10/4看中国＜韩国民调显示：威胁最大的竟然不是朝鲜(图)＝韓国の世論調査は「最大の脅威は何と北朝鮮ではなく・・・・」と＞ソウル大学の研究所の調査で、脅威の一位は、46.4％の人が答えた中国政府。サード問題での経済報復がﾏｲﾅｽｲﾒｰｼﾞとなった。北朝鮮は32.8％。最も緊密な関係の国はとの問いに3.7％の人しか中国を挙げていない。また、2017年の調査では63.7％の人が北を脅威としていたのが様変わりした。

日本が入っていませんが、高いのでは。朝鮮半島人は朝鮮半島から出ず自給自足経済で生きれば良いでしょう。少なくとも日本と交流はしないでほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/04/872616.html

10/5ZAKZAK＜韓国「旭日旗」禁止法案提出にネットも騒然　社旗が似ている朝日新聞、ソウル支局では掲揚せず！？＞朝日新聞は敵の手先の新聞です。「南京」も「慰安婦」も彼らの手に依る創作です。こんな誠実さと程遠い新聞を読んでいる人の気が知れません。日本人はもう気付いても良いのでは。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181005/soc1810050008-n1.html

10/4ZAKZAK＜日本は観艦式「参加拒否」を通告せよ　「旭日旗＝戦犯旗」に笑いが止まらぬ韓国の“反日屋”たち＞今までの日本の対応が韓国人を増長させたのです。自衛隊も韓国海軍何て信頼するに足りないことは分かっていた筈です。観艦式には参加拒否すれば良い。米軍も国際ルールを無視するやり方では不参加となるかも、というか米軍も不参加にするか、米軍を動かし韓国海軍を黙らせるかしたらどうか？何もしないのでは舐められるだけ。敵の韓国はあらゆる機会を見つけて世界で日本を貶めようとしているのですから。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/181004/soc1810040001-n1.html

10/7ポンペオが金正恩と会うようですが、どうなることやら。米国は北の非核化ができないのであれば、日本の核武装も認めるべきです。憲法問題は生じませんので。敵（中国・朝鮮半島）の手先である左翼が騒ごうが関係ありません。日本の歴史を永続させたいなら無視するに限ります。後から振り返ってみて良かったと歴史に刻まれる筈です。しかし、大衆の無関心というか、洗脳されたままの心のありようでは、北の核問題だけでなく、日本は何度も危機に直面するでしょう。滅びることになるかもしれません。子々孫々のために、もっと真剣に国の安全保障について考えませんと。

鈴置氏は、朝鮮半島は南北統一して核保有国となり、中国の束縛から逃れようと考えているのではと。韓国は核を入手次第、日本に投下するかもしれません。不断から言っていることですので。何せキチガイ民族ですから、合理的判断ができません。中国同様恐ろしい国です。米国は韓国を切り捨て北にくっつけるとしたら、北の核の代わりに米国の傘を北に差しだすつもりでしょうか？或は中・短距離核ミサイルの保有を認めることになるのでしょうか？

10/4朝日新聞＜アーミテージ氏ら、日米同盟に提言　基地の共同使用など＞アーミテージもナイも日本抑え込み派だったのに宗旨替えしたようです。でも今回ここに書かれていることは当り前のことばかり。日本の自主防衛に賛成ですが、単独で中国と戦争は出来ません。中国を封じ込めるには米国の手を借りませんと。共同で訓練をすれば中国も侵略の矛先が鈍るでしょう。

http://www.asyura2.com/18/senkyo251/msg/703.html

在日米軍基地は米軍が守るべき存在です。日本に米軍基地がある以上、敵はそう簡単に手出しはできないはずです。ですから中国は沖縄から米軍基地を追い出すため、まず沖縄を独立させ、基地をなくし、然る後沖縄併呑するつもりです。沖縄県民には中共と日本の左翼の意図が見えないらしい。

記事

9月27日、国連総会で演説し北朝鮮の非核化への意思は本物と強調する文在寅大統領（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

米メディアが文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「金正恩（キム・ジョンウン）の首席報道官」と報じた。訪米中に北朝鮮の核武装を擁護する詭弁を繰り返したため「北の使い走り」と見切られたのだ。

金正恩を称賛する報道官

鈴置：9月下旬に文在寅大統領がニューヨークを訪問、トランプ（Donald Trump）大統領と会談したほか、国連総会で演説しました。さらにテレビの取材や、外交専門家の会合で質問に答えました。

今回の訪米は9月18―20日に開いた平壌での南北首脳会談の結果を踏まえ、米国と北朝鮮の間を取り持つのが狙いでした。でも、完全な裏目に出ました。米国での質疑応答のたびに「文在寅は金正恩の代弁人だ」との印象を深めてしまったのです。

ブルームバーグ（Bloomberg）は「文在寅は金正恩の首席報道官」との見出しで報じました。「South Korean’s Moon Becomes Kim Jong Un’s Top Spokesman at UN」（9月26日＝JST）です。以下のように書き出しています。

・While Kim Jong Un isn’t attending the United Nations General Assembly in New York this week, he had what amounted to a de facto spokesman singing his praises: South Korean President Moon Jae-in.

金正恩は国連総会に出席しなかったが、彼を称賛する事実上のスポークスマンを得た。韓国の文在寅大統領である――と言い切ったのです。

テレビで見れば誠実さが分かる

ブルームバーグが指摘したのは、米外交問題評議会（CFR）などが9月25日に主催した「文在寅氏との対話」での大統領の発言です。その1つが以下です。

・So the Chairman Kim that I experienced, as you may have the same views as well, he is young, but he is also candid, and he respects elders.
・I believe that Chairman Kim is very much prepared to abandon his nuclear program in exchange for economic development.

文在寅大統領は「金正恩委員長は若いが率直で先輩を立てる人だ。（だから、彼は発言通りに）経済発展のために核を放棄する」と言ったのです。思わずうなる発言です。

これまで、北朝鮮は非核化で嘘をつき続けてきた（「非核化の約束を5度も破った北朝鮮」参照）。金正恩委員長を信じる人はあまりいないでしょう。

それは文在寅大統領もよく分かっている。そこで「文在寅氏との対話」の席でさらに弁解しました。引用します。

・And also, we made a point of making efforts to broadcast live all these dialogue and the summits through live TV so that the footage of me meeting Chairman Kim could be seen by the whole world, so that the people can decide for themselves what kind of personality Chairman Kim is.

（平壌共同声明の発表など）すべての首脳会談の状況を世界に向けテレビで生中継した。それを見れば金委員長が信頼できる人と分かるはずだ――と言ったのです。何ともはや、子供だましの説明です。

ブルームバーグはこの発言を記事の「落ち」として使いました。この詭弁を見れば「首席報道官」と揶揄するのも当たり前でしょ、と最後に念押ししたのです。

• 非核化の約束を5度も破った北朝鮮

▼1度目＝韓国との約束▼
・1991年12月31日	南北非核化共同宣言に合意。南北朝鮮は核兵器の製造・保有・使用の禁止，核燃料再処理施設・ウラン濃縮施設の非保有、非核化を検証するための相互査察を約束
→・1993年3月12日	北朝鮮、核不拡散条約（NPT）からの脱退を宣言
▼2度目＝米国との約束▼
・1994年10月21日	米朝枠組み合意。北朝鮮は原子炉の稼働と新設を中断し、NPTに残留すると約束。見返りは年間50万トンの重油供給と、軽水炉型原子炉2基の供与
→・2002年10月4日	ウラニウム濃縮疑惑を追及した米国に対し、北朝鮮は「我々には核開発の資格がある」と発言
→・2003年1月10日	NPTからの脱退を再度宣言
▼3度目＝6カ国協議での約束▼
・2005年9月19日	6カ国協議が初の共同声明。北朝鮮は非核化、NPTと国際原子力機関（IAEA）の保証措置への早期復帰を約束。見返りは米国が朝鮮半島に核を持たず、北朝鮮を攻撃しないとの確認
→・2006年10月9日	北朝鮮、1回目の核実験実施
▼4度目＝6カ国協議での約束▼
・2007年2月13日	6カ国協議、共同声明採択。北朝鮮は60日以内に核施設の停止・封印を実施しIAEAの査察を受け入れたうえ、施設を無力化すると約束。見返りは重油の供給や、米国や日本の国交正常化協議開始
・2008年6月26日	米国、北朝鮮のテロ支援国家の指定解除を決定
・2008年6月27日	北朝鮮、寧辺の原子炉の冷却塔を爆破
→・2009年4月14日	北朝鮮、核兵器開発の再開と6カ国協議からの離脱を宣言
→・2009年5月25日	北朝鮮、2回目の核実験
▼5度目＝米国との約束▼
・2012年2月29日	米朝が核凍結で合意。北朝鮮は核とICBMの実験、ウラン濃縮の一時停止、IAEAの査察受け入れを約束。見返りは米国による食糧援助
→・2012年4月13日	北朝鮮、人工衛星打ち上げと称し長距離弾道弾を試射
→・2013年2月12日	北朝鮮、3回目の核実験

慰安婦合意でも背信

韓国政府はこんな子供だましが通ると考えているのですか？

鈴置：韓国では、大声で強く言った者が勝ちなのです。事実や常識は関係ありません。

9月25日、ニューヨークで日韓首脳会談が開かれました。安倍晋三首相に文在寅大統領は、日韓慰安婦合意に基づき韓国政府が設置した従軍慰安婦関連の財団を解散するかもしれないと通告しました（日経「慰安婦問題、宙に浮く日本の拠出金」＝9月27日＝参照）。

慰安婦合意を破棄する手掛かりとしたいのです。ただ、破棄と言えば外交上問題化する。そこで大統領は首相に「合意の破棄や再交渉は求めない」とも語りました。

しかし、文在寅大統領は9月27日、国連総会で演説する中で日本軍の従軍慰安婦問題にも言及しました（文大統領『終戦宣言に期待』＝9月27日＝」参照）。

「我が国は『日本軍の慰安婦』被害を直接体験しました」と語ったのです。演説全文（韓国語）は聯合ニュースで読めます。

慰安婦合意は「最終的で不可逆的な合意」と規定したうえ「今後、国連等国際社会において、本問題について互いに非難・批判することは控える」と明確に約束しているのです。

韓国政府は「言及しただけ」と言い逃れるつもりでしょうが、「女性に対する全ての差別と暴力にさらに断固として対応しています」とその前段で述べていますので、非難したも同然です。

文在寅大統領は2日後に破ることが分かっていることでも、堂々と“約束”したのです。そんな人が「金正恩氏を信じて欲しい」と言ったのですから、ますます信用できません。

「挑発はもうない」と断言

—文在寅発言を信じる専門家はいないでしょうね。

鈴置：もちろんです。ブルームバーグだけではありません。「文在寅氏との対話」の司会者――CFRのハース（Richard Haass）会長は、大統領の発言を頭から疑ってかかっています。

ハース会長の質問は「韓国に向けた核・通常兵器での脅威を北朝鮮が削減すると考えているのか」「北朝鮮が言っていることを万が一にも実行した場合は、政策の根本的な変化になるが……」「本日、大統領が米国人に語った米韓同盟に関する説明は懐疑的に受け止められている――私もその1人なのだが……」などでした。

北朝鮮だけではなく韓国の大統領も信じていないことを露わにしたのです。それも当然で詭弁は「金委員長はいい人だ」だけではなかったのです。例えば以下の発言です。

・North Korea also promised to permanently dismantle the missile engine test site, as well as the launch platform, under inspection from American experts.
・So if these measures are taken and implemented, I believe that this means that North Korea will no longer be able to engage in nuclear and missile provocations that threaten the United States and the international community.

9月19日の平壌共同宣言で、北朝鮮は「東倉里（トンチャンリ）のミサイルエンジン試験場と発射台の廃棄」と「米国が相応の措置を取れば」との条件付きで「寧辺（ニョンビョン）の核実験場の廃棄」を約束しました。

大統領はこれを根拠に「米国と国際社会を脅かす核とミサイルの挑発はもはやない」と断じたのです。全く実態とかけ離れた主張です。

エンジンの実験はどこでも可能です。発射台の廃棄にも意味はありません。北朝鮮は移動式の発射台を多数導入済みです。

場所も判明している東倉里の固定式の発射台は米国の偵察衛星の監視対象で、実用的な代物ではない。核弾頭にしても、北朝鮮は寧辺以外にも製造拠点を持っている。

米韓に亀裂が走る

—もう1度聞きます。文在寅政権はこんな子供だましが通ると考えているのですか？

鈴置：今度は別の角度から答えます。「すぐに露見する嘘でも、つくしかなかった」のでしょう。米国の外交関係者はどうせ文在寅大統領を「北朝鮮の使い走り」と見切っている。

でも、トランプ大統領は11月6日の中間選挙を控え、米朝対話が成功したことにしたい。それなら、トランプ大統領だけは嘘に付き合ってくれるかもしれない――と南北は計算しているのでしょう。

もちろん中間選挙の結果次第では、トランプ大統領も大嘘に怒り出すかもしれません。でも、南北朝鮮が北の開発した民族の核を温存するにはこの手――大嘘をつき続けるしかないのです。

—米国に見切られたことを韓国政府は分かっているのでしょうか。

鈴置：分かっていなければ無能の極みです。大統領の訪米以前から、米メディアは「米国を裏切ると承知しないぞ」と警告を発していました。

例えばワシントン・ポスト（WP）。9月22日の社説「Trump sees ‘tremendous progress’ on the Koreas where none exists」は平壌での南北首脳会談を取り上げました。

「米国の最も重要な事項――北朝鮮の核弾頭と米国を打撃する大陸間弾道弾との廃棄に関し、何の実質的な進展をもたらさなかった」と酷評したのです。

さらに「金正恩体制が意味ある行動に出たわけでもないのに米国に大きな譲歩を迫るハト派の文在寅政権と、トランプ政権の間に亀裂をもたらすかもしれない」と韓国に警告したのです。

・But it offered no real progress in the matter of most import to the United States: the dismantlement of North Korea’s arsenal of nuclear weapons and intercontinental missiles capable of striking the United States.
・Instead, it appeared to raise the risk of a breach between the Trump administration and the dovish South Korean government of Moon Jae-in, which is pushing for significant U.S. concessions even without meaningful action by the Kim Jong Un regime.

文在寅委員長？

—「米国に譲歩を迫る」文在寅政権はすっかり挙動不審者扱いされているのですね。

鈴置：北朝鮮の経済制裁破りを幇助するなど、韓国のやり口が露骨になっているからです。WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）は9月13日「North Korean Coal Slipped Into South Despite Warning From U.S.」を掲載しました。

見出しを見れば分かりますが「北朝鮮の制裁破りの石炭輸出を韓国企業が助けていると米政府が韓国政府に警告していたのに、韓国はそれを無視した」という内容です。米政府がこの話をWSJにリークすること自体が韓国に対する警告です。

そうそう、国務省のナウアート（Heather Nauert）報道官が文在寅大統領を「文委員長」と呼び間違える事件も発生しました。9月20日のブリーフィング（動画付き）の開始11分8秒後からです。

ナウアート報道官は「疲れているので」と弁解しましたが、「委員長」（chairman）という肩書は社会主義国のトップに使います。「文在寅＝金正恩」とのイメージが頭にこびりついているのかもしれません。

文在寅大統領の訪米以前から、米国では韓国を「北朝鮮側」と見なす空気が広まっていた。そこにのこのこやってきて強弁・詭弁を繰り返したので炎上した構図です。

保守系紙の朝鮮日報は「そら見たことか」とのノリで文在寅政権を批判しました。社説「外国メディア『文大統領が金正恩の首席報道官になった』」（9月28日、韓国語版）です。ブルームバーグの報道も引用しています。ポイントは以下です。

・文大統領は米朝間で北朝鮮の核廃棄を仲介する役割から、北側の立場を説明する場合もあり得る。（中略）だが、それも過ぎれば信頼を失う。その時は仲介の役割も難しくなる。

取り消し可能な終戦宣言

—微温的ですね。

鈴置：朝鮮日報も「文在寅政権は北の核武装を幇助している」とまで書く覚悟はない。そこで「仲介役だから仕方ない部分もあるが」と筆先が鈍ってしまうのです。

でも、他の保守系紙が大統領の発言に何の批判もしないのと比べれば、必死の抵抗を続けています。

朝鮮日報のユ・ヨンウォン軍事専門記者も9月28日に「文大統領は『北が東倉里を閉鎖すれば核ミサイルは撃てない』と言うのだが」（韓国語版）を書き「東倉里や寧辺をいくら閉鎖しても非核化には何の関係もない」と説明しました。

朝鮮日報は9月27日にも社説で、南北朝鮮が声をそろえて主張する「終戦宣言」についても批判しています。「終戦宣言、やって見てダメならやめればいいと言うが」（韓国語版）です。

文在寅大統領が米国でFOXのインタビューを受けました。その中で「終戦宣言を出して見て、問題が起こればやめればいい」と語りました。聯合ニュースの「Moon says N. Korean leader will keep denuclearization promise」（9月26日、英語版）から引用します。

・A declaration of end of war can be called off at any time because it is a political declaration.

文在寅大統領はしきりに「終戦宣言は政治的な宣言に過ぎない。米韓同盟や在韓国連軍の地位には影響しない」と説明します。朝鮮日報はこの社説で「単なる政治宣言でいつでも取り消せるものなら、なぜそんなに早期の実現にこだわるのか」と突っ込んだのです。

筆先が鈍る保守系紙

—米国での文在寅大統領の説明は突っ込みどころ満載だったのですね。

鈴置：ただ、朝鮮日報以外のメディアは保守系紙を含め、突っ込んでいません。

—なぜでしょうか？

鈴置：理由は2つあると思います。この問題を掘り下げて行くと結局「文在寅政権が北の核武装を幇助している」と指摘せざるを得なくなる。政権との全面戦争になるのは避けられません。

先ほど見たように、最も厳しい朝鮮日報さえも「仲介役をしている」との政府の上に乗る形での批判に留めている。

朝鮮日報のシニアの記者が「北朝鮮の核を民族の核として活用したいと左派は考えている」と書いたことがあります（「北朝鮮の核武装を望む韓国」参照）。

この際も「万が一にも青瓦台（大統領府）の補佐陣までがこんな夢を見ているとすると危険である」と逃げを打った書き方をしました。

「現政権が民族の核を望んでいる」とはっきりと指摘すれば、「どこに証拠があるのか」と言論弾圧の材料にされかねないからでしょう。

「民族の和解」を謳歌

もう1つの理由は、韓国人の多くが政権の宣伝に乗って「非核化よりも民族の和解が重要だ」と考え始めたからです。

平壌市民の前での韓国大統領の演説や、南北首脳の白頭山登山――。今回の南北首脳会談では数々の和解ショーが繰り広げられました。それらを素材に韓国のテレビや左派系紙は「新たな和解の歴史が始まった」と盛り上げたのです。

左派系紙、ハンギョレは南北の政権の意向に極めて忠実でした。社説「15万の平壌市民の前で非核化を説いた文大統領」（9月21日、日本語版）は以下のように書きだしました。

・北朝鮮訪問の最終日、文在寅大統領と金正恩・国務委員長が一緒に白頭山に登った。（中略）南北首脳が民族の精気が宿る白頭山頂に共に登ったのは、南北和解の歴史を画したものというに値する。

世論調査会社、リアルメーターによると、9月20日の時点で71.6％の韓国人が平壌首脳会談を肯定的にとらえました。半面、否定的に見たのは22.1％に留まりました。

そもそも韓国には「米国は大陸の一角である韓国に軍を置きたがっている。そのために我が民族を分裂させ、対立させているのだ」との発想が広まっています。

今、「文在寅大統領は北朝鮮の使い走りだ」などと書けば、読者から「民族の和解を望まないのか」「お前こそ米国の使い走りだ」と反発を食らいかねない。

朝鮮日報も米国メディアが「首席報道官」と書いたから、ようやくそれを引用する形で「使い走り」を指摘できた感じです。

トランプは満足するのか

—韓国を使って核武装を狙う北朝鮮に対し、米国はどう出るのでしょうか。

鈴置：トランプ政権は11月の中間選挙後に2回目の米朝首脳会談を開く方針のようです。ただ、その結果がどうなるかは予測困難です。

トランプ大統領がどの程度の「非核化」で満足するか、誰にも分からないからです。金正恩委員長が提示するであろう実のない「非核化」で満足するのか、あるいは逆に怒り出すのか――。それはトランプ大統領自身も決めかねているのかもしれません。

ただ1つ、はっきりしていることがあります。南北朝鮮が手を組んで「民族の核」を温存しようとしていることです。細かなファクトを観察するに、それがどんどん明確になってきました。

—では、それは次回に。

（次回に続く）

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10/4facebook　 記錄中國™　投稿

違背社會道德的事情還是盡量少做

社会道徳に反することはやはりできるだけ少なくすべき。

若い男が老婦人を突き倒し、仲間の男が2元を投げ渡したが、老人は病院へ行ったら骨折とのこと。

https://www.facebook.com/jiluzg.5.0/videos/235218527174948/

10/4facebook　吴怀云　投稿

前国务院总理李鹏女儿李小琳诈骗洗钱亿邦续，大批民众集体上访维权，声讨李小琳！真正害中国及中国人的就是赵家那500个家族和他们的子孙！

元首相・李鵬の娘の李小琳が詐欺（株の上市）・資金洗浄した億邦会社に多くの人が集まり、李小琳を糾弾、彼らの権利を主張した。中国と中国人にとり、真に有害なのは趙家の500家やその子孫である。

億邦会社は夜逃げして、事務所は急遽「万思」と名前を変えましたが、壁に「億邦」の字の消された跡が残っています。是非共産党打倒に立上ってほしい。趙家というのは魯迅の『阿Q正伝』から。矢板明夫氏が産経に解説を書いています。

https://www.sankei.com/premium/news/160214/prm1602140014-n1.html

https://www.facebook.com/100027503860318/videos/167287844198010/

10/3阿波羅新聞網＜习近平全球战略曝光 中共元老集体缺席十一招待会 中南海面临三大危机＝習近平の世界戦略が明らかに　中共の元老たちは国慶節祝賀会に欠席　中南海は3つの重大危機に直面＞元老で欠席したのは江沢民、李鵬、朱鎔基、胡錦濤、温家宝等、集団で欠席。習近平におべっかを使うのを嫌うか重病の為。習の世界戦略は、米国と貿易できないため、ロシア、中央アジア、アフリカ、南米に目を向けたもの。但し、貿易量は全体を合わせても米国には及ばない。EU、日本、豪州、カナダ、スウエーデン等は中国と敵対関係になっている。

三大危機とは①経済危機②権力闘争③外交困難である。①については、NYTは「消費者心理景気指数は低下し、悪性インフレの見通しは悪化、地方政府の債務リスクは隠され、低い予測の数字は景気が悪化しているのを表し、議論のある敏感な事件を大きく取り上げ、困窮する民衆を目くらまししている」と報道。米中貿易戦は中共の命運を閉ざすだろう。経済問題は個人の身を切った利益に関係する。政治スローガンは心に響かない。経済的利益が絡むから、人は勇気を奮い街にデモに出る。公安・武装警察・軍人は職場放棄するだろう。共産王朝の末日ではないのか。

②については9/21政治局会議になんと5名が欠席、内3名は常務委員、半数近く珍しいこと。欠席した常務委は政治協商主席の汪洋、規律委の趙楽際、副総理の韓正。趙と韓は外国訪問だが汪は何故？2名の欠席した政治局員は副総理の孫春蘭と軍の第一副主席の許其亮である。孫は外国へ、許はどんな問題が？習が東北視察時には軍第二副主席の張又侠を帯同した。許其亮は落馬したのか？

③については、北京の膨張の野心は米国だけでなく西側全体に見抜かれた。アジアの隣国やアフリカの国々は不満や不安を感じている。現在は鄧小平の韜光養晦を持ち出さざるを得なくなっている。王毅外相は国連で「米国にとって代わる気もなく、米国を指して攻撃するつもりもない」と述べたが、王毅こそ膨張外交主義者である。現在や過去において、中国に半分支配された国際組織も少しずつ中国の影響を脱して来た。最も重要なのは国連もポルトガル出身の事務総長になり、中国の人権問題を指摘し、ウイグル人は中共から迫害されていることを初めて国連で非難した。WTOもやり方を変え或は組織改編しようとしている。中国はまもなく外交的に孤立するだろう。来年は中共建国70周年だがその1年の間に重大な変化が起きるだろう。

10/1は中国共産党が政権を取って25199日になる。ソ連は25197日であるから超えたことになる。これをﾈｯﾄにアップしたところすぐに削除された（多分中共の命も長くないと思わせないようにでしょう）。

削除された記事

http://www.aboluowang.com/2018/1003/1183513.html

10/3阿波羅新聞網＜范冰冰不用坐牢「还有人背黑锅」 中国网民怒：身处富人天堂＝範氷氷は入獄せず　後ろに黒幕がいる　中国ﾈｯﾄ民は怒って「金持ちの天国」と＞彼女は8.83億元の税金、滞納金、罰金を払い、刑事責任を免れ、入獄せずに済んだ。これを聞いたﾈｯﾄ民は、「別な国なら、とっくに牢屋行き」「日がな大衆は法定納税を気にかけていて、数千元の給料でも税を納めているというのに。時間があればスターを調べてみよう。脱税は一人だけではない」「金持ちは本当に良い。熱心に捜査されず、牢にも入らずに済むのは背後に誰かがいる」「ああ、8億元払えば入獄せずに済む。この黒幕は凄い」「法律は児戯に等しい。8億元払えば、犯罪は構成されず」「くそ！何て言ってよいか分からない。劉暁慶（同じく脱税で逮捕）は濡れ衣だ！」「中国は本当に金持ちの天国」と。

多分王岐山の力が働いたのでしょう。

http://www.aboluowang.com/2018/1004/1183565.html

アンデイ氏と高濱氏ではこうも見方が違うのかと。以前にも書きましたが、高濱氏のニュースソースはリベラル民主党支持の左翼メデイアでしょう。彼らの見方の受け売りをしていると思われます。民主党はメデイアとグルになり、政略で行政をストップさせようという意図が働いているのは、日本でも立憲民主党や国民民主党がモリカケで国会審議を遅らせて来たのと同じ構図です。本当に民主党と名の付く政党は碌でもない。カケで問題なのは獣医師会から献金貰った国民の玉木、立憲の福山、自民の石破でしょう。しかし、臨時国会でもまだ野党はモリカケをやって憲法改正論議を進めないようにするようです。国民のレベルが問われます。10/4日経朝刊に改造後のの調査で内閣支持率が5％下がり50％とありました。「人柄が信頼できない」のが不支持の理由で一番多いとか。本庶先生の「総てを疑え」を国民はもっと踏まえて、メデイアの言うことを評価すべきです。なお、アンデイ氏は小生と違い、トランプを全面支持している訳ではありません。彼の言動は「礼儀知らずで、野卑」と思っています。

柴山昌彦新文科大臣についても、左翼メデイアの記者が、教育勅語について質問。大臣が「教育勅語の中には普遍的な価値を持った部分もある」と答弁したのを揚げ足取ろうとしています。これで罷免して内閣を弱体化しようというのが見え見え。トランプへの脱税問題も民主党の策略でしょう。柴山氏は別に教育勅語を復活させようと言ったわけでもないし、全体を肯定したわけでもありません。質問した記者は我々の祖先が作ったものを全否定しているとしか思えません。我々の歴史を否定するなら、左翼の祖国である中国か北朝鮮に行き帰化すべきです。まあ、最悪はスパイ容疑で処刑されるでしょうけど。左翼の考えることは理解できません。

アンデイ記事

この一か月というもの毎日が不愉快だった。私は政治家ではないけれど民主党がでっち上げたセクハラ騒動で最高裁判事の任命投票を一か月も遅らせ、テレビや新聞の嘘八百を見るのは不愉快この上ないことだった。
政権奪取のため証拠のないセクハラ告発で清廉潔白な人とその家族の将来を滅茶苦茶にした民主党の悪辣な策謀は民主主義国家アメリカを無法な国としたのである。
10月1日からアメリカ政府は新年度が発足したが、民主党の時間稼ぎが成功したおかげで最高裁のケネディ判事が引退してカバノー氏の任命投票が行われず、最高裁判事は8人のみとなった。なぜカバノー氏の任命を遅らせたのかというと、民主党は中間選挙まで判事任命を遅らせ、上院で過半数を取ればトランプ大統領の推薦する人事をすべて否決して政権を麻痺させ、続いてトランプ大統領を罷免するという、サヨクがアメリカ民主国を乗っ取る国家転覆の陰謀である。
上院議員とは国家の政治を司る政治家のことである。そんな政治家がウソを指摘されても顔色一つ変えず白々とウソを繰り返す。国家の最高議会を制覇する、そのあとでトランプ大統領を罷免する。そのために一人の立派な司法官とその家族の将来を踏みにじる策謀はまったく唾棄すべきだが、議会における奸智陰謀のやり取りを見ながらどうすることのできない国民の焦燥と失望が一月も続いたのだ。
セクハラは女性にとって大問題である。女性だけではなく無実の告発を受けた男性にとっても大問題である。告発が真実か誹謗かを調査するのは細心の注意が必要だ。セクハラ告発はNYタイムスのたった一度の記事だけなのに、民主党と左翼メディアはセクハラがあったように報道し、告発した女性の談話も顔写真もないのにカバノー氏を犯罪者扱いで宣伝したのである。
無実の告発をされたカバノー氏は即日これを断固否定して、上院の司法委員会で公聴会を開くことを要求した。これに反して告発者のクリスティーン・フォードと民主党の議員はあれこれ理由をつけて公聴会を遅らせた。新聞の記事一つだけで民主党議員は争ってセクハラを受けた女性を「信じる」と発表したのである。この女性の談話も説明もない、たった一度の新聞記事でカバノー氏を犯罪者と断定したのだ。彼らに判断力がないのではない。判断を避けてウソの告発を支持したのである。国家の最高議会の民主党議員が正義、真実、倫理や道義などを一切無視して断罪を下した、恐るべきことである。
NYタイムスの記事だけで、告発した女性はセクハラが起きたと称する年月日も不明だし、パーティに参加した証人もいない。しかも新聞が報道した後も本人は沈黙したままだった。共和党の委員会議長は双方を公聴会に招致したが、告発者フォード女史は公聴会は嫌だ、秘密会議でなければダメだ、飛行機に乗るのが怖いから行かない、カリフォルニアで質問を受けるのも拒否するなどあれこれ条件を上げて、最終的に公聴会に来ると同意しても月曜日はダメ、木曜日にするなど理屈をつけて公聴会を三週間も遅らせたのである。
呆れたことにこの三週間の間に第二、第三の女性がセクハラを受けたと言い出した。しかし二人ともカバノー氏とのかかわりを証明するものは一つもなかった。それでも民主党側はこの三人の言いがかり、でっち上げを取り上げて、FBIの調査を要求して判事の任命投票を遅らせようとしたのだ。FBIはこれまで6回もカバノー氏の身元調査を行ったことがあるが、民主党はFBIが7回目の調査をすれば任命投票を中間選挙まで遅らせることが出来るという策略に出たのである。
公聴会を開くことが決まったあと民主党側は、委員会の共和党議員はみんな男性だから（民主党側には女性が三人）ダメと言い出したのである。それで議長はやむなくアリゾナ州のセクハラ事件調査に詳しいRachel・Mitchell 検察官を招聘してフォード女史の質問にあたらせたのだった。
公聴会が終わった翌日、議長は上院総会でカバノー判事を最高裁判事に任命投票することの票決を取ろうとしたが民主党側の10人は反対、そしてFBIのセクハラ告発事件の調査を要求した。司法委員会議長は両党委員の同意のもとに、FBIが一週間を限ってカバノー判事のセクハラ調査をすることに同意し、総会における任命投票はマッコーネル上院議長の決定に任せると決定した。これで司法委員会のカバノー判事の最高裁判事任命の任務は終わったのである。
10月1日、公聴会でフォード女史に事情質問をしたRacehl・Mitchell 検察官が5ページの結果報告書を公表した。結論として9点からなる理由を挙げてフォード女史のセクハラ告発はあまりにも証拠薄弱で検察官としてカバノー氏を起訴はできない、「彼がどうした彼女がどうしたと言った悪魔の証明」ではなく彼女の陳述は記憶不十分、証人不在、経過が曖昧などで、少しも信憑性がないと言う報告書を提出した。
Mitchell検察官の報告によるとフォード女史はセクハラがあった日付も場所も覚えていない、誰が彼女を車を運転したか、セクハラを受けたあとで誰の運転で家に戻ったかも記憶がない。彼女がパーティに参加したとして挙げた男三人と女一人はパーティはなかったと証言した。しかも名を挙げた女性は、パーティなどなかったしカバノーという人も知らないと弁護士を通じて証言した。
これは司法委員会の公聴会の結果報告、つまり公聴会の公式発表である。ところが今日10月2日のサヨク新聞、ロスアンジェルス・タイムス、NYタイムス、ワシントンポスト、すべてMitchell検察官の報告書を報道していない。
FBIの調査報告は両党側委員の同意により今週金曜日に公表すると決まっている。これ以上カバノー氏の任命投票を遅らせる理由はない。マッコーネル上院議長は今週中に総会で任命投票すると発表した。
以上が今日までの国中を騒がせた判事任命の経過である。女性にとってセクハラは大事件だが、共和党側がこの事件を処理した態度は公正、公平だったにも拘わらず民主党側の態度は呆れるほど悪辣だった。リベラルがホシュを倒す陰謀と言えども正義が通らない、平気でウソを吐く、政党のために無実の人を罪に陥れる政治家は唾棄すべきである。
オバマが大統領になって以来アメリカは分裂が酷くなった。オバマが黒人の犯罪を弁護したため人種分裂が起き、続いて民主党と共和党の分裂、男女の人権分裂、同性愛者と性転換者の権利主張などが起きた。オバマ民主党はヒラリー当選のためヒラリーの犯罪を無視し、クリントン一家の巨悪を増長させ、FBI/DOJの高官が選挙に介入し、トランプのロシア疑惑をでっち上げた。アメリカは民主が頽廃し、正義の通らぬ言論暴力国家になってしまった。民主党に正義感や反省はない。この国が更に堕落するか、立ち直ることが出来るかは不明である。

高濱記事

（写真：ユニフォトプレス）

—ドナルド・トランプ米大統領が指名した連邦最高裁判事候補のブレット・カバノー氏（53）を承認するか否かで上院司法委員会が大混乱したようですね。結局、米連邦捜査局（FBI）が同氏のセクハラ疑惑を調査することになり、本会議での承認は1週間持ち越されることになりました。

高濱：国を挙げての大騒動になってしまいました。なぜここまで大騒ぎになったのか。これには二つの要因があります。

一つは、今回の最高裁判事人事において、トランプ大統領がこれまでの中道派に代えて、保守派を指名したことです。中道派のアンソニー・ケネディ判事が6月に退任。トランプ大統領はその後任に保守派のカバノー首都ワシントン連邦控訴裁判所判事を指名しました。

しかも中間選挙が1か月後に迫っているため、同大統領は議会の承認を急いでいます。万が一、中間選挙で民主党が上院を制することがあれば、カバノー氏は承認を得られなくなる可能性があるからです。

もう一つは、共和党にとって“やばい”事態が急浮上したことです。36年前、カバノー氏から性的暴行を受けたという女性が名乗りを上げたのです。これが、トランプ政権が発足して以来、勢いを増している「セクハラ告発」の火に油を注いでしまったのです。

告発者は心理学博士でパロアルト大学やスタンフォード大学で教鞭をとるクリスティン・ブラジー・フォード氏（51）です^*1。

*1：同氏はノースカロライナ大学を卒業した後、スタンフォード大学医学部を経て南カリフォルニア大学で心理学博士号を取得。現在パロアルト大学（スタンフォード大学医学部とは単位互換制度契約を結んでいる心理学専門大学）やスタンフォード大学医学部で教鞭をとっている。夫と二人の息子がいる

両者が「異なる真相」を明かす「羅生門」     

上院司法委員会（チャック・グラスリー委員長＝アイオワ州選出）は9月27日午前、フォード氏を召喚して事実関係を聴取。午後にはカバノー氏を呼び、同じように事実関係を確かめました。2人が直接対決したわけではありません。

もっとも同委の共和党メンバーは全員が白人男性。テーマが微妙なだけに議員らがフォード氏に直接尋問することはせず、「代理人」を指名しました。民主党の委員は全員自分で持ち時間内でフォード氏にもカバノー氏にも質問しています。

ベテラン記者の一人はその辺の事情について筆者に次のように解説しています。「男が寄ってたかってフォード氏にレイプ未遂があったかなかったかを問いただすのはさすがに気が引けたのだろう。それにそんなことをしたら中間選挙に向けて共和党のイメージを悪くするし、女性票が逃げてしまう。それは避けたかったのだろう」

しかし天下の司法委員会のメンバーなら正々堂々とフォード氏を尋問すればいいと思います。民主党からはそうした批判が後から出てきました。裏を返せば、中間選挙を控えて、与党・共和党は「セクハラ告発」を遮るような言動は一切取れないほど、「セクハラは罪悪だ」というコンセンサスが出来上がっている現実が見え隠れします。

共和党が選んだ「代理人」は、アリゾナ州マリコパ郡検事局のレイチェル・ミッチェル 特別被害者対策部長という女性。同氏は性的暴行を受けた被害女性や加害者から事情を聴く専門の郡検事です。同氏が、共和党各議員の質問を事前に取りまとめ、それをフォード氏にぶつける形式でした。

一方、カバノー氏に対する質疑において共和党議員は、同氏を弁護しようとするあまり、民主党議員を激しく面罵するなど党派対決をむき出しにする場面が何度かありました。リンゼー・グラハム議員（サウスカロライナ州選出）は性的暴行容疑が人事承認審議の最終段階に出されたことを取り上げて「中間選挙を前に民主党が図った謀議だ」と激しく罵りました。同議員は、16年に行われた大統領選で一時、大統領候補になった人物です。

—果たしてカバノー氏による性的暴行はあったのか、なかったのか。聴聞会では明らかになりませんでしたね。その意味で聴聞会はテレビのリアリティーショーみたいなものでしたね（笑）。

高濱：カバノー氏とフォード氏の主張は真っ向から対立しました。

まさに黒澤明監督の映画「羅生門」^*2を彷彿させるものでした。

カバノー氏は愛妻家ぶりを見せつけるかのように夫人と手をつないで委員会室に入ってきて、終始、フォード氏をなじることは避けました。さらに、カバノー氏は10歳になる娘さんが同氏に「フォードさんのために神様にお祈りしているわ」と言ったことまで披露してきめの細かい演技（？）をみせていました。

*2：1950年に公開された映画。芥川龍之介の『藪の中』と『羅生門』が原作。一人の男が殺され、現場にあった高価な短刀が失われる。犯人は誰か、事件に関わった人間（殺された者も含め）がそれぞれ異なる“真相”を語る。

カバノー氏はかつてクリントン弾劾調査を担当していた

—二人の証言はどんな感じでしたか。

高濱：フォード氏は涙ながらに36年前の夜の出来事を詳細^*3に証言しました。これに対して、午後の証言に立ったカバノー氏は激怒したり、涙ぐんだりして、事実関係を全面否定しました。

*3：フォード氏は1983年頃の某日、「パーティに招かれた家で、カバノー氏ともう一人の男子生徒（カバノー氏の親友、マーク・ジャッジ氏とされる）によって寝室に連れ込まれた。カバノー氏は自分をベッドに押し倒し、服を脱がそうとした。必死に逃れる際に二人が浮かべた淫猥な笑いを今も覚えている」と証言しました。

ちょっとわかりづらいかもしれませんが、27日の聴聞会は、午前中はフォード氏、午後はカバノー氏が証言。二人が直接対決したわけではありません。

聴聞会の模様は24時間ニュース専用ケーブルテレビ各局が実況中継しました。視聴者は1110万人に上ったと言われています。

フォード氏は長身の金髪の女性。黒っぽいスーツを着て、大きな黒縁の眼鏡をかけた、まさに女性教授然といった感じでした。緊張をほぐすためか、コカ・コーラの瓶が横に置かれていました。用意されたステートメントを、声を荒らげることもなく淡々と読み上げました。

「忌まわしい出来事」について、共和党委員を代弁して、微に入り細に入り質問するミッチェル氏に対して、きちんと答えていました。そして「暴行しようとした相手は間違いなくカバノー氏です。100％確信しています」ときっぱりと言い切りました。このタイミングで委員会傍聴席で涙を流す女性の姿がテレビ画面に映し出されました。性的暴行を受けた被害者かもしれません。

一方のカバノー氏の方はダークスーツにブルーのネクタイ。いかにも功成り名遂げた法律家といった雰囲気で、輝かしい学歴と、検事および判事としてこれまで国家に貢献してきた業績を自画自賛しました。

そして核心の容疑については「私がそんなことをするわけがない。その女性（フォード氏）には会ったこともない」と全面否定しました。

証言の中で同氏は、指名承認を求める判事候補として異例ともいえる批判を展開しました。自分の人事承認案件がこんなにこじれたのは「ビル・クリントン第42代大統領の弾劾手続き^*4の際に自分が司法省でその案件に携わったことに対する民主党の仕返しであり、醜い謀議かもしれない」と語ったのです。

*4:1994年、セックススキャンダルを理由にクリントン大統領の弾劾手続きが進められた。担当したのは司法省のケン・スター特別検察官。カバノー氏はスター特別検察官のスタッフの一人として参加した。

「カバノー氏は信用できる」は35％

—両者の言い分を聞いた米国民の反応は、どうでしたか。

高濱：カリフォルニア州民1100人を対象にした世論調査（Survey USA）の結果ではフォード氏の言い分が「信用できる」と答えた人は60％（「信用できない」と答えた人は23％、「わからない」は17％）。カバノー氏の言い分を「信用できる」と答えた人は35％（「信用できない」は46％、「わからない」は19％）でした。

カリフォルニア州は民主党支持が強い「ブルーステート」（大統領選で民主党候補の票田になっている州の通称。共和党支持は「レッドステート」）ですからフォード贔屓にならざるを得ないのでしょうが……（笑）。（”Poll: 60% of California finds Brett Kavanaugh accuser Christine Blasey Ford’s story believable,” ABC7.com. staff, 9/28/2018）

—世論は世論として、実際に最高裁判事人事を決める司法委員会は、二人の証言のあとどういった動きを見せましたか。

高濱：上院司法委員会は共和党11人、民主党10人で構成されています。

翌28日に開いた審議では、カバノー氏の承認を賛成多数で可決し、本会議への送付を決めました。

ところが、その直後、「態度留保」を表明していた共和党のジェフ・フレーク議員（テキサス州選出） が承認に賛成すると同時に、容疑事実を米連邦捜査局（FBI)に調査させるよう提案したのです。

民主党は当初からFBIの調査を要求してきました。フレーク氏は民主党に譲歩したことになります。米議会には日本のように厳格な党議拘束はありませんが、それでも党が決めた方針に反旗を翻す行動は異例です。

フレーク氏は19年1月3日に任期を終えますが、今回の中間選挙に立候補しないことを決めています。ですから党や地元選挙民に気を遣う必要がないのでしょう。

同氏がFBIによる調査を主張した背景には、いくつかの理由があったようです。その一つに議会内のエレベータで出くわした二人の女性（ともに性的暴力を受けた被害者だったそうです）から涙ながらの「陳情」を受けたことがありました（その模様はCNNが全米に流した）。加えて、テレビ中継を見た地元選挙民、特に女性たちから「カバノー氏の人事承認反対」のメールや電話が殺到したことなどが影響したとされています。（”Flake confronted by two female protesters after announcing he’ll back Kavanaugh,” Suzanne Malveaux and Veronica Stracqualursi, CNN, 9/28/2018）

最高裁判事は大統領の「政治理念」の代弁者

—最高裁判事候補に対する上院の承認審議は、これまでも党派色をむき出しにした論争の場になることが少なくありませんでした。自分の党の大統領が指名した候補を与党議員はできるだけ承認しようとするし、野党はその候補の弱点を見つけ出し、承認を阻止しようとしますね。

高濱：オバマ政権の時に極端な例がありました。同大統領が指名したリベラル派の判事候補、メリック・ガーランド連邦控訴裁判事 の承認審議そのものを、野党・共和党が拒否したのです。

大統領が指名した閣僚や大使、連邦裁判所の判事の候補は上院の承認を得なければなりません。本来はそれぞれ所轄の上院各委員会がそれぞれの候補を呼んで「首実検」（job interview）」して承認します。ところが司法委員会がつかさどる連邦裁判所判事の人事、特に最高裁人事は共和、民主両党の政治闘争の場になるのですね。

というのも最高裁判事は終身ポスト、病気で業務に支障をきたすケースを除き、その判事は死ぬまで判事を続けられます。大統領は自分が任期を終えた後も、自らの政治哲学や理念を継承するよう、指名した最高裁判事に託すわけです。このため、共和党大統領は保守派の判事を指名し、民主党大統領はリベラル派の人物を指名する。

—政治的色分けの基準は何ですか。

高濱：通常、6つの分野で色分けされています。①刑事訴訟②公民権③憲法修正第一条（言論・報道、信仰の自由など）④組織・団体（労働組合問題など）⑤経済理念（連邦政府による規制権限、民間企業間の競争、大企業優遇、中小企業保護など）⑥連邦主義（連邦政府による課税権限、各州の権限など）です。こうした分野における基本姿勢が、今日的アジェンダである人種差別、同性愛合法化、人工妊娠中絶、移民難民をめぐる判断に反映されます。

セクハラ容疑で揺れた27年前のケースとの比較

—上院司法委員会の様子を伺っていると、27年前の1991年のケースを思い出しますね。ジョージ・ブッシュ第41代大統領（父）が、黒人のクラレスン・トーマス連邦控訴裁判事を最高裁判事に指名。同氏が、教育省と雇用平等機会委員会で部下だったアニタ・ヒル氏（現在ブランダイス大学教授）に対してセクハラをした容疑が問題になりました。

高濱：上院司法委員会（ジョー・バイデン委員長。のちに副大統領）は91年9月10日、ヒル氏によるセクハラ告発を踏まえて非公式な尋問を行い、FBIに調査を要請しました。FBIは3日間調査をしたのち、その結果をホワイトハウスと司法委員会に報告。

報告内容は一切公表されていません。司法委員会はFBI報告を踏まえて人事承認案件を採決しましたが、7対７で結論が出ず。同委は結局、一切の「勧告」を付けずに本会議に送付。

本会議は賛成52、反対48の僅差で可決し、トーマス氏は判事に就任しました。当時の聴聞会のビデオをみると、委員会のメンバーは民主党も共和党も全員白人男性。質問もどこか高圧的なところが目立ちました。

現在の司法委員会の顔触れを見ると、民主党には女性が4人います。白人が2人。後は日系人、黒人とインド人の混血です。

トーマス氏に対するセクハラ容疑は、ヒル氏を何度も食事に誘ったり、ポルノ写真をみせたり、セックスの話をしたり、といったもの。「カバノー氏に対する性的暴行容疑に比べると若干弱い」（米主要紙記者）気もします。それに91年当時のセクハラ基準では、特に問題視されなかったのでしょう。今だったら、トーマス氏は判事になれなかったかもしれません。（”Flashback: Anita Hill’s Explosive Opening Statement.” CNN. 4/13/2016 ）

セクハラ告発の発端は女性教育官僚が出した一通の通達

—米国ではいったい何が転機になってこれほどセクハラ追及が激しくなったのでしょう。

高濱：米主要紙の教育問題担当記者の一人は筆者にこう説明しています。「オバマ政権に教育省で公民を担当したロズリン・アリ副長官が11年4月に通達を出し、小中高校および大学でのセクハラや性的暴力に対する措置（学校当局は①被害を受けた生徒学生からの訴えを誠実に聞く、②学校内で事実関係を調査する、③その事案について公民権をつかさどる機関に即刻報告する、などを義務付けた）を徹底するよう指示したからではないか」

「これにより、それまで泣き寝入りしてきた学生や、大学に勤務する女性たちが当局に被害を届け始めた。関係当局も動かざるを得なくなった。告発の動きはキャンパスから外の社会へと広がった。そして社会現象となっていった」（”Archived Information: United States Department of Education,” Office for Civil Rights, 4/4/2011）

セクハラの告発は、それまで地位と権力をほしいままにしてきた社会の「大物」に向かったのです。ハリウッドの超大物プロデューサーのハーベイ・ワインスタイン 氏や黒人俳優のビル・コスビー 氏らが告発されています。コスビー氏は9月、禁固3年から10年の量刑判決を受けました。

「今まで怖くて告発できなかったけど、みんなで一致団結すれば声を上げられる」として、被害を受けた女性たちが立ち上がっているのです。いわゆる「#MeToo」運動です。

ハリウッド、政財界、マスコミ界を直撃するセクハラ告発運動の波はなんと最高裁にまで押し寄せたのです。トランプ大統領もいくつもの告発や訴訟を受けています。カネと大統領の肩書のおかげで今のところ無事なようですが、いったん大統領を辞めたらどうなることかわかりません（笑）。

＃MeToo運動は「セクハラ文化」を粉砕できるか

—最後に、上院本会議は司法委員会の人事承認案を受けてどのような結論を出すのでしょうか。

高濱：本会議への送付について、グラスリー委員長とファィンスタイン筆頭理事との間で「紳士・淑女協定」を結んでいます。この協定は27日に「司法委員会が多数決でカバノー氏の人事案件を承認した」事実を尊重するというものです。

ただ、カバノー氏の容疑について、FBIがそれを立証するような新事実をみつければ話は別です。FBIはカバノー氏のセクハラ容疑について関係者に聞き取り調査をして、その結果を纏めます。FBIは生の情報を司法委員会に報告するだけで、判断や結論を出すことはありません。ただし、カバノー氏、あるいはフォード氏が偽証したことが明らかになれば、議会侮辱罪で訴追されます。宣誓して証言しているわけですから。となれば、カバノー氏が偽証していた場合、最高裁判事に就任するなど問題外です。

FBIは、「カバノー氏にセクハラ行為をされた」と告発している、フォード氏以外の二人の女性にも尋問しているようです。

一人は、カバノー氏がエール大学が通っていた時にクラスメートだったというデボラ・ラミレス 氏（53）。もう一人は高校時代にカバノー氏らに集団暴行されたと訴えているジュリー・スウェイニック氏（55）です。同氏の弁護を担当しているのはマイケル・アベナッチ氏。トランプ大統領から不倫をめぐって口止め料を受け取ったとされるポルノ女優のストーミー・ダニエルズさんの弁護も担当しています。

カバノー氏に対するセクハラ疑惑が本当なのかどうか。最高裁判事に無事になれるかどうか、目が離せません。しかし、それ以上に注目すべきは、米国で吹き荒れる「セクハラ告発」運動が今後どこへ向かうのか、です。

米国社会は法的には、もしくは表面的には「男尊女卑」を撲滅したかに見えます。ですが、「セクハラ文化」は社会に根強く残っている。それを#MeToo運動がどこまで突き崩せるか。日本にとって「他山の石」となりうるか、注目されます。

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10/3阿波羅新聞網＜各地抗议！P2P倒闭风暴 上海闹区爆警民冲突＝各地で抗議活動！　P2Pの倒産は荒れ狂う　上海の繁華街では民衆と警察が衝突＞中国の浙江省、上海等にはこの1年で1000強のP2Pが倒産、上半期には700ものP2Pが夜逃げか返還困難に陥り、今に至るまで数百万の血と汗の結晶である元本すら返って来ない。被害者は誰に求償して良いか分からず、P2P難民と呼ばれる。10/1（国慶節の日）には中国各地で被害者の抗議活動が起き、上海の繁華街では民衆と警察が衝突し、群衆は警察に連行され、調べられた。

まあ、P2Pはねずみ講か高利を謳ったものだから、騙されても自業自得としか言いようがありませんけど、これが中共打倒の糸口となる事を願っています。

http://www.aboluowang.com/2018/1003/1183067.html

10/2看中国＜秘密转移20万人 新疆铁路禁运内幕曝光(图)＝秘密裡にウイグル人20万人を移す　新疆の鉄道利用ｽﾄｯﾌﾟの内幕を明らかに＞新疆の鉄道は突然切符を売るのを止めたのは、疑いを深めた。最近の情報では、これは、新疆当局が鉄道を利用してウイグル人を労働改造キャンプに収容するためとのこと、移送人員は20万人にも上るとのこと。

「自由アジアTV」によれば、26日から新疆当局は列車にて、ウイグル族、カザフ族、キルギス族等の少数民族を移送し出した。南に住むウイグル人は北へ移送され、新疆の北に住むカザフ人は甘粛省に移された。カシュガルの疏附県の警察は少数民族を大規模に移送させたことを実証した。報道は匿名の多くの新疆人の言葉を引用、今回の移送人員は2～30万人、新疆南部のカシュガル、ホータン等のウイグル人、北部のイリのカザフスタン自治区のカザフ人にまで及ぶと。

事情通は、「当局のウイグル人の大量移送は人の耳目を塞ぐためである。第一に新疆各地の監獄は満杯、第二に機密保持である。逮捕された人間が多すぎて、監獄の要員の直系親族も入れられている。これは監獄内の情報が外部に漏れないようにするためである。

労働改造キャンプの情報が漏れないよう、イリ政府は近頃、文書を出し、労働改造キャンプの管理を強化し、外に情報が漏れないようにした。文書は「拘束されている人と、監獄の管理員との間に、親戚・友達・かつての同僚の関係がないように要求している。それで、カシュガル、アクス等のウイグル人はイリの新疆生産建設兵団に移された。当局は拘束されているものと看守等が通じるのを防ぐため甘粛省等では看守や管理要員を教導員として高給で迎えている。

WSJは「労働改造キャンプをブラックホールのようで、入ったら出て来れない」と報道した。

まあ、米国は衛星で監視していますから、ﾄﾞﾝﾄﾞﾝ国際社会に流していくと思います。貿易戦だけでなく、情報戦もありますので。

ｳﾙﾑﾁ駅

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/03/872557.html

日本人はもっと中国人に警戒心を持たねば。尖閣を取りに来ている国と友好関係を結べる訳がありません。本庶佑先生は「あらゆるものを疑え」とおっしゃっていました。別に科学の世界だけでなく現実社会の世界でも当てはまります。特に日本のメデイアは偏っていて日本を赤化するのに余念がありません。上記の記事から読み取れるのは共産主義と言うのは人権弾圧、暴力肯定社会です。こういう社会に日本をしたいのかと。もっと真剣に考えて選挙に臨みませんと。

森氏の記事にありますように、日本の最大の敵は中国です。中国が世界を牛耳ることのないように自由主義国は協力し、封じ込めしていきませんと。また、国民も戦争が起きるかもしれないと真剣に考えるべきです。安倍首相は秋の臨時国会に憲法改正案を提出したいとのこと。早く進めてほしい。

記事

ルーマニア・デベセルの軍基地で行われたイージス・アショアの配備式典に出席する米軍兵士ら（2016年5月12日撮影、資料写真）。(c)AFP PHOTO / DANIEL MIHAILESCU〔AFPBB News〕

真実を見極めることの大切さ

防衛省は平成31年度予算でイージス・アショアの導入に着手する。北朝鮮や中国の弾道ミサイルなどへの対処の必要性からである。

北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射試験などを繰り返し、いまにも日本が弾道ミサイルの攻撃に曝されるのではないかという緊迫した状況の中で導入決定（2017年12月末の閣議）が行われた。

そうしたことからイージス・アショアの防衛対象は北朝鮮の核弾道ミサイルだけであるかのような錯覚を国民に抱かせた。

半年後の2018年6月12日に米朝首脳会談が実現し、北朝鮮が核実験やミサイル発射をしていないことなどから、一部のマスメディアなどは「脅威はなくなった」と喧伝し、導入に疑問を呈し始めた。

また、配備先とされる山口県や秋田県からは、しっかり説明をしてほしいという要望も聞こえてくる。

このようは報道に接して国民の心が揺れるのも致し方ない。政府は十分説明してこなかったが、実際は北朝鮮よりも中国の配備済みの核・弾道ミサイルの脅威の方が何十倍も何百倍も大である。また極東ロシア軍の脅威も潜在的に存在する。

しかし、日中・日露間に多くの問題を抱えており、問題を複雑にしないことや外交的配慮などから、ほとんど中露の「弾道ミサイル」の脅威を語ってこなかったのだ。

従って、北朝鮮が実験などを差し控えているから、イージス・アショア導入の必要性はないという提議は近視眼的な見方であり、全く的外れである。

そもそも米朝首脳会談後の北朝鮮の動きを見ていても、用廃となった施設などしか破棄リストに挙げていない。

現実は核兵器と弾道ミサイルの開発を継続しているという情報もあるくらいだから、イージス・アショア配備の必要性は軽減していない。

また、新装備の導入・配備から訓練習熟には時間を要し、事案が持ち上がってから導入だ、訓練だといっても間に合わない。それよりも何よりも、先述したように脅威の対象は北朝鮮ばかりではない。

日本周辺には脅威を与える核兵器や弾道ミサイルが既に実戦配備されているが、憲法9条を信奉してやまない野党などが安全保障問題を忌避し、「さわらぬ神に祟りなし」とでもいうような心境で誤導してきた結果、国民は余りにも能天気すぎたのだ。

睡眠不足は任務を阻害する

現在の弾道ミサイル対処は第1段が海上自衛隊のイージス艦であり、第2段が航空自衛隊のパトリオットの2段構えになっている。

しかし、パトリオットは拠点防御兵器で射程は短く迎撃に成功したとしても国土上空で破壊することとなり、当然のことながら国土・国民への被害が懸念される。

そこで、イージス艦で打ち洩らさないようにしなければならない。当然のことながら、数少ないイージス艦が昼夜を分かたぬ迎撃態勢で重責を担うことになる。

指揮官が率先垂範することは言うまでもなく大切であるが、指揮官に最も必要なことは適切な判断力である。その判断力を鈍らせる最大の敵が睡眠不足とされる。

作戦が長期になればなるほど、また状況が錯綜するほど適切な判断が求められる。このようなことから、困難な状況に立ち向かうほど、指揮官は十分に睡眠をとることが大切である。

イージス艦は3隻で全土をカバーすることになっているが、そもそも隻数が少ないために、艦員たちが過労を重ね、場合に行っては任務達成に支障をきたさないとも限らない。

弾道ミサイルの脅威のような状況下では日本全域、さらにはシーレーンなどが防衛対象であろうし、海自の主力艦は弾道ミサイル対処だけでなく本来の任務である艦隊防護などに運用されるであろう。

そこで、弾道ミサイル迎撃の任務を海・空自衛隊に皺寄せすることなく、全自衛隊が分担することは賢明な方法である。陸上固定式のイージス・アショアは2基で全土をカバーする能力を有する。

海自の運用にリダンダンシーを持たせるばかりでなく、3段階の迎撃態勢で多種多弾頭による「飽和攻撃」への対処能力も向上が期待される。

エレクトロニクス戦争の様相下で

ところで、最新式で高価な装備が導入されても、肝心のパーツやブラックボックスの補給整備が滞り、いざという時に機能しないでは一文の価値もない。

旧軍では兵器も不足していたが、輸送船の撃沈が増大して糧食などの補給が続かず、現地で調達するような事態に追いこまれた。

これは国家の総力戦に対する認識が足りなかったことが大きいが、伝統的に輜重（しちょう、今日の兵站）を軽視した結果以外の何ものでもなかった。

その端的な表れを「輜重輸卒が兵隊ならば、蝶々トンボも鳥のうち、電信柱に花が咲く」という戯れ歌から読み取ることができる。

このような意識は、大東亜戦争敗因の反省の上に創設された自衛隊にも見られた。「戦い」となると、戦国時代の第一線での華々しい様相から想像される通り、正面で戦う部隊を指揮するものが重視された。

戦後の自衛隊でも敵と相まみえる普通科（旧軍の歩兵）、特科（同砲兵）、機甲科（同戦車）などの戦闘職種の人物が重要視され、これらの職種から師団長などが指名されてきた。

ところが、21世紀になり軍事改革が急速に進展した。

従来の兵員主体の戦闘部隊は機械化部隊に改編され、今ではエレクトニクス化された部隊となり、一時は「デジタル師団」の呼称さえあった。

こうした時代に旧態依然の人事は部隊の機能を阻害する。

戦闘職種で師団長待ちの人物を、数か月間のつなぎとして後方職種の補給処の処長に配置した。ところが、補給処運営はものの見事に失敗した。

以下、間違った人事がいかなる結果をもたらすか、2、3の事例をもって示したい。

補給処には制服自衛官でない事務官や技官が半分以上在籍している。戦車などの兵器・装備の部品を発注したり、航空機エンジンなどの整備をする補給整備が任務であるため、自衛官に要求される隊列を組んで歩くことは基本的に要求されていない。

ところが、戦闘職種出身の処長として新機軸を打ち出したい先の御仁は、着任3か月後の創立記念日に、師団並みのパレードを見せたいらしく、事務官・技官までも隊列行進に駆り出したのだ。

記念日当日の来場者からは思ってもいない展開に「おおっ！」と驚きの声も聞かれたが、準備期間中の本業である補給整備率は半分くらいに低下してしまった。

適材適所とはよく言ったもので、戦闘職種の指揮官は兵站などを考慮する姿勢に欠け、近代化された自衛隊では十分に機能しないことを示した一例である。

兵站職種出身の指揮官が相応しい

また、何万、何十万点の部品などの在庫管理にはABC分析が適用される。

全品目のうち重要度の高い上位20％程度（Aクラス）の品目群を重点的に管理強化すれば、80％の改善効果が得られるという一般的な傾向（パレートの法則）に基づいている。

補給率と予算の関係も類似の傾向を示す。補給率80％位までの予算は妥当な範囲内にあるが、残り10％を充足しようとすると予算が急上昇し、100％ともなると無限大の予算を必要とするというものである。

やはり戦闘職種育ちの別の処長の話である。

新しい処長が着任すると、関係部課の長は新任の処長に担当部署の現況や問題点などを把握してもらうために「状況報告」を行う。

補給部長が補給率「80％」を目標に掲げることを説明した時のことである。やみ雲に「80％でなく100％を目指せ」との指導がきた。

「あの目標を奪取せよ」の一言で部下を動かしてきた戦闘職種出身の新処長には80％の達成目標は失敗と映ったに違いなく、100％で初めて目標達成であろう。

しかし、何十万点の部品を取り扱う補給処においては、予算の急増を許しても85％止まりで、90％ともなると補給部だけで処の全予算を使ってしまいかねない。

ましてや、割り当てられた予算では100％は不可能であることは火を見るよりも明らかで、部長がABC分析を用いて丁寧に説明しても理解が得られることはなかった。

陸自はホーク・ミサイルを装備している。

時折故障が発生するが、中に組み込まれた自動点検システムを使って、「この部位」に故障があると分かっても最終的な「このパーツ」は整備員の能力によることになる。

関わる隊員の技能も関係するが、小指の先より小さなコンデンサーや抵抗などであることも多い。

土日返上で故障探求に当り、件のパーツを見つけたときの隊員の喜びは格別である。

月曜登頂の指揮官に「機能回復」の報告を行うと、指揮官曰く「何だそれくらい（小さなパーツ）の故障発見に2日もかかったのか」と。

これでは隊員の士気が低下するのは目に見えているし、どんなに小さかろうと、ホーク・ミサイルの機能を阻害していたという認識が零であったのだ。

兵器や装備品の多くがエレクトロニクス化され、また指揮中枢も情報網によってエレクトロニクス化される状況下にあって、師団長などの各級指揮官にも科学技術の理解が不可欠となってきた。

ましてやイージス・アショアは12人の3交代、計36人で運用されるエレクトロニクスの集合体のようなシステムである。

周辺の警備要員などもいるであろうが、兵站職種の指揮官が望ましいように思えてならない。

重要パーツは国産が不可欠

新聞報道で「イージス・アショア2基で6000億円」などと報道され、多くの人が驚いたに違いない。センセーショナルな報道は効果的であるが、国民に誤解を与えかねない。

兵器・装備は30年間くらい運用されるので、その間に必要な整備（また、このための補給）なども含めたライフ・サイクル・コスト（LCC）と呼ばれるもので評価される。

イージス・アショアのLCCは現在運用しているイージス艦と対比して論じるべきであろう。

渡部悦和氏のJBpress論文『中国やロシアも恐れるイージス・アショア　日本に配備される最高性能装備は高いか安いか』（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/53796）を参照すると、イージス・アショア（2基、30年間運用）のLCCは約4664億円、他方、最新イージス艦「まや」型（2隻、同運用）は約7000億円となり、イージス・アショアが費用対効果上は優位にあるとしている。

ちなみに、日本全体をカバーするという視点からはイージス艦3隻との比較が妥当であり、一段と優位性が明確になろう。いずれの場合にも、消耗品であるミサイルの取得経費は含まれていない。

かつてホーク・ミサイルの補給整備に関わっていた折、最重要のマグネトロン（その後クライストロン）が入手できずに困惑したことがある。

全国に8個部隊が展開していたがどこにも余剰がなく、2基のうち1基が不稼働となり、上級部隊から示された稼働率を充足できなくなってしまったのだ。

しかも、米国での実射訓練用資材として近々発送することになっていた。当時は韓国も警戒態勢にあり、米国は日本よりも韓国への補給を優先していた。

普段はさほど困難でもない入手が、国際情勢次第で緊要時に手に入らないということは、大きな問題である。

これが、国産であれば容易に補充できるわけで、米国生まれの装備品でも心臓部に当る緊要なものは国産の取り付けが不可欠である。

最近は装備品そのものが箇所ごとにブラックボックス化されることも多い。供給元の米国が補給するから、一切触ることまかりならぬというものであるが、こうした縛りで本当に機能するか、十分な検証と対策が欠かせない。

おわりに

核兵器の分散が止まらない。北朝鮮が盛んに発射実験を行っていた時には、多くのメディアなどで核シェルターを推奨する記事も散見された。まして電磁パルス（EMP）攻撃に言及した時は、日本中がパニック状態になった感があった。

脅威は依然として存在するので、今こそ冷静な議論と分析で準備が必要ではないだろうか。そうした一つに防空壕の再利用を提案したい。

大東亜戦争中に掘削された防空壕が日本のあちこちにある。それらは山間部を切り拓いて作られており、頑丈この上もない。

今は蝙蝠などの巣になっているであろうが、整備して活用するのは国民保護法に基づく安全確保の近道にも思える。

国家的にイージス・アショアを配備する一方で、地域は「安全都市宣言」などの空文で市民を惑わすことなく、身近にシェルターなどを準備することが大切であると思考するがいかがであろうか。

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10/2阿波羅新聞網＜中共运输机出口哈萨克斯坦 蚕食俄势力范围＝中共は輸送機をカザフに輸出　ロシア勢力圏を蚕食＞ロシアが主導するCIS（独立国家共同体）会議で、中国の造った軍用輸送機が輸出され、カザフに着き、注目を集めた。これは中国が中央アジアに影響力を拡大し、ロシアの勢力圏を蚕食していることを意味する。

9/28CISはタジキの首都ドゥシャンベで開かれ、ロシア、タジキスタン、アゼルバイジャン、ベラルーシ、キルギス、カザフスタン、モルドバ、ウズベキスタンの8大統領とアルメニア首相が出席した。 トルクメニスタンは、CISの連携国として、副首相を派遣し会議に参加した。

ロシアメデイアは、「中国の運8輸送機は値段が安いことを除き、ロシアの装備品が充実したソ連の安-12輸送機のパクリで、それでカザフのパイロットは新しいことを学ばずとも済む」と報道。

ある評論には「北京はわざと運-8を選び、これは既にモスクワでは生産してない安-12の模倣品なので、それを中央アジアに輸出し、モスクワの怒りを抑え、露中の衝突を軽減するのを期待してのこと。これはモスクワが北京の思いを顧みず、ベトナムとインドに最新鋭の武器と装備を輸出するのとは完全に違う。

ロシアも中国のパクリにしてやられています。日本の新幹線と同じ構図です。外国へ輸出しない契約であっても、彼らは中国産という事で外国に売り込みを図ります。「騙される方が馬鹿」というもの。中国人を信用する方が悪い。知財の窃取はあらゆるところで、国家ぐるみで行われています。「泥棒国家」と呼ぶのが相応しい。米国が怒って当り前、日本ももっと怒らねば。

中国はサラミスライス戦術が得意です。尖閣で少しずつやり方を前進させて、やがては世界にその領有権を認めさせようと言うもの。このカザフへの売り込みは、中央アジアでロシアを追い出す第一歩として記憶されるでしょう。ロシアが何もしなければですが。プーチンも習に舐められていても何もできないのでは、KGB出身者としての名折れでは。

http://www.aboluowang.com/2018/1002/1182665.html

10/1希望之声＜朝鲜驻华使馆罕见撤习近平照片 韩媒：必有大事发生＝駐華北朝鮮大使館で習近平の写真が取り下げられたのは珍しい　韓国メデイア：必ず大事件が起きる＞中共とロシアは国連で連携して北朝鮮を助ける声を上げている。経済制裁を暫く停止するよう要求したりして、中共と金正恩の関係はこのところ暖かくなってきた。意外や、9/30の情報では、駐華北朝鮮大使館の習近平の写真が取り下げられ、文在寅と金正恩が一緒に映った写真に取り換えられた。

大使館の正門の傍にある掲示板に、中朝首脳会談の写真も米朝首脳会談の写真もなく、25枚とも9/18～20の南北首脳会談の一緒に映っている写真だけ。そこには文が平壌空港に着いたときの歓迎ぶりやその赤絨毯、文と金の「平壌宣言」で大笑いしている写真、二人で白頭山の天池に登った写真等が掲げられていた。その中で最も目を引いたのは、文の着陸時に取った写真の中に韓国国旗が映っていることである。これは駐華北朝鮮大使館の掲示板に現れた初めての太極旗である。また、その写真の中に、ICBMや兵器の写真はなく、北の街並みや建物、水上遊園地等があるだけ。

北に関して言えば、政権にとって非常に重要なことが起きない限り、駐華北朝鮮大使館の掲示板は換えられない。思われるのは韓国と関係改善して、米朝合意の難関を突破しようとしているのでは。

ある人は「米中間の貿易・軍事・外交で矛盾が増幅する中、中共は北を利用して米国を牽制しようと願っている」と分析。かつては北京が北の非核化を邪魔しようとしたと疑われているし、中朝でこの件について未だ何も発表されていない。

写真の件については違った見方がある。ある人は「習は米国に対抗するためとしては、真剣に北を支持はしていない」という。またある人は「金が北京とソウルを同時に利用している。硬軟両様、ﾜｼﾝﾄﾝが経済制裁を諦めるように」と疑っている。

中朝関係は藪の中です。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/01/n2223225.html

黒井氏の記事は、英国でのロシア元スパイの暗殺事件はロシアの国家ぐるみの犯罪というのが明らかになったというものです。高度な政治判断を要したとのこと、プーチンの関与を暗示しています。ロシアのスパイは荒っぽく、中国はハニーや賄賂で要人を取り込むソフト路線を採ると佐々淳行が言っていたように思います。ソチオリンピックでのドーピング検査の検体のすり替え等、余りスマートには見えません。中国ほどではありませんがアンフェアです。やはり、ほどほどに付き合うしかないのかと。

小泉氏の記事は、ロシアも先祖返りして、軍に共産主義時代のやり方を踏襲すると言うもの。それだけ見ると、軍はプーチンの意向を無視した動きをしているので監視が必要としか思えません。中国と違い、そこまで社会が動揺しているとは思えませんが。年金問題でミソを付けたプーチンですがまだまだ支持率も高く、焦って軍の監視をするほどではないと思うのですが。プーチン引退後に軍に睨みを効かせ、後任の統治者から脅されないようにするためでしょうか？

黒井記事

イギリスでロシアの元スパイが毒殺未遂の目に遭った。事件の真相を巡ってイギリスとロシアの間で一悶着が起きていたが、このたびイギリスのウェブサイトが容疑者の実名をすっぱ抜いた。ついに明らかになった容疑者の正体とは？　軍事ジャーナリスト、黒井文太郎氏がレポートする。（JBpress）

ロシアの主張が崩れた

9月26日、イギリスの公開情報検証サイト「べリングキャット」（Bellingcat）が、英国で起きた元ロシア情報部員の毒殺未遂事件の容疑者2人のうち1人の身元を確認するレポートを発表した。ロシア軍情報機関「参謀本部情報総局」（GRU）の大佐だということだった。

この事件に関しては、「GRUの犯行だ」と発表したイギリス当局に対し、ロシア側が「事実無根」と真っ向否定していたが、そのロシア側の主張が崩れたことになる。

じつはべリングキャットはこの事件の真相解明を早くから続けており、それに対してロシア当局が否定する攻防戦が続いていたのだが、今回、1人の実名を突き止めたことで、ついに勝負がついたといえるだろう。

当初から濃厚だったロシア情報機関犯行説

事件は今年（2018年）3月4日に、イギリス南部ソールズベリーで発生した。元GRU大佐のセルゲイ・スクリパリが、実娘とともに毒物を盛られ、重体となったのだ。

スクリパリはかつて、ロシア情報部員でありながらイギリス情報部の協力者として活動していたところをロシアで摘発され、収監されていたが、米露の情報部員交換で釈放され、イギリスに亡命した人物だった。ロシア情報機関からすれば、まさに「裏切り者」といえる。

そして、この事件が大きく注目されたのは、使用された毒物が、軍事用の化学兵器だったからだ。「ノビチョク」というその化学兵器は、旧ソ連が開発したきわめて珍しいもので、そうしたことから、事件当初からロシア情報機関犯行説が濃厚だった。

イギリスのメイ首相も直後からロシアの関与の可能性に言及していたが、同12日にはさまざまなインテリジェンスからそれを事実上断定し、同14日にはロシア情報部員と思われる外交官23人の国外追放を発表。対するロシアはあくまで事実無根を主張し、逆にイギリス外交官を追放するなど、泥沼の対立関係になっていた。

ロシア国営テレビに登場した容疑者

ウクライナやシリアなどでのロシアの軍事介入の場合もそうだが、ロシアの悪辣な秘密活動に関して、彼らがフェイク情報を駆使して欺瞞を堂々と通すことは、もはや国際政治の常識となっている。この件でもロシアの犯行であることは明らかだったが、犯人は当然、本国に帰還しているだろうこともあり、イギリスとロシアの主張は平行線のまま経過した。

しかし、実はイギリス当局はこの被害者であるスクリパリ元大佐の周辺や、イギリスで活動するロシア情報部員の活動などをかねてから監視しており、そんな調査からついにこの9月5日、犯人2人を特定する。それは「ルスラン・バシロフ」と「アレクサンドル・ペトロフ」という名義のロシア旅券を持つ2人組だ。イギリス捜査当局は2人のイギリス入国からの行動を監視カメラ映像などから確認して犯人と断定。顔写真も公表するとともに、欧州逮捕状を発行して国際手配した。

ソールズベリーを歩く、英当局がロシア人元二重スパイ暗殺未遂事件への関与を断定したアレクサンドル・ペトロフ（右）とルスラン・バシロフとされるロシア人2人の姿。ロンドン警視庁提供（2018年3月4日撮影、同9月5日公開）。(c)AFP PHOTO / Metropolitan Police Service〔AFPBB News〕

それによると、2人は3月2日にモスクワからロンドンに到着。翌3日に短時間ソールズベリーを訪問。いったんロンドンに戻って、翌4日に再びソールズベリーに向かい、その4日当日のうちにロンドンからモスクワに向かった。まさにソールズベリーで短時間過ごすためだけにイギリスを訪問していたわけだ。なお、2人が宿泊したロンドン東部のホテルからもノビチョクの痕跡が検出されている。

それまでロシアは、この事件への関与を否定してきたが、このように具体的に犯人の旅券名義や顔写真まで公表されたことで、その否定工作を行った。まず同12日にプーチン大統領が「彼らは誰か分かっている。情報部員ではなく、民間人」と発言。翌13日には、なんとこの2人をロシア国営テレビ「RT」が出演させた。

そこで本人たちが語ったところによると、旅券名義は彼らの本名であり、職業は軍人ではなくフィットネス業界とサプリメント業界の企業家とのこと。ソールズベリーを訪れたのは、同地の大聖堂を見るためで、純粋に観光旅行ということだった。ロシア側はこれをもって、2人を犯人とするのはイギリス側の陰謀だと指摘した。

だが、2人のこの証言だけでシロとするのは、あまりにも無理があった。たとえば、彼らはなぜか自分たちの身分証明書を番組では提示せず、仕事内容や私生活にも触れなかった。また、ロシアの独立系経済紙「RBK」の取材によれば、この2人の名義で登録された会社は存在しなかったという。なによりRTはプーチン政権の完全な宣伝機関であり、そこに出てくるだけでクロと自白しているようなものでもあった。

ロシアの欺瞞を暴いた情報検証サイト

しかし、その後、情報戦の主役は、2人の犯人を無関係と主張するロシア当局と、その矛盾を証明する独立系の民間サイトに移る。そのサイトこそ、イギリスの公開情報検証サイト「べリングキャット」である。

べリングキャットは、エリオット・ヒギンズという39歳のイギリス人ブロガーが2012年に始めたブログを母体とするサイトで、ネット上で入手できる公開情報を使ってフェイク情報を検証する非常にマニアックでユニークな活動を展開している。調査対象がフェイク情報なので、当然、主な相手は現在、世界で最もフェイク情報を拡散しているロシアとなっている。

べリングキャットはもともとは研究機関でも報道機関でもないサイトだが、特にウクライナでロシア軍がマレーシア航空機撃墜に関与していたことや、シリアで化学兵器がアサド政権によって使用されたことなどを、現場で撮影された写真などを元に証明してきたことで、大手の国際メディアにもたびたび引用される情報源として注目される存在になっている。

この元ロシア情報部員毒殺未遂事件に関しても、ロシア側の否定の欺瞞を暴く調査をいち早くしてきていた。今回、イギリス当局が2人の犯人を特定した際も、その直後にロシア側が、イギリスが発表した監視カメラ映像について疑問を呈したことに対し、そのロシア側の過ちを指摘する調査報告を9月6日に発表。さらに同14日にはロシアの独立系サイト「ジ・インサイダー」との共同調査として、2人の犯人の旅券情報などから、彼らがGRUと関係している可能性がきわめて高いことを証明した。

それによると、この2人の名義でのロシア中部での住民登録と旅券発給の記録は2009年に作成されており、それ以前には存在しないという。また、2人の旅券はほぼ同時期に発給されているが、通常のロシア国民とは違うきわめて特例的な発給が行われており、うち少なくともペトロフ名義の旅券情報には、情報機関員に使われる最高機密扱いの特殊なマーキングが複数見られるという。

また、彼らが搭乗した航空便の記録からは、前々からイギリス旅行を計画していたとの2人の証言とは食い違い、3月1日に予約されていた。帰国便も2日連続で重複予約するなど、まるで「脱出」を想定したかのような準備ぶりだったとのことだ。

ロシアの反発が検証の信ぴょう性を高める結果に

こうしたべリングキャットの調査に対し、ロシア側は「ハッキングで違法に入手した旅券情報を悪用している」などと批判した。ただ、それは逆にその旅券情報が本物であることを白状したようなものだった。べリングキャットはもともと、一般に入手可能な公開情報から検証する活動を行っているが、今回はロシア側の調査パートナーがいることで、旅券情報などの公機関の内部情報を入手している。

なお、こうした内部情報はロシア国内では闇市場で入手可能だが、今回、ロシア当局はその情報漏洩ルートの調査に乗り出しているという。これも裏返せば、旅券情報らが本物であることを示している。

ところで、このべリングキャットの発表を受けて、ロシアでは独立系メディア「ノーバヤ・ガゼータ」も調査報道を開始。彼らの旅券情報に含まれる番号が、ロシア国防省の電話番号であることを確認した。ちなみにこの「ノーバヤ・ガゼータ」はプーチン政権の暗部を暴き続けている勇気ある露メディアで、記者が暗殺されたこともあるメディアである。

偽装旅券の持ち主は「ロシア連邦英雄」だった

べリングキャットはさらに9月20日、第2弾の調査報告を発表。バシロフ名義の旅券の記録情報でも、ペトロフ名義旅券と同じ特殊なマーキングが確認されたという。

また、他のGRU工作員の旅券情報を照合し、この2人の旅券が同じ特別な手順で発給されていたことも証明された。それに2人の名前で各出入国データを照合すると、とても民間の起業家とは思えないレベルのスケジュールでの移動ぶりで、西欧各国や中国、イスラエルと目まぐるしく飛び回っていることも判明した。もう2人がGRUの所属であることは明らかだった。

そして9月26日、べリングキャットはジ・インサイダーとの第3弾の共同調査を発表。さまざまな仮説からデータを照合し、写真の確認なども入念に行った末に、ついに今回、バシロフ名義旅券の保有者の実名を突き止めた。「アナトリー・チェピーガ」というGRUの大佐である。

バシロフ名義旅券の保有者がアナトリー・チェピーガであることを突き止めたべリングキャットの記事

べリングキャットの調査によると、彼は1979年、アムール州生まれ。18歳で特殊部隊員を養成する軍学校に入り、2001年の卒業後、ハバロフスクにあるGRU指揮下の特殊作戦旅団に入隊。チェチェン紛争、ウクライナ紛争にも派遣されている。

2003年にスルラン・バシロフという偽名を割り当てられていたことも判明した。偽名での活動歴は15年にも及んでいたことになる。

なお、チェピーガ大佐は2014年12月、プーチン大統領から直接授与される「ロシア連邦英雄」称号を授与されている。この時期のこうした授与であれば、おそらく東ウクライナでの秘密活動に対する評価である可能性が高い。

高度な政治判断だった暗殺作戦

今回のべリングキャットの調査報告に対し、イギリス当局は本稿執筆時点で特に情報を裏付けるような声明は出していないが、欧米主要メディアは大きく報じている。また、露紙「コメルサント」がチェピーガ大佐の地元を取材し、バシロフと名乗っていた人物がチェピーガ大佐本人であることを確認した。

今回、ジ・インサイダーというロシア側の協力者がいたことは大きかっただろうが、国際的な大手研究機関や報道機関ではない独立系の公開情報検証サイトが、地道な検証作業でロシアの欺瞞をまたひとつ暴いた。快挙と言っていいだろう。

ちなみに、べリングキャットは今回、別の元ロシア情報部員にもコンタクトをとってこの情報を伝えたところ、通常、「ロシア連邦英雄」称号を持つ大佐クラスが直接、この種の工作を自ら実行することは特別なことだという。それだけ今回の暗殺作戦は高度な政治判断によるきわめて重要な作戦だったということだろう。

小泉記事

ロシア軍が11日から17日まで実施した軍事演習「ボストーク18」の様子をまとめた。写真は日本海沿岸スリャビャンカ郊外にあるクレルク演習場で行われた訓練の様子（2018年9月13日撮影）。(c)AFP PHOTO / Mladen ANTONOV〔AFPBB News〕

今年9月はじめ、ロシアの有力紙『イズヴェスチヤ』が、ロシア軍の各部隊に政治担当補佐官（ザムポリト）が復活する予定であると報じた。

ザムポリトと言われても、多くの読者には何のことだか分からないだろう。しかし、その通称である「政治将校」という言葉なら聞いたことのある方も多いのではないだろうか。

ソ連軍を舞台にした映画や小説には必ず（大体は好ましくない姿で）登場する、共産党のお目付役である。

軍のお目付け役で嫌われ者

例えばトム・クランシー原作の傑作映画『レッド・オクトーバーを追え』では、ショーン・コネリー扮するソ連の原潜艦長とその部下たちが潜水艦ごと米国に亡命を企てた。

その際、邪魔者として真っ先に消されたのは政治将校であった。ちなみに全くの偶然ながら、この時の気の毒な政治将校の名は（イワン・）プーチン氏だった。

政治将校については、かなり以前に小欄でも触れたことがある（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/35471）。

政治将校の役割はソ連共産党によるソ連軍の統制（言うなれば「赤いシビリアン・コントロール」）を確保することであり、それゆえに軍内部の嫌われ者というイメージを持たれてきた。

しかし、実際の政治将校が西側のフィクションのような扱いを受けていたという証拠は乏しい。

どちらかいうと部隊内の規律維持や司令官の補佐、さらにはレクリエーション活動のロジに至るまで、軍隊生活の運営に関して不可欠の役割を果たす特殊な軍人という方が公平な政治将校像ではないかと思われる。

ただ、政治将校とは共産党による一党独裁体制を軍事面で支えるための制度であったから、ソ連が崩壊すると、共産党の出先機関であるソ連軍政治総局（GPU）とともに姿を消した。

旧ソ連軍に近い組織として復活

これに代わって設置されたのが規律業務総局（GUVR。名称やステータスは度々変化している）であり、部隊内の規律維持、愛国教育、士気向上などを任務とする点では軍政治総局のそれを一部引き継ぐものであったと言える。

また、麻薬の流通をはじめとする部隊内の犯罪に目を光らせ、事前に防止することも規律将校の重要な役割であった。

しかし、GUVRの規律将校は政治将校のように全軍の隅々に配置されているわけではなく、特定のイデオロギーを掲げるわけでもないという点で政治将校とは異なる存在であっと言える。

ところが『イズヴェスチヤ』が報じた匿名情報によると、新たに設置される政治担当補佐官はどうもかつての政治将校により近い存在を目指しているようだ。

まず、この政治担当補佐官は連隊、大隊、さらには中隊レベルにまで設置されるとのことであるから、ロシア軍の隅々にまで配属されることになろう。

その任務も部隊内の規律維持だけにとどまらず、レクリエーションの企画、兵士やその家族に対する窓口業務、さらには将校や兵士の間に「国防政策に関する「深い理解と支持」を育む」ことまで含むという。

特定政党の出先機関ではない、という点を除けば、たしかにその任務上の性格は政治将校と極めてよく似ている。

ソ連崩壊後初となる「政治」看板の復活

組織の名称も前述のGUVRから軍事政治総局（GVPUR）となり、ソ連崩壊後初めて「政治」の看板が復活するという。

ロシア軍が今になって「政治将校」を復活させようとしているのは、軍内部におけるさらなる規律強化の必要性が認識されているためであろう。

昨今、西側社会ではロシアによるプロパガンダ戦が問題視されているが、ロシア自身は自国こそが西側による情報工作の対象になっていると認識しており、このことは大統領の演説や各種政策文書でも度々強調されてきた。

特に最近のロシア政府が神経を尖らせているのは軍人によるインターネット利用である。

ウクライナ問題やシリア問題に関して西側の見解（ロシア政府に言わせればプロパガンダ）に軍人たちが感化されたり、SNSを通じて作戦の実態が流出することが懸念されている。

　このため、ロシア政府は軍人のSNS利用を登録制にしたり軍事情報をインターネットで暴露した場合に罰則を科すなどして情報漏洩対策を進めている。

インターネットの情報解釈が新任務

　しかし、インターネット上にあふれる膨大な情報（例えばその中にはBBCロシア語版など、ロシア政府の立場に否定的な西側発の情報も含まれている）をどう解釈するかは軍人たちの判断に委ねられている。

　政治担当補佐官の当面の任務は、こうした情報をどのように解釈すべきかをロシア政府の立場に従って示し、「国防政策に関する『深い理解と支持』を育む」ことであると思われる。

　また、ウラジーミル・プーチン政権が社会不安の拡大や政権以降に伴う混乱に備え、軍への統制強化の必要性を認識すれば、政治担当補佐官の役割はさらに拡大していく可能性が高い。

　21世紀版政治将校の去就は、ロシアにおける政治と社会、そして軍との関係を図る指標となるだろう。

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9/30希望之声＜川普：中国要么开放市场、公平交易，要么我们不跟他们做生意＝トランプ：中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとﾋﾞｼﾞﾈｽしないかどちらかである＞米国時間9/29夜にトランプは西バージニアでの集会で「中国が市場を開放し公平な貿易をするか、我々が彼らとﾋﾞｼﾞﾈｽしないかどちらかである。簡単なこと。（中間選挙で）もし民主党が勝てばどうなるか、史上最悪のオバマケアが復活し、米国を社会主義化し、軍を弱体化して役にも立たない所に金を使い、犯罪を野放しにするだろう」と述べた。

中国はWTOの改革は支持するが、「WTOの基本原則は変えることはできず、新しく作り変えたり、ひっくり返すのもダメ」と主張。

中国は今までの途上国扱いの地位の儘、知財の窃取、強制技術移転もそのままにして貿易したいという事でしょう。中国をWTOから放逐するか、日米欧が脱退して新たな組織を作った方が良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/09/30/n2221791.html

10/1阿波羅新聞網＜中共在美报纸买广告批川普 美驻京大使投书反击　——美驻华大使：中共利用美新闻自由 霸凌美国农工商＝中共は米国の新聞にトランプ批判の広告を載せた　駐華米国大使が投書で反撃　駐華米国大使：中共は米国の報道の自由を利用し、米国の農工商を虐める＞前アイオワ州知事のブランスタッド駐華大使は「中共は、米国が大切な価値と思っている言論の自由、報道の自由を利用し、彼らの政治プロパガンダを撒き散らしている。翻って中国内では、メデイアは中共に厳格に管理され、街のブックスタンドでも異なった情報を探すのは限られている。中国経済の発展軌道を憂える中国人民のいろんな意見を反映させた報道も見たことがない。私の意見を書いた投書は中国で最も有名な新聞社からやんわりと拒絶された」と述べた。

9/23アイオワ州最大の新聞“Des Moines Register”の4頁目に中共が全面広告。大豆輸出農家のトランプ批判を掲載。China Dailyが金を払い、制作もした。

中国のやり方は分かり易い。日本でもペイドパブで姿を見えにくくして、新聞の読者を誑かしていると思われます。左翼新聞と日経（日本企業の中国進出を煽る）には要注意です。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182092.html

10/1阿波羅新聞網＜中共十一节日 习近平强调备战＝中共は10/1国慶節で　習近平は戦争に備えよと強調＞9/29、中共建国69周年を迎えるに当たり（10/1がその日）、CCTV所属のﾈｯﾄはニュースのヘッドラインに「（中国共産党総書記、国家主席＝党の方が先、英語でPresident Xi Jinpingというのはおかしい。General Secretary Xi Jinpingでは）習近平は79軍団を視察時に、“兵の訓練を強化し、戦に備え、戦えば勝つ能力を引き上げよ”と強調した」と載せた。

今の中国では、人民解放軍が依然として中共という党の軍である。中共は1949年以前に国民党と奪権争いをしていた時には、国の軍としての地位を要求していたにも拘わらず。習が主席になってから、「人民解放軍は党に忠誠を尽くせ」と再度宣伝し出した。

中国のﾈｯﾄ民はこの種の中共の宣伝スローガンに不満を持ち、似たようなスローガンで「張三の妻は李四に忠義を尽す（誰でも嫁に行けば舅に尽す）」とからかう。あるﾈｯﾄ民は「依然として中国の軍隊は党の軍隊である。なぜ中共は自分で金を出さず、納税者の金を使って、党の軍隊を養うのか？多くの中国人は病気をなおざりにし、高等教育も受けず、住むところもなく、老いても養って貰えずと言うのに」と不満を持っている。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182089.html

10/1阿波羅新聞網＜曾庆红放风美中贸易战中共会输很惨 习王拿下庆亲王出师不利＝曽慶紅は米中貿易戦で中共は惨めに負けるだろうと言い放つ　習は曽の出陣を不利と見て奪権工作＞9/30江沢民系の香港メデイア『南華早報』の主筆は、「米中貿易戦のレベルは徐々に上がって来て、中共は最大の敗者になるだろう」と報道。この主筆は2016年に海外メデイアのｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受けて、「習近平は毛沢東のやり方を真似ているが、これは駄目だ」と述べた。政治経済学者の程暁農氏がﾎﾞｲｽｵﾌﾞｱﾒﾘｶのｲﾝﾀﾋﾞｭｰ時に、「『南華早報』の経営権と支配権は未だ中共香港・マカオ工作委員会の手中にある。ここを実質支配しているのが、曽慶紅である。習が主席になってから、何度も曽慶紅を攻撃、いろいろ脅したが、未だ曽慶紅とその家族は無傷である」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1001/1182421.html

池田氏の記事では、ロシアは①領土問題を解決する意思はなくなった。ﾀｲﾐﾝｸﾞが重要と言うのに、日本は活かしてこなかった。次の大統領、次の日本の首相に誰がなっても難しい②米中の覇権争いの場面で、ロシアは中国側に、日本は米国側に付くだろう、と思っているという事です。まあ、日本としては北方領土の解決よりは尖閣奪取されない方が大事かと。ロシアを中国寄りにしないくらいの付き合いで良いのでは。

日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝ記事

一切の前提条件なしに、年末までに平和条約を締結しよう――。ロシアのプーチン大統領が今月中旬、ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で意表を突く提案を日本に投げかけた。その意図はなにか。ロシアの著名な国際政治学者フョードル・ルキヤノフ氏にモスクワで話を聞いた。

東方経済フォーラムでパネルディスカッションに出席する安倍晋三首相（左）、ロシアのプーチン大統領（中央）、中国の習近平国家主席（右）（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）

—プーチン大統領はフォーラムの場でなぜ、あんな発言をしたのか。

フョードル・ルキヤノフ氏（国際政治学者）：発言の場所は、ロシアにとって最も重要な東アジアのフォーラムだからだ。では大統領は何を言いたかったのか。（北方）領土問題をめぐる慎重でのらりくらりとした交渉に皆が疲れた、少なくともロシアが疲れた。このような交渉を続けても成果は見込めず、これ以上続ける意味がないと考えたようだ。

ここ数年間は日ロ間で領土問題が真剣に取り上げられ、関係進展の雰囲気が芽生えていた。プーチン大統領と安倍晋三首相の関係が良いというのは1つの要因だが、決定的なものではない。より客観的に見て主な要因は3つあった。

第1にプーチン大統領の個人的な要因だ。彼は日本に関心を持ち、2002年ごろは明らかに領土問題を解決したいと考えていた。しかも、前任者と違って解決する能力も持っていた。領土の譲歩はどの国でも最も不人気な政策で、かなり強硬で愛国主義的なイメージを持つ指導者でなければ解決できない。

例えば過去の米中関係を振り返ると、中華人民共和国を認めて対中政策を180度転換させることができたのは、極右で強硬な反共産主義者のイメージを持ったニクソン大統領だったからだ。プーチン氏の政策はクリミア半島の編入もそうだが、国家の利益をしっかりと守り、誰にも譲らない指導者の印象が強い。

第2の理由は中国の台頭だ。もちろん日中と中ロの関係は非常に異なっており、ロシアは中国を脅威だと感じていない。ただし、中国の台頭にはロシアも一定の警戒を抱かざるを得ない。そこでロシアはアジアで強まる中国の影響力を考慮に入れ、（日本という）中国のカウンターバランスを探そうとした。

第3の理由は日本の経済協力。ロシアの東方シフトは非常にゆっくりで、ぎこちなく非効率的だが、それを確実に進めるにはロシアのアジア地域の発展を成し遂げる必要があった。日本は欠かせないパートナーで、経済協力の主要な相手とみなされた。

日本への期待が裏切られつつある

—では現在、日本とロシアの間で何が起きているか。

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フョードル・ルキヤノフ氏
ロシア有数の国際政治学者で、外交専門誌「世界政治の中のロシア」編集長。プーチン大統領の外交ブレーンとしても知られる。モスクワ大学卒。1967年2月生まれ、51歳。

ルキヤノフ氏：日本との経済協力からみてみると、ロシアでは日本への期待が裏切られつつある。そんな印象が強い。日本は実は大規模な経済協力には関心がない、または関心があっても領土問題の解決に結びつけようとしていると解釈している。実際に投資総額をみてもそれほど伸びておらず、期待が裏切られたことは明白だ。

次に中国のカウンターバランス。米国にトランプ大統領が登場したことで、世界情勢は直近2年間で一変した。中国は自らの地位と役割、対米関係の軸足を見直しつつある。中国は最近まで、グローバル化に伴う相互依存が大国間の政治問題解決につながると本気で信じていた。今になって突然、そうでないことがわかった。トランプの対中政策は非常に強固で、なんら妥協を許さない。

こうした状況で、ロシアもカウンターバランス論の意義が薄れた。中ロはともに米国の厳しい圧力を受けており、米国に対して中ロの連帯を示す意義の方がより重要になっている。安倍晋三首相はトランプ氏と良い関係を築いた数少ない世界の指導者だ。単純化すれば、中ロと日米という新たな対立の構図が浮かび上がりつつある。米国が強い対ロ制裁圧力をかける中、米国の同盟国である日本が大規模な対ロ投資をすることも考えられない。

最後にプーチン氏の日本への関心だが、これも変化がある。プーチン氏は相変わらず人気が高く、強い指導者のイメージも維持しているが、大統領の任期は最終段階にきている。後任者への権力移譲をどう円滑に、利害を伴わない形で進めていくかという非常に困難な課題に直面している。スムーズに進めるには何より社会の結束が必要で、社会の分裂はどうあっても避けねばならない。領土問題が逆に社会の分裂を助長するのは、ロシアに限らず世界の常だ。

プーチン氏は妥協も取引もできる指導者だが、具体的な対話、具体的な成果を望む。話は全く違うが、シリア問題では突然、トルコのエルドアン大統領との間で北西部イドリブ県への軍事攻撃をしないことで妥協して柔軟性を示した。エルドアン氏との関係は複雑で信頼関係も薄いが、それでも具体的な課題や目標があれば、プーチン氏は困難で複雑な決定を下す。

ところが日本との（領土）交渉は異なる。終わりのないプロセスが続き、誰もが率直に何をしたいか、核心の話をせずに互いに強い制約の下で交渉する。結果として、そういう状況に皆が疲れてしまった。プーチン氏も残された時間が少なくなり、もう時間を無駄にしたくないのだろう。

領土問題解決のベストな時期はもう過ぎた

—プーチン発言の趣旨は結局、このままダラダラ交渉を進めても領土問題は永久に解決しないと伝えることだったのか。

ルキヤノフ氏：そうだろう。

—北方領土交渉を前進させる余地はないのか。

ルキヤノフ氏：解決の道は閉ざされたわけではない。プーチン氏は本当に日本との領土問題を解決したかったと思う。ただし、ベストな時期はもう過ぎた。3～4年前はプーチン氏が権力の頂点にあり、中国の影響力もさほど大きくなく理想的な時期だった。今もチャンスは残っているが、非常に困難になってきた。国内の抵抗を押し切るには相当な努力が互いに必要で、具体的な行動も不可欠だ。

世界の趨勢をみてみると、妥協を容認しない時代が到来してきている。とても想像しにくいが、プーチン氏の後任者が誰であれ、この問題に立ち戻るのは難しい。それには多大の時間と、強硬な国家主義者として力を持つための政治家としての潜在力が必要になる。

日本も安倍首相の後継者が誰であっても、彼ですらできない問題を自分で解決しようとする政治家が出るには相当な時間がかかる。一般論として理論上は、世界で大きなグローバルな衝突があると、複雑な問題の解決が一気に進むことがある。どの国でも優先順位が急に変わるからだ。ただ、大規模な紛争や衝突は想像しにくい。もし仮に米中の緊張が極度に高まって軍事衝突する事態になったとしても、ロシアと日本はそれぞれ対立する陣営に入るだろう。

米国はグローバルリーダーという野心を放棄した

—会合には安倍首相だけでなく、中国の習近平国家主席も出席していた。日ロの接近を誇示して中国をけん制したとの見方もあるが。

ルキヤノフ氏：そうではない。中ロの首脳は親密な関係で、プーチン氏が中国にけん制のメッセージを送るとは考えにくい。何か必要なら直接話すはずだ。プーチン氏の発言は領土問題が妨げになって日ロの平和条約を締結できないという趣旨なので、習主席も文字通り受け止めただろう。

—日本は今後、どのような対応を取るべきか。

ルキヤノフ氏：様々な選択肢がある。第1は何もせず、国際情勢が大きく変化するのを待つことだ。第2は真剣な取引を始めること。大きな政治的成果を手にするには、相応の犠牲とかなりの譲歩が欠かせない。これは単なる投資ではなく、両国関係そのものの次元を高める用意があるかどうかにかかってくる。

第3の選択肢は日本に限らず、欧州連合（EU）にも言えることだが、世界の政治、外交に対する認識を一変させ、（米国に従属しない）独立した立場を打ち出すことだ。トランプ政権が今のように中ロ接近を不可避にする政策を続けるなら、地域の政治的な構図が大きく変わり、中国の周辺国にとっては大きな挑戦となる。仮に紛争が起きた時にどちらが勝者になり、どちらが敗者になるかわからないからだ。

もちろん、総合力で米国が優っているのは明白だ。そういう状況はまだ長く続くだろう。だが、米国が直面しているのは内的で先鋭化した世界観の危機だ。トランプ氏はその原因ではなく、結果だ。米国がもはや20世紀後半の状況に戻ることはないし、必要だとする者もいない。米国と同盟関係を組んでいる国にとっては非常に神経質にならざるを得ない。繰り返すがトランプ氏の登場で危機が起きているのではないので、さらに将来への不安は強まる。

韓国、ベトナム、シンガポール、マレーシアのようにさほど大国でなければ（米中の）どちらかにつくしかないが、日本のような大国は複雑で、理論上は独立した立場を打ち出す可能性が生じる。つまりどちらにも付かず、独立した立場で紛争の影響を避ける外交政策を取ることもできるはずだ。

総括すると、日ロの領土問題は20世紀に生まれた問題だ。20世紀は終わったのに、我々は20世紀型の論理、認識、手法によって領土問題を解決しようとする努力を傾け、交渉を続けてきた。しかし、20世紀は終わった。

20世紀型の論理が終わったのはロシアがそう望んだからでも、中国の野心が高まったからでもない。米国がそう決めたからだ。米国がグローバルリーダーになると宣言したのは1917年、ウィルソンが第１次世界大戦への参戦を表明した時だ。それからちょうど100年たって、米国はグローバルリーダーという野心を放棄した。トランプ氏が大統領となり、就任式で米国第一と打ち上げたからだ。なぜなら米国第一は、米国でウィルソンに反対して我々には何もいらないと主張した孤立主義者のスローガンだったからだ。

ただし米国が孤立主義を打ち出し、米国が弱体化する事を意味するわけではない。米国は引き続き世界最大の国力を持つプレーヤーの立場を保つ。とはいえ、米国にとって自ら志向する優先順位が全く変わってくる。そのため米国の同盟国である日本も、米国の敵対国であるロシアもいずれ変わらざるを得なくなる時がやってくるはずだ。

日経記事

「信じてもらえないだろうが、正直に話そう。まさにたった今、私の頭の中に浮かんだ考えがある」――。

9月中旬、ロシア極東ウラジオストクで開いた東方経済フォーラムの全体会合。プーチン大統領はこう前置きし、日ロの平和条約を一切の前提条件なしに、年末までに結ぼうと提案した。会場からは大きな拍手がわき起こった。

会合には安倍晋三首相のほか、中国の習近平国家主席らも同席していた。提案は本当に思いつきか、それとも事前に準備していたのか。日ロ首脳会談の場でなく、全体会合で表明した意図は何か。そもそも、どこまで本気なのか。大統領の発言をめぐり、様々な臆測が飛び交っている。

平和条約を結んだ後に「友人」として協議を続ければ、過去70年間も調整できなかった全ての問題解決を容易にするのではないか、と大統領は続けて述べている。要は北方領土問題を棚上げして平和条約を結ぼうと唱えたわけだ。

大統領は会合後、善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロのケースを思い起こして提案したと安倍首相に説明したという。とはいえ、日本にとって平和条約交渉は領土交渉とほぼ等しい。

日本が「領土問題を解決して平和条約を締結する」（首相）原則を曲げないことは、大統領も想定済みとみられる。それでも提案した意図は何なのか。モスクワでロシアの有識者に見解を聞いた。

カーネギー財団モスクワセンターのドミトリー・トレーニン所長はまず、「大統領の偶発的な発案で、事前に準備していたとは考えにくい」と語る。会合では安倍首相が直前の演説で平和条約締結に向かう強い歩みを強調し、聴衆の拍手を求めていた。「あの場で大統領が何の反応もしなければ弱みをみせたことになる。そこでアドリブで反応して拍手を誘った」とみる。

そのうえで「現状では、日本に領土を引き渡すのは不可能」とのメッセージを伝えるのが、プーチン発言の主要な意図だと推察する。ロシアは日本の同盟国である米国と情報戦を含めた“ハイブリッド戦争”の真っ最中の状態にある。仮に日本に領土を割譲しても「日本の次の政権がロシアと良好な関係を続ける保証はない。さらに（北方）領土に米軍基地が建設される恐れもあるからだ」という。

一方、著名な国際政治学者のフョードル・ルキヤノフ氏は「率直に何をしたいのか、誰も核心の話をせずに、領土問題で果てしなくだらだらと続く交渉に少なくともロシア側が疲れた。プーチン大統領は今までのような交渉を続けても成果は出ず、続ける意味がないと考えているのではないか」と予測する。

ロシアでは日本の関心が領土問題に集中し、他の相互協力の意思はないとみなす傾向が強い。だがルキヤノフ氏によれば、ここ数年間は領土問題を真剣に取り上げる雰囲気が芽生えていた。背景にはプーチン大統領の日本への個人的な関心、中国の台頭、ロシア極東での日本の経済協力への期待があったと断じる。

しかし、プーチン氏の任期は最終段階に入り、「権力移譲を円滑に進めるには社会の結束が不可欠」。社会の分裂につながりかねない領土問題は取り上げにくくなった。

次に中国の台頭。アジアで強まる影響力を警戒し、ロシアでは中ロと日ロの関係を均衡化させようとする動きがあった。だが「米国にトランプ政権が登場し、中ロに激しい圧力をかけ始めた。今は米国に対して中ロの連帯を示す意義がより重要になった」。一方、日本の経済協力は「実際には投資もそれほど伸びず、期待は裏切られた」。大統領発言の裏には、こうした一連の環境変化があるとみる。

では、日本はどうすればよいのか。モスクワ国際関係大学のドミトリー・ストレリツォフ教授は「大統領は安倍首相の国内での立場を弱めることはしない」と指摘。プーチン提案を全く無視しても影響はなく、従来通り北方領土での共同経済活動を軸に交渉を続けることは可能という。

ただし「領土問題解決の展望は全くない」と言い切る。日ロの領土交渉の前途は一段と厳しくなってきた。

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