11/19ｆａｃｅｂｏｏｋ　中国観察　記録中国　投稿

欽州板城中學八個學生輪姦一女生並殺害，（詳情以CCTV新聞聯播為準確）???

広西自治区欽州板城中学の8人の男子生徒が女の子をレイプして殺した(詳細はＣＣＴＶの“新聞聯播”が正確です)。

さすが文革中に敵を倒して、人肉を食らった子孫だけのことはあります。世界で「人体展」を開く感覚の持主ですから。小皇帝の子供は熊孩子（熊の子）と言われるそうで、精神的劣化が拡大再生産されていくだけです。

https://www.recordchina.co.jp/b600603-s0-c30-d0052.html

http://www.afpbb.com/articles/-/3193577

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/249284695768331/

11/19看中国＜英国人真的怒了！中国式聪明正在被全世界排斥(图)＝英国人は本当に怒っている　中国式賢さは今まさに全世界から排斥されている＞最近、小米（スマホ会社）は英国市場で「1£出せば小米スマホ8が買える」という販促をした。英国消費者は飛びついたが、その活動が始まってから、小米は予想通りの効果は上げられず、海外の中国企業が厳冬の地に押しやられた（信用を失い、売上が下がった）。原因は小米のこの活動で小細工を弄し、客を欺いたため。中国式賢さ（何時も言っていますように「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観）は短期的には一定の効果を上げるが、試練には耐えられず、世界から排斥される。

この１£スマホの販促は詐欺である。プログラムのロジックや検索要求を見ると、在庫確認をチエックする仕組みもなく、また既に在庫はなく（中国語から訳しました）単に「在庫切れ」と表示されるだけ。

小米スマホが売れている印象作りを狙ってやったそうです。

朝日新聞の英文での慰安婦謝罪記事が検索されないようにしたのと一緒。中国人と朝日新聞の精神構造は似ているようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/19/876866.html

11/19阿波羅新聞網＜朱镕基儿子披露中共天文数字债务 美专家：中共受重压会采取更激烈措施＝朱鎔基の息子は中共の天文学的債務を明らかに　米国の専門家：中共は重圧を受けもっと激烈な手を打ってくるだろう＞朱鎔基の息子の朱雲来は「中共の債務は2016年には既に300兆元に達していた」と明らかにした。米国の専門家は貿易戦争が激しくなれば経済振興の為、インフレを抑えるどころか更なるインフレの手を打つだろう。Kyle BassはM1、M2を見ると、全面的な破産に陥るのではと。Markus Schomeは経済を救済する手はなく、人民元レートも7を超えるだろうと。

何清漣は貿易戦の状況を見て、「ペンスは手厳しい話をしたが北京は依然遅々として手を明らかにせず。各国メデイアは見解が分かれる。FTは必ず中国が勝つと。産経新聞は、中国は必ず負けると。米国の通商関係の役人は合意に達するのを希望するが基本的にあり得ないと。3大評価機関のスタンダード・プアーズは中国にとって一つの気休めとなる。貿易戦は中国経済に対する影響は1％であると」述べた。

阿波羅新聞網のコメンテーターの王篤然は「FTは英国左派の新聞で、グロ－バリズム推進派であり、反トランプである。スタンダード・プアーズの言い分はそうとは思わないし、中共発表のGDPは嘘である。専門家が言うには、本当の数字は半分くらい。但しこの見方は保守的に見てのこと。中共の地方政府は水増ししているので。スタンダード・プアーズは権威はあるが、中共に対し、その認識と判断は常識から出発している。中共は異形である」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1119/1206342.html

11/18希望之声＜刘鹤不去华盛顿！？传中美谈判最后一刻做重大调整＝劉鶴はﾜｼﾝﾄﾝに行かず　米中交渉はﾌﾞｴﾉｽｱｲﾚｽで最後の時を迎え、重大な調整が行われる＞ｻｳｽﾁｬｲﾅﾓｰﾆﾝｸﾞﾎﾟｽﾄの記事。どこまで本当か分かりません。トランプは「リストは貰ったが、4～5件の大事な点が抜けている。我々は合意しても良い（中国の譲歩を匂わす）。間もなく分かるだろう」と。朱鎔基のように時間稼ぎで騙すつもりと思った方が良い。どうせ口約束、紙に書いてあっても「紙屑」で終わるでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/18/n2395753.html

森氏の記事で、仰っていることは当然すぎるくらい当然のことです。ただ国民がGHQやメデイアの洗脳から解脱できておらず、歯がゆい思いをしています。中共のやっていることを見れば、左翼はおかしい＝日本の左翼メデイア・左翼野党はおかしいとなりそうなものですが。直観が大事なのにそれが錆び付いています。「結果の平等」というのに誤魔化されているのでしょう。中国のジニ係数が0.73といつも言っていますように、共産主義においては「格差は拡大」します。人民は幹部の収奪の対象となるだけです。統治者を監視する機関を持たないので当然そうなります。少し考えれば分かること。まあ、ﾏｽﾒﾃﾞｲｱの「おれおれ詐欺」にかかっている人が多いという事でしょうけど。

記事

埼玉県の陸上自衛隊朝霞駐屯地で行われた観閲式で掲げられた海上自衛隊の自衛艦旗（2018年10月14日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP〔AFPBB News〕

国際社会の秩序を破壊する戦争は言うまでもなく、組織的なテロや過激なナショナリズムの脅威に対しても、武力による抑止と対処が求められる場合が多い。

しかし、憲法が戦力の保持と交戦権を認めないため、自衛隊が国民合意の下にグレーゾーン事態などで有効適切に対処できない状況が憂慮される。

ほかにも稚拙な前文、非常事態条項の欠落、権利と義務の不均衡、歴史・伝統に悖る家族条項など、国民の安全・安心を脅かす問題点が多肢にわたって指摘されている。

自民党は主として国家の名誉（すなわち占領政策の払拭）から憲法改正を党是にしてきたが、今や危機管理の視点から全党的に改正の必要性が顕在化している。

しかし、戦後政治家の誰一人として憲法改正の必要性を議論の場に乗せる勇気がなく、「保身」に固執してきた。

そこに、地球儀外交で世界を俯瞰し、近未来の国際情勢判断から、御身安泰では日本に明るい未来がないことを熟知した安倍晋三首相が、憲法改正のリーダーシップを発揮するべく立ち上がったのだ。

現在も半保護国状態の日本

憲法は安全保障・防衛の分野で、限りなく拡大解釈されてきた。

矛盾を拡大解釈で正当化せざるを得ないほど危険なことはない。自衛隊を「戦力なき軍隊」としてきたことが、その最たるものであろう。

国家の安全は基本的には「軍隊」で保障される。

しかし、日本を骨なし国家にする意思を固めていた米国は、独立させるが軍隊も交戦権を認めず、日米安全保障条約で「保護国」扱いすることにした。

勝海舟は佐久間象山の書に寄せた序文で、「春に先立つ花は残霜で傷つき、時に先立つ説は旧弊の厄を受ける」と書いている。

西風東漸の勢力に対処する議論を先導した象山をはじめ、教えを受けた吉田松陰らの言動がまさしくそうであった。

戦後日本の日米安保改定も然りで、保護国扱いを脱すべく命がけで条約改定を目指した岸信介首相であったが、志半ばで退陣のやむなきに至った。

在沖米軍事故対処や東京上空の航空管制問題などは、半保護国のままに置かれているからである。

こうした問題の大本が憲法やそれに淵源する安保条約（細部の地位協定）にあることは言うまでもない。

自衛隊は戦力を有しなくても非常時にはわが身を犠牲にして国家・国民を守る崇高な任務に邁進する。

国民はその状況を、東日本大震災で家族・親戚が被災した隊員も多かったが、一心に被災者の救命と復興に献身する自衛官の姿に見た。

国家の安全は国民の至上命題であり、何よりも優先される憲法事項である。国民に代わったその任に就く自衛隊が憲法に明記されていない不合理がここにある。

ましてや、多くの憲法学者たちが自衛隊の存在自体を違憲と言うに至っては、自衛隊が名誉と誇りをもって行動することさえ不可能で絶句する以外にない。

憲法アレルギーの強い日本では、　改正を言い出すには保身を捨てる勇気が必要であり、しかも、一度にあれもこれもと欲張っては元も子もない。

そこで首相は、半保護国脱出の肝である自衛隊の「合憲化」を提議した。ただ、改正に必要な議員の賛同を得るため、教育無償化や非常時条項などの数項目が加味されたのだ。

尖閣は日米安保の適用範囲か

多くの日本人は、同盟国の米国が一意的に「日本を守ってくれる」と勘違いしてきた。

日米安保が機能するのは「有事」でしかないし、また日本が自ら自国を守る努力をしなければ、米政府も自国民や議会を説得できないことは火を見るより明らかである。

さらに、日本の政府や国民が米政府高官から引き出してきた「尖閣は日米安保の適用範囲」という文言は、正確には「〝日本が施政権を有する″尖閣」であり、尖閣の施政権が明確でなくなれば、米国の支援は期待できない。

施政権の維持の観点からは、海上保安庁の巡視船が監視を続ける一方で、接近拒否などの自衛隊の行動が、憲法をはじめとした法体制で保証されなければならない。

東シナ海におけるグレーゾーン対処では、手続きの迅速化が図られたが、果たしてそれで尖閣が守れるか。

一端相手の勢力下になり施政権が混沌となれば、日米安保の適用ができない危険性もある。

議員1人に年間約１億円の経費

「あるべき姿」からの理想ばかりを語っていては、明日起きるかもしれない想定外の事象に対応できない。

政治家の任務はそうした想定外にも柔軟に対応し、国家と国民を守ることではないだろうか。

そこで、安倍氏は批判や反対があることを承知で、当初は自民党総裁として、次いで首相として僅かな字句の追加による「憲法改正」を提言し、審議の場に持ち出したのだ。

旧民主党の政権時も、憲法改正の必要性を痛感した閣僚や党幹部が少なからずいて、見解を披歴し、試案（私案）を紙誌などで発表していたのではなかったか。

また、北朝鮮がグアムに向けミサイル発射の可能性を示唆した時、某議員は「PAC-3」が自県に配備されない不安を口にした。こうした議員たちが、その後結成された政党の代表になってもいる。

政党だから意見の相違があるのは当然である。

端から議論の席に着こうとしないのは下村博文憲法改正推進本部長が言った「職場放棄」そのもので、決して間違ってはいない。

野党だから（になったから）、あるいは北朝鮮がミサイル等の発射を自制しているから憲法に対する考えが変わったというのだろうか。

もしそうであるならば、政治家として視野が狭すぎ、またあまりにも節操がなさ過ぎる。

議員には歳費を含め、1人当たり年間約1億円の経費が投入されている。

大いに論戦して国家・国民の安全・安心を高めるためであり、論戦に加わらない議員の経費は無駄で、さっさと辞職願いたい。

「一咫半」の英知

子供の頃、指をシャクトリムシのように進めながら長さを測った。

親指と中指を直角に開いた幅は一咫（ひとあた）と呼ばれる。咫（あた）は八咫烏（やたがらす）の「咫」である。

今日でも箸の長さにこの咫が使用され、「一咫半（ひとあたはん）」が子供にも大人にも最適の長さとされ、融通無碍で万能である。

大人の箸は○センチ、子供の箸は△センチと固定した表現をしようものなら、クレーム好きな人からは、「大人や子供といっても身長はバラバラで、いったいどこを基準にするんだ！」と、罵声が飛んできそうである。

そうした煩雑を避け、夫々の身長に応じた「一咫半」は素晴らしい表現法であり、昔の人の英知そのものではないだろうか。単純であるが合理的かつ柔軟性に富む尺度である。

憲法は前文を含め全面改正（真摯な議論の結果、そのままという選択もあり得る）が理想的であろうが、安倍首相はTPOを考えて9条を含む僅かな項目だけに絞った。

子供の短い箸に相当するものであり、成長（すなわち国際情勢の変化）に伴ってさらに長い箸が必要となるが、その時は新しい一咫半の箸を準備すればよい。

これこそが、日本に伝わる一咫半の英知ではないだろうか。

おわりに

同じ敗戦国のドイツやイタリアでは、同国での米軍のすべての行動に独伊軍が関与する。

同国内の米軍事故などの調査においても然りである。独立国としての地位協定を結んでいるからである。

日本と独伊の違いは、安全保障の米国への依存度で、日本は安全を米国に依存して半保護国に甘んじている状況である。

地位協定（大本は安保条約）の改定のためにも、日本が完全な独立国家となる必要があり、その第1要件は不法に侵入してくる敵性勢力を排除する戦力の保持である。

岩倉具視を団長とする遣米欧使節団が不平等条約の改定に失敗し、その後40年を要した教訓（独立国家を顕示する姿や法体制など）をいまこそ生かす知恵が必要ではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/17facebook中国観察　厉害了他妈的国　投稿＝「凄いぞfuck youの国」

2018年11月17日，黑龙江哈尔滨，大批公安出动，强拆抢地。场面不次于一场战争。

11/17、黒竜江省ﾊﾙﾋﾟﾝで大量の公安が出動して土地の強制収用をした。場面は戦争に劣らず。

https://www.facebook.com/Lihailetamadeguo/videos/341341719777386/

11/18facebookの投稿より頂戴しました。

11/8RFA(自由アジアラジオ) 变态辣椒：中国特色人权＝変態唐辛子：中国の特色ある人権

11/19阿波羅新聞網＜中共官媒颂扬义和团及枫桥经验 被疑宣传排外思想＝中共の官製メデイアは義和団と楓橋体験を称揚　排外思想の宣伝が疑われる＞「人民報（＝人民日報ではない）」は浙江省・楓橋区（江蘇省・蘇州にある楓橋ではない。蘇州にある楓橋は楓橋夜泊・寒山寺で有名）の1960年代の経験談を載せ、「逮捕される人も少なく、治安も良い。問題解決を上手くやった」と。また「今の浙江省には7.08万のﾈｯﾄ安全区を作り監視している。各区には専属で1名を配備。“小さいことは村から出さない。大きなことは鎮から出さない。些細なことはﾈｯﾄ安全区から出さない”」と報道。

それに続き、新華社は「“民族意識を覚醒せよ　義和団の反帝国主義・愛国運動”なる一文は、まず義和団が帝国主義の侵略に反対し、組織を拡大してから、矛先を外国に向け、8ケ国連合軍と戦った。100年前の中国民衆の団結は外国の侵略を許さない決心を表している」と報道。

この2つの文章は中国のネットで絶えず転載され、ﾈﾁｽﾞﾝは「米中貿易戦争は収まらず、官製メデイアは“安定”と“排外”に誘導しようとしているのでは」と疑っている。

http://www.aboluowang.com/2018/1119/1205953.html

11/17希望之声＜网传韩国瑜是中共在台湾的“接班人”？＝ネットでは「高雄市長選の国民党候補である韓国瑜は中共の台湾における跡継ぎである」と伝えられる＞11/24の台湾の9合1と言われる統一地方選で、高雄市長選の国民党候補である韓国瑜は中共と密接な関係にあるとネット上で言われている。伝えられているのは「韓国瑜は北京大学の博士課程にいた（台湾の職業軍人であったのに。但し、学位は取っていない。これがそもそも怪しい）とのことで、中共が特に“共産党の草”として育成したのでは」と。韓国瑜は来週訴訟を起こすかどうか決定する。

韓国瑜は国民党候補色を薄め、（それはそうです。中共が支援しているのですから）馬英久も呉敦義、朱立倫も顔を出していない。

NHKも日経も韓国瑜が優勢と報道していますが、韓国瑜の正体を台湾人は分かっているのでしょうか？所詮は中国人の末裔でしょう。陳菊前市長が蔡英文政府の秘書長として出た隙を狙い、中共は10億人民元を投入したのでは？彼がTVで否認したのが怪しい。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/17/n2392051.html

北村氏記事では、公害が起きようが儲かれば良いという中国人の姿勢を書いています。地溝油を売るような民族ですから、自分だけが助かれば良いというのと通じています。一般大衆は上述の義和団のように怒りを中国共産党に向けたらどうか。義和団は山東省の土地問題でキリスト教会と民衆が助けを求めた武道流派の争いだったのが発端で、「扶清滅洋」をスローガンに掲げました。慈禧皇后（西太后）がそれを上手く利用して外敵を追い出すように仕向けた訳です。今はもっと酷い人権蹂躙が国内の統治者から行われています。そもそもで言えば白人のユダヤ人・カールマルクスが唱えた共産主義が中国人に合うかどうか。実際、中国は経済的には資本主義を採り入れて大きく発展してきた訳です。政治的には一党独裁のままと言うのは、借り物の思想を利用して人民から収奪、反対する者は粛清しようとします。こんな統治の仕方が永続していいはずがありません。

アフリカ豚コレラで豚肉もそうですが、塩も良く見て買いませんと。中国産は危険が一杯です。特に口に入れるものに対しては。共産党の高官はですから日本産のものを使っていると思います。強権を握っているなら、まず直せばよいのに。でも賄賂でどうにでもなる世界ですから。

記事

流出事故の影響で52人が体調不良を訴え、10人が入院して治療を受けた。

福建省の東南沿海に位置する“泉州市”は、中国の“海上絲綢之路（海上シルクロード）”の起点であり、元朝時代の13世紀に中国を訪れた、『東方見聞録』で知られるヴェネツィア商人のマルコ・ポーロは、泉州の港を「世界一の大港」と称賛したと言われている。“泉港区”は泉州市の東北部にあり、湄洲湾（びしゅうわん）に面した天然の良港に恵まれていたが、最近は福建省の石油化学工業を牽引する石油化学地区として知られるようになっている。泉港区の面積は360km2であるから、東京23区の面積（621km2）の約58％に相当するが、そこには36万人の住民が暮らしている。

さて、2018年11月4日、その泉港区の“環境保護局”は、『東港石油化学の“碳九”流出事故の処置に関する状況通報』と題する文章を発表した。その内容は以下の通り。

【1】2018年11月4日午前1時14分、“福建東港石油化工実業有限公司”（以下「東港石化」）で“碳九”の船積みを行っていた“寧波市”の輸送船「天桐1号」と埠頭の接続ホースの連結部分で流出が発生し、流出した“碳九”の総量は6.97トンにも及んだ。通報を受けた後、我が区は直ちに突発性環境事故の対応策を発動し、現場の処置、群衆への対応、海洋の影響、事故の調査などを行うチームを組織し、迅速に応急措置作業を展開した。

【2】4日午後6時までに延べ100艘以上の船舶、延べ600人以上の人員を出動させ、かき集めた600袋近い“油毯（油吸着マット）”で“碳九”の吸着回収を行い、“碳九”の流出海域における“碳九”除去作業を基本的に完了させた。大気中の揮発性有機化合物（VOCｓ）濃度は午後6時には0.429mg/m3まで低下した（4.0mg/m3以下が安全値）。

【3】同時に、事故の調査作業を全面的に展開し、水質、海産物に対するサンプル測定を専門機関に委託し、各関係部門には各自の職能に応じて全力を尽くしてもらい、法規に照らして事故を穏便に処理することに専念した。

ところで、上記の状況報告の中で流出したとされた“碳九”とは何なのか。“碳九”とは、石油製品の一種である「C9芳香族炭化水素」（以下「C9」）の略称で、接着剤、印刷用インク、塗料などの原料として使われるものらしい。残念ながら門外漢の筆者にはよく分からないが、日刊紙「科技日報」が引用した“中国科学院福建物質構造研究所”研究員の“呉立新”の説明によれば、C9は人間が吸い込んでも中毒になることは少ないが、C9に汚染された動植物や海産物を食べると、中毒やがんを引き起こす危険性があるという。

上述の『状況通報』によれば、6.97トンものC9を泉州市と泉港区の当局は11月4日の午後6時までに吸着回収を基本的に完了させ、大気中のVOCｓ濃度も安全値を遥かに下回る0.429mg/m3まで低下させたという。しかし、600袋程度の油吸着マットでは、流出した6.97トンものC9を「除去作業を完了させた」と言い切れるほどに回収できるはずはないから、曖昧な「基本的に」を加えてごまかしたものと思われる。

52人が体調不良訴える

C9流出事故に関し中国メディアが報じた内容を取りまとめると以下の通り。

（1）東港石化による6.97トンのC9流出事故は、泉港区政府が事故の真相を発表するのを遅らせたために、何も知らない住民たちを混乱させた。海沿いの地域では鼻を刺す臭いが蔓延し、呼吸するのもやっとの状態だが、空気そのものが異臭を含むので逃げ場がなく、人々は心理的にまいっている。当初、泉港区の人々は流出したのは油類だと多少安易に考えていたが、11月8日になって初めてそれが油類ではなく、C9という化学物質だと知った。従い、多くの人々が海上に漂う汚染物を油類だと考えて素手で触っていたのだった。

（2）泉港区では11月8日までに合計52人が体調不良を訴えて“泉港区医院”で診断を受け、そのうち10人が入院して治療を受けることになった。このうちの1人は魚養殖の生け簀（いけす）から水中に転落した漁民だったが、その後体調不良で診察を受けたところ、両側肺炎と診断されて入院したのだった。但し、肺炎とC9流出の関連性は現状不明である。

（3）泉港区の漁民は魚の養殖で生活している。流出したC9が養殖用の生け簀へ流れ込んだことで、生け簀を浮かせるために使われている発泡スチロールが腐食して生け簀が沈み込む被害が発生した。被害を受けた生け簀は5000カ所以上に上り、C9の流入により多数の魚が死亡しただけでなく、養殖していた魚が生け簀から逃げ出し、甚大な経済的損害が発生している。なお、C9の流入事故後に生け簀に浮かんでいた魚の死骸を引き上げたところ、何と“無眼死魚（眼のない死んだ魚）”が多数見つかったという。それは漁民たちも今まで見たことのない恐ろしい光景で、C9による腐食で眼球が抜け落ちたものと考えられ、C9がいかに恐ろしい物質かを認識させるのに十分だった。

（4）C9流出はその特殊性から除去は難度が高く、泉港区環境保護局は流出したC9の除去を「完了した」と明言せず、「基本的に完了した」と述べるに留めた。11月8日に福建省“生態環境庁”は、東港石化が泉港区埠頭で積み込みを行っていた時に流出したのは工業用“裂解碳九（分解C9）”であったと発表したが、果たしてそれが本当に毒性の比較的小さい分解C9だったのか、あるいは毒性の高い“重整碳九（再生C9）”だったのかは確認されていない。

塩を買い漁った泉州市民

事故発生から5日が経過した11月9日になると、多くの泉州市民がスーパーマーケットや百貨店に殺到して塩を買い漁った。それというのは、C9の流出事故が発生した泉港区は福建省の主要な製塩基地であるからだった。少なからぬ人々がSNSの“微博（マイクロブログ）”や“微信（WeChat）”にスーパーマーケットで人々が塩を争奪する写真を掲載して、「今販売している泉港区産の塩は何も問題はないが、今後に販売される泉港区産の塩にはC9が含まれるから危険だ。従って、今のうちに泉港区産の塩を買い溜めしておくに越したことはない」と書き込みを行ったのだった。こうした書き込みを読んだ人々が塩を買いにスーパーマーケットや百貨店へ走るから、865万人の人口を擁する泉州市では多くの食品商店の棚から塩が消えたという。

話は泉州市だけに止まらず、泉港区産の塩が全国各地へ送られて販売されていることから、お節介な人は、ネット上にC9流出事故後に生産される泉港区産の塩だけでなく、福建省産の塩は購入しない方が良いと人々に警鐘を鳴らした。こうなると、泉港区産の養殖魚だけでなく、泉港区産の塩も今後の販売には支障を来し、漁民や製塩業者は大きな打撃を受ける可能性が大きい。

11月9日、泉州市政府は問題海域におけるC9除去作業は依然として継続していると発表した。また、これに呼応するように、あるネットユーザーは、「泉州市当局は、空気の質が良好であるという情景を作り出そうと、多数の学生が身体の不調を訴えているにもかかわらず、学校に休校することを許さず、学生にマスクをして通学するように要求している。一部の親は子供の身体を心配して学校を休ませようとしているが、学校側は子供を通学させないと、学習の進度に支障が生じると脅しをかけている」とネット上に書き込んだ。

一方、メディアが報じたところによれば、流出事故が発生した東港石化の埠頭には3万トンクラスと2000トンクラスの船舶が停泊できるバースが存在し、後者のバースは2011年から使用を開始した。しかし、福建当局が2016年に発表した環境アセスメントの資料には当該バースは未完成となっていて、正式な認可を受けぬままに建設を先行させたとして強制的に運用を停止するように命令が出ていたのである。そうした違法なバース内でC9の流出事故は発生したのであった。

それでは、どうして東港石化は正式な許可を取得しないまま当該バースの使用に踏み切ることができたのか。あるネットユーザーが調査した結果では、東港石化の株を40％も所有している大株主は“福建省石油化学工業有限公司”であり、同公司は“福建省国有資産監督管理委員会”が株式を所有する国有企業であるという。要するに、東港石化は福建省政府が所有する企業であり、国家の認可など二の次で勝手に2000トンクラスの船舶が停泊できるバースを建設して、運用を開始したもので、その無認可のバースでC9の流出事故を引き起こしたということなのである。

“泉港区廣播電視台（泉港区テレビ局）”は11月6日に、「11月5日の泉港区の海水水質観測点における石油類の含有量および科学的酸素要求量は共に海水の水質基準に符合している」との『処置状況通報』を発表したが、地元住民は流出物を含んだ海水がすでに村落の周辺にまで拡散していると反発を示した。また、11月8日には、“泉州市環境保護局”が『環境空気質量通報』を発表して、「泉港区都市部にある空気自動観測ステーションが示す各種の測定結果はすでに正常な数値に回復し、さらなる改善を続けている」と報じたが、同日の夜も住民たちはどんな所へも入り込む異臭に苦しみ、眠ることすら困難だったのである。

流出したC9は懸命の除去作業が続けられているにもかかわらず、C9の汚染は引き潮になると海底に沈み、上げ潮になると水面に浮かび上がる状況で、海が以前の状況に戻るには相当時間がかかる可能性が高い。漁民たちは長年かけて築き上げて来た魚やエビの養殖が大きな損害を受けただけでなく、C9による汚染が除去されない限り、風評被害により水産物の販売に支障を来すとして、損害の補償と生活の保障を要求している。

11月7日に漁民の代表が彼らの居住する鎮の政府に対してC9流出による損害補償の要求を提起したところ、鎮政府は「風評被害で水産物が地元で売れないというなら、別の地方へ運んで売れば良いのだから、もっと頭を使え。そうだ、別の地方へ運んで売れば、死ぬのは赤の他人だから問題ない」という暴論を吐いたという。

「短時間接触なら影響は大きくない」

11月10日、福建省生態環境庁と泉州市政府は“中国科学院”、“国家海洋局”などの専門家を招聘して、C9流出事故の調査報告会を開催した。中国メディアが報じた報告会で発表された内容は以下の通り。

【1】人体に対する傷害については、今回流出したのが工業用の分解C9であることから、人体の皮膚、眼や呼吸器に対して刺激性を有する。もし長期的あるいは反復的に皮膚接触があると、接触部位は赤くなったり、腫れ上がったりする。蒸気を吸い込むと、気道や肺部に不快感を引き起こし、程度は異なるがせきや頭痛、吐き気などの反応を伴う。但し、短時間の接触であれば、人体に対する影響は大きくない。

【2】生態環境に対する影響については、状況通報が示したように、事故発生後の大気環境鑑測と評価状況は均しく正常な指標の範囲内である。大衆が提起した周辺地域での異臭問題は、専門家によれば、生け簀の発泡スチロールや岩礁、海岸にこびり付いた少量の油汚染が、太陽の照射温度が上昇すると揮発して、軽度の異臭を発生させたものである。

【3】修復については、専門家は海面に残留している油汚染を除去し、重点的にC9で汚染された生け簀を新しいものに交換して油汚染の付着を防止して二次汚染から免れ、適当な時期に魚の増殖や放流などの措置を採り、漁業資源の改善を行う。

補償については語られず

予想通りというか、何と言えばよいか、言葉が浮かばないが、上記の報告内容は全く内容のないものであった。これではC9の流出によって被害を受けた泉港区の住民、特に漁民たちにとっては、何の役にもたたないし、慰めにもならない。彼らにとって重要なことは、C9流出によって被った損害の補償であるはずだが、報告会では補償については何一つ語られることなく、無視されたのである。本当にこのまま無視し続けるとすれば、被害者たちは損失を補償されぬまま泣き寝入りすることになるが、果たしてどうなるのか。

中国には2017年6月27日に第二次修正が行われた『水質汚染防止法』があり、第4章「水汚染防止措置」の第5節には「船舶水汚染防止」という項目がある。しかし、第5節の内容を見ると、第59条に「油類あるいは有毒貨物を積載して輸送する船舶は、流出や浸透の防止策を採り、貨物が水中に落ちて水汚染を発生させるのを防止せねばならない」とあるだけで、それ以上の具体的内容は明記されていないように思われる。筆者は中国法の専門家でも研究者でもないので、これ以上のコメントは控えることにする。

中国では重大な水質汚染事故が全国各地で発生しており、上述したC9流出事故は数多発生している事故の中の一つに過ぎない。しかし、上述したように、水質汚染事故が発生した地域の地元政府は、事故の隠蔽と矮小化に精力を費やすのが常で、被害を受けた地元住民の側に立って損害の補償や生活の保障を優先的に考えることはないように思える。その典型的な例が、上述した鎮政府が漁民代表に語った暴言である。すなわち、東港石化の背後に国有企業の福建省石油化学工業有限公司がいることを知る鎮政府にとっては、漁民に対する損害補償をいかに減化するかが腕の見せ所であり、彼らの業績につながるのである。たとえ、水質汚染が発生しても、汚染は軽度であり、速やかに正常値に戻るのが、中国の公式なのである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/18阿波羅新聞網＜反客为主！中共嚣张驱逐东道主媒体 巴国媒体怒批「像被打耳光」＝主客転倒　中共は尊大にもホスト国のメデイアを追い出す　パブアのメデイアは怒って「ビンタを張られたようなもの」と批判＞数日前に、習近平はパブアニューギニアを国事訪問した。現地で「中国・太平洋島嶼サミット」を開いた。しかし外国メデイアは「中共の役人は外国メデイアの参加を阻止し、現地のメデイアさえも締め出しを食らった。中国メデイアだけが入るのを許された。現地メデイアの表現を借りれば“このようなやり方はビンタを食らったようなもの”とのこと」と報道。

中国以外のメデイアを入れないという事は、中国のズルが分かってしまうことを恐れているからでしょう。島嶼国の要人が「おれおれ詐欺」にかからないことを祈っています。

http://www.aboluowang.com/2018/1118/1205666.html

11/18阿波羅新聞網＜哇！彭斯看习近平这眼神！中共白撒钱？美澳巴共建海军基地 党媒怕到如此程度＝うわー！　ペンスの習に対するこの目つき！中共は無駄に金をばら撒く？　米豪パブアで共同して海軍基地を建設　共産党のメデイアはこの程度でも恐れる＞中共の軍事拡張の布石となるのを防ぐため、ペンスは17日APECで「米豪パブア3か国共同してマヌス島に連合海軍基地を建設する。小国は中共の浸透に充分注意するように」と中共を批判した。中共はパプアに大金をばら撒いたが、大陸のメデイアはペンスのスピーチについては報道しなかった。

http://www.aboluowang.com/2018/1118/1205818.html

11/17希望之声＜中共难堪！APEC峯会 美国副总统彭斯笑容可掬晤台湾代表张忠谋＝中共は耐え難い　APECｻﾐｯﾄでペンスと台湾代表の張忠謀は笑いながら会談に臨む＞17日現地時間の午後1：30に会談。経済連携強化とﾃﾞｼﾞﾀﾙの未来について語った。台湾にとって、今までの会談中、米国では最高のタイトル（副大統領）の人物である。ペンスは中国との会談の予定は無い。2012年に連戦がヒラリー国務長官と、2016・2017年に宋楚瑜がケリー国務長官と会ったのが今までで最高のｸﾗｽ。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/17/n2390767.html

11/18看中国＜习近平出席APEC峰会自备防弹专车 传劝阻彭丽媛随访(图)＝習近平のAPECｻﾐｯﾄ出席時、防弾車を準備　妻の彭麗媛の付添は阻止と伝えられる＞APEC開催地のパブアニューギニアは治安が良くないため、防弾車を自前で用意。2014年のニュージランド訪問に続く2回目で、めったに見ない。車は「紅旗」を改造したもので、ロールスロイスに似ている。

留意すべきは、中共はこの何年かパブアに金をばら撒き、中共の金銭外交を外界は侮辱と受け止めていること。パブアの首都ポートモレスビーに伝わる笑い話は、「ﾋﾟｰﾀｰ･ｵﾆｰﾙが首相になって日も経たない内に中国を訪問し、北京に“ポートモレスビーの中心に幅広の大きな道路を作ってほしい”とおねだりした。北京は“問題ない。言ってくれればもっと広いのを。何ならタンクも通れるのを”と。（天安門事件をイメージしているのでは）」である。

BBCによれば、「記者がパブアに着いて車に乗り込んだ時に、ガイドが“中国が今度のｻﾐｯﾄでは多くの貢献をしてくれた。道路や会場、バス停等全部中国人が建てたものである”と紹介した」と報道。香港の「経済日報」は「中共は、今度のｻﾐｯﾄについてパプアに対し、「金も出すが口も出す」ようにしている。国際会議センター、迎えの車、テーブルや椅子等設備の随所に“中国援助”の文字が見える」と報道。

上述の記事によれば、米中を天秤にかけ、利用しているという事でしょうか？いずれにせよﾋﾟｰﾀｰ･ｵﾆｰﾙには中国から金が渡っていると思います。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/18/876767.html

末永氏の記事を読んだ感想として、共産主義とグローバリズムに対し戦う国のリーダーが増えて来たという事でしょうか？マハテｲール、トランプ、プーチンとも。安倍首相もそうなんでしょうが、メデイアに足を引っ張られるため、旗幟を鮮明にはしていません。まあ、今の洗脳された日本人を相手では、なかなかハッキリ物が言えないというのも分かりますが。

ただ、ユダヤ国際金融資本を相手に戦うとなると、中途半端には行かないでしょう。カネの力は大きいし、大統領を裏で動かし、ＣＩＡや軍を使うことも可能ですから。反対する大統領は暗殺されかねません。トランプはそう言う意味で良く頑張っていると思います。

ウオール街やＦＲＢを支配する金融の代表としてゴールドマンサックスが挙げられていますが、1ＭＤＢ事件はユダヤ人の金融支配を見直すキッカケになるかどうかです。多分他のユダヤ系金融機関にとってかわられるだけではという気がします。でも、民主党やグローバリストの望む「世界統一政府」には大反対です。日本人は日本人で無くされるでしょう。気を付けておかねば。

記事

皇居で行われた大綬章親授式で、天皇陛下から桐花大綬章を手渡されるマレーシアのマハティール・モハマド首相（2018年11月6日撮影）。(c)AFP PHOTO / IMPERIAL HOUSEHOLD AGENCY〔AFPBB News〕

米中貿易戦争を勃発させた米ドナルド・トランプ大統領を批判してきたマレーシアのマハティール首相がついに、同大統領に“宣戦布告”した。

「ゴールドマン・サックス（GS）は、マレーシアを欺いてきた。米司法省はGSに、（マレーシアが1MDB関連の資金不正流用で被害を受けた損失補填として）巨額の手数料を返還させると約束した」

「GSが不正を働いた証拠はある。ゴールドマンであろうがなかろうが、違法行為は法の支配の下、裁かれるべきだ」

マハティール首相はこう述べ、マレーシア政府系投資会社「1MDB」の資金不正流用、洗浄（マネーロンダリング）事件で、組織的に関与した疑惑が濃厚になってきた世界最大級の米投資会社のゴールドマンを糾弾。

米政府に対して、同社に厳しく対処し、コンプライアンス違反などで制裁金だけでなく、業務停止などを視野に入れた厳罰を強く迫っている。

マハティール首相は「米政府の対応を見守る」とする一方、米政府の対応に関係なく、マレーシア国内で同社への刑事告発の訴訟を起こすことも想定しているとみられる。

マハティール首相が強硬な姿勢を崩さないのは、前首相のナジブ氏を糾弾するためばかりではない。

後で詳しく述べるが、1MDB事件は実は、ユダヤ系金融機関によるイスラム諸国からの財産奪取という側面があるからである。そして米国にとっても海外における資金洗浄に厳格なメスを入れたい意図もある。

事件の最近の動きをおさらいしておこう。

米司法省は11月初旬、1MDBの資金不正流用でゴールドマンの元東南アジア統括責任者などの元幹部ら2人を「外国公務員への贈賄を禁止する海外不正腐敗行為防止法違反」の罪などで起訴した。

同社が組織ぐるみでこの事件に関与し、最高幹部など経営陣の指示が働いていた可能性が高くなっている。

米政府筋によると、「現在取締役会長で当時、CEO（最高経営責任者）だった（ウォール街の超大物バンカーの）ロイド・ブランクファイン氏ら経営陣が、ニューヨークのフォーシーズンホテルで数回、ナジブ前首相と不正事件の主犯格の華人ブローカーのジョー・ロー被告（米司法省が同社幹部とともに起訴）同伴で会合を持った」と見られている。

ゴールドマンは、1MDBの債券発行を引き受け、約65億ドル（約7300億円）の資金を調達し、約6億ドル（約680億円）の報酬手数料を受け取ってきた。

ゴールドマンが要求した手数料は、相場の6倍以上の高値で、「1MDB関連の報酬は、当時の同社投資部門の最高額の案件だった」（米金融関係者）ことからも、経営陣の指示があったことは明らかだ。

ほんの1か月前に経営体制を一新したゴールドマン。新しくCEOに就任したデイビッド・ソロモン氏は今回の不祥事に対し、米メディアに「極めて惨めで悲惨なこと」で、「違法行為に相当する」と新たな船出の出鼻を挫かれ、落胆の表情を隠しきれない。

米政府筋によると、「ソロモン氏の関与は現在の時点で、明らかになっていない」とするものの、米の著名金融専門家は次のように警鐘を鳴らす。

「事件の実態が明らかにされないことが、不測の事態も想定され、ゴールドマンにとって最大の脅威となるだろう」

今回の資金不正流用の担当部署、投資銀行部門が1MDBの案件を進めていた当時、同部門トップで統括していたのが、現CEOのソロモン氏だった。

今後の捜査の行方によっては、ゴールドマンの経営中枢にも大きな影響が及ぼされるリスクもある。

「1MDB」はナジブ前政権が設立。都市開発などを目的に血税が投入されたが、巨額の債務を抱えるとともに、総額45億ドル以上の資金が“消え”、不正流用の疑惑が明らかになった。

（参照：連載「消えた23億ドル～マレーシア政府系投資会社の巨額不正疑惑（上中下）」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43250、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43277、http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/43331）

1MDB不正は、社債などを通じ調達した資金を実態のない複数のペーパーカンパニーなどにまず支払い、複雑な資金経路を“迂回”した後、マネーロンダリングされ、関係者の口座に送り込まれるという極めて玄人的な手法で実行されてきた。

こうした中、今回、米国がゴールドマンを訴追した背景には、マレーシアの政権交代がある。

ナジブ前首相が失脚、マハティール首相の再登板で、前政権関与の刑事追及が進められ、米司法省との捜査連携で実態の解明がなされたことが大きい。

5月の政権交代直後から、「マハティール首相主導のもと、米司法省にゴールドマンサックスへの補填保障と、刑事追及を要請していた」（マレーシア政府筋）という。

さらに、米国では7日に更迭されたジェフ・セッションズ司法長官が、「（1MDB事件は）米国史上最大の泥棒政冶（盗賊政冶）による横領事件」で、「不正流用された資金をマネーロンダリングするため企てられた国際的な陰謀」と厳しく糾弾。

さらに「米国が汚職や資金洗浄の場になることは許されない」と再三語っている。

2008年の世界金融危機を教訓に、米国が国際的資金洗浄の“楽園”になることを阻止したい米政府は、マレーシアの1MDB事件を追及することで、資金洗浄への確固たる姿勢を内外に示したい狙いがある。

一方、日本では、金融当局が民間の銀行を監督する立場だが、米国では、民間銀行が連銀や財務省を動かしていると言っていい。

19世紀末の財政破綻の際、ニューヨークのJPモルガンなど大銀行家が米政府に資金投入、救済して以来、米財務省が銀行家の意に反した政策を行わないのが流儀だという。

このため、米国の経済政策立案の黒幕は、JPモルガン（第2次世界大戦前）、ロックフェラー（戦後）、そして、冷戦後はゴールドマンサックスが担ってきたとさえ言われる。

ゴールドマンは、未曽有の金融危機で生き残り、ライバルが敗退した後の金融市場に君臨。

金融危機前、米国の最大手証券はいずれも高リスクのデリバティブ商品を扱っていたのに、ゴールドマンだけが無傷で撤退できたのは、政治的背景が大きいとされる。

ウオール街は米国の選挙をお金で動かし、金融規制を骨抜きにしてきた。中でも金融危機によって「政府主導で断行されたAIG救済は、本当はゴールドマンを救済するための『国策』だった」（米金融業界関係者）という。

ゴールドマンの競合、リーマンブラザーズを破綻させ、AIGを救済したのは、ヘンリー・ポールソン財務長官（当時）だった。長官就任前はゴールドマンのCEOを務めていた。

ゴールドマンはCDSという破綻保険を買い集め、その売り手がAIGだった。

CDSの買い手であるゴールドマンは、AIGが破綻すれば、CDSの損失補償を受けられず、破綻危機に追い込まれる状態に陥っていた。

このため、ポールソン長官は、リーマンブラザーズを破綻させ、850億ドルの公的資金でAIGの救済という方針転換を急遽実施。

これに伴い、ゴールドマンは、AIGから130億ドルの債権を100％回収することができた。金融危機後、1年以内にゴールドマンが最高益を記録したゆえんだ。

ちなみに、山一証券倒産時、株の仕手戦で山一と逆張りの投機を徹底し、山一を資金難に追い込んだのが、何を隠そう、ユダヤ系・ロスチャイルドの投資銀行ゴールドマンだった。

その陰で動いたのが、ユダヤ系のヘンリー・キッシンジャー元国務長官だったと言われている。

2008年の米国の公的資金による政府の金融危機対応は、金融崩壊の最悪の事態は防いだが、結果的にゴールドマンを「一強」状態にさせた負の側面も招いた。

また、ゴールドマンと政府の「癒着」は、ポールソン元財務長官だけではない。

米政権、連銀、世銀などの高官には、弛まない「ゴールドマン・コネクション」が渦巻いていて、ゴールドマンが金融を通じ、米国政冶、ひいては米国を支配していると言っても過言ではない。

ビル・クリントン政権時代のロバート・ルービン財務長官は、ゴールドマンの共同会長だった。

ブッシュ政権の経済顧問はゴールドマンの会長だったスティーブ・フリードマン氏で、ニューヨーク連銀会長も務めた。バラク・オバマ政権の財務省首席補佐官だったトーケル・パターソン氏も、ゴールドマンの敏腕ロビイストだった。

ましてや、トランプ大統領は、ビジネスマンだ。

ウォール街の金融機関から巨額融資を受けており、ウォール街の100社以上に債務があるだけでなく、ゴールドマンの住宅金融専門会社はトランプ氏所有のマンハッタンのオフィスタワーの30％近くを担保に取っているとも言われている。

ウォール街の帝王、ゴールドマンとは親密な関係にあるのは間違いない。

トランプ大統領は、ゴールドマン幹部だったスティーブン・マヌーチン氏を財務長官に、ゴールドマン社長だったゲーリー・コーン氏を、国内外の経済政策決定機関の国家経済会議のトップに抜擢。

さらに、ゴールドマンの外部弁護士のジェイ・クレイトン氏を証券取引委員会の委員長に指名した。

クレイトン氏の妻はゴールドマンの副社長。ホワイトハウスの最高戦略責任者だったステファン・バノン氏もゴールドマンの役員だった。

実はトランプ政権の中枢は、「ゴールドマン閥」で固められている。

今回の1MDB絡みの不祥事は、ゴールドマンの株価を2011年ぶりに下落させるなど、今後の経営にも悪影響を及ぼすことは避けられない。

マハティール首相は、制裁の上、法の下による処罰を求めており、トランプ大統領の政治判断に委ねられる事態にも発展しかねない。

マハティール首相にとっては、「20年前の悪夢」が蘇る。アジア通貨危機の根源は、米国のヘッジファンドによるサヤ抜き目的のカラ売りだと、批判。

投資家ソロス氏を名指しで、「ユダヤ人がイスラム国家を崩壊させようとしている。わが国に対する挑戦だ」とヘッジファンドに支配される米国金融界を非難した。

著名投資専門家のケイザー氏は、「ゴールドマンは、政府を支配する詐欺師だ」と糾弾する。

マハティール首相とトランプ大統領。今回のゴールドマンの一件は、イスラムとユダヤの対立をも新たに生みかねない、火種を抱えている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/16日経朝刊＜中間選挙後の米国政治(下) 「さびた工業地帯」強い影響力 ケント・カルダー ライシャワー東アジア研究センター所長

ポイント
○3つの「政治的戦場」地帯が選挙結果左右
○米製造業を支援する貿易政策は変わらず
○日米貿易協定の議会承認難航する可能性

11月6日の米中間選挙は僅差の争いとなった。その中で政敵に対するネガティブ広告は史上最高に迫り、トランプ大統領自身が政敵に対して容赦ない批判を投げかけ、民主党も同じように応じた。これまで発言が穏やかだったオバマ前大統領ですら共和党、特にトランプ大統領に対して厳しい批判を繰り広げた。

2018年11月の米国は、党派対立がドラマチックに表れた政治の「戦場」となった。こうした政治的戦場の地理学的、人口統計学的な構成はどのようなものか。そしてそれはどの程度続くのか。またそれはグローバルの視点からみてどんな意味を持つのか。

◇　　　◇

米国政治では「地理的事情」が非常に大きな意味を持つ。00年にはフロリダ州での開票がもつれ、大統領の選出が最高裁に委ねられた。それ以来、米国には3つの主要な地理的要因を持つ政治的な戦闘の場が出現した（図参照）。すなわち(1)ヒスパニック系住民の投票が重要性を増す「サンベルト地帯」(2)米国の中心地帯に東西に伸び、「さびた工業地帯」とも訳される「ラストベルト地帯」(3)ジョージア州からペンシルベニア州へと山脈沿いに伸びる「アパラチア地帯」――の3つだ。

これらの地帯の選挙結果は明らかに、過去5回の大統領選と今回の中間選挙の結果を決定付けた。来る20年の大統領選はもちろん、その後も長期にわたり、この地帯は大統領選を左右していくだろう。

サンベルトではスペイン語を話す人口が増え、ヒスパニック系の投票の重要性が増している。人口統計学的にはサンベルトは徐々に青い州（民主党支持）の傾向を強めている。今回の中間選挙では77%のヒスパニック系が民主党に投票した。その結果、アリゾナ・ネバダ両州で民主党の新たな上院議員が誕生するなど、サンベルトは今回の中間選挙で最も民主党が重要な勝利を収めた地帯となった。

次に人口の大半を労働者層の白人が占めるラストベルトでは、04年にオハイオ州での僅差の勝利でブッシュ大統領（子）は再選を果たした。16年も同様に、オハイオ州はヒラリー・クリントン氏に対するトランプ氏の予想外の勝利を導く中心的な地帯となった。

今回もトランプ氏を支持するマイク・デワイン氏がオハイオ州知事選に勝利した。またインディアナ・ミズーリ・ノースダコタ各州などで、共和党は新たに上院の議席を獲得した。

そしてアパラチア地帯では住民の多くが白人で、比較的貧困だ。鉱山業、特に石炭産業が主要な産業だ。地域住民はその貧困さゆえ、過去20年にわたり伝統的に民主党を支持していたが、ここへきて共和党支持者が増えてきた。

ノースカロライナ州は、12年の大統領選で共和党候補のミット・ロムニー氏が勝利した州の一つだ。今回の中間選挙ではラストベルト同様、トランプ支持者がおおむね勝利したが、例外はウェストバージニア州上院議員に当選した民主党のジョー・マンチン氏だ。同氏は先の最高裁判事任命でカバノー氏を推すトランプ大統領を支持し、共和党の牙城で再選を果たした。

18年の米国には社会経済的な特徴もみられる。教育という観点からみて米国が激しく分断されたのだ。例えば今回は大学教育を受けた人の51%しか共和党を支持しなかったのに対し、大学教育を受けていない人の66%が共和党を支持した。下院議員に当選した人の4分の3は、大学教育を受けていない住民が平均的な選挙区の選出だ。そうした選挙区はアパラチア地帯やラストベルト地帯といった政治的な戦いの場に集中している。

さらに米国では近年、性別による分断が著しい。今回、女性の民主党下院議員候補者に対する投票率は男性を12ポイント上回る。一方で米国の歴史の中で最多の100人を超える女性が連邦議会に進出した。

米国での政治的戦場の新しい構成は世界にとって、特に日米関係にとってどんな意味を持つだろうか。筆者は特に環境、貿易、移民政策の3つの課題へのアプローチに重要な意味を持つと考える。

◇　　　◇

環境については、民主党はあまり制約を受けないが、共和党にとっては非常にデリケートな問題だ。石炭の主な産地であるアパラチア地帯が、共和党支持が支配的な地域だからだ。共和党員であるトランプ氏が温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱表明したのも予想できたことだ。

今後トランプ政権はクリーンコール（高効率石炭火力）政策と原子力協力を十分に支持するだろう。だが19年1月以降、下院がいかに民主党にコントロールされようとも、グローバルな環境活動については支持しないだろう。

こうした米国の政治的戦場の構成は少なくとも今後10年はあまり変わらないと予想される。そしてそれは、共和党政権がラストベルトの思惑に左右されるということを意味する。従って貿易に関しては、米国の製造業を支援する政策を採り続けるだろう。

しかしこれは日本に対する関税や他の保護主義的手段を必ずしも意味しない。日本企業は既にペンス副大統領の地元であるインディアナ州のようなラストベルトの諸州でかなりの雇用を生み出しているからだ。トランプ政権と民主党支配下の下院での数少ない国内協力の可能性のある分野はインフラと製薬の2つだ。こうした協力は国際企業にも好機をもたらすだろう。

移民政策については近年、民主党が海外からの新しい国民の急増により利を得ていることは明白だ。アジア系米国人やヒスパニック系の7割前後が民主党を支持している。反対に共和党は彼らの票を争いながらも、最近は移民を抑制しようとしている。

北米自由貿易協定（NAFTA）見直しによる米国・メキシコ・カナダ協定（USMCA）を批准するには、共和党と民主党の協力が必要だ。特に労働と環境に関する条項は、民主党にも受け入れられる可能性がある。しかし近い将来、日米双方が満足する貿易協定や経済協力の合意に関する手続きが、分断された連邦議会の承認を得られるかどうか、見通すのは難しい。

◇　　　◇

Kent　E.　Calder　48年生まれ。ハーバード大博士。ジョンズ・ホプキンス大（SAIS）副学長

米国の政治的地図がどうなろうと、米議会は全体としてトランプ政権とともに、中国とさらに対立を深めていくだろう。それはトランプ氏が大統領になった17年初めよりも明らかに激しくなっている。関係者の多くは、米国は中国より優位に立っていると感じている。米国株式相場の状況は比較的良好で、経済がうまく回っているのに対し、中国経済は脆弱そうにみえるからだ。また貿易に関して、米国が中国に依存する以上に、中国は米国に依存している。

しかし長期的な視点では、トランプ大統領には中国との貿易戦争をうまくコントロールしたいという動機がある。金利上昇と大型減税の効果低減により、米国経済が20年の大統領選に至る2年間にスローダウンする可能性があるからだ。トランプ大統領は成長の減速を、破壊的な関税よりも下院の民主党支配のせいにしたいと考えるだろう。従ってこれから数カ月の間に、中国とある種の短期的な貿易協定を締結する可能性は極めて高い。ただ国内での政治的戦場のロジックが、20年が近づくにつれて再び注目される前に実現しなければならない。

とはいえ米中間の貿易戦争が今後、一時的に停戦することがあっても、それは再び巡ってくる厳しい寒さの前のはかない、つかの間の「小春日和」の日々でしかないだろう。＞（以上）

米国は一時的にも貿易戦争を停止しないでほしい。中共に一息入れさすことは、延命策に手を貸すことです。

11/15希望之声＜罗斯：美中G20峰会或有框架协议 1月关税照加＝ロス商務長官：米中のC20サミット参加で大枠協議があるかも　1月に多くの関税を賦課＞米国は1月に2000億＄の中国からの輸入品に25％の関税を賦課する準備をしている。ロスは「我々は1月前に正式協議を終わらすのは絶対無理。不可能である」と。関税は依然として上がるだろうとも。この言い方は、米国メデイアが“貿易代表部が口頭で企業に「関税は暫くの間停止する」と言う通知をした”という報道に対する反論となった。

ロスは「米国のリストには142項目が載せてある。時間が来れば討論する。言うまでもなく、中国が問題を解決し、全部書面化する」と述べた。「現在中国は報復行為が自国経済に与える影響を実証済で、米国からの輸入LNGの関税は25％から10％に下げる意思があると言ってきた。中国はLNGを必要としている。需要を満足さすことはできない。実際、各地のLNGの需要は変化して満足させられない。中国はいつも自身の利益を害することはできないと思っている」とも。

中国の世界覇権を米国から奪取する野心は何ら変わっていません。書状にいくら書いても彼らは守りません。やはり制裁関税を続け、この他に金融制裁も賦課して行くべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/15/n2385049.html

11/16阿波羅新聞網＜王岐山刚走 以色列拒绝中共专家参加国际会议 只因…——中共医疗专家因涉嫌参与非法活摘被拒参加国际会议＝王岐山が来たばかりなのに　イスラエルは中共の専門家の国際会議参加を拒絶　中共の医療専門家は違法臓器摘出の疑いで国際会議の参加を拒否される＞中共の臓器移植専門医の董家鴻は違法に人体の臓器を摘出したことに関与した疑いで、イスラエルの国際医療会議は招待を取り消した。中国の前衛生部の官僚は「国際社会は違法臓器摘出の犯罪を追跡し、調べるべき」と述べた。

これこそ人道に対する罪でしょう。しかも董家鴻は北京清華大学長庚医院執行院長とのことで、エリートが殺人・臓器摘出という悪行に手を貸している所に、共産主義の狂気を感じます。文革時の江西省の人食いのように。おぞましいの一言です。

http://www.aboluowang.com/2018/1116/1204871.html

茂木氏の論考も、やはりユダヤ人が中心になっています。グローバリズムも共産主義もユダヤ人が発明したのですから親和性を持って当然。①国境を無くす②拡張主義が特徴でしょう。プーチンもトランプも安倍もナショナリストで民族や国民の伝統や文化を大切にしようとしています。別に国境があっても、自分以外の国に敬意を払えば良いのでは。無理してくっつける必要はありません。違った宗教の人と同化するのは難しいでしょう。生まれながらに育った国で、その国の言語を話し、その国の神を敬い、その国の食べ物や酒を楽しむこと程、人生が充実しているのではと思っています。

茂木氏によると、ユダヤ人は米中露の3国を牛耳って来たという事は、中共もユダヤ人の手先と言うことでしょうか？今トランプ政権はゴールドマン・サックスに厳しい目を向けていますが、ユダヤ人との戦争を決意した？ユダヤ人が世界覇権を握っていても良いですから、自由で平穏に暮らせれば言うことはありません。自分の利益の為に搾取や収奪、人権侵害がなされなければ、誰が上に来ようと構いません。しかし、世界統一のような考えには反対です。それこそ多様化に反するのでは。

記事

中間選挙を終え、記者会見に臨んだトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

米中間選挙は、トランプ共和党と「反トランプ」民主党との接戦に終わった。外交上の決定権を持つ上院では共和党が勝利したが、下院は僅差で民主党が制した。下院の選挙区別得票率を見れば、東海岸とカリフォルニアが野党民主党の、中西部が与党共和党の票田であることがわかる。このことの意味については、あとで触れる。

2016年の大統領選以来、大手メディアは総力をあげて猛烈な「トランプ叩き」を展開してきた。ロシアの情報機関が大統領選でトランプ陣営を支援したという「ロシア・ゲート」疑惑にはじまり、トランプ個人の女性スキャンダルから、トランプが指名した最高裁判事候補の高校時代のスキャンダル暴露まで、「坊主憎けりゃ袈裟まで憎い」の図式である。

米国は完全に2つに分裂している。この分裂は1990年代からはじまり、ブッシュ・ジュニア時代に顕著になった。オバマは国民の統合（ユナイト）を呼びかけて当選したが、その巧みな演出にもかかわらず、対立の根深さを覆い隠すことはできなかった。トランプがこの対立を激化させたという見方は誤りである。対立の根深さが、トランプを大統領にまで押し上げたのだ。

トランプはリンカーン以来の共和党本流！？

19世紀の米国も2つに分裂しており、ついには血で血を洗う内戦に突入した。

「南北戦争」というのは日本語で、英語ではthe Civil War 「あの内戦」と呼ぶのだが、これこそ米国が体験した最大の戦争であった。犠牲者数は南北合わせて30万人。これは、日本・ドイツと戦った第二次世界大戦での米兵の犠牲者15万人の倍である。

大統領エイブラハム・リンカーン率いる北軍は、南部連合の首都リッチモンドを焼き払い、南部人が選挙で選んだ大統領ジェファソン・ディヴィスを反逆罪で逮捕、投獄した。

「敗戦国」となった南部は12年間にわたって北部軍の軍政下におかれ、「近代化」が強制された。同時期の戊辰戦争で「賊軍」とされた東北諸藩が受けたような精神的な傷跡が、南部諸州の人々（ただし白人のみ）にはいまも残っている。

南北戦争の原因は、保護貿易主義と奴隷制廃止を訴える北部の産業界と、自由貿易主義と奴隷制維持を訴える南部綿花地帯の大地主（プランター）との対立だった。南部人にとって、大量の綿花を買ってくれる工業国・英国との自由貿易は死活問題。奴隷という形で、外国人労働力が自由に入ってくることも歓迎していた。この南部人が中心になって結成した政党が「民主党」である。当時の民主党は、奴隷制を擁護する地主の政党だった。

一方、弱い産業は、常に保護主義を求める。産業革命を始めたばかりの北部人は、英国綿製品の大量流入が自分たちの弱々しい産業にとってダメージとなることを知っていた。この北部人が中心となって結成した政党が「共和党」であり、共和党初の大統領に当選したのがリンカーンである。国境線を高くして米国を守ろうとする「保護貿易主義者」という点で、トランプはまさにリンカーン以来の共和党本流といえる。

民主党、南部地主の党から移民労働者の党へ

南北戦争に敗れた民主党は、解党的危機を迎えた。保護貿易により南部の綿花産業は衰退し、「地主を守る政党」という看板では選挙資金も集まらなくなったのだ。

しかし民主党は死ななかった。「移民労働者の政党」という新しい看板を掲げたからだ。

南北戦争後の米国は、英国製品を国内市場から排除して急速な工業化を進めた。19世紀末には英国を抜いて世界最大の工業国となり、同時に世界最大の労働市場が出現した。貧しい行商人の息子に生まれ、巨大財閥のオーナーにのし上がったデヴィッド・ロックフェラーの物語は、努力次第で夢をつかめる「アメリカン・ドリーム」として語られ、階級制度や政情不安の中で生きる欧州諸国の貧しい若者たちを魅了した。

19世紀半ば以降、アイルランド人、イタリア人、東欧・ロシアのユダヤ人が大量に米国へと流入した。中国ではアヘン戦争の混乱で生まれた経済難民が、太平洋を渡って米国西海岸へ移住した。大陸横断鉄道は、中国人とアイルランド人の労働力で建設された。

英語を話すプロテスタント（ワスプ）の米国人－－「草の根保守」に対し、これらの人々は「新移民」と呼ばれた。西部開拓の時代はすでに終わりつつあり、欧州からの新移民は東海岸、中国人は西海岸のカリフォルニアに居を構えた。これが民主党の新たな票田となったのである。

民主党は自らの支持基盤を拡大するため、移民の受け入れと米国市民権の付与を積極的に推し進めた。新移民の大量流入は、本来の米国人である「草の根保守」を不安にさせた。かつては民主党支持だった中西部の農民たちは、国を閉ざすことを求めるようになり、共和党支持に鞍替えしていった。移民排斥を掲げる極右のKKKが勢力を拡大し、黒人のほかユダヤ人やイタリア人、もちろんアジア人も排斥の対象となった。

（イラスト：茂木 誠）

ウォール街が3大国をコントロール下に

ユダヤ系の金融資本も米国に新天地を求めた。国境を越えた金融ネットワークを持つ彼らは、オランダのアムステルダム、ロンドンについでニューヨークへ、その活動の拠点を移していった。17世紀にオランダ領ニューアムステルダムと呼ばれたニューヨークでは、当時からユダヤ人が活動していた。オランダ時代の城壁に沿った通りは、「ウォール街」と名づけられた。

20世紀初頭、ウォール街の有力者数名が会合を行い、自分たちの手で中央銀行を設立し、通貨ドルの発行権を握ること、これを認めさせることを条件に、次の大統領選挙で民主党のウッドロー・ウィルソンを支持することで合意した。

このウィルソン政権こそ、初の「ウォール街政権」であり、その本質はグローバリストだった。欧州で第一次世界大戦が勃発すると、ウォール街は交戦国から大量の国債を引き受けた。米国は最大の債権国となり、ウォール街が国際金融の「首都」となった。

債務国である英国・フランスの戦況が思わしくなくなると、ウィルソン政権は従来のアメリカ一国主義（モンロー主義）をかなぐり捨てて、参戦した。米国が「世界の警察官」になるという発想は、このウィルソン政権にはじまる。

「世界の警察官」を実現したのは、第二次世界大戦で日本とドイツに勝利したフランクリン・ローズヴェルト民主党政権だった。米軍は史上はじめて西ドイツと日本・韓国を占領統治。次のトルーマン政権はソ連（共産主義ロシア）との冷戦を口実に米軍の駐留を恒久化した。

第二次世界大戦と米ソ冷戦は、米国に巨大な軍需産業を出現させた。ベトナム戦争を引き起こしたジョンソン民主党政権は、その利権構造の上で権力を保持していた。前任者であるケネディの不可解な死も、この利権構造と深く関わっているようだ。レーガンとブッシュ（父）の共和党政権もジョンソン路線を引き継ぎ、軍拡競争でソ連を崩壊させた。

クリントン民主党政権のもと、米ゴールドマン・サックスのロバート・ルービンはクリントン政権の財務長官となった。ロシアのエリツィン政権が財政破綻すると、ウォール街はIMF（国際通貨基金）の緊急融資の条件として、ロシア経済の自由化を迫った。この結果、石油・ガスなどロシアの国有財産の多くが、二束三文で外資や新興財閥に払い下げられた。中国はすでに改革開放政策に応じていた。

このように、米・中・ロの3大国がウォール街のコントロール下に置かれていたのが90年代だった。一握りの国際金融資本が富を独占し、労働市場の自由化が進んだ結果、賃金は上がらず、貧富の格差が拡大していった。

米国の真の支配者をめぐる争い

2000年代、行きすぎたグローバリズムに対する揺り戻しがナショナリズムの復権という形で噴出した。その先頭を切ったのがロシアのプーチン政権で、新興財閥の取りつぶしや、資源の再国有化を断行して国民の喝采を浴びた。

次が欧州諸国で、「シリア難民」という名の外国人労働者の大量流入に対する反動から、イギリスはEU（欧州連合）離脱を決定、フランスの国民戦線やドイツのための選択（AfD）など移民規制を訴える政党が軒並み躍進した。

そして米国では、メキシコからの不法移民を食い止め、安すぎる外国製品に高関税をかけると吠えたトランプが勝利したのである。

ウィルソン以来、米国政治の主導権を握ってきたウォール街勢力は、1世紀ぶりにコントロール不能な政権の出現を見て驚愕し、これを叩き潰そうと躍起になってきた。大手メディアを通じた政権バッシングは、20世紀までは有効だった。しかし誰でもネットで情報発信ができるようになったいま、トランプはツイッターという武器を手にし、情報操作を繰り返すメディアに対しては「フェイク・ニュース（嘘報道）！」と痛罵し、大衆は溜飲を下げる。

トランプはなお敗北していない。米国の真の支配者はだれか、をめぐる戦いは、まだ始まったばかりである。（敬称略）

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

11/16日経朝刊＜米豪分断に動く中国 本社コメンテーター　秋田浩之

美しい群島が広がり、海の楽園として知られる南太平洋。国際政治とさほど縁がなさそうなこの地に11月17～18日、アジアや米ロの首脳が勢ぞろいする。アジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議だ。

貿易の自由化や域内の経済協力が議題になるが、もっと注目すべき事態が現地では進んでいる。米国、オーストラリアと、中国によるし烈な縄張り争いだ。

パプアニューギニア、フィジー、ソロモン諸島、バヌアツ……。中国は猛烈に支援を注ぎ、経済だけでなく、軍事的な影響を強めようとしている。危機感を深めた米豪も、押し返そうと動く。

一見すると、いまや世界各地でみられる米中攻防の日常風景にすぎないように思えるが、そうではない。なぜなら、この海洋は、米中覇権争いの勝敗を分ける「関ケ原」だからだ。その理由は後にふれるとして、まず、いま起きていることを眺めてみよう。

▼バヌアツでは2017年後半から、中国による大掛かりな港の建設が進む。両国は表向き否定するが、豪政府筋によると、中国が海軍基地を設ける動きもある。

▼中国は18年、フィジーに偵察用軍艦1隻と警察車両50台を贈った。近年、年1～2回のペースで中国軍艦船がフィジーに寄港。軍事交流も加速している。

▼降り注ぐ中国の支援により、パプアでは高速道路や会議場、トンガでは港や病院の整備が進む。パプアでは対外債務の約4分の1、トンガは約6割以上を中国の融資が占めるまでになった。

豪シンクタンク、ロウイー研究所によると、06～16年に中国から太平洋諸国に流れた支援は約18億ドル（約1980億円）にのぼる。米国の約19億ドルと肩を並べ、日本の約12億ドルをしのぐ。

南太平洋の「大国」であるパプアでは、数年以内に中国の軍港がつくられ、中国海軍の拠点になりかねないという観測も流れる。

そうなれば、豪州は喉ぼとけに刃を突き付けられてしまう。対抗策として、豪州政府はパプア北部の海軍基地を自分たちが改修し、パプア側と共同で使う案を投げているという。

では、中国はなぜ、遠く離れた南太平洋にまで触手を伸ばすのか。主には3つの狙いがあるだろう。まず、台湾の外交空間の切り崩しだ。台湾と国交を結ぶ17カ国のうち、約3分の1が太平洋に集まっている。

第2に、中国と中南米を結ぶシーレーン（海上交通路）の安定だ。中国は中南米からたくさんの食糧や鉱物を輸入しており、南太平洋は大切な航路にあたる。

この2つなら、米中覇権争いを左右するほどの動きではない。注視すべきなのが、第3の思惑だ。

米豪の軍略家らによると、中国は米豪を地政学的に切り離し、いざという事態になっても、連携できないようにする意図がうかがえるという。彼らが警戒するのは、次のようなシナリオだ。

中国は豪州を取り囲むようにパプア、バヌアツ、フィジー、トンガに軍事拠点を設ける。台湾と国交を結んでいるソロモン諸島もそこに取り込み、豪州を包囲する「群島の長城」を築き上げる。

こうなると、米軍はいざというとき、豪州の基地を当てにできなくなる。南シナ海やインド洋で米中がぶつかっても、遠方の在日基地しか頼りにできず、不利な体勢を強いられてしまう……。

9月上旬、豪州の地方都市ボーラルで日米豪印の当局者や識者が集まり、非公開の対話が開かれた。そこでも中国による南太平洋への浸透が焦点のひとつになり、「米豪分断」への懸念が出た。

絵空事とは言い切れない。米軍はいま、インド洋や南シナ海をにらみ、豪州北端のダーウィン基地に海兵隊員1600人を駐留させている。ところが、この近くに中国の「群島の長城」が出現したら、「米軍の行動は制約されてしまう」（米安保専門家）。

直ちにそこまで至らなくても、中国軍は米軍や豪州軍をレーダーで監視したり、今よりひんぱんに各島に軍艦を出没させたりして、揺さぶることもできる。

これが机上の空論ではないことは、歴史が示している。日本は先の太平洋戦争で、米国を攻略するため、米豪の連携を断とうとした。それにより、米軍が豪州の基地を使えないようにし、対米戦争を有利に進めるためだ。

FS作戦の名称でフィジーやサモアの攻略を計画。中止に追い込まれた後、ガダルカナル島（ソロモン諸島）に航空基地を確保し、米豪を遮断しようとした。同島を巡る激戦はよく知られている。

むろん、経済的に結びついた米中が、日米のような戦争に向かうとは考えづらいし、あってはならないことだ。そんなことになれば、米中がともに傷つき、世界の安定も崩れてしまう。

それでも、米中の覇権争いが深まるにつれ、南太平洋をめぐる角逐は熱を帯びるにちがいない。いまの秩序を守るうえでも、豪州や日本、インド、東南アジアが協力し、南太平洋諸国への関与を深めるときだ。

地政学の大家である米国のニコラス・スパイクマン（1893～1943年）は、南太平洋から南シナ海に広がる一帯を「アジアの地中海」と呼んだ。古来、地中海の争いが大国の興亡を左右したように、ここをおさえた大国がアジア太平洋を支配する、という意味である。彼の警鐘は古びるどころか、現実味を増している。＞（以上）

米国は1830年代のアンドリュージャクソン大統領による“trail of tears”、“Manifest Destiny”(1845年)で西部開拓、南北戦争（1861年～65年）終結後、北部帝国主義者は西部開拓の先にある太平洋に目をつけ、「20世紀は太平洋の時代である」と。太平洋を挟んで勃興する2つの大国、一つは開国を迫り、もう一つは開国を迫られた国で、太平洋を舞台に衝突するのは必然だったのかも。まあ、米国人のスパイクマンが言ったことを吟味していれば、日本を叩き潰したように、中国も叩き潰すしかないというのは分かるでしょう。しかし気付くのが余りに遅い。米国人の目は節穴かと言いたいですが。

安倍首相のダーウイン訪問と戦没者慰霊碑での献花も、豪州が中国人へダーウイン港を99年貸与したため、日本人ﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄのプロパガンダを相当意識したのでは。

11/15産経.com＜ロシアの聖域「北極海」に中国が触手　日露防衛協力に活路＞

日本の最大の脅威は中共です。日本だけではなく世界の脅威ですから、ロシアと手を結んで中共を封じ込めるのも必要かと。勿論米・印・豪・台との連携の上でとの前提です。

https://www.sankei.com/politics/news/181115/plt1811150001-n1.html

11/15希望之声＜中美贸易战迫北京松绑限韩令？组团赴韩无阻＝米中貿易戦のせいで北京は韓国制限令を緩める　韓国への団体旅行を阻止せず＞米中貿易戦が爆発し、北京に世界経済の中での自分の位置を再び注視させるようになった。中韓関係は去年のTHAAD騒動以来、中国が韓国制限令を出し、韓国スターの中国での活動を取消、中国人の韓国への団体旅行も取り消した。貿易戦が次第に激化するに従い、北京は制限令を緩和し始めた。14日、韓国メデイアは「中国の旅行社は既に韓国への団体旅行の販売を始めた」と報道した。

まあ、韓国も日本の敵国に認定されていますから、敵国同士仲良くやれば良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/15/n2383729.html

11/15阿波羅新聞網＜习回应川普要求内容曝光？彭斯提6道底线 不见习近平＝習近平はトランプの要求に返事、この内容が明らかに　ペンスは6つの最低線を示すが、習とは会わず＞ロイター社は「中共は書面にて米国の貿易改革の要求に回答した」と報道。トランプの政敵のﾌﾞﾙｰﾑﾊﾞｰｸﾞ社は「文書の大部分は昔のやり方其の儘で、トランプが要求している機構改革に応えていないし、産業政策も其の儘、例えば「中国製造2025」も其の儘である」と報道。

アメリカンエンタープライズ研究所のDerek Scissorsは水曜日メデイアの訪問を受け、「ﾑﾆｭｰﾁﾝ財務長官とクドロー顧問は中共との交渉には最適な人選ではない。両者ともﾊｰﾄﾞﾈｺﾞの経験が無い。ﾗｲﾊｲｻﾞｰ通商代表が交渉しなければ、交渉は米国にとって良いものとはならないだろう」と述べた。また「今月末のトランプ・習会談は停戦協議が合意できれば最高の結果になる。或は交渉期間の中国商品の懲罰的関税を停止、或はもっと多くの中国商品に薄く関税をかけるか」であるとも。

ペンスは14日、米国の貿易交渉での守るべき6つの最低線を示した。貿易紛争の問題を除き、①知財の保護②強制技術移転停止③外資の市場参入制限撤廃④国際規則の遵守⑤国際水域の自由航行⑥中共が譲歩。ペンスと習は17日パブアニューギニアでのAPECに参加するが会う予定はなし。

クドローとナバロは考えが違うのを表に出している。クドローは中国と交渉すべきと思っているが、ナバロは北京は全く信用できないと思っている。中共の返事を見ても両者は違うように感じている。タカ派のナバロは北京の案はやはり中味がなく、具体的に見える行動に欠け、使い古された手であり、混乱を招くだけと思っている。クドローは、中共は既に妥協の気持ちを持っているので再び会談しても良いと。クドローとナバロでは、トランプの影響力に関してはクドローの方が大きい。このような状況なのでトランプは会談を受けるだろう。中間選挙後の重大決定をすることになる。米中貿易戦は見たくはないが間もなく休戦するかもしれない。但し楽観はできない。

ナバロの言うのが正しい。中国人の言うことを信じる方がどうかしているでしょう。米国は大東亜戦争前から中国に騙されて来たのにまだ分からないとしたら愚かなことです。中国は約束は破って当り前、いくら書面にしても守らないではないですか。WTO加盟時の約束のように。

http://www.aboluowang.com/2018/1115/1204576.html

福島氏の記事を読んで、いよいよもって中共の最期の時が近づいてきたのかと期待してしまいます。或は習近平が打倒されるのかと。小生は両者打倒されるのを望んでいます。世界に悪を為す中共の存在を許せば、それこそ人道に対する罪に当たるのでは。現にウイグル人の強制収用、チベット人の焼身自殺とかが続いています。これこそ共産主義の狂気と言うもの。エスニック・クレンジングと宗教裁判みたいなものです。日本の人権派弁護士はなぜ彼らを救うようには動かないのかな？朝鮮人の不当請求や日本ﾃﾞｲｽｶｳﾝﾄには喜々として手を差し伸べるのに。彼らは似非人権派という事です。中国の人権派弁護士とは全然違います。自らを何時も安全圏に置いて、喚いて金を稼ぐ見下げ果てた奴らです。三百代言と言うのが相応しい。

記事

2015年2月、政治会議「四中全会」の決定事項推進について語る習近平主席（写真：新華社/アフロ）

11月中旬にもなって中国共産党の秋の重要な政治会議である四中全会（中央委員会第四回全体会議＝中央委員会総会）のアナウンスがない。10月20日、安倍晋三首相訪中直前に開かれる、という情報もあったが、習近平は強引に香港マカオ珠海大橋開通式出席を含めた南方視察の予定を入れて、これを11月頭に延期とした。だが11月初旬、習近平は上海で開催された輸出博覧会の開幕式出席という予定を入れて、さらに延期。では米国の中間選挙の結果をみてから開くのだろうかと思われていたが、中間選挙が終わってからもう一週間だ。14、17日にはAPEC年度総会などの日程が入っており、11月中旬も時間がありそうもない。改革開放以来、秋の中央委員会総会がこんなに遅くなったことはない。共産党内部で何か揉めていて総会を開くどころではないのだ、と噂が立っている。

中央委員会総会を開くのはだいたい秋であり、その翌年春の両会（全国人民代表大会、全国政治協商委員会＝国会に相当）で可決される政策を事前に党中央として可決するシステムである。その前の夏の北戴河で行われる非公式会議で、主要な幹部と長老とで秋の中央委員会総会で話し合われる政策や人事について地ならしが行われる。この流れを見てわかるように、政策を決めるのは党であって両会（国会）でも国務院（内閣）でもない。

2017年秋に5年に一回の党大会（十九期）が行われてその直後に第一回目の中央委員会総会、つまり一中全会が行われ、それから2カ月くらい後に二中全会が開かれると、通常は党大会翌年秋に三中全会が行われる。三中全会は本来、その年を含めた将来5年間の政策の方針が打ち出される特別重要な総会だ。

だが十九期の場合、全人代直前というイレギュラーなタイミングで憲法改正を行うために三中全会を開いてしまった。この三中全会では政策方針を打ち出す余裕はなかったのだから、今年秋にはやはり四中全会を開かなくてはいけないはずだ。少なくとも年内に開かなくては、来年春の両会の準備に間に合わないし、この広い中国で官僚や地方政府がそうした政策を実施するための実務にも支障が出よう。

習近平の大バッシング大会になる恐れ？

ではなぜ四中全会がこんなにも遅れているのか。強引に憲法を変え、集団指導体制の根本を揺るがし、個人独裁体制を打ち立てようとしている習近平政権二期目のやり方は、党内部でもいろいろ物議をかもしている。よほど内部で揉めているようだ。具体的に何を揉めているのだろう。

一説によると、今四中全会を開くと、習近平の大バッシング大会になってしまい、その権力の座が危ない、と習近平自身が恐れているから開けないのではないか、という。

ラジオ・フリー・アジアの取材に清華大学政治学部元講師の呉強がこうコメントしていた。

「習近平は南方視察の間、一度も大した演説をしなかった。改革開放についても何も語らなかった。四中全会の日程も、いまだアナウンスされていない。その理由について、北京の権力闘争が膠着状態に陥っているのではないかと思われる」

「わかっているのは習近平にしろ中国共産党にしろ、誰も未来に対する長期的な改革開放についての明確な計画を持っていないということ。これに加えて年初以来の憲法改正が引き起こした権力の真空と密接に関係していると思われる。大衆にしても、党幹部にしても目下一切の責任は習近平一個人にすべてあると考えている。党の幹部は現在二つの選択に直面している。党に忠誠を誓うべきか、あるいは習近平個人に忠誠を誓うべきか」

清華大学政治学部は習近平に対して政策提言も行うブレーン集団の一角だ。元講師の言葉とはいえ、内部状況をそれなりに把握したうえでの発言だとすると、今の共産党内部の状況は危機的ではないか。

党内がアンチ習近平派と習近平忠誠派に分かれての対立は、憲法修正によって国家主席任期制限が撤廃されて以降激化していると私も聞いている。アンチ習近平派は鄧小平路線支持者であり、国家主席任期制度を復活させ、習近平に潰されかけている集団指導体制を回復し、改革開放を継続、さらに深化させていくことを望んでいる。習近平路線とは鄧小平逆行路線、あるいは毛沢東回帰路線ともいえる新権威主義を掲げ、市場や企業に対しての党の干渉強化、コントロール強化を進めている。習近平が掲げる国有企業改革や混合経済推進とは、事実上民営企業の国有化といえる。

共産党の権威を最優先にして、為替から株価、不動産価格まで党の意向を反映させる。「バブル崩壊や金融危機は市場経済ゆえに起こる問題であるから、それを防ぐには党のコントロール強化が有益である」と、私の知り合いの体制内経済学者は習近平の経済路線の意義について説明していた。

北戴河会議を境に、習近平はこうしたアンチ派にある程度譲歩する形で、経済の主導権を本来の担当である首相の李克強に戻した。その後、あたかも鄧小平の「改革開放」路線に回帰するようなサインがいくつも出ている。例えば習近平の経済ブレーンの劉鶴が10月20日に中央メディア3社のインタビューに答える形で「社会で議論されている国進民退（国営企業を活性化させ民営企業を締め付ける=これまでの習近平路線とみられる）は誤解である」とのメッセージを発信し、銀行に対して民営企業向けの債権融資などを指示し、特に中小零細企業への支援を強化する姿勢を打ち出している。

続いて22日に、李克強が招集した国務院常務委員会会議では1500億元を民営企業に緊急輸出すると決定、金融機関に対して中小企業に対する信用融資を指示した。劉鶴の突然のメッセージ発信は上海株式総合指数が2500のラインを割って中国の市場に走った動揺を鎮めるためだといわれているが、同時に改革開放路線堅持、市場開放拡大の鄧小平路線に習近平路線が修正された合図と言う見方もあった。

実現しない習近平の重要講話

だが、本当に経済路線を従来の改革開放、市場拡大路線に戻すつもりならば、習近平の口から何等かのメッセージが出るはずではないか。だから多くの観測筋は、改革開放40年目の今年、鄧小平の南巡講話を真似した習近平の南方視察の際、特に香港マカオ珠海大橋開通セレモニーの際に重要講話が出ると思っていたのだ。この重要講話で鄧小平路線回帰を明確にするのではないか、と。

結局そうならなかったのは、習近平には未だ鄧小平路線回帰に抵抗感があり、市場開放拡大派との間で対立が残っているということではないだろうか。

もう一つの説は、米国との貿易戦争への対応と責任問題に決着がついておらず、四中全会が開けない、というものだ。あるいは中間選挙の結果をみて、米国の貿易戦争の姿勢になんらかの変化が期待できるか見極めてからにしよう、と先延ばしされた可能性がある。中間選挙の結果は下院を民主党が奪還し、いわゆるねじれ国会となった。だが、オバマの再来と言われたテキサス州の新人上院議員候補ベト・オルークは落選し、必ずしもトランプ政権の政策にノーの審判が下されたとはいいがたいし、そもそも対中強硬姿勢は超党派の一致であって、中間選挙の結果にほとんど左右されそうにない。

方向感覚を失った中国経済

香港城市大学の元政治学部教授・鄭宇碩がやはりラジオ・フリー・アジアでこうコメントしていた。

「トランプ大統領の対中政策は今後も大きく変わることはない。むしろ、これは相当長期化する。戦術上は米中双方が全面的な深手を負うことは避けられないのではないか？　だが、ボールはやはり中国サイドにある」

「米国の要求はすでに明らかになっており、中国がどう返答するか、なのだ。これに中国共産党指導者たちはまず対応を決めなければならない。そのあと四中全会でその方針を可決しなければならない。だから四中全会前に最高指導部、特に習近平は米国の要求に対する一つのフレームとしての答えをだしていなければならないのだ」

その答えが出ていないから、四中全会が開けないわけだ。

米国の要求とは、中国がアメリカへの挑戦と覇権の野望を諦めること、そして米国式のグローバルスタンダード、つまり知財権保護ルールや金融、資本、為替を含む経済の市場化ルールを尊重すること。具体的には、中国製造2025戦略や一帯一路戦略を放棄することであり、今中国がやっている市場や資本、企業に対する党の介入をやめることである。もし中国最高指導部がこれを受け入れるとなると、おそらくは一帯一路戦略を党規約にまで書き込み、党の基本戦略と位置付けた習近平は政策ミスを認めて責任を取らねばならなくなるだろうし、それにとどまらず、資本や為替の自由化は中国共産党体制の崩壊の導火線に火をつけることになるだろう。

私は10月下旬、日中首脳会談が終わった直後に、中国のとある体制内経済学者と意見交換をしたのだが、その時の彼の言葉が印象深かった。

「中国経済は今、完全に方向感覚を失っている。どっちを向けばよいのかわからない」

中国式自由化、グローバル化とは

私は日中首脳会談で自由貿易体制の推進に習近平が同意していたことを思い出して、「結局、市場の自由化、グローバル化の方向に進むつもりなのだろう。だが、その自由化、グローバル化に産品やサービスだけでなく、資本や通貨、人の移動も含まれていなければ、真の市場開放とは言えない。共産党がコントロールする自由市場なんていうのは、自由市場とは呼ばないですよ」と問うたのだが、彼は即座に「我々のいう自由化、グローバル化に資本や為替の移動の自由は含まれていない。米国のいう自由化、グローバル化と概念が違う。日本がいう自由化も、厳密にいえば米国の自由化と違うだろう。中国は中国式の自由化、グローバル化を模索しているのだ」と答えた。

では中国式自由化、グローバル化とはどういうものなのか、それは日本や欧州やその他の地域が新たな国際スタンダードとして受け入れると思うのか、とさらに尋ねると、「それはまだわからない」と口ごもった。

こうしたやり取りから推測できるのは、今の党の最高指導部が口にしている市場開放や改革開放という言葉は、今までの資本主義や自由主義と違う概念として語っているということ。かといって、はっきりと中国式グローバルルールというものを打ち出せるほど、党内の意見は集約されていないことなどだ。

さらに彼はこう語る。

「今の国際状況は1930年代と似ている。国際社会の枠組みが音を立てて変わろうとしている。1930年代の人間に、今の国際社会の形が想像できただろうか。それと同じで、今私たちは将来にどんな社会が待ち受けているか、はっきりとは言えないが、従来の民主主義や資本主義とは違う全く新しいシステムによる枠組みが登場しても不思議ではない。それを作り出すのが中国かもしれない。もちろん日本かもしれない。私は農村生まれで子供のころは、誰もが会社にいって現金収入を得るのが当たり前なんて社会は想像できなかった。ひょっとすると、我々の子孫の世代は、労働が全部AIロボットにとってかわられ、働くということすら想像できないかもしれない。そのように世の中の変化というのは我々の想像の上をいくんだ」

最後に「新しい枠組みを作り出すのはたぶん、習近平や我々の世代よりも若い世代だ。中国がこれからどのような枠組みを作ろうとするのか、そういう質問はもっと若い人たちにすべきだ」と逃げられた。

個人的な印象をいえば、体制内にありながら誠実であろうとしている知識人とはこんな感じでしか語れないのだろうと思う。本当に途方に暮れているのかもしれないし、習近平にはっきりと間違いを指摘することが今の知識人たちには恐ろしくてできないから、わからない、と言葉を濁すことしかできないのかもしれない。

ただ、共産党内部がこんな調子であれば、来年に中国経済が直面する厄災はリーマンショック以上の規模になるかもしれない。日本が再発効したばかりの通貨スワップなど焼石に水だろう。早々に中国最高指導部が迷いと混乱から抜け出し、習近平路線にノーを突き付けて、四中全会が開かれることを願ってやまない。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。