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『「言うだけ番長」文在寅の仮面を剥がせ 反日の先にあるのは米韓同盟の破壊だ』（11/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 鈴置高史）について
11/12NTD＜【チャイナ・アンセンサード】百万の漢民族の人達が スパイとして新疆へ送り込まれる＞
11/15阿波羅新聞網＜彭斯命中了中共编织的四大历史谎言＝ペンスは中共の歴史上の4大嘘を言い当てた＞10/4のペンス演説中に中国の嘘として①門戸開放政策は米国の中国侵略の為の政策②八か国連合軍（義和団の乱鎮圧）は中国を侵略、乱暴狼藉し、その中に米軍もいた③米国資本主義は生まれながらにして中国の敵④米国帝国主義は覇権主義、と挙げた。
流石に歴史上の嘘を教え込むのはうまいです。南京も慰安婦も同じで、共産党の言うことが絶対正しく異議を唱えれば監獄行きか粛清が待っています。中国駐在時に丹東に行きましたが、抗美援朝記念館に朝鮮戦争は韓国の北進によって始められたとか書いてありましたから。如何に平気で嘘がつけるか分かろうと言うもの。朝鮮人も全く同じです。
http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204459.html
11/14阿波羅新聞網＜美媒惊呼美中已达战争状态 习近平采用这两个措施缓和？＝米国メデイアは驚くことに米中は既に戦争状態にあると 習近平は2つの緩和措置を採った（G20会見の為）＞①中共は＄売りをして人民元防衛をしている所。G20でトランプ・習会見時に人民元が弱い趨勢にあると困るため。（弱い人民元は貿易関税を相殺する効果があるため）。
②北朝鮮政策が突然変わる：北に金を送るのを禁止した。米国の制裁に協力し、G20でトランプ・習会談をする時に良い雰囲気にしたいからと。
http://www.aboluowang.com/2018/1114/1204084.html
11/15ZAKZAK＜元徴用工の“異常”判決、ＢＴＳ原爆Ｔシャツ… 被害者ビジネスは韓国の“国技”＞
http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181115/soc1811150007-n1.html
室谷克実著『なぜ日本人は韓国に嫌悪感を覚えるのか』の中に、朝鮮日報の報道で「韓国の法廷における偽証の数は日本の671倍に上る」と言うのがありました。日本人が言うとすぐヘイトとか在日は騒ぎますが、向こうの国の新聞社の報道では騒げないでしょう。この数字が物語るのは、彼らは「息を吐くように嘘を言う」という事です。その意味では中国人と同じですが、中国人は大人の風格を見せて騙るのに対し、朝鮮人は中国の属国が長かったせいかいじましく騙ります。
鈴置氏の記事を読むと、徴用工問題（真実は記事中にありますように単なる応募工）で「文在寅は日本の反撃が予想できなかった」とありますが、頭が悪すぎでしょう。日本の嫌韓度は庶民レベルで上がっているのを読めないとは。日本企業も流石に投資を避けるようになるでしょうし、スワップなんてできる環境でなくしましたから。日韓議員連盟も動くに動くけないくらいの下手をうった訳です。まあ、文の頭はこれで革命がやり易くなったと思っているのかもしれませんが。
国際司法裁判所に日本が訴えれば、植民地を持った西洋が味方するはずがありません。韓国の主張を認めればすぐ自分にも撥ね返ってきますので。まあ、日本が韓国を甘やかしたというか、米国が韓国を甘やかし続けて来たのでしょうけど。トランプは在韓米軍撤退を言っている今だから、韓国に日本の名誉を貶めて来たツケを払って貰うようにすれば良い。
国際司法裁判所だけではなく、経済制裁を課し、息の根を止めるようにしませんと。北朝鮮が米国の言うことを聞き出したのは、軍事的圧力もさることながら経済制裁が効き出したからとの話もあります。日本も韓国に制裁しない限り、日本の言うことは聞かないでしょう。日米協力して韓国を締め上げることです。
記事
ソウルの日本大使館前で2012年8月15日に開かれた慰安婦問題デモに参加した民主統合党時代の文在寅氏（写真：YONHAP NEWS/アフロ）
（前回から読む）
韓国の保守系紙が「日本と対決せよ」と文在寅（ムン・ジェイン）大統領に迫った。
大統領に「自分でやれ」
鈴置：11月7日の朝鮮日報が興味深い論説を載せました。「文政権、非難ばかりせず自分でやってみろ」です。書いたのは東京特派員や論説委員を歴任した鮮于鉦（ソヌ・ジョン）社会部長。
日本語版にも「文在寅政権、非難ばかりしないで自分でやってみろ」という見出しで掲載されたので、読んだ人も多いと思います。鮮于鉦・部長は慰安婦合意から書き起しました。要約します。
2015年に韓日政府が慰安婦で合意した時、当時は野党代表だった文在寅氏は「10億円で我々の魂を売った」と激しく非難した。大統領に就任後はこの合意を「問題だらけ」と認定し、合意に基づいて設立した財団の解散も決めた。
ところが日本に対しては「合意を破棄したり、再交渉を要求しない」と言った。「破棄」を宣言しつつ再交渉しなければ、違憲状態となり、日本と交渉せざるを得なくなるからだろう。
「破棄する」とはなぜか言わず
—なるほど、慰安婦合意を踏みにじりながらも「破棄する」と言ってこないのは、そういうことだったのですね。
鈴置：盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権は官民で委員会を作り「1965年の日韓請求権協定では元・慰安婦への賠償は解決していない」と宣言しました。2005年8月のことです。
元・慰安婦を支援する左派にいい顔をしたのです。しかし日本との賠償交渉には乗り出さなかったので、元・慰安婦らによって憲法裁判所に訴えられてしまいました。
憲法裁は日本との賠償交渉に動かない韓国政府を「不作為の作為」と断罪しました。ただ、盧武鉉政権は逃げ切りました。判決が下りたのは、次の李明博（イ・ミョンバク）政権の2011年だったからです。
この判決に背を押され、李明博、朴槿恵（パク・クネ）の両政権は日本に対し元・慰安婦への補償を迫らざるを得なくなりました。日韓関係が修復不能になるほど悪化したのは、この憲法裁判決がきっかけです。
2015年末に安倍晋三政権と朴槿恵政権は米国の仲介で慰安婦合意を結び、この問題をなんとか収めました。しかし文在寅政権が誕生すると……。
「朝鮮人労働者」も同じ構図
—また、ひっくり返した。
鈴置：その通りです。ただ鮮于鉦・部長が指摘するように「ひっくり返し方」が中途半端でした。慰安婦合意は事実上、破棄した。ところが日本に対してはそう言わない。
破棄したと言えば、元・慰安婦の権利を守るために再交渉せねばならない。もし交渉しなければ、あるいは交渉しても有利な結果を残せなければ、また「不作為の作為」により憲法違反と認定されかねない。
そこで文在寅大統領は慰安婦合意を宙ぶらりんの状態に置いている。そんな、口先だけの大統領を鮮于鉦・部長は「非難ばかりせずに自分で解決に動け」と――「言うだけ番長」と難詰したのです。
そして鮮于鉦・部長はいわゆる「徴用工判決」に話を進めます。10月30日に韓国・大法院――最高裁が新日鉄住金に対し、第2次世界大戦中の朝鮮人労働者に慰謝料を支払えと命じた判決です（「文在寅政権は『現状を打ち壊す』革命政府だ」参照）。
（韓国）政府は「判決を尊重する」と言った。ならば、文政権は日本を相手に膨大な数の被害者の賠償権を実現するため、外交的保護権を行使せねばならない。
重大な義務である。遅滞すればまた、違憲になる。盧武鉉政権のように「不作為」の汚辱を他人に被せるのではなく、植民地への賠償を主張しなければならない。
植民地は賠償の対象か
—「日本と戦え」と主張したのですね。
鈴置：表面的にはそうですが、あくまで反語的な表現です。「日本と戦う覚悟もないくせに、こんな判決を誘導した」と非難したのです。これに続く部分を読めば分かります。
依然として世界秩序を主導している旧帝国主義国家が、植民地への賠償をどのように受けとめるか、その視線を感じよ。
国際司法裁判所（ICJ）で勝つには欧米の支持が要る。だが、彼らは皆、植民地を持っていた国々だ。「植民地支配を賠償せよ」との韓国の主張に賛同しないだろう、と指摘したのです。
1965年の日韓請求権協定では国家と個人は、協定の締結後は日本に対し請求権を要求できないと明記しました。以下です。
両締結国及びその国民の間の請求権に関する問題が（中略）完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
締結国及びその国民の（中略）すべての請求権であって、同日（署名日）以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もできないものとする。
この鉄壁の合意をすり抜けるため、韓国最高裁は判決で詭弁を弄しました。原告が求めているのは植民地支配に対する精神的な慰謝料であり、請求権協定の締結時に日本政府が植民地支配を謝罪していない。である以上、慰謝料もまだ支払われていないことになる。今、それを支払え――との理屈をこねたのです。
要は、判決は植民地支配には賠償を求めることができる――と宣言したのです。これを植民地帝国の欧米が認める可能性は低いぞ、というのが鮮于鉦・部長の主張です。
国際言論戦に出た日本
—韓国はICJに訴えられても、応じなければいいのでは？
鈴置：その通りです。韓国はICJに加盟しているものの、日本とは異なって強制管轄権は受け入れていないからです。ただ、「韓国が逃げた」とのイメージが世界に広まります。すると、韓国は国際世論の圧力をもってして、日本を屈服させることが難しくなります。
中央日報は「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」（10月31日、日本語版）で、以下のように書きました。
日本が念頭に置いているのは「国際世論戦」だ。国際法的な解決が物理的に不可能だったとしても、問題提起を通じて「韓国が両国間条約を守る信義・誠実義務と国際法精神に違反した」という点を強調することができる。韓国政府にとっては外交的負担となりうる。
この記事が懸念したように、日本政府は国際世論戦に打って出ました。河野太郎外相が日本メディアだけではなく、ブルームバーグにも「韓国政府が責任を持って補償せよ」と語りました。「河野外相、元徴用工への補償は『韓国側に責任』―インタビュー」（11月4日、日本語版）です。
賠償金を支払えと韓国最高裁に命じられた新日鉄住金も10月30日「日本政府の対応状況等も含め適切に対処する」とのコメントを出しています（「徴用工訴訟に関する韓国大法院の判決について」参照）。
文在寅も認めていた
—韓国は国際的な世論戦で勝てないのですか？
鈴置：中央日報の「韓国政府『歴史・未来ツートラック』慎重…日本がICJ提訴すれば外交的負担に」（10月31日、日本語版）は韓国側の弱点を告白しています。
政府としては1965年の韓日協定締結以降、53年間維持してきた立場と正反対の大法院判決が下されたこと自体が負担となっている。
盧武鉉政権だった2005年に政府が確立した立場とも対峙する。政府は韓日協定交渉関連外交文書を全面公開し、国務総理室傘下に「韓日会談文書公開官民共同委員会」を発足させて請求権協定の効力範囲に対する解釈を出した。
強制徴用被害者の個人賠償請求権は1965年協定で消滅し、政府としては被害者を救済する道義的責任があるということが結論だった。李海瓚（イ・ヘチャン）「共に民主党」代表が当時首相として共同委員長を務め、文在寅大統領も青瓦台（大統領府）民情首席として委員に名を連ねた。
なお、この記事は原告を「強制徴用被害者」と記述していますが、強制でも徴用でもなく、日本製鉄（当時）の募集に自ら応じて採用された人々です。
父親の功績を否定する判決
—韓国側には重大な弱みがある。だから、文在寅政権は判決後、2週間たっても反応が出せないのですね。
鈴置：その通りです。鮮于鉦・部長は、勝てもしない戦いを始めた文在寅政権の軽率さを問題にしたのです。
この訴訟は最高裁での審理が止まっていました。ソウル高裁の「賠償は要求できない」との2審判決を2012年5月、最高裁が「個人の請求権は消滅していない」との判断から差し戻した。
それを受けて2013年7月にソウル高裁が賠償命令を下しました。被告の新日鉄住金が上告したのですが、今度は、最高裁が判決を5年間以上も引き延ばしていました。
朴槿恵政権が陰で審理を邪魔したからだ、ということに現在の韓国ではなっています。最高裁がいったん差し戻した以上「賠償せよ」との判決が下りる可能性が極めて高い。
日本との外交交渉など、面倒に巻き込まれることを嫌がったから、と見る人もいます。「賠償判決」が下りれば朴槿恵氏の父親、朴正煕（パク・チョンヒ）大統領の功績を否認してしまうからとも考えられます。
朴正煕政権は1965年の日韓国交正常化を実現し、経済発展の基礎を築いた。というのに「賠償判決」は、輝かしい発展の基礎となった国交正常化交渉を失敗だったと貶めることになるからです。
朴槿恵政権の「邪魔」を正すために、文在寅政権は最高裁での審理を再開させました（「新日鉄住金が敗訴、韓国での戦時中の徴用工裁判」参照）。
左派系紙は「財団」を主張
—最高裁が「賠償せよ」との判決を下すのは目に見えていた。それに対し日本が反発し、泥沼化するのも予想された。文在寅政権はなぜ、審理を再開させたのでしょうか。
鈴置：2つ見方があります。1つ目は、日本が反撃に出るとは予想していなかった――です。最高裁判決まで出して賠償を迫れば、日本が屈すると考えていたフシがあります。
実際、東京新聞は判決の翌10月31日の社説「元徴用工判決 日韓摩擦減らす努力を」で日本がカネを出すことも検討すべきだと主張しました。
原則論をぶつけ合うだけでなく、原告と被告企業をつなぐ接点はないか、政府レベルでも探る必要があるだろう。例えば基金をつくって賠償をする方式も、専門家の間で論議されているという。
「基金」とは日本の外務省に「日韓共同で出資する財団」を作って賠償金を支払うとの構想があったことを指すのでしょう。
朝日新聞も「財団」に話を持って行こうとしています。社説「徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応を」（10月31日）の結論が以下です。
日本政府は小泉純一郎政権のとき、元徴用工らに「耐え難い苦しみと悲しみを与えた」と認め、その後も引き継がれた。
政府が協定をめぐる見解を維持するのは当然としても、多くの人々に暴力的な動員や過酷な労働を強いた史実を認めることに及び腰であってはならない。
負の歴史に由来する試練をどう乗り切り、未来志向の流れをつくりだすか。政治の力量が問われている。
朴正煕を否定したい
—でも、安倍晋三首相がそんな安易な妥協をするとは思えません。
鈴置：確かにそうです。それから考えて、文在寅政権は日本と摩擦を起こそうが国際的に孤立しようが、1965年の日韓国交正常化交渉そのものを否定するつもりだったのだ――との見方が浮上するのです。鮮于鉦・部長も以下のように書いています。
我が社会には国家の正統性を否定する勢力がいる。朴正煕政権を軽蔑する程度の彼らの知力では、韓国の経済発展を受け入れられない。だから、経済発展の元手となった請求権資金の性格について半世紀以上、かみついているのだ。
国家の正統性を信じる人々は、この資金を植民地の賠償金とたがわない「犠牲の代価」として解釈する傾向がある。受け取るべき金を後世の人々が堂々と受け取り、自ら経済発展させたということだ。
「国家の正統性」と話が大げさですが、朴正煕政権を民主化運動を弾圧した独裁政権と見なすか、それとも経済発展を成し遂げた政権ととらえるか、韓国には2つの考え方があります。
前者にすれば、日本との国交正常化は独裁者が世論を無視して「不平等条約」を結んだ屈辱的な出来事だった。だからその中核たる請求権協定も否認したい。最高裁判所の判決もまさにそこから来ています。
建国する心情で書いた判決
—どこが「不平等条約」だと言うのですか？
鈴置：正常化交渉の際、韓国側は「韓日併合は不法だった」と主張。一方、日本側は「1910年の併合条約にのっとった合法的なものだった」と反論。
結局その部分は、1965年の日韓基本条約では玉虫色に処理されました。韓国の要求が貫徹できなかったと不満を持つ人たちは「不平等条約だ」と言っているわけです。
2012年5月に韓国・最高裁が「個人の請求権は消えていない」と差し戻した時の裁判官に関する記事を東亜日報が載せました。「キム・ヌンファン、6年前の上告審で『建国する心情で判決を書いた』」（10月31日、韓国語版）です。
その裁判官、キム・ヌンファン氏は10月30日の最高裁判決に対し「私が語るべき言葉はすでに（当時の）判決に全て書いた」と答えるにとどめました。ただ、この記事は次のようにも報じました。
彼が1、2審とは全く異なる判決を書いた際、周辺に「建国する心情で判決を書いた」と語ったという。
建国する心情――。日韓国交正常化という、彼らにとっての屈辱の歴史を全て否定し、新たな国をつくるとの覚悟の上での判決だったのです。
21世紀に入ってからの韓国人は「日本を超えた」と自信を持ちました（『米韓同盟消滅』第3章「中二病にかかった韓国人」参照）。「超えた」証拠とするためにも、日韓国交正常化交渉を否定したくなるのです。
もちろん、文在寅政権の中枢部もそう考えている。だから、中断していた最高裁の審理を再開させて、賠償判決を引き出したのです。
—それにしても「国家の正統性」とは大げさな……。
鈴置：この判決を真正面から批判すると「親日派」との批判にさらされる。そこで鮮于鉦・部長は正統性論に話を持って行き「これまでの栄光の国の歩みを否定するのか」と訴えたのです。
日韓和解は米国が演出
—そのロジックに保守からの賛同は集まったのですか。
鈴置：ある程度は。ただ、保守派といっても屈辱の歴史を消し去りたいと考える人もいます。あるいは朴正煕政権の独裁を否定的に見る人もいます。そんな人は「建国する心情」の方に共感するかもしれません。
—日韓対立に見えるけれど結局、韓国内部の対立なのですね。
鈴置：その側面が強い。ただ、それを「歴史認識問題」と軽く見てはなりません。北朝鮮にどう向き合うかを決める「現在の問題」なのです。「反日」の底流に「反米」が流れていることにも注目すべきです。
そもそも日韓国交正常化は冷戦を闘う米国の指導で実現しました。米国には、北朝鮮と直接対峙する韓国を経済的にテコ入れする必要があった。
慰安婦合意も同じ構図です。核武装を進める北朝鮮に対し結束を固めるために、米国が強引に日韓に手打ちさせた。
北朝鮮との融和を第1目標に掲げる文在寅政権の目には、日韓国交正常化も慰安婦合意も、米国が仕掛けた「民族内部の対立を煽る道具」に映ります。
ただ「NO」とは言いつつも、今すぐに慰安婦合意や日韓請求権協定を破棄するつもりはない。そんなことをすれば「次は米韓同盟の破棄だ」と大騒ぎになる可能性があるからです。
もちろん、米韓同盟はゆっくりとですが着実に、破棄の方向に進んでいます（『米韓同盟消滅』第1章「離婚する米韓」参照）。
でも文在寅政権は今現在は、国民にそれを悟られたくはない。普通の人はまだ、同盟破棄への心の準備ができていないのです。
「リベラル」の仮面の下には……
—そこで、鮮于鉦・部長は……。
鈴置：この記事で文在寅政権の仮面を剥ごうとしたと思われます。「元・慰安婦に寄りそう」姿勢を見せたり、権威主義的だった朴槿恵政権の打倒運動の先頭に立ったり、リベラルを前面に打ち出す文在寅氏。
だが実際は日韓関係を壊し、韓米同盟の破壊まで目論む過激な民族主義者だと知らしめたいのではないかと思います。
だから「自分でやってみろ」と、大統領に対しては普通使わない言葉までを使って挑発した。「言うだけ番長」に行動させれば――日韓関係を破壊させれば、さすがに普通の韓国人も文在寅の正体に気付くだろうからです。
（次回に続く）
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11/14～15有間ダム・名栗渓谷・赤谷温泉旅行について
有間ダム（埼玉県飯能市）･･･ 紅葉は未だ見ごろではありませんでした。埼玉県民の日で混んでいました。
同じく有間ダム。この奥にあります名栗渓谷は紅葉が見事でしたが、運転中で写真には撮れず。
秩父の奥にあります小鹿野町の赤谷温泉・小鹿荘。こちらに宿泊しました。
同じく小鹿荘。
夕食です。
シカ鍋でした。
『上海で異変、日本人がどんどん逃げ出している！ 社会の急変に危機感？ 先を争うように脱出する日本人居住者たち』（11/13JBプレス 姫田小夏）について
11/12阿波羅新聞網＜中美谈判 朱镕基拍桌子惊人内幕 习近平会走朱镕基老路？＝米中交渉 朱鎔基がテーブルを叩いて驚かせた内幕 習近平は朱鎔基の道を歩むのか？＞香港メデイアは「中国製造2025」は取り下げ、「中国製造2035」に引き延ばすと報道。（単なる目くらまし。米国ももう騙されないでしょう）。
1999年WTO加盟交渉時、中共は米国と細かい点を一個、一個打ち合わせて行った。しょうがないので米側の要求を全部飲むが、時期が来ても一つたりと実行しない。これは朱鎔基が言ったことで、「返事してもやらなくても良い」と。事実何も実現していない。
WTOの中共交渉団の代表の龍永図は思い出しながら、「当時は7つの問題で合意に至らなかった。朱鎔基総理はツンケンしながら皆に言った。”今日は協議書にサインする。米国を逃がす訳に行かない。我々は彼らと話し合うべきである”と。その結果、朱総理はﾃｰﾌﾞﾙを叩いて皆に汗をかかせた。米国人が出してきた3つの問題について、朱総理は“同意する”と返事した。私は焦った。これは断念すべきではないと。絶えず総理には「国務院は権限を与えられていない」とメモを書いて渡した。朱総理はﾃｰﾌﾞﾙを叩き“龍永図、もうこのメモは渡さなくて良い”と言うとは思いもよらなかった。1999年11月15日のことである。朱鎔基は“重大譲歩”の後、サインした」と述べた。
報道によれば、朱鎔基はその後、国務院で話をした。「米国の条件を呑んでWTOに加入してしまえば、守るか守らないかの主導権は我々にある。どんな規則にも、隙間を見つけ利用すべき。皆研究してくれ」と。
英国メデイアの報道では、「人民銀行の11/5発表した国際収支の数字は、第三四半期で190億＄流出したと。これは2016年末以来、初めての大きな数字であり、その年の第四四半期に記録した960億＄よりは小さいが、資本流出は加速していることを表している。国際収支の数字によれば、今年9月までの経常収支の入超は130億＄、今年1年間で1993年以来、初めて入超となるだろう。
11/7発表した数字では、中国の外貨準備高は340億＄まで減った。2016年末以来の大幅減である。2014年中ごろには4億＄のピークをつけたが、この2年半で資本流出が増えていき、人民元を1兆＄分増刷した。
流石は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族だけのことはあります。騙した朱鎔基は賢く、騙された米国は馬鹿という事です。習が同じことをしようとしても流石に米国はもう騙されないでしょう。
http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202732.html
11/12阿波羅新聞網＜中共老朋友转向了！与王岐山话不投机？中国出口异常 北京房价大跌＝中共の古くからの友人（ポールソンのこと）は転向した！王岐山と話が合わず 中国は輸出が異常に伸びた 北京の不動産は大幅下落＞ナバロから未登記外国代理人と非難されている前財務長官のポールソンは「米国の共和党と民主党の間には多くの点で不一致が見られるが、こと中国に関して、ﾏｲﾅｽに見る見方では完全に一致している」と述べた。二人が面会する直前に米中貿易戦は日増しに激しくなり、中国内では多くの輸出商の生産ラインが大忙しとなり（駆け込み輸出の為）、日夜休まず作っている。明年1月からの米国の関税賦課を避けてほしいと願っているが。この他、不動産仲介業が先日発表したのは、今年のピーク時と比べ、一部の中古は10％も値を下げたと。既にバブル崩壊の目が出て来た。
ゴールドマンサックスの2名の職員がマレーシアの1MDB事件に連座して逮捕されたのも、ポールソンらゴールドマンサックスの現・旧幹部に対する牽制の意味があるのでは。
11/12日経電子版＜マレーシア汚職 米、ゴールドマン元行員を起訴 前CEOが主犯格と面会か＞
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO3764858012112018FF2000/
http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202923.html
11/13阿波羅新聞網＜王岐山五日内两见基辛格 习近平却惨遭警告？外资开始中国大逃离＝王岐山はこの5日間でキッシンジャーと2回（11/6、10）会う 習近平は惨めな警告を受けたのでは？外資は中国から大きく逃げ出す＞キッシンジャーは「①中国は古い制度を乗り越えて初めて、アジアの大国になれる②現在の米中関係は協力から対抗に変化した③米中両国は衝突の結果は良く分かっている。世界に大混乱を招く」と警告していた。①の指摘は鋭く、トクビルを熟読している王岐山なら「古い制度」の含意を当然理解できる。②③は米中関係について述べているが、その実、習近平に向けてのものである。米中貿易戦争は緩和することなく、それを避けるため、多くのアップル生産業者は東南アジアに工場を移した。自動車も10月は低迷したし、4ｹ月連続で減少した。
http://www.aboluowang.com/2018/1112/1202822.html
11/12ニューズウイーク 遠藤誉＜「キッシンジャー・習近平」会談の背後に次期米大統領候補＞
トランプの政敵になるﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞに米政権が協力するとは思えませんが。
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/11/post-11278_1.php
姫田氏の記事では、デジタル全体主義と言われる管理社会の息苦しさは別に上海だけでないと思います。顔認識で不倫もばれる様になり、政敵を倒す道具なるでしょう。そういう未来が良い何てちっとも思いません。日本の治安は悪くなるばかりで、監視カメラをもっと設置して、犯人がすぐ捕まえられるようにしないと駄目とは思っていますが。
日本人の帰国は、やはり本能的に危ないと察知してきたからでは。日本人を明確な根拠もなく、スパイ罪で逮捕してきていますのでやっと分かって来たかとの思いです。リチャードギアの「北京の二人」同様、冤罪で逮捕するのはあの国では当り前のこと。君子は危うきに近よらずﾞが正しい生き方です。経済界はまだ「一帯一路」を取り込んでも儲けようと目論んでいますが、自分で行けば良いでしょう。自分では戦わず、安全地帯にいて、社員を死地に送り込むのは卑怯です。
そもそもで言えば、政府が人間を点数化して評価するのにはどんな意味がありますか？学力ぐらいだけでしたらまだしも。中共の狙いは明らかです。国民の共産党に対する牙をもぎ、去勢することです。飼いならされた動物のようにすることを考えているのでしょう。人間と言えますか？本当に共産主義者とは非人間です。早く打倒しないと不幸な人間が沢山でます。
記事
上海の日本人居住者はなぜ減っているのか？
「上海の日本人居住者がどんどん減っています」――上海で日本人向けに食材を販売する経営者が明かす。
食材店だけではない。上海では、病院や日本語学校などでも、日本人の利用者は減少傾向にある。
これは、数字をみても明らかだ。外務省の海外在留邦人数調査統計によれば、上海の在留邦人は2007年にニューヨーク、ロサンゼルスを抜いて1位（4万7731人）となり増加の一途をたどったが、その後、2012（平成24）年の5万7458人をピークに減少に転じる。人件費高騰による工場の撤退などの要因で、多くの駐在員とその家族が帰国の途についたのだ。そして2017年は4万3455人にまで減少した。都市別ランキングでは4位だった。
上海には、独資で会社を設立した中小企業の経営者や、日本企業の現地法人などで働く日本人が数多くいる。2000年代前半、上海に乗り込んだ日本人が異口同音にコメントしていたのは、「中国には市場があり、上海には日本にはない闊達さがある」というものだった。上海ビジネスにどっぷり漬かる人たちも多く、「上海マイコツ（埋骨）会」と称した集まりもできた。
だが今、滞在歴が10年、20年を超える“ベテラン”駐留者たちですら、先を争うように帰国しようとしているのだ。
帰国を急ぐ理由はさまざまだ。年齢や家庭の事情などもあるだろうが、特に外国人が居留証を申請しにくくなったことは大きい。
だが、筆者はもっと大きな原因があるのではないかとみている。それは、上海に住む日本人が上海に「明るい未来」を見出せなくなったことだ。
かつては多くの日本人が上海に希望を見出してきた。政治体制こそ違うが、地方経済の縮小や少子高齢化が進む日本の行く末を思えば、いっそ中国の先進都市に身を投じた方が、日本を上回る安定した生活を送ることができる。むしろ、これから勝ち組になりたければ「中国を選択」することだ──そう確信して中国に渡る人が少なくなかった。
だが、上海に明るい未来があると信じる日本人はもはや少数派だ。
1年半ぶりに訪れた上海の変化に唖然
実際に上海を引き払い、日本に帰国した遠藤真紀さん（仮名）のケースを紹介しよう。
上海の日系企業に現地採用されて活躍していた遠藤さんは、昨年（2017年）、20年ぶりに日本に帰国した。持ち前の明るい性格で現地の中国人と交流し、その生活は充実していた。「あなたこそ中国と心中する」といわれていた遠藤さんだっただけに、突如の帰国の知らせに誰もが耳を疑ったものだった。
遠藤さんは日本への帰国後、上海を懐かしみ、この秋、1年半ぶりに訪れてみた。筆者は遠藤さんが長年住み慣れた街をさぞかし懐かしんで楽しんでいるのではないかと想像したのだが、筆者に届いたのは次のようなメッセージだった。
「上海で私が通っていた馴染みの飲食店はすっかりなくなって、チェーン店ばかりになっていました。ひっそりと経営していた“地元の味”は跡形もありません。街はきれいになりましたが、共産党の“中国夢”のスローガンで覆いつくされています」
「なんでもスマホで済ませられる生活は確かに便利です。けれども、自分の消費データはすべて企業に吸い上げられ、それが今後、個人の格付けに使われるといわれています。中国では13億人を格付けする信用社会システムが始まろうとしています。赤信号を横断すると減点、駐車違反でも減点です。点数が低いと航空券が買えなくなったり、子どもの進学先が制限されるなど、さまざまな制限を受けることになりそうです・・・」
「国には力がある、民族には希望がある」。上海の街は政治的スローガンで覆われている。
「社会信用システム」とは、政府が社会統治を強化する手段として、一般市民を点数で評価する仕組みだ。スコアが高い“エリート”は、飛行場のVIPラウンジでくつろげたり飛行機に優先的に搭乗できるなど、さまざまな優先権を獲得できる。一方、点数が低いと、移動の自由が妨げられたり、買い物の自由も妨げられるなど、多くの制限を受けることになる。
遠藤さんが20年もの長い歳月を上海で過ごしたのは、何よりも上海という街を気に入っていたからだ。しかし、久しぶりに上海を訪れた遠藤さんは、「やはり脱出してよかった。ギリギリセーフだった」と語り、安堵の表情を見せる。帰国を選択した彼女の「第六感」は正しかったのだ。
日に日に強まる息苦しさ
そんな遠藤さんの報告を聞いて、筆者も上海の街を歩いてみた。
久しぶりに訪れた上海の街は整然とし、市民のマナーが向上し、着ている服もおしゃれになっていた。スマホさえ持てばどこまでも利便性を追求できるシステムは、完全に日本を凌駕している。この1年で上海はまた大きく変貌していた。
しかし、その変貌の先にあるのは一体何だろう。少なくとも遠藤さんは「明るい未来」を感じ取ってはいない。
筆者は上海で何人かの日本人と話をしたが、その中の1人も「上海は、お金を稼ぐためだけの街だ。それ以外には何も楽しみがない」と言っていた。
最近、帰国する日本人が目立ってきたのは、長年の変化を知る長期滞在者からすれば、急変する中国社会に危機感を持ってのことではないだろうか。便利さの代償としてあらゆる個人データを吸い上げられ、お金を儲けることと引き換えに「自由」を奪われていく――少なくとも上海はそんな街に方向づけられてしまっている。
建国以来、徹底的な管理体制のもとに置かれ、それに慣れきってしまった中国の人々は、「自由」や「民主主義」に対する感度が鈍い。しかし、上海の在住歴が長い日本人たちは“炭鉱のカナリヤ”のように、日に日に強まる息苦しさを敏感に嗅ぎ取っているのではないだろうか。
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『米中間選挙後、トランプ大統領は何を仕出かすか まずは司法長官、次は特別検察官の首、そしてその後は・・・』（11/12JBプレス 高濱賛）について
11/11阿波羅新聞網＜重磅 川普前国师班农深度解析中国警报＝重大 トランプの前指導者のバノンは深く中国を理解し警報を鳴らしている＞長いので概要だけ翻訳。
バノンとヘッジファンドの巨魁のKyle Bassが座談した。中国が米国に如何に地縁で政治に入りこんでいるかを議論した。中国は米国のいろんな機関に浸透し、南シナ海の侵略行為や全世界規模で、この数年の内に米国と衝突する可能性があると。
日本の似非平和主義者はこの記事を良く見といた方が良いでしょう。米中が戦争になる可能性が高いと。「戦争反対」と念仏を唱えても起きるときは起きるのです。現実から遊離した世界に生きるのでしたら、それは世論を誤導するだけです。米中戦争の時に日本はどちらに付くのですか？個人個人で今の内に考えておきませんと。それを考えない、或は放棄するというのであれば民主主義の否定です。日本国民を止めて貰わないと。真剣に考えるべき時が来たと言うことです。
http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202495.html
11/11看中国＜北京征18岁“爱国”青年研发杀人武器引争议(图)＝北京が18歳の愛国青年を徴募し殺人ロボットの研究開発を課すことについて議論を呼ぶ＞北京理工大学の18歳以下の31名の優秀な学生に訓練を施し、AIを使った殺人兵器の開発をさせるとのこと。この技術は人類の未来に壊滅的な影響を与えるだろう。
北京理工大学の教授は「この子たちは非常に賢い、但し発揮のさせ方が不十分。我々は彼らの特質を汲み取り、創意を育み、戦闘の積極性をサポート、不屈の精神を養うようにする。新しい武器の開発には熱情と愛国精神が必要になる」と述べた。
山東省から来た学生は、「何故北京理工大学に来たかって？ずっと銃と武器に興味があったから。それで清華大学を振ってここに来た」と述べた。
報道によれば、北京理科大は中国の武器研究機関の一つであり、この計画が示すのは、AIを軍事転用するのを非常に重視しているという事である。
国連大学研究員のEleonore Pauwelsは心配して「AIは中国に安全に対する武器を提供すると思われているかもしれないが、今の中共の体制では、民衆がそのハイテク技術から逃げる術も持たない」と述べた。
ｶﾘﾌｫﾙﾆｱ大学のStuart Russellも「人類は永遠に殺人ロボットを許さない。この種の武器は大量破壊兵器となりうる。戦争の可能性も増す。悪いアイデアである」と警告した。
日本共産党は自衛隊を“人殺し”と言った奴がいましたが、あなた達が人非人そのものでは。同じ共産主義者としてコメントは無いのですか？ほんとに共産党員というのは偽善者の集団でしょう。日本学術会議何てその最たるもの。バカばっかり。
https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/11/876118.html
高濱氏の記事を読んで感じましたのは、タッカー・カールソンが言っていることが正しいという事です。今米国で起きていることは、民主党支持者に多く見られる鼻持ちならないエリートに対して一般民衆が投票行動を通じ、平和的に国を変えようとしているだけのことです。左翼は暴力やPCを使って国を変えようとしています。それとは別なやり方をしているだけです。高濱氏はﾛｼｱｹﾞｰﾄが民主党のデッチ上げというのをご存じない様子。ジャーナリストなのだからもっと調べた方が良いのでは。
エリートが大衆を侮蔑し、自分達の思い通りの政治をと思うのは、専制政治に繋がるのでは。日本でも同じような構図が見えます。エリートと言っても、所詮学力で選ばれた人間で、胆力や判断力がある訳でなし。大衆への共感はなく、差別意識を押し隠して、さも物わかりの良い言い方をする偽善者でしょう。もっと、国益の為に戦えと言いたい。この手の人は白人や中国人、朝鮮半島人にカラキシ戦えない連中です。鹿鳴館は便法だったけど、今の時代に国益を主張できないのは勇気がない卑怯者です。会社人であれば社益の為に戦えと言いたい。
昨日も言いましたが専制政治よりは衆愚政治の方がまだマシです。その点でも、タッカー・カールソンの意見に賛成です。小生にとって、放縦でない自由を制約されるという事は、人間の生きる道に於いて、生きるに値しない道と感じます。専制に反対することは非常に大切なことと思わなければ。
記事
米中間選挙後にホワイトハウスで行われた記者会見で、米CNNのジム・アコスタ記者（中央）と白熱した様子で言葉を交わすドナルド・トランプ大統領（右、2018年11月7日撮影）。(c)Mandel NGAN / AFP〔AFPBB News〕
ペロシ民主党下院院内総務がチラつかす「天下の宝刀」
ドナルド・トランプ大統領の型破りな2年間の政治を米国民がどう評価するか注目された米国の中間選挙。
米国の有権者は、上院はトランプ共和党に軍配を上げたが、下院ではイエローカードを突きつけた。
下院は予算決定権限を持ち、大統領を弾劾できる「天下の宝刀」（弾劾発議権）もある。
立法調査権で大統領のロシアゲート疑惑はもとより資産チェック、巨額脱税疑惑、政治資金不正利用容疑まで徹底的に調査ができることになる。
それでなくとも叩けば埃の出てくるトランプ大統領は戦々恐々だろう。
ロシアゲート疑惑捜査への関与を拒んできた、かつての腹心・ジェフ・セッションズ司法長官を解任し、司法省内のイエスマンを据えようと目論む大統領の心中は、穏やかならざるものがある。
もっとも、負けん気のトランプ大統領は選挙直後は強がって見せた。
開票結果を見て「上院では過半数を取った。現職大統領が初の中間選挙で過半数を取ったのはジョン・F・ケネディ第35代大統領以来だ」と豪語した。
同じことを記者会見でも繰り返したが。天敵のCNNの記者からロシアゲート疑惑について質問されるや色を成した。
その記者にはすぐさまホワイトハウスへの出入り禁止を命じた。理由はマイクを取り上げられた時に係のインターン女性の体に触れたセクハラだからだというのだが・・・。
45年前の「土曜日の夜の虐殺」の再来はあり得るか
大統領としては、セッションズ長官の首を斬り、返す刀でロバート・モラー特別検察官の首も取るつもりだろう。
そうすることでロシアゲート疑惑捜査の幕を下ろすのが狙いだ。しかし、それがどんな結果をもたらすのか――。
普通の人間なら思案するところだが、想定外のことをするトランプ大統領だけに何をやるか、分からない。
ウォーターゲート疑惑捜査を続けるアーチボルト・コックス特別検査官を更迭、その過程でエリオット・リチャードソン司法長官とウィリアムス・ラッケルズハウス司法副長官を辞任に追い込んだリチャード・ニクソン第37代大統領。
その「Saturday Night Massacre」（土曜日の夜の虐殺、1973年10月20日）が究極的には弾劾につながった悪夢をトランプ大統領が知らないはずもない。
来年1月開会の新議会ではナンシー・ペロシ民主党下院院内総務（新議会ではおそらく下院議長）率いる民主党は徹底抗戦に出るのは必至。
ロシアゲート疑惑を巡る攻防だが、それだけではない。2020年の大統領選を視野に入れた民主、共和両党の前哨戦はすでに火ぶたが切られている。
中間選挙で一層浮き彫りになった「分裂国家」の様相
今回の選挙でより一層鮮明になったのは、米国の分裂化だ。
大都市と地方、東部・西部と南部・中西部、白人と非白人（黒人、ラティーノ、アジア系）、保守とリベラル、大卒と高卒以下、女性と男性、世代、そしてホワイトハウスと主要メディア。
その間にできた溝はより広く、深くなっていることだった。まさに「2つの国家」が出現した様相を呈している。
実は、今回紹介する新著の著者、タッカー・カールソン氏はこう言い切って憚らない。
「アメリカ合衆国は、今、1860年、奴隷制撤廃か否かで真っ二つに割れた、あの時と同じような分裂状態にある。あの時はその直後に南北戦争に突入したのだ」
今回の選挙結果は、米国の分裂化がここまで進んでいることを全世界に露呈した。
フランスの人口学者、エマニュエル・トッド氏が説く「米国の失墜」は、外的要因よりもむしろ内部分裂によって加速するのではないか、と憂慮する人も出ている。
こうした国家分裂状態についてトランプ大統領はどう見ているのか。このままでいいと思っているのか。
大統領は連日のように、ツィッターで重要な外交案件から個人的な感情まで流している割には、その本心が伝わってこない。
「私の支持者は過激なレトリックを望んでいる」
選挙の直前の11月1日、大統領はオンライン・ニュース解説サイト「Axios」と単独会見をしている。
そのやり取りは衛星・ケーブルテレビ局のHBOでも放映された。
トランプ大統領はこのインタビューでこう発言している。
「（主要メディアを敵対視していることについて）私についてネガティブなことばかり報じているメディアを攻撃するのは当然のことだ」
「私がやっていることは正しい。それを（メディアが）批判ばかりしているから反論しているに過ぎない」
「私について正しい報道をすれば、私ほど高尚で物分かりのいい大統領はいない。私の支持者は選挙演説で（リベラル派やメディアを叩く）過激なレトリックを要求しているのだ」
自分の政治理念やスタンスを全く理解してくれない主要メディアへのいら立ちがほとばしっている。
だとすれば、国論を統一するよりも自分に賛同し支持してくれる有権者だけを相手に選挙を戦い、勝つだけだという論理だ。
民主、共和両党の『愚か者たち』に牛耳られたワシントン
トランプ大統領の熱烈な支持者の間でブームを呼んでいる本が中間選挙の直前に出ている。
著者のカールソン氏は保守系フォックスニュースの人気キャスター。タイトルは『Ship of Fools』（愚か者たちの船）*1。
サブタイトルは『How a Selfish Ruling Class is Bringing America to the Brink of Revolution』(利己的な支配階級はいかの米国を革命のがけっぷちに追いやろうとしているのか）。
*1＝キャサリン・アン・ポータ―の長編小説を映画化した同じ題名の映画が53年前に制作されている。4部門アカデミー賞を受賞している。ドイツ・ナチスが君臨する1930年代初頭メキシコからドイツに向かう豪華客船という閉鎖空間で繰り広げられる上流階級の人間模様を描いた作品。
カールソン氏はフォックス・ニュースの前にはCNN、MSNBCといったケーブルテレビのキャスターを務めていた経験もある。
今回の選挙の最中、共和党候補の集会にトランプ大統領に同行して演壇にも立ったショーン・ハニティ氏のような超保守派ジャーナリストとは一線を画す穏健派だ。
カールソン氏は、一般大衆の生の声を無視し続けてきた民主党インテリ・リベラル派を激しく批判。
返す刀で「共和党の守護神のように振舞う教条主義的な保守派知識人たち」を一刀両断にしている。
「2016年は大衆民主主義にとって画期的な年と位置づけられるだろう。これまで米政治や経済を牛耳ってきたエリートたちが選んできた大統領に代わって、ドナルド・トランプという全く政治経歴のない人間が大統領になったからだ」
「彼を大統領に押し上げたのはブルーカラーやキリスト教保守といった、これまで日の目を見なかった一般大衆だった」
「それまで米国を支配していたのは寡頭政治（Oligarchy）だった。こいつらが民意を反映した民主主義を行っているようなふりをしていただけで、そこには一般大衆の声を吸い上げる真の民主主義はなかった」
「しかも彼らは、米国に生まれ育った中産階級の勤労者たちが、自分たちの両親より少ない賃金で生活しているという実態から目をそらしている」
「エリートたちは、多くの中産階級の男たちが絶望から逃避するために麻薬に走ったり、自殺している現実を無視している」
「民主党や共和党のエリートのイネブラー（Enabler＝やろうと思えば実現できる人、既存の政治家やそのブレーン）はこうした中産階級の人たちのために何かやろうとはしてこなかった」
「彼らは結託して海外に米軍を駐留させ、無駄なカネを使い、金融資本主義のグローバル化を促進してきた」
「エリートたちは、少なくともトランプ氏が大統領になるまで何もしようとしなかった。その結果、中西部と米国の製造基盤を完全に崩壊させてしまったのだ」
トランプ大統領の狙いはエリート・イネブラーの一掃
カールソン氏は、イネブラーとしてリベラル派では作家兼評論家のマックス・ブーツ氏、保守派では保守言論界の重鎮、ウィリアム・クリストル氏、中道派ではフェイスブックの共同創業者、マーク・ザッカーバーグ氏を「イネブラー」の典型に上げている。
「こうした閉塞状態にある米国を再生させるにはどうすべきか。2つの選択肢がある」
「1つは民主主義体制をやめて、権威主義体制を導入すること」
「もう1つは、大衆の声などには一切耳を貸さぬエリート・イネブラーを一掃して大衆民主主義を徹底させることだ。私は後者を支持する」
カールソン氏によれば、トランプ大統領が強引とも思われる「米国第一主義」を掲げて突っ走っている理由は、民主、共和両党を牛耳ってきたエリート・イネブラーを一掃するためだというのだ。
カールソン氏は、ニューヨーク・タイムズが9月5日付けで掲載したトランプ政権の高官によるトランプ大統領告発文についてこうコメントしている。
「この某政府高官は『大統領は何をしでかすか予測ができない気まぐれなボスで、政策に弱く、言語道断なことをやっている』と批判している」
「大統領の言動を見ればその通りだ。トランプ大統領の特徴は、彼は公的な場でも私的な場でも全く変わらないことだ」
「大統領には秘密のペルソナ（仮面をかぶった人格）というものがない。これまでの大統領たちのように外的な顔がない」
「感じたことをそのまま口にする。選挙公約したことをそのまま実行しようとする」
「もう1つ、トランプ大統領の政治理念はワシントンに半永久的に住み着いてる政治家や官僚とは異なるということだ」
「だからワシントンのエスタブリッシュメントは大統領に反発するし、大統領がやろうとすることを妨害しようとするのだ」
「多くの政治家たちは選挙で選ばれた後は投票してくれた人たちに忠実ではなくなる。それこそが問題なのだ」
大統領の本心を忖度するカールソン氏だが、同氏が支持するトランプ大統領が清廉潔白な人物なのであれば、ある程度頷ける。
だが、問題はトランプ氏がロシアゲート疑惑はじめ脱税疑惑、セクハラ疑惑などで疑惑だらけの人物だということだ。
「愚か者」はエリートか、それともトランプ大統領か
選挙結果についてコメントを求めた元政府高官の1人は筆者に以下のような一文をメールしてきた。
「かって言論界で健筆を振るったH・L・メンケン*2というジャーナリストがいる。そのコメントは今も引用されている。その1つにこんなコメントがある」
「『民主主義が完璧に遂行されていれば、米国民の魂により近く寄り添う大統領が生まれる。だが愚かな民たちのすべての望みがかなう素晴らしい日、ホワイトハウスの主人公には正真正銘の愚か者がなっているだろう』」
（”As democracy is perfected, the office of president represents, more and more closely, the inner soul of the people. On some great and glorious day the plain folks of the land will reach their heart’s desire at last and the White House will be adorned by a downright moron.”）
*2＝H・L・メンケン氏（1880～1956）はドイツ系アメリカ人ジャーナリスト兼著述家。ボルチモア・サン編集局長を務めた。代表作に「American Language」がある。反ポピュリズムを主張、第1次、第2次世界大戦に米国が参戦することに猛反対した。
カールソン氏はワシントンを占拠してきた既成政治家や官僚を「愚か者たち」と攻撃したが、メンケン氏が今生きていれば、ポピュリズムをバックに躍り出たトランプ大統領を「正真正銘の愚か者」とあざ笑うのだろうか。
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『プーチン大統領の後継者は誰か 人気に陰り、段階的な権限移譲に現実味』（11/9日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ 池田元博）について
11/11阿波羅新聞網＜曾铮亲历：中美联合新闻会 杨洁篪魏凤和与党媒演双簧 ——评美中安全对话新闻发布会＝曽铮は自ら体験する：楊潔篪・魏風と与党メデイアは二人羽織を演じる 米中安全対話記者会見を評する＞やはりトランプの記者会見が思い出される。火薬の匂いが充満したとしても、少なくとも誰が質問するかは調整しない。勿論、質問表と回答表に沿って進行する人はいなかった。質問者と回答者が丁々発止の舌戦の中に、真実を見出すことができる。
これに対し、中国の官僚は見た所、でくの坊よろしく、北京からの見えないロープに操られている機械そのものである。全く自主性が見えず、非常に哀れである。
11/9会議終了後の記者会見で、ﾎﾟﾝﾍﾟｵ、ﾏﾃｲｽ、楊潔篪、魏風の4人で南シナ海、台湾、人権等多岐にわたる分野を39分で説明。楊潔篪が一番長く、10分32秒であった。米中の基本的立場が違うので意見は噛みあわなかった。4人の記者が質問。ﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶの記者の質問に4人が答えた。新華社の質問には原稿を用意していた魏風が読み上げるだけ。中共の話で面白くない。WSJの記者のINF条約の質問に対し、ﾎﾟﾝﾍﾟｵは「ここで詳しく話す時間はない」と4秒で終わった。中国CCTVの記者に対して楊潔篪は5分も原稿を読み上げるだけ。米側は8分45秒、中国側は25分53秒であった。2倍以上である。どうして米側が少ないかと言うと、うまく話そうとはしないから。中国側が多いのは、国内外で宣伝するため、回りくどく説明するためである。
こんなつまらない記者会見に参加したのは初めてである。記者会見と言うよりは、中共高官と党メデイアの共演であろう。恥をかくとは思わないのか？或は「恥をかく」という言葉も知らないのかも。
迂闊なことを言うと、帰国してから責められるから、原稿を用意し棒読みするのでしょう。でも、多様な価値観を認めない、共産・一党独裁の限界です。こんな国に住みたいとは思いません。思想統一され、外れたとすれば、厳しい粛清が待っていますので。
http://www.aboluowang.com/2018/1111/1202534.html
11/11希望之声＜彭斯出访亚洲 美将投巨资支援印太各国＝ペンスはアジア歴訪の旅に 米国は巨額投資でインド・太平洋の各国を支援＞ペンスは11/11～18まで副大統領就任後、3回目となるアジア太平洋の旅に出る。米国政府の官僚は「ペンスは17日、パプア・ニューギニアで実施されるAPECサミットで、インド・太平洋の各国に600億＄の支援を表明する。実質を伴ったもので、インフラ整備に充てられる」と述べた。
中国のように、口からでまかせでなく、中身のあるもの、約束は果たすという事でしょう。「債務の罠」にかからない方が良いと各国も判断するでしょう。
https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/11/n2370714.html
池田氏の記事で、プーチン人気にも陰りとあります。実質18年も統治していれば、飽きが来てもおかしくないでしょう。況してや経済が良ければ長期の統治について文句も出ないでしょうが、クリミアを一部取ったことで、西側の制裁を受け、苦しい状態が続いています。年金支給開始年齢の引き下げも苦しい財政を少しでも良くしようとしたのだと思います。
でも選挙の不正がおおっぴらに行われるようでは、まだまだ民主主義国として認定されないのでは。衆愚に陥る危険性はありますが、それを乗り越えないと。今の日本を見ますと、衆愚政治に近づいているのではという気がしますが。それでも、一党独裁の共産主義になるより遙かに良いと思っています。
記事
ロシアでプーチン大統領の人気に陰りが見え始めた。年金制度改革で国民の反発を招いた影響が大きいが、実質4期目に入った長期政権への「飽き」を指摘する声も根強い。政治専門家の間ではポスト・プーチン時代を見据え、後継候補を予測する動きが早くも本格化しつつある。
今年5月に4期目を始動したばかりだが、早くも人気に陰りがみえてきたプーチン大統領（写真:代表撮影/ロイター/アフロ）
最終任期となる実質4期目に入っているプーチン大統領にとって、今年9月の統一地方選はかなりの打撃となったようだ。9月9日の選挙では、極東の沿海地方、ハバロフスク地方など複数の地方知事・首長選挙で、プーチン大統領が推す政権与党「統一ロシア」の候補者が1回目の投票で当選できなかった。
政権の誤算はさらに続いた。
沿海地方では間髪をいれず、1回目の投票から1週間後の9月16日に知事選の決選投票が実施された。ちょうど中心都市のウラジオストクで、プーチン大統領や中国の習近平国家主席、日本の安倍晋三首相らが出席した東方経済フォーラムが大々的に開かれた直後のタイミングだった。
ところが、与党候補のアンドレイ・タラセンコ知事代行は決選投票でも苦戦。開票率が98％台になっても、対立候補のロシア共産党のアンドレイ・イシチェンコ氏に得票率で大きく負けていた。
タラセンコ候補の敗北は濃厚とみられていたが、意外にも最終的な開票結果で逆転し、同候補が“勝利”する結果となった。当然のことながら、開票過程で与党候補への得票の水増しなど、大規模な不正行為があったのではないかとの疑惑が噴出した。
中央選挙管理委員会もさすがに看過できなくなり、パムフィロワ委員長は「違反が確認されれば結果を無効にする」と表明せざるを得なくなった。結局、沿海地方選挙管理委員会は知事選の決選投票結果の取り消しを決めた。
タラセンコ候補は2017年10月、プーチン大統領によって沿海地方の知事代行に任命された。大統領のお墨付きを得た与党候補だけに、本来なら楽勝して正式に知事職に就くはずだったのに、選挙で苦戦したうえに、不正選挙を主導した“悪徳政治家”のレッテルまで貼られてしまった。
面目丸つぶれとなったプーチン大統領は、負の影響を極力抑えるべく、直ちに人事交代を断行した。タラセンコ氏を辞任させるとともに、後任の知事代行にサハリン州のオレク・コジェミャコ知事を任命したのだ。沿海地方の知事選決選投票の再投票は12月16日に実施される予定で、こんどはコジェミャコ知事代行が与党候補として選挙に臨むことになる。
沿海地方だけではない。同じく極東のハバロフスク地方、中部のウラジーミル州でも、9月23日に実施された知事選の決選投票で現職の与党候補が苦戦。結局、ハバロフスク地方ではビャチェスラフ・シュポルト知事が極右のロシア自由民主党のセルゲイ・フルガル候補に大差で敗れた。
ウラジーミル州では接戦の末、スベトラーナ・オルロワ知事が同じくロシア自由民主党のウラジーミル・シピャーギン候補に敗北してしまった。さらに中部のハカシア共和国では、首長選の第1回投票で共産党候補に次いで２位となった政権与党系の候補が決選投票への出馬を辞退する異例の事態となった。
しかも沿海地方と同様に各地で、決選投票をめぐる不正疑惑が取り沙汰されている。たとえばハバロフスク地方では、現職のシュポルト氏がフルガル候補に対し、決選投票への出馬を自ら辞退すれば見返りに地方政府の要職を提供すると提案して拒否された、といった噂まで広がっていた。
マンネリで支持率低迷
地方選で与党候補が相次ぎ敗北したのは、プーチン政権が進めた年金制度改革の影響が大きかったとされる。政権は財政健全化の一環として年金の受給開始年齢の大幅な引き上げを打ち出したが、国民の反発は政権側の想定以上に根深く、統一地方選で与党勢力が苦戦する要因となったという。
年金制度改革をめぐっては、プーチン大統領が8月末に譲歩案を提示。年金の受給開始年齢を、男性は当初案通りに現行の60歳から65歳に引き上げる一方で、女性については現行の55歳を63歳まで引き上げるとした当初案を撤回し、60歳までの引き上げにとどめると約束した。結局、議会の上下両院は大統領の修正案に沿った年金制度改革法案を採択し、プーチン大統領は10月3日に同法案に署名。法律は予定通りに施行された。
とはいえ、9月の統一地方選で浮き彫りになったように、国民の不満が解消されたとは到底いえない。国民の間で根強くあった「プーチン人気」も大きく後退してしまった。
民間世論調査会社のレバダ・センターによれば、プーチン大統領の支持率は2018年10月時点で66％まで落ち込んだ。2014年春のウクライナ領クリミア半島の併合後、プーチン大統領は「大国ロシア」を率いる強い指導者のイメージを確立して80％台後半の高い支持率を長らく誇っていたが、ここに来てクリミア併合直前の状態まで戻ってしまった。
プーチン大統領の支持率
出所＝ロシアの独立系世論調査会社レバダ・センター
「プーチン人気」が後退しているのは、年金制度改革に対する反発に加え、実質的に2000年から続く超長期政権のマンネリズムに対する国民の不満も徐々に広がっているからだろう。
プーチン政権は、1～2期目は高い経済成長と社会の安定、3期目は主にクリミアの併合で政権の求心力を保ってきたが、4期目に入って経済は低迷し、外交も手詰まり感が深まりつつある。“目玉”の政策も見当たらず、2024年春の任期末を待たずに早くもレームダック化が進むのではないかとの見方もある。
プーチン大統領の後継候補は？
政治学者の間ではすでに、「プーチン後」を予測する動きも出始めている。
もちろん、いくら年金制度改革で国民の批判が強まったとはいえ、野党勢力がその勢いで政権を奪取するというシナリオを描く専門家は皆無だ。ロシアはエリツィン政権下の急進的な市場経済改革が大きな社会混乱を招いた苦い経緯があり、改革派の野党勢力に対する国民の支持率は１～２％ほどしかない。しかもプーチン政権は選挙制度に様々な規制を設け、政権に批判的な野党勢力の台頭を許さない仕組みを築いているからだ。
このため後継候補はプーチン大統領本人が決めるというのが、大方の専門家の共通認識だ。政治工学センターのアレクセイ・マカルキン第１副所長は「メドベージェフ氏を大統領候補に指名した2007年末当時は、いつでもプーチン氏に大統領の座を譲れるような代行役の選択だった。今回はもっと真剣な選択になる」と指摘。シナリオのひとつとして、2021年の下院選（議会選）直前に後継者を新首相に任命し、段階的に権限を移譲していく可能性があると予測する。
では、現時点で有力な後継候補は誰か。マカルキン氏が「注目すべき人物」として挙げるのは、トゥーラ州のアレクセイ・ジューミン知事（46）だ。
1972年8月生まれで、もともとは連邦警護局出身。プーチン大統領の1～2期目に大統領警護局の将校として長らく大統領に仕えた。その後、国防省次官などを歴任後、プーチン大統領によってトゥーラ州知事代行に任命され、2016年９月に同州知事に就任した。「ジューミン知事が就任後、他の州では想像できない資金が集まり、都市整備も急ピッチで進んでいる。いまは成功した模範的な州として宣伝されている」とマカルキン氏はいう。
政治情報センターのアレクセイ・ムーヒン所長も「ロシアではプーチン大統領が後継者を選ぶシナリオ以外は考えにくい」と言明。その上で、後継候補の条件は「プーチン氏の信認が厚く、特殊機関出身で、国家機関や大企業の幹部を務め、さらに地方政治家の経験がある人物」だと予測する。
現時点でムーヒン所長が挙げる候補者は3人。ヤロスラブリ州のドミトリー・ミローノフ知事（50）、エヴゲニー・ジニチェフ非常事態相（52）、そしてジューミン知事だ。「3人とも連邦警護局出身で、互いに仲も良い」（同所長）。
ミローノフ氏は内務省次官などを経て、プーチン大統領によって2016年にヤロスラブリ州知事代行に任命され、翌2017年9月から正式に知事に就いている。ジニチェフ氏も2016年、プーチン大統領によってカリーニングラード州知事代行に任命されたが、「自己都合」を理由にわずか数カ月で辞任。それでも大統領は同氏を直ちに連邦保安局次官に任命した。さらに2018年5月には、非常事態相に抜てきされている。
3人とも国際的な知名度はほとんどないが、ムーヒン所長は「ロシア国内ではマスメディアを通じて、いずれも成功している政治家として慎重に宣伝され始めている」という。
プーチン大統領の残る任期は5年半。権力継承の問題はまだまだ先のようにみえるが、専門家の間で後継候補が取り沙汰されているのは、水面下で「ポスト・プーチン」に向けた駆け引きが始まった証しといえなくもない。
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