 　アフリカのために5万個の中国政府奨学金枠を提供する。アフリカのために5万個の研修トレーニング枠を提供する。

ところで、2015年に南アフリカで開催された第2回中国アフリカ協力フォーラム・ヨハネスブルグサミットに於いても、開幕式で演説した中国国家主席の習近平が今後3年間にアフリカで実施する“十大合作計劃（十大協力計画）”を提案し、それの順調な実施を確保するために600億ドルの経済援助を提供することを表明した。従い、今回の北京サミットに於いて表明されたアフリカに対する600億ドルの経済援助は2回目ということになるので、上述したように習近平は600億ドルの経済支援を「再度」行うと表明したのである。

このヨハネスブルグサミットで提起された十大協力計画の項目を列記すると次の通り。すなわち、1）工業化協力計画、2）農業現代化協力計画、3）“基礎施設（インフラ）”協力計画、4）金融協力計画、5）緑色発展協力計画、6）貿易・投資促進計画、7）貧困削減・生活支援協力計画、8）公共衛生協力計画、9）人文協力計画、10）平和安全協力計画。

このうち9）の人文協力計画の詳細は以下の通り。

9）人文協力計画
アフリカのために5カ所の文化センターを建設する。アフリカのために1万カ所の村落で衛星テレビが見られるようにする。アフリカのために2000個の学歴学位教育の枠と3万個の政府奨学金の枠を提供する。毎年200名のアフリカ学者の訪中と500名のアフリカ青年の訪中研修を組織する。毎年1000名のアフリカのニュース領域従業員を訓練する。さらに多くの中国アフリカ直行航空便の開通を支援する。

上述した2015年に提起された「十大計画」の9）人文協力計画および2018年に提起された「八大行動」の5）人材育成行動は、これらを実行に移せば巨額な資金が必要となることは言わずもがなの話である。

さて、話は文頭に述べた耒陽市に戻る。耒陽市の父母たちが耒陽市政府に抗議活動を展開した理由は何だったのか。耒陽市については、2018年6月22日付の本リポート「中国・市政府の給与遅配で露呈した財政収支悪化」で、同市の財政が破たん寸前の状況にあり、職員給与の支払いすらままならず、財政移転による資金補填に頼るしかない現状にあると報じた。

財政逼迫、教育予算も行き詰まり

財政が逼迫している耒陽市では、職員給与のみならず、教育に回す予算も行き詰まっている。耒陽市では2000年頃から市内の農村部に暮らす農民が都市部へ転入するようになり、都市部の市街地では人口が年々増大を続けている。耒陽市内の或る村では40戸の農民グループの中で6戸を残して34戸が都市部へ移住した例もあるという。このため、農村部から転入して来た子供の人口は大幅に増大し、義務教育である小学校や中学校の校舎を可及的速やかに増設する必要に迫られているが、市財政の逼迫による教育予算の不足で校舎を建設する資金がない状況にある。

そこで、耒陽市政府が苦肉の策として捻出したのは、「56人以上となっているクラス定員を解消するべく生徒・学生の配置転換を行う」という“大班額化解分流方案”であった。それは公立学校の小学5～6年生の生徒を、教員の質だけでなく校舎の条件も悪い民営学校へ移動させるというものであり、それは父母に支払能力を超えた1万元（約16.5万円）近い学費の負担を強いるものだった。“分流（配置転換）”された生徒は約8000人で、そのうちの約7000人が民営の“湖南師範大学附属中学耒陽分校”への転校を命じられたのだった。

2018年4月に中国政府“教育部”は『教育部2018年部門予算』を発表したが、これを見たあるネットユーザーが以下の内容の文章をネット上に書き込んだ。

【1】教育部2018年部門予算の配分は、“小学教育（小学校および中学校）”：4.1億元（約67.7億円）、“高中教育（高校）”：12.2億元（約201.3億円）で、小学校から高校までの合計が16.3億元（約269億円）であるのに対して、“来華留学教育（海外から中国へ来る留学生のための教育）”：33.2億元（約547.8億円）となっている。

【2】中国へ来る留学生の主体はアジアやアフリカの学生であり、彼らの総数は2017年には48.92万人であった。中国の小学・中学・高校の生徒および学生の総数は1.8億人であるというのに、彼らに配分される予算は、海外からの留学生48.92万人に配分される予算の半分に過ぎない。

この文章はネットユーザーだけでなく、一般大衆の強い不満を引き起こした。これに慌てた教育部は、5月28日付の官製メディア“澎湃新聞”を通じて匿名の関係責任者名で次のように反論をした。すなわち、小学校から高校までの教育に配分される予算が海外からの留学生教育に配分される予算の半分というのは、予算データの誤読である。『教育部2018年部門予算』の中の“小学教育”と“高中教育”に配分される予算の合計額16.42億元は、教育部が直接管理する“高等学校（大学）”附属の小学校・中学校の経費予算であり、全国の小学校・中学校に在籍する生徒および学生の総数1.38億人とは全く関係ない。

上述した匿名の関係責任者が行った反論には、“高中教育”の高校生を含めずに総数を1.38億人とするなどの矛盾が存在する。中国の統計を調べる限りでは、義務教育（小学校＋中学校）段階が1.42億人、“高級中学（高校）”が0.4億人であるから、合計は1.82億人となり、上述の1.8億人は正しい数字と言える。それはさておき、匿名の関係者が「16.42億元は全国の小学校・中学校に在籍する生徒および学生の総数1.38億人とは全く関係ない」というのであれば、1.38億人に配分される予算はいくらなのか明示すべきだが、それはなされていない。

「国内の教育をないがしろに」と批判

上述したように習近平がアフリカに対し再度600億ドルの経済援助を提供することを表明したのを受けて、あるネットユーザーはネット上に下記のような書き込みを行い、中国政府が国内の教育をないがしろにして、アフリカへの経済支援に注力する姿勢を批判した。

中国がアフリカに提供する経済援助600億ドルは、中国政府が全国職業教育に用いる予算の1.54倍、就学前教育に用いる予算の3.47倍、高校教育の1.44倍で、全国の“高等教育（大学教育）”支出の95％に相当する。

中国には依然として廃屋同然の学校で学ぶ生徒や学生が山岳地帯や辺境地域に多数存在するし、都市部では農村部から出稼ぎに来た農民の子女が公立学校から排除されたり、学んでいる民営学校が閉鎖を命じられる事態が多発している。こうした現状を考えれば、中国政府はアジアやアフリカを主体とする低開発国に対する経済援助を行うよりも、自国の教育予算を増大すべきである。しかし、習近平が提唱した「中華民族の偉大な復興」を目標とする“中国夢（中国の夢）”の実現を目指す中国にとって、その重要な方便である「一帯一路」政策の推進には対外経済援助が不可欠なものとなっているのである。

2017年10月に中国政府の教育部、“国家統計局”、“財政部”が連名で発表した『2016年教育経費執行状況に関する統計公告』によれば、中国の教育への支出総額は2016年に3.9兆元（約64.4兆円）に達し、前年比で7.64％増大した。また、国家財政による教育経費支出額は3.1兆元（約51兆円）に上り、前年比で7.4％増大し、GDPに占める比率は4.2％となった。同公告は「GDPに占める比率が4％を超えたのは、2012年以降5年連続である」と誇らしげに述べている。

2017年9月12日付の共同通信は、「2017年9月に経済協力開発機構（OECD）が発表した2014年の加盟各国のGDPに占める教育への公的支出の割合によれば、日本は3.2％で比較可能な34カ国中で最下位となった。OECD平均は4.4％で、日本が最低となったのは12年調査以来」と報じているから、中国の数字が正しいかどうかは分からないが、2016年に4.2％であった中国は日本よりもましということになるのかもしれない。しかし、国土が小さい日本にはバラックの校舎もなければ、義務教育の施設や教材に問題があるという話は聞いたことがないし、少子化による学校の統合や閉鎖で、立派な校舎が他の用途に転用されているくらいだから、物理的に日本が中国より劣っていることは有り得ない。

話は再び耒陽市に戻る。9月3日、耒陽市党委員会ならびに耒陽市政府は転校を余儀なくされた父母たちから意見を聴取した上で、湖南師範大学附属中学耒陽分校の授業料を公立学校と同水準として、父母に余分な負担を増加させないことを決定した。メディアの報道には、授業料の不足分を誰が負担するかが記載されていないが、恐らく湖南省や耒陽市を管轄する“衡陽市”が資金援助を行うか、中央政府からの財政支援を頼ることになると思われる。

全国各地で同様の事態が顕在化か

中国ではクラス定員が66人以上の“超大班額”と55人以上の“大班額”が大きな問題となっている。耒陽市はその代表的な例だが、同様な事態は全国各地で顕在化しており、早急な解消が望まれている。但し、問題を解消しようにも、多くの地方政府が耒陽市と同様に財政の逼迫に苦慮しており、確かな財源を確保しない限り、公立学校の校舎を増設したり、新規建設を行うことが出来ない状況にある。そうした現状にあるにもかかわらず、農民の都市部への転入は続いており、事態はますます悪化する傾向にある。

9月6日に行われた中国政府“教育部”の記者会見で、スポークスマンの“続梅”は、“大班額”の解消には、学生の利益を確保し、確実に推進しなければならないと述べ、基本的措置として学校の新築、増築を行い、管理強化と資源（特に教員資源）の均衡化を図り、ホットな学校に学生が集中するのを避け、学校運営の質を向上させねばならないと表明した。

しかし、“超大班額”や“大班額”を解消しようとするなら、習近平がアフリカに提供を表明した600億ドルの全部とは言わないまでも、その一部を国内の校舎建設に充当すれば解決できるはずである。それだけでなく、巨大な軍事費の一部を充当すれば不足している校舎は建設できるはずである。それが中国国民の偽らざる心情なのではなかろうか。

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9/15希望之声＜美中期选举显奇异现象 川普是政坛唯一的关切＝米・中間選挙で奇異な現象が現れる　トランプは政権で唯一人親しみを感じさせる＞ある世論調査で60％の人がトランプの重大問題の解決を通じて国が更に良くなることに賛成している。大統領の支持率は上がっている。共和党の支持率も今年初めから8％上がって、民主党優勢は消えかかっている。共和党は11/6の中間選挙で勝つ可能性が高い。

8/7のオハイオ下院補選では共和党のTroy Baldersonが民主党のDanny O’Connorを僅差で破った。この一年で10数の補選が行われたが共和党の勝利が多い。

世界日報は「ケンタｯキーの選挙民である68歳のAmy Evansは昔からの民主党員だった。最近共和党に鞍替えした。理由は「私はトランプのﾂｲｯﾀｰは見ない。但し、彼のやっていることが好き。このように考える人は多い。我々は声を出せないでいるけど、心に随い、我々が感じている正しいことに随うだけである」と説明。彼女同様、党籍を変えた選挙民は少なくない。トランプが2017年1月に大統領になってから、ケンタｯキー州の民主党選挙民は2500人減り、共和党選挙民は58000人増えた。今年に入り、民主党の全州での選挙民登録シエアで初めて50％を切った。

6/4トランプは「ホワイトハウス500日の成果」を発表した。全米で390万人の雇用増、中でも製造業の雇用情勢は強靭で、新たな仕事分で40万人増えた。建築業も新たに34万人増やした。失業率は3.8％まで下がり、この45年来で最低である。ポストの空きも660万あって史上最高である。ギャラップの調査に依れば、67％の米国人は今がより高い仕事に付く良い機会と思っている。これは17年間の世論調査で初めてで、この項目で50％を超えたのはトランプ大統領唯一人である。

左派は「ロシアゲート」を使い、トランプに打撃を与えようとしているが、トランプは「魔女狩り」と言って攻撃している。CBS NewsとYouGovの世論調査では、多くの選挙民はトランプの言い分に賛成し、ムラー特別検察官の調査に反対している。「ロシアゲート」と「魔女狩り」の影響は、選挙民の間では跡形もなく消えている。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/15/n2173908.html

9/15阿波羅新聞＜射向中共2000亿美元关税炮弹一触即发 王岐山或废「神隐」救场＝中共向けに2000億＄関税の大砲が発射直前　王岐山は神業で急場を凌ぐことはできないかも＞中央社の今日の報道では、「米中貿易協議の前にウオール街の一団が北京に来て王岐山国家副主席と会見した。このニュースは米中貿易戦の渦中にあって、王岐山の神秘的な力を持つ姿を浮き彫りにした。香港メデイアは、王岐山はまだ米中間では処理できてはいないが、介入はしている。それで注目を浴びている」と。

トランプ大統領の貿易戦での立場は変わらず揺るぐことがない。「連合早報」は一週間前、「トランプは2000億＄の関税賦課の他、中国商品に2670億＄の更なる関税をかけることを言明した。その意味は総ての中国の商品に関税をかけることである。

WSJは「トランプはNAFTAの名前をUSMCに変えるつもりである。カナダが賛成しないならUSMCからCを除いてUSMにする」と報道した。

まあ誰が出てきてもダメでしょう。世界覇権を維持するのは米国の総意です。中国に譲歩することはあり得ません。9/12本ブログで紹介した通り、米中金融円卓会議の米側出席者は少ないです。彼らが王岐山から頼まれても、トランプは無視するだけでしょうから。

http://www.aboluowang.com/2018/0915/1174663.html

森氏の記事は、このところ国防に関する記事が多く、非常に参考になります。やはり、自衛隊にとって必要なのは①憲法改正②盾だけでなく鉾も持つ③ネガテイブリストにする④陸空海の統合運用を可能とする⑤米軍との共同交戦能力を高めることでしょうか。

中国が暴発しないようにするにはアジア版NATOを作り、そこに英仏蘭印豪も入った軍事同盟ができるのが理想です。勿論そのためには同盟国の要請に応えなければなりませんから、国民の意識の変化、憲法改正、法律整備が必要となりますが。

南西諸島の防衛に、水陸機動団は確かに沖縄本島に置いた方が良いし、1連隊は一番近い与那国島に置くか、尖閣に置くべきと思います。政治決断が必要ですから、早く憲法改正の発議をして、残った懸案事項を解決していくべきと思っています。

記事

政府は今年末をめどに「防衛計画の大綱」と「中期防衛力整備計画」を改訂する。前回の改定から5年。この間に北朝鮮は核・ミサイルの開発を大幅に前進させた。トランプ政権が誕生し、米国の安全保障政策は内向きの度合いを強める。

改訂に当たって我々は何を考えるべきなのか。小谷哲男・明海大学准教授 に聞いた。同氏は、離島防衛の核となる水陸機動団の統合度を高めるとともに、第3の連隊を沖縄本島に置くべきと語る。

（聞き手 森 永輔）

英航空ショーに出展された純国産哨戒機P-1（写真：PIXTA）

—今回、「防衛計画の大綱」^*1と「中期防衛力整備計画」^*2を改訂するに当たって、小谷さんが重視するのはどんな点ですか。

*1：防衛力のあり方と保有すべき防衛力の水準を規定（おおむね10年程度の期間を念頭）（防衛白書 平成29年版）

*2：5年間の経の総額と主要装備の整備数量を明示

小谷：大きく3つのことを重視しています。第1は「統合機動防衛力」を実のあるものにすること。第2は、ミサイル防衛システムを引き続き強化すること。そして第3は、離島奪還部隊である水陸機動団の能力をフルに生かす体制を築くことです。

小谷 哲男（こたに・てつお）
明海大学准教授、日本国際問題研究所主任研究員。2008年、同志社大学大学院法学研究科博士課程を単位取得退学。その間、米ヴァンダービルト大学日米センターでアジアの安全保障問題、とくに日米関係と海洋安全保障に関して在外研究に従事する。その後、海洋政策研究財団、岡崎研究所、日本国際問題研究所で研究員を歴任。現在は、日本の外交・安全保障、日米同盟、インド太平洋地域の国際関係と海洋安全保障を中心に研究・発信を行うとともに、「海の国際政治学」を学問として確立すべく奮闘中。（写真：加藤 康）
◇主な著書：『現代日本の地政学（共著）』（中公新書） 2017、 『アメリカ太平洋軍の研究（共著）』（千倉書房） 2018

 —第1の点からうかがいます。「機動」力を高めるのは、当時の民主党政権がまとめた22大綱（「22」は平成の年。2010年に閣議決定）の時から重視している概念ですね。尖閣諸島をはじめとする南西諸島に、必要な部隊を迅速に運ぶ必要が高まったのを受けて、「動的防衛力」という概念を提示しました。

小谷：そうですね。22大綱の次にまとめた現行の25大綱（2013年に閣議決定）はその路線を打進め「統合機動防衛力」を打ち出しました。この考え方そのものは正しい方向だと思います。

ただ中国がその軍事力を高める中、今の進め方で10年後、15年後も通用するかどうかは不透明です。具体的には、「統合」^*3の度合いについて十分とは言いかねる部分があります。中国も統合の度合いを高めていますから。

*3：陸、海、空軍が協調連携して作戦を進めること

また自民党が「多次元横断（クロスドメイン）防衛構想」という概念を提案しています。これには半周遅れとの印象を受けます。

—統合について、どのような問題があるのですか。

小谷：例えば陸上自衛隊が2018年3月、佐世保の駐屯地を中心に離島防衛を主目的とする水陸機動団を設置しました。この部隊が海上自衛隊や航空自衛隊の支援をどこまで得られるのかは定かでありません。離島が外国に取られ、水陸機動団を現地に運ぼうとしたときに海上自衛隊の輸送艦がすぐに使えるのか。水陸機動団は専用の輸送艦を持っていません。離島奪還のため上陸したとして、航空自衛隊による近接航空支援が得られるのか。

南西諸島防衛のための統合任務部隊を！

こうした懸念を払しょくするために、統合司令官を設置する案が議論の俎上に上っています。現在は陸、海、空の自衛隊を束ねて統合的に運用する専門の統合司令官がいません。

現行の仕組みでは、統合幕僚長（以下、統幕長）が陸・海・空の自衛隊を束ねた全体の司令官の役割を果たしています。この統幕長は首相および防衛大臣に対して軍事の専門家として意見を具申する“参謀”の役割も果たさなければなりません。米軍との関係でいうと、前者の役割のカウンターパートは米統合参謀本部議長、後者のカウンターパートはインド・太平洋軍の司令官です。

なので、司令官の役割と参謀の役割を切り離し、新たに統合司令官を配置する。

東日本大震災の時には、二つの役割が重なり負担が重くなりすぎたとの指摘がありました。こうした課題も解決できます。

—確かに、この二つの役割を同時に果たす負担は重いですね。合理的な案に聞こえます。

小谷：しかし、問題もあります。防衛省・自衛隊の中で、制服組と背広組のバランスが崩れかねないのです。日本の防衛省・自衛隊では背広組である官僚が運用企画局長として作戦運用にも関与してきました。しかし、2015年に統合運用機能強化の一環で運用企画局が廃止され、代わりに統合幕僚幹部に総括官(統幕副長級)を置きましたが、その結果統幕長の権限が強化されました。なので、統合司令官を新設して制服組を任命すると、さらに制服組の権限が強化され、防衛省内で背広組の不満が高まる可能性があるのです。

—そういう経緯があったのですね。ほかに、統合を高める妙案はないものでしょうか。

小谷：現場に、統合任務部隊（JTF：ジョイント・タスク・フォース）を常設する方法が考えられます。東日本大震災の時に、陸海空の3つの自衛隊を統合的に運用するため、JTF東北を臨時で設置したことがあります。同様の組織を南西諸島防衛のために常設する。

—その場合、誰が統合任務部隊の司令官を務めることになりますか。JTF東北では、陸上自衛隊の君塚栄治・東北方面総監（当時）が指揮官となり、同氏の下に海上自衛隊の横須賀地方総監と航空自衛隊の航空総隊指令官が加わりました。

小谷：海が主な舞台になるので、海上自衛隊で九州方面を担当する佐世保総監が適切でしょう。ここに、陸上自衛隊から西部方面総監、航空自衛隊から南西航空方面隊の司令官が加わる。

—確かに、この案なら、防衛省・自衛隊の中で摩擦を起こすことなく、統合の度合いを高めることができそうですね。

クロスドメインからマルチドメインへ

—先ほど、自民党の案は半周遅れとうかがいました。これはどういう意味ですか。

小谷：「クロスドメイン」という考えは、中国のA2AD^*4戦略に対抗すべく米軍が採用したエアシーバトル構想の根底にある考えです。空母を中心とする米軍が中国の東シナ海沿岸に近づけないよう、第1・第2列島線の中に入れさせない方策。具体的には弾道ミサイルの飽和攻撃、潜水艦や爆撃機による対空母攻撃などで構成されます。

*4：Anti Access, Area Denial（接近阻止・領域拒否）の略。第1列島線は東シナ海から台湾を経て南シナ海にかかるライン。第2列島線は、伊豆諸島からグアムを経てパプアニューギニアに至るラインを指す

A2ADに対抗すべく米軍は空軍（エア）と海軍（シー）が協調して（クロスドメイン）^*5作戦によって、A2ADを打ち破るエアシーバトル構想を考えました。米軍はその後、エアシーバトル構想を通じた「クロスドメインシナジー」を重視するようになります。空軍と海軍だけでなく、陸、海、空、サイバー空間、宇宙といった各ドメインの作戦を相互に連携させて相乗効果を生み、最大の成果を得るという考え方です。効果を足し算ではなく、かけ算で考えるということです。

*5：空、海という戦域を「ドメイン」と呼ぶ

しかし、今、米軍は「マルチドメインバトル構想」という新たなコンセプトへのシフトを進めています。マルチドメインバトルは、陸、海、空……のすべてのドメインにおいて一斉に作戦を展開するものです。敵はすべてのドメインで米軍に対応しなければならなくなります。米国はこの6月に実施した環太平洋合同演習（リムパック）でこのマルチドメインバトルをテストしていました。

加えて、マルチドメインバトルでは、各ドメインで活動する部隊が一定程度の自律性をもって動きます。中国による弾道ミサイルの飽和攻撃を避けるため、米軍は部隊をある程度、分散させる必要あります。分散する部隊が連携するためには通信ネットワークを通じた指揮統制が必要になりますが、中国がこれの妨害・分断を図ることは間違いありません。よって、分散する部隊が、通信が切れても自律性をもって動けるようにすることが必要なのです。

さらに、紛争が始まる前から、武力攻撃事態が始まった後までを視野に入れている点もマルチドメインバトルの特徴です。

自衛隊と米軍との協力を想定するなら、マルチドメインバトル構想に合わせるほうがタイムリーですし、インターオペラビリティー（相互運用性）が高まります。

またクロスドメインを目指すには、陸・海・空の3自衛隊が協調して一つのオペレーションを行えるよう統合されている必要があります。しかし、先ほどお話ししたように自衛隊の統合度合いはまだまだ弱い。各ドメインで活動するそれぞれの部隊が自律性をもって動くマルチドメインバトル構想の考えを取り入れるほうが今の自衛隊に適していると思います。

さらにもう一つ、クロスドメイン構想に基づいて行動する米軍は、遠征軍に固有のパワープロジェクションを前提としています。米軍は緒戦において攻撃を避けるべく、いったん前線から後退し、その後A2ADを突破すべく作戦を展開する。これは、日本列島から退くことのできない自衛隊には適しません。

自民党がいう「クロスドメイン」の詳細は分かりませんが、字句から見るに、エアシーバトル構想をイメージしているように受け取れます。米軍が進めるマルチドメインバトル構想と表現が異なるだけならよいのですが、構想自体が異なるのは好ましいことではありません。

輸送力を高めろ

—これまで「統合」について伺いました。「機動」について、装備は十分でしょうか。

小谷：輸送力が全然足りません。船も航空機もです。佐世保の水陸機動団が専用の輸送艦を持っていないことは先ほどお話ししました。

—海上自衛隊は「おおすみ」型の輸送艦を3隻保有しています。東日本大震災の時は、海外任務や修理のため、どれも利用することができませんでした。

小谷：そうした事態が起きないよう、ヘリ搭載型護衛艦「いずも」を改修して船体の側面に大きなハッチを付け、大型車両を積み込めるようにしました。しかし、いずもには対潜水艦戦というより重要な任務があります。民間のフェリーを借り上げて輸送艦として使うという話もありますが、有事の際に本当に動けるのか不明です。「多用途運用母艦」の導入についても検討がなされているようですが、機動力の強化という観点では考えられていないようです。

—オスプレイ^*6は役に立ちますか。

*6：米国製の輸送機。陸上自衛隊が水陸機動団の移動手段として使用する

小谷：用途によります。輸送力という意味ではヘリの方が適しています。オスプレイはヒトとモノは運べますが、大型車両や火砲を運ぶことができません。

—CH-47J（チヌーク）などの輸送ヘリが必要になるわけですね。

小谷：そうです。ただし、これらのヘリの数をただ増やせばよいわけではありません。格納する場所の手当も必要です。また、ヘリを増やす分、オスプレイをどこまで減らせるのかを考える必要が出てくる。

限られた輸送力をいかに効率的に使うかが大事になってきます。

MDはセンサーとシューターをクロス接続

—二つ目に挙げていただいたミサイル防衛（MD：Missile Defense）システムについてうかがいます。これは今後どうあるべきでしょう。

小谷：政府は2017年12月、イージスアショアの導入を決めました。北朝鮮への核・ミサイルへの対応はこれに任せ、現在、哨戒に当たっているイージス艦を南西諸島防衛に振り向けるようにする。

加えてIAMD^*7の整備を進める必要があります。例えば、イージスアショアのレーダーが探知した目標をイージス艦が搭載するミサイル（編集注：各種対空ミサイルを「シューター」と呼ぶ）で迎撃する、といったことが可能になります。

*7：Integrated Air and Missile Defenseの略。弾道ミサイルや巡航ミサイル、航空機の脅威に対して、各種レーダー網と各種の対空ミサイル網をクロスでネットワーク化することで、一元的に対処する仕組み

レーダーや対空ミサイルといったハードはそろいつつあります。次に、これらをネットワーク化するためCEC（共同交戦能力）というソフトを導入する必要があります。現在建造中の新しいイージス艦には搭載される予定です。今年末から本格運用に入る新しい早期警戒機E2Dにも搭載するよう決定して、中期防に書き込んでほしいと思います。

—イージスアショアの代わりに地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）を導入すべきだったという議論があります。また、米朝首脳会談で両国首脳が完全な非核化で合意するや否や、「高価なイージスアショアは不要」という議論が起きました。

小谷：イージスアショアとTHAADはそれぞれ特性があり、どちらが優れているという話ではありません。イージスアショアはミッドコース^*8を飛行中のICBM（大陸間弾道ミサイル）を迎撃するものです。一方、THAADは落下するターミナルフェーズ^*9における高度の高いところでミサイル撃ち落とすことを想定しています。

*8：ロケットエンジンの燃焼が終了した後、宇宙空間を慣性飛行している状態。この後、大気圏へ再突入する

*9：大気圏に再突入してから、着弾するまで

イージスアショアの方が用途が広い。SM６というミサイルと使用すれば巡航ミサイルや航空機も迎撃対象にできます。一方、THAADは在日米軍が導入すれば、日米で役割分担をして多層化を図ることができます。

—CECを導入すると米軍のレーダーや衛星、イージス艦とも情報をやりとりできるのですか。

小谷：技術面では問題なく可能です。ただし導入当初は自衛隊の中でのみ使用することになると思います。

—韓国が運用するイージス艦とはつながりますか。

小谷：韓国はミサイル防衛システムを日米のそれとつなげないことを前提としており、CECを導入する予定も今のところはないです。

水陸機動団の第3の連隊は沖縄に

—第3に挙げていただいた、水陸機動団の運用についてうかがいます。

小谷：先ほどお話しした、海上自衛隊や航空自衛隊からの支援を適切に受けられるようにすることが一番大きな課題です。

加えて、3つめの連隊を作ることが中期防に書き込まれると思います。これをどこに置くかが重要です。現行の2つの連隊は長崎県佐世保市の相浦駐屯地を中心にいます。しかし、九州から南西諸島は遠い。3つめの連隊は沖縄本島に置く、と中期防に書いてほしいところです。加えて、キャンプ・シュワブに、米海兵隊と同居すれば抑止力が高まります。もちろん政治的なハードルは高いのですが。

さらに付け加えるなら、自民党が提案している「多用途運用母艦」を導入するのであれば、これを事実上の強襲揚陸艦として主に水陸機動団の輸送のためと位置づける。F-35Bのプラットフォームとしても使えば、米海兵隊にかなり近い能力を発揮できるのではないかと思います。個人的にはF-35Bの運用を陸自が行うくらい大胆な発想も必要ではないかと思っています。

宇宙の専門家も登用すべき

—宇宙、サイバー空間など新たな領域への対処が必要になっています。この点をどう見ていますか。

小谷：やはり、人と予算をもっと投入すべきでしょう。自衛隊でサイバー防衛に当たる要員は200人程度。これでは足りません。キャッチアップする必要があります。

宇宙については、状況監視や宇宙ゴミの監視、宇宙からの海洋監視が進められています。これに加えて、ミサイル防衛システムで利用するセンサーの運用などでも宇宙を活用する必要があります。

また中国やロシアが人工衛星を破壊する技術の開発を進めています。主たる目標は米軍の衛星でしょうが、日本の衛星も対象とならないとはいえません。これを守る仕組みを考えていく必要があるでしょう。

—「衛星を守る」というのは、具体的にはどういう措置を取るのでしょう。

小谷：まずは監視です。衛星が攻撃されたとき、誰に責任を問うのかの情報が必要です。

また衛星そのものが破壊されなくても、妨害電波などによって通信が妨害される可能性があります。これに対処する必要もありますね。

防衛大綱の改訂を議論すべく政府が8月、有識者懇談会を開きました。ここに宇宙の専門家が入らなかったのは残念なことだったと思います。

哨戒機P-1の在庫が東南アジアにあれば

—現行の大綱が会議決定された後、防備装備庁が2015年10月に設置されました。防衛装備についての考えを聞かせてください。

小谷：FMS（対外有償軍事援助）^*10が問題視されています。これの運用を改善すると盛り込むのがよいと思います。価格やリードタイムなどについて、米国に言うべきことは言えるようにする。

*10：Foreign Military Salesの略。米国が採用する武器輸出管理制度の1つで、武器輸出管理法に基づく。購入する国の政府と米国政府が直接契約を結ぶ。米国が主導権を取るのが特徴。価格や納期は米政府が決める、米国の都合で納期が遅れることも多い。最新の装備品などは、FMSによる取引しか認めない場合がほとんど

—その関連で、F-X（次期戦闘機）の開発はどうするべきと考えますか。現行の支援戦闘機「F-2」の後継として、2030年をめどに導入する予定。日本による独自開発、外国との共同開発、外国からの輸入の3つの選択肢が想定されています。

小谷：共同開発になるのでしょう。日本の技術をなるべく多く取り入れるようにしたいですね。中期防には「日本の航空産業の将来を見据えた共同開発を促進」くらいは書いてもよいと思います。

—もう一つ関連の質問です。条件がそろえば、日本が開発した防衛装備を海外移転できるようになりました。これは推進すべきでしょうか。

小谷：できるなら、やるべきと思います。日本の防衛産業の基盤維持に貢献するだけでなく、自衛隊が国際貢献する際にも役立ちます。

例えば純日本製の哨戒機P-1を東南アジアのA国に輸出できたとしましょう。その国は部品の一部を在庫として保有します。すると、海上自衛隊が何かの任務でP-1を東南アジアに派遣し、故障が発生した時、日本に戻らなくてもA国で修理することができる。米軍が運用する哨戒機P-8は米ボーイングの737がベースになっているため、ボーイングのサプライチェーンを利用できます。この差を補える。

在韓米軍の撤収を視野に入れる

—6月12日に開かれた米朝首脳会談でドナルド・トランプ大統領と金正恩（キム・ジョンウン）委員長が完全な非核化で合意しました。けれども、北朝鮮は非核化を進めていません。2017年4月と同様に、米軍が北朝鮮を武力攻撃する話が再燃しないとも限らない状況です。

小谷：対北朝鮮では、先ほどお話ししたようにミサイル防衛システムの機能を高めていくことでしょう。

昨年、危機感が高まった際に、自衛隊の中でだいぶ頭の体操ができました。米軍の戦略爆撃機B-52を航空自衛隊の戦闘機F-15がサポートする共同訓練なども実施されています。朝鮮半島に暮らす邦人をいかに保護するかの問題が残っていますが、論点は整理されています。

実は私は、北朝鮮が非核化を進めなくても、昨年のような緊張状態に戻ることはないと考えています。北朝鮮の狙いは半島をめぐる緊張を緩和し、米軍のプレゼンスを低下させ、米軍が持つ核の傘が韓国に及ばないようにすること。これが彼らの言う「朝鮮半島の非核化」です。よって、核実験やミサイル実験を再び実施することはないでしょう。そんなことしなくても、事実上の核保有国として国際社会に対峙できます。実験をしなければ、米国が武力行使に踏み切る口実がありません。

つまり北朝鮮は緊張を高めることのないまま核保有国として存在し続ける。このことが北東アジアの軍事バランスを変えかねず、日本に影響を及ぼす可能性があります。例えば、中国は、難民の流入を恐れて人民解放軍を中朝国境に配備して有事に備えています。中朝国境の緊張が緩めば、中国は台湾や尖閣諸島により圧力をかけてくるかもしれません。

「在韓米軍はなぜ必要なのか」との議論が高まることも考えられます。そうなれば日本は、自衛隊はどうあるべきか、在日米軍といかに連携するかを考える必要が生じます。防衛大綱に「朝鮮半島における米軍のプレゼンスの変化に対処できるようにしておく」と書き入れておくべきかもしれません。数年内に起きてもおかしくないことですから。

—在韓米軍は、日本の防衛にとってどのような役割を果たしているのでしょうか。兵力は2.3万人とさほど大きな舞台ではありません^*11。

*11：北朝鮮軍の兵力は約119万人。韓国軍は63万人

小谷：在韓米軍の大半は陸軍です。これは東アジアおよび西太平洋における米軍の唯一の陸上戦力です。先ほど述べたマルチドメインバトル構想は米陸軍が主導してきた構想です。在韓米陸軍は、北朝鮮はもちろん中国に対するけん制にもなっており、日本の防衛にも間接的に貢献しています。在日米軍に作戦を展開可能な陸軍はゼロです。

戦闘機の数は多くはありませんが^*12、即応力は高い。日本にある米空軍基地からではやはり1～2時間かかってしまいます。加えて、日本と韓国に米空軍が分散していることが大きい。北朝鮮から見れば、在韓米軍と在日米軍の両方に戦力を割かなければなりません。

*12：F-16が60機程度

また、在韓米軍は今後、東アジアをローテーションすることになっています。在韓米軍の基地を6月、ソウルからその南方の平沢市に移動したのはこれを示唆する措置です。朝鮮半島に張り付いているわけでない、ということですね。この部隊が在日米軍や自衛隊と連携するようになることもあるでしょう。

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