11/27真相伝媒（真相を伝えるメデイア）＜共產黨洗腦機制下的怪胎斯德哥爾摩綜合症＝共産党は奇形児ストックホルム症候群になるよう洗脳する＞

1973年8月23日、スウェーデンの首都ストックホルムで銀行が強盗に襲われ、そのうちの一人は前科のある脱獄者であった。2名の強盗は4人の職員を拉致して人質とした。警察はすぐさま現場を包囲した。人質は地下室に監禁されて、三男一女は火薬を体につけて縛られた。

警察は28日突撃に成功、人質を救出することもとより、強盗を捕えた。警察と強盗が対峙した6日間、人質はおかしな心理状況になった。彼らは外からの救援を拒絶したばかりでなく、彼らを助けた警察は彼らを害すると思っていた。強盗こそが彼らを保護するものと。人を益々驚かせるものは、数人の人質は救われてからも強盗を起訴しようとせず、却ってメディアと裁判官に向かい強盗を賛美する始末である。

強盗が殺さず、良く扱って貰ったことに感謝し、女性の人質は強盗と婚約までした。人質の一人は基金を作り、全世界の拉致被害者のために金を集めた。命が脅かされたときには、強烈な生の欲求は、人質に拉致した人間と同じと思わせ、しかもそれは脅威が解かれた後も持続する。この精神症状は「ストックホルム症候群」と命名された。

ストックホルム症候群になるには4つの条件が必要となる。

①人に、自分の生命が危険に晒されていると切実に思わせ、また暴力を振るう人間はいつでもためらうことなく、害することができると信じ込ませる

②暴力を振るう人間は必ず被害者にちょっとした施しや恩恵を与え、被害者に暴力を振るう人間は彼らの生命の救い主と信じ込ませる。

③被害者の情報環境をコントロールし、暴力を振るう人間が彼らに与えたくない情報が手に入らないよう隔絶する。

④被害者に逃げ道は無いと思わせる。

中国共産党はストックホルム症候群を作るすべての条件を備えていると見るのは難しくない。: 共産党は中国やベトナム、朝鮮の民衆に異常なほどに洗脳を実行し、そのやり方とストックホルム症候群を生じるメカニズムは凄く似ている。

共産党統治下の民衆(人質)は、外に救援を求めないだけでなく、却ってそれは彼らを傷つける反動分子と思い、彼らを監禁している共産党(強盗)は彼らを保護する救世主と認識している。

さらに人を驚かせるのは、共産党のリーダーが亡くなった時、民衆は彼を告発しないどころか、却って「祖国の父」と尊称する。まだ彼に生きていて欲しいとさえ思っていて、ずっと統治している……。

11/30看中国＜美国学界空前阵营 报告呼吁“勿再为中国轻待台湾”(组图)＝米国の学界は空前の陣を敷く　報告は“中国は台湾を二度と軽く扱うな”と＞

スタンフォード大学フーバー研究所上級研究員Larry Diamond

米国の多くのシンクタンクの重量級の学者は、29日「中国の影響力と米国の利益：建設的な覚醒を」という全部で192頁にも及ぶ報告を発表した。その中には中国の大規模統一戦線行動は米国の各界に浸透しているだけでなく、米国の台湾政策にも影響を与えることを目論んでいることも指摘した。

報告作成者は、Larry Diamond、Orville Schell、Bonnie Glaser、Andrew J.Nathan、David Shambaugh 、Francis Fukuyama、Winston Lord、Evan Medeiros等33名の学者から成る。

この報告は1年半かけて作られ、8部に分かれている。その中に100以上も台湾について触れられている。米国メデイアは「注目すべきは、多くの過去の親中派学者がその報告を書いていることである」と。

報告は「駐米武官はかつてシンクタンクの専門家を訪ね、“中国は台湾旅行法、米国国防授権法、米軍艦の台湾寄港、台湾への潜水艦売却に反対する”と強い口調で警告を発した。“我々は弱者ではない。もし米国が行動を慎まないなら、米中の3共同声明（72年2/28上海ｺﾐｭﾆｹ、79年1/1国交ｺﾐｭﾆｹ、82年8.17ｺﾐｭﾆｹ）は守らない。台湾に苦痛を与えることもできる”と言った」と。

この他、大使館員は頻繁にシンクタンクと学者に接触し、「何時も講演依頼している者は台湾、香港、チベット等のテーマを議論する必要はない」と要求した。一例として、米国のシンクタンクの専門家が台湾の民進党訪問団を招待した時に、中国大使館員は圧力をかけた。しかし、シンクタンクは台湾の講演者の招待を取消すことを拒絶、結果中国はこのシンクタンクの王毅招待を報復として取り消した。

報告は「米国の記者と学者は中国と互恵の関係にならなければ、米国政府は中国記者と学者にビザを与えるべきでない。米国は地方政府とNGOに中国との窓口を任せず、連邦政府が一本化した窓口を作るべきだ」と提言した。

自分のことは棚に上げて（自己的事搁置不提）良く言うよと。相互主義が原則でしょう。自分は約束を守らず、他人には約束を守れてか。面の皮が厚すぎる。流石中華思想の持主。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/11/30/877860.html

11/30阿波羅新聞網＜美国宣布制裁南美社会主义国家尼加拉瓜总统夫人＝米国は南米の社会主義国ニカラグア大統領夫人に制裁を発動＞米国財務省は27日（火）、ニカラグアの民主制度を破壊した廉で、大統領夫人とRosario Murillo副大統領、側近のNestor Moncada Lauに制裁を発動した。大統領はマルクス主義者で前ゲリラのリーダーだった。今年4月には社会福祉制度改革に反対するデモが起き、反政府の大規模デモに広がり、警察が出動して300人以上が亡くなり、2000人以上が受傷した。米国財務省は「力による鎮圧と腐敗の遍く存在することが無辜のｳﾙｸﾞｱｲ国民を数百人も殺し、国家経済を毀損せしめ、オルテガ政権にはその責任を取って貰う。表題の3人の米国での取引も投資もできなくする」と。

（左）オルテガ大統領（右）大統領夫人

もっと悪い共産主義者がいるでしょう。小国にやるだけでなく巨悪を黙らせる方が先決では。

http://www.aboluowang.com/2018/1130/1211571.html

池田氏の記事は12/1のG20ｻﾐｯﾄ後の日露首脳会談を意識して書いたと思います。4島返還が本当に実現できると池田氏だって思っていないでしょう。戦争して取り返さない限り、奪ったものをタダで返そうとする国はないでしょう。善悪はともかく。今の日本人に領土奪回の為、戦争をする覚悟のある人は殆どいないでしょう。経済支援＋2島返還だけでもオンの字では。

政府が言ってきたこととの整合性を問題視していますが、それでは交渉できないでしょう。手の内を全部見せたことになりますし、相手の思惑は無視することになります。そういう言い方は「交渉するな」と同義語です。

今の日本の最大の敵は共産中国です。人権弾圧共産主義の進出を食い止め、できることなら中国国民（モンゴル、ウイグル、チベット人を含む）を悪の共産主義から解放するのが大事かと。ロシアと手を組み、日米豪印台欧で中国の封じ込めを図るのが日本の国益と思います。少なくともロシアの中立化を図りたいと考えます。

記事

日ロ首脳は11月14日にシンガポールで開いた会談で、1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約締結交渉を加速することで合意した。自らの任期中に北方領土問題を決着させたいという安倍晋三首相の意欲の表れだろうが、果たして交渉は前進するのだろうか。

11月14日の日ロ首脳会談（写真=ロイター/アフロ）

「領土問題を解決して、平和条約を締結する。この戦後70年以上残されてきた課題を、次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという、その強い意思を大統領と完全に共有いたしました」――。

シンガポールでの日ロ首脳会談後、安倍首相は記者会見を開いて自ら概要を説明した。「終止符」を打つ具体的な方策として、1956年宣言を基礎に交渉を加速させると言明。年明けに自身がロシアを訪問する意向も表明した。

1956年宣言は平和条約締結後に、北方領土の歯舞群島と色丹島を日本に引き渡すと規定している。日本とソ連の両議会が批准した法的拘束力のある唯一の文書で、プーチン大統領もその有効性を認めていた。

ただし日本政府内ではこれまで、同宣言を交渉の軸に据えれば、北方4島のうち国後、択捉両島の帰属問題が棚上げされかねないとして慎重論が根強かった。安倍政権が今回、路線を大胆に軌道修正した理由はなにか。

安倍、プーチン両首脳による会談は通算で23回目だが、今回の会談はかつてなく冷めたものになるのではないかとの観測が事前に流れていた。

9月にロシア極東ウラジオストクでの東方経済フォーラムの全体会合で突然、プーチン大統領が「一切の前提条件を付けずに、年末までに平和条約を締結しよう」と提案。北方領土の帰属問題を解決して平和条約を締結するという日本政府の立場と相いれず、交渉が袋小路に陥る懸念が指摘されていたからだ。

実際、プーチン大統領は10月にソチで開かれた内外有識者会合「バルダイ・クラブ」で、「我々はすでに日本と70年間も（領土）問題で論争してきているのに全く合意できない」と言明。善隣友好協力条約の調印後に国境を画定した中ロ関係を引き合いに、まずは平和条約を締結して信頼を醸成してから領土問題に取り組むのはどうか、というのが9月の提案の趣旨だったと表明した。

同会合ではさらに、東方経済フォーラムで自身の案を披露した直後、現地で安倍首相と柔道大会を共に視察した際に、首相が「現時点で日本はそのような方策（大統領提案）を受け入れられない」と返答していたことも明かした。

大統領は「それならそれで構わないが、70年も足踏みしたままで終点はみえないままだ」と指摘。2016年末の山口での首脳会談合意に基づき、平和条約締結に向けた柱として協議を進めている北方領土での日ロ共同経済活動についても、「発想は良いが、実現への歩みは非常に遅々としている。それが問題だ」と苦言を呈していた。

ちなみに「バルダイ・クラブ」の会合では、大統領は日本の研究者の質問に答える形で日ロの平和条約問題に触れた。回答内容もさることながら、平和条約問題に対するプーチン大統領の心情をより端的に表していたのは、日本の研究者の質問に移る際の司会者とのやりとりだった。

司会者：「次は日本の同僚です。大統領、彼はどんな質問をするでしょうか」

プーチン大統領：「分からないね」

司会者：「私も分かりません」

プーチン大統領：「もしかして領土の話ではないだろうね。つまらないなあ」

領土が絡む日ロの平和条約問題はもう飽き飽きしたという印象だ。

風前の灯の日ロ領土交渉の再活性化を図るが……

平和条約締結交渉の中核と位置づけてきた北方領土での共同経済活動もなかなか展望が見えないなか、「一切の前提条件を付けずに年末までに平和条約を締結しよう」とした大統領提案を日本側が単純に退けるだけでは、プーチン大統領の対日交渉への意欲はますます減退しかねず、実質的に協議がストップする恐れさえあったわけだ。

そこで安倍政権はプーチン提案を「早期の条約締結を望む熱意の表れ」と曲解し、かつ、大統領がかねて主張してきた1956年宣言を交渉の基礎に据える路線に従うことで、風前の灯（ともしび）だった日ロの領土交渉の再活性化を図ろうとしたのだろう。

日ロ首脳は11月末からアルゼンチンの首都ブエノスアイレスで開かれる20カ国・地域（G20）首脳会議で会談したうえで、安倍首相が来年１月下旬にも訪ロ。さらに来年６月には、大阪で開くG20首脳会議に合わせてプーチン大統領が来日する予定だ。安倍首相としては首脳対話を今後も重ね、2021年9月までの自民党総裁の任期中に何としても懸案の北方領土問題にケリを付け、歴史の教科書に名を残したいのかもしれない。

ただし、交渉の行方は極めて険しい。

プーチン大統領はシンガポールでの日ロ首脳会談の翌日、ロシア人記者団との会見でこの問題に触れ、1956年宣言を基礎に交渉を再開するのは「日本のパートナーが要請してきたからだ」と表明。自らの提案ではなく、あくまでも安倍首相の頼みに応じただけだとの姿勢を強調した。

さらに、同宣言は平和条約締結後、ソ連が歯舞、色丹両島を日本に引き渡す用意があると述べているが、「どのような根拠に基づいて引き渡すのか、それらの島々がどちらの主権下に置かれるのかは明記されていない」と言明。しかも、「日本が宣言の履行を拒否した」歴史的経緯もあり、今後、十分に検討していく必要があると指摘した。要は1956年宣言を基礎にしても、歯舞、色丹両島を最終的に引き渡すかどうかは今後の交渉次第というわけだ。

確かにプーチン大統領は2000年の就任直後から一貫して、1956年宣言の有効性を認めてきた。2001年3月、イルクーツクで開いた森喜朗首相（当時）との首脳会談では、「両国間の外交関係回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書」だと共同声明で確認している。

日ソ、日ロの主な北方領土交渉

▽日露通好条約（1855年2月7日）

日露の境（国境）は択捉島とウルップ島の間と規定。日本政府が北方領土を日本の「固有の領土」とする根拠に。

▽1956年日ソ共同宣言（1956年10月19日）

平和条約締結後に歯舞・色丹の2島を日本側に引き渡す。両国議会が批准。

▽東京宣言（1993年10月13日）

択捉、国後、歯舞、色丹の4島の帰属問題を歴史的・法的事実に立脚し、法と正義の原則を基礎として解決し、早期の平和条約締結をめざす。

▽川奈提案（1998年4月18日）

択捉島とウルップ島の間に国境線を画定。4島の日本の主権を確認する一方で、ロシアの施政権を当面の間認める。

▽イルクーツク声明（2001年3月25日）

東京宣言を含む諸文書に基づき平和条約締結交渉を継続。1956年の日ソ共同宣言は交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書。

▽山口での首脳会談（2016年12月15日）

北方4島で「特別な制度」の下での共同経済活動実現へ協議。

▽シンガポールでの首脳会談（2018年11月14日）

1956年の日ソ共同宣言を基礎に、平和条約交渉を加速。

大統領はイルクーツク会談直前のNHKとのインタビューで「1956年宣言はソ連最高会議が批准した。すなわち我々にとっては（履行）義務がある」と言明。この発言は「歴代のロシアの首脳として初めての困難な言及だった」と続く首脳会談で明かした経緯もある。

半面、プーチン大統領は当時のNHKインタビューの中でも「宣言にはどのような条件で島々を引き渡すかが書かれていない。すべては（今後の）交渉の対象となる」と述べていた。つまり、当初から1956年宣言の有効性は認めつつも、歯舞、色丹両島を実際に引き渡すかどうかは交渉次第との姿勢を貫いてきたわけだ。

それでも日本側が当時から1956年宣言を軸に交渉を進めていれば、大統領も最低限、歯舞、色丹両島の日本への引き渡しには応じたかもしれない。

ところが森政権は短命に終わり、続く小泉純一郎首相（当時）が「4島の帰属問題の解決」を重視し、プーチン提案をほとんど評価しなかったこともあって、ロシア側もどんどんと態度を硬化させていった。近年は主権の問題を絡ませたり、返還後に米軍基地が建設される恐れを強調したりして、交渉のハードルを高めている。「日ロ間に領土問題は存在しない」との主張もめだつ。

現在、歯舞群島には国境警備隊を除いて一般市民は居住していないが、色丹島には約3000人のロシア人が暮らしている。プーチン政権下でインフラ整備が進められ、昨年にはロシア政府が経済特区も設置している。

危うい安倍首相の選択

実質4期目に入ったプーチン大統領は任期の終盤を迎えているうえ、年金制度改革問題などで支持率を大きく落としている。いくら1956年宣言を基礎に交渉を進めるといっても、ロシア国民の反発が強い領土の割譲に安易に応じるとは考えにくい。むしろ交渉では日米安全保障条約と絡ませるなど、日本側が受け入れ難い困難な条件を次々と掲げ、自らの任期が終わるまで「ゼロ回答」のまま交渉を引き延ばす恐れが大きい。

一方、安倍政権は「4島の帰属問題を解決し、平和条約を締結する立場に変更はない」というが、1956年宣言は国後、択捉両島には全く触れていない。仮に「2島先行返還」あるいは「2島＋α」を想定しているのなら、その認識は余りにも楽観的すぎる。ロシアは国後、択捉両島を軍事的な要衝とみなしており、プーチン大統領も「4島の帰属問題の解決」という表現を極力認めなくなっている。国後、択捉両島の返還はもってのほか、というのがロシアの立場だろう。

結局、日ロがぎりぎりで接点を見いだせるとすれば、歯舞、色丹の2島返還だけで、国後、択捉両島はロシアの主権下のまま日ロが共同経済活動を展開するという決着がせいぜいだろう。プーチン政権の対応ぶりをみれば、それすら限りなく非現実的ではあるが、仮にそういった決着になった場合、安倍政権は「4島は日本固有の領土」と主張してきた政府見解との整合性をどう日本国民に説明するのか。安倍首相の選択は極めて危うい。

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11/29ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　高橋洋一＜ゴーン逮捕に見える複雑な力学、日産・経産省・米国の思惑とは＞海外メデイアは日本の取り調べのやり方にイチャモンを付けていますが、韓国と違い法治国家であれば、その国のやり方で粛々と進めれば良いでしょう。白人メデイアはフランスの肩を持っているようにも見えるし、アジア人を見下しているようにも見えます。日産は「①ルノーの持ち株を25％まで引き上げ、相互に議決権行使ができない状態にする②ルノーが保有する日産株式を希薄化する。ルノーの出資を３割未満まで引き下げれば、重要事項の拒否権が消滅し、日産の経営への影響力を大幅にそぐことができる」のどちらでも、伝家の宝刀をちらつかせて交渉に臨めばよいと思います。西川社長も5億円も報酬を貰っているのだから、ゴーンの為でなく、日産の為に動いてほしい。何時も思うのですが、会社人は人事権を持つ個人に忠誠を誓うのではなく、組織に忠誠を誓うべき。違法行為は誰であれ糾弾されるべきです。

11/23日刊工業新聞＜“いびつな提携”改善へ日産の執念。ルノーと「対等な関係」に2つのシナリオ　誰がどう見ても不健全でアンバランスだ」＞

https://newswitch.jp/p/15364

東京地検特捜部は自信があって逮捕したのでしょうし、ゴーンとケリー容疑者が有価証券報告書に記載する必要が無いと日本の当局に確認したとの話も俄かに信じがたい。それなら、秘密にしておくメールの遣り取りをする必要もないと考えられます。日本企業は中国への技術流出にもっと意を払うべきです。その内、米国から日本企業に制裁が課せられるかも。

https://diamond.jp/articles/-/186882

11/29阿波羅新聞網＜白宫高官曝川习会性质巨变！习近平专攻欧洲软肋 刘鹤不认输 崔天凯威胁＝WH高官はトランプ・習会談は性質が大きく変わったことを明らかに　習近平は欧州の弱点を攻める　劉鶴は負けを認めず　崔天凱は脅す＞クドローは「12/1の米中晩餐会は流れを変えるいい機会であるが、WHは中共の反応に失望している。我々はやるべきことは準備している」と。崔天凱駐米大使はロイターのインタビューに「今に至るまで、米国は我々の出した回答に満足できる反応を見せていない。過去の歴史で、二度の大戦があり、その間には大恐慌があった。（貿易戦争で大恐慌を引き起こして）同じ歴史を繰り返すべきでないと思う」と答えた。劉鶴は「貿易戦争に勝者はいない。中国経済は消費が引っ張り、有望である」と。但し経済の専門家は「来年から米国の制裁関税が効いてくる」とも。習近平はEUの中で知財窃取の監視が厳しい、独・仏・伊を避け、ｽﾍﾟｲﾝとﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙを味方につけるため訪問した。

天安門事件後の日本と同じようにｽﾍﾟｲﾝとﾎﾟﾙﾄｶﾞﾙを利用しようとしているのでしょう。中共の言うことは信じることはできません。封じ込めに向かって進みませんと。

http://www.aboluowang.com/2018/1129/1210876.html

11/29阿波羅新聞網＜内幕：中共如何收买外国记者 进行大外宣＝内幕：中共は如何にして外国記者を買収したか　大宣伝が行われる＞インデイア・ツデイの前記者のクリスナンは最近本を出版した。それは中共の一帯一路政策に協力し、国際社会にそれを正面から宣伝するためである。中共はメデイア記者への奨学金制度を作ったのは、優遇条件で外国の主要メデイアの記者を丸め込み、フェイクニュースを流すためにである。

中共が提供する奨学金制度は中国だけのものではなく、米国、英国、オーストラリア政府や民間でもいろんな種類の奨学金がある。ただ中共がこれらと違う所は、透明性を欠くように努力している点と野心の規模と範囲、中共のメデイア操縦の程度である。中共の奨学金の申請には明確なルールがなく、中共の大使館員と必ず会わされる。

まあ、外国人への奨学金制度はどの国もやっているでしょうけど。日本でも反日国家を優遇した制度になっているように思えますが。中共は学生に裏で金を渡し、ハニーとセットになっている気がしてなりません。中共は中国人に対しても言論の自由を認めていないのに、外国人で面倒を見た人間にはもっと要求は厳しくなるでしょう。FTのマーテイン・ウルフなぞその典型です。

http://www.aboluowang.com/2018/1129/1210680.html

細川氏は経産省の官僚として良く本質を見ていると感じました。メデイアは勉強不足か、中国を恐れてか、共産主義へのシンパシーか分かりませんが、中国に対する不利な報道はしません。何が社会の木鐸ですか、笑わせるなと言いたい。

中国の異質さは共産主義を続ける以上変わらないでしょう。習が下りたとしても相手は嘘を常套手段としている民族ですから信じてはダメです。習が折角、中国の野心をあからさまに見せたのですから、中共が潰れるまで封じ込めるだけです。「鳥籠経済」に戻れば流石に中国人民も怒って共産主義は打倒されるのでは。心ある中国人は中共が打倒されるのを喜ぶでしょう。何せ人権抑圧、少数民族浄化、格差拡大等問題が山積していますので。

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11月18日に閉幕したアジア太平洋経済協力会議（APEC）への評価が厳しい。「米中対立」で首脳宣言を採択できず、「大混乱」「機能不全」と言われる。だが、本当にそうなのか。むしろ、「中国の孤立」「米国のアジア関与」が鮮明になり、「APECは目的達成した」と見るべきだ。

APECは”失敗”だった？（写真：AFP/アフロ）

先般のパプアニューギニアで開かれたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議が、首脳宣言の採択を断念して閉幕した。そして5日後になってようやく格下げされた議長声明だけが発表された。日本のメディアは一斉に「米中対立で」「APECの機能不全」「APECの存在価値が問われる」と報道した。

果たしてそうだろうか。

実態は「中国の孤立」だった米中対立

「米中対立」と言っても、実態は「中国の孤立」だったことを、日本の報道は伝えていない。米国は中国を念頭に「不公正な貿易慣行の撤廃」「そのための世界貿易機関（WTO）改革」を要求した。中国は米国を念頭に「一国主義と対抗する」「保護主義と対抗する」との表現を求めた。こうした米中間の対立、溝が埋まらなかった。そういう解説で終わっている。

確かに、その解説は間違いではないが、それだけでは誤解を招きかねない。

宣言文の調整作業では、米国は意外にも柔軟姿勢に転じてコンセンサス形成を重視した。「あらゆる不公正な貿易慣行を含む保護主義と対抗する」との最終原案に最後まで激しく抵抗したのは中国だった。国有企業への巨額の補助金などの支援が不公正な貿易慣行として攻められることへの警戒感からだ。

WTO改革についても最終原案ではWTOのルールをメンバー国が遵守しているかモニターして、改善を求めることの重要性を記述されていたが、中国はWTOの補助金ルールを順守しない自国に対する攻撃と受け止めて抵抗姿勢を貫いた。

会議では20対1という形で中国は孤立した。

そのことは5日後に出された議長声明にはっきりと表れている。さすがに「中国が孤立した」とまで言うのは控えているが。

これらのポイントはいずれも「ほとんどの国はこの最終原案の合意をしたが、少数国が異を唱えた」となっているのだ。　ところが日本の新聞は、「これらのポイントは少数意見」だと報じたり、「米国に配慮して削除した」とするなど誤報も甚だしい。

危機感を持った中国代表団は土壇場で議長国パプアニューギニアの外相執務室に押し入ろうとしたとまで海外報道されている。

事実関係は兎も角、中国があからさまに議長国に対して強圧的、高飛車に圧力をかけていたのは参加各国の衆目の一致するところだ。

普通、最後は議長国がまとめの記者会見をするのが通常だが、その直前に中国が異例の単独での記者会見をして、自国の孤立が流布しないようプロパガンダに必死だった。そのせいかどうかは分からないが、結果として、日本の新聞は、「中国の孤立」ではなく、「米中対立」としか報じていない。

中国は総論として口先だけは「WTO改革」「保護主義に対抗」に賛成しても、一歩踏み込んで「WTOルールを遵守するための改革」「不公正な貿易慣行の撤廃」となった途端に自分に矢が向けられたとして反対する。そうした中国の実態がAPECで露呈したのだ。そして議長国への異常な圧力のかけ方は中国の焦りの裏返しでもある。

日本のメディアの多くはそうした実態を見逃している。

中国を軌道修正させる「一里塚」として評価すべき

重要なことは、中国の執拗な抵抗があって、首脳宣言が出せなかったとしても大きな意味があったということだ。

中国は孤立を避けて徐々に軌道修正をしてくるからだ。

例えば、鉄鋼の過剰生産問題の解決を目指して、昨年11月に合意した鉄鋼グローバルフォーラムがそうだった。

市場歪曲的な政府支援の除去、国有企業と民間企業の同等の取り扱いなどが合意され、今後定期的な情報交換とレビューを行うことになった。この問題の根源は中国の過剰生産であることから、いわゆる“中国問題”だ。したがって中国は自国がターゲットになるだけにこうした議論を行うこと自体にも警戒し消極的だった。

しかし、前年の20カ国・地域（G20）などでの議論を経て、次第に外堀を埋められていき、最後は32対1と、中国は孤立してやむなく受け入れたのだ。このプロセスは異質な経済システムの中国を今後、どう軌道修正させて国際秩序を作っていくべきかを考えるうえで示唆に富む。

今回のAPECでの中国の孤立も、そうしたプロセスの「一里塚」として見ると、大いに意味がある。今週末アルゼンチンで開催されるG20首脳会議でも同じような対立構造が繰り返されるだろう。そうしたプロセスを経ながら、時間をかけてじっくり中国の軌道修正を図っていくべきだ。

一回の国際会議だけを切り取って、合意ができなかったというだけで「機能不全」「存在意義が疑われる」との短絡的な評価を下すメディアには、もっと時間軸を持った視点を求めたい。

APECの戦略目標を体現したペンス副大統領

もう一つ大事な視点がAPECの戦略目標だ。

APEC は約30年前の1989年に設立された。当時私は通産省（当時）の担当部署にいた。APECが設立された背景はこうだ。

当時国際秩序の大変動期で、欧州連合（EU）統合、そしてこれに対抗すべく、北米自由貿易協定（NAFTA）の設立が相次いだ。危機感を持ったのが、それに取り残された日本とオーストラリアだった。その日豪が連携して、米国をアジアに関与させることが戦略的に極めて重要だとの共通認識であった。そこでそのための国際的な仕組みとして作ったのがAPECであった。

そうした目で見れば、今回のAPECはまさに設立当初の戦略目標が達成されている。

米国の「インド太平洋構想」の具体化がそれだ。

APECは米国のアジア関与姿勢のリトマス試験紙

1年前の同じくAPEC首脳会議の機会にトランプ大統領はこれを提唱したものの、露骨な2国間重視もあって、内容の空虚さにアジア各国は冷ややかな受け止めだった。ところが今回は、その反省もあって一転、ペンス副大統領は日米で最大700億ドル規模でのインフラ整備の支援策を具体化して、APECに乗り込んだ。豪州もこのインド太平洋支援に加わった。もちろん中国の「一帯一路」に対抗し、牽制するためだ。

まさに日豪が支える形で、米国がアジアに関与し、コミットする具体的な動きで、これこそAPEC設立時に狙っていた戦略目標そのものなのだ。30年前の当時にはなかったのが中国の台頭だが、それゆえに一層、戦略目標の意味合いが大きくなっている。

そしてAPEC での対応で米国のアジア関与の方針が見えて来る。

設立以来、初めて首脳宣言が出せなかったことで、「存在意義が問われる」とメディアは評するが、宣言を合意できなかった国際会議はこれまでもいくらでもある。そのたびにこうしたワンパターンで評価していたらいいわけではない。

むしろその「存在意義」をどう考えているのか問うてみたい。私は今回の結果は、対中国、対米国の戦略という視点から見ると、ますますAPECの存在意義が明確になったと受け止めている。

もっと大きな歴史の流れの中で、その本質を見たいものだ。

最後に、今週開催されるG20の際に米中首脳会談が予定されているので、付言したい。トランプ大統領はこうした本質的な議論とは関係なく、習近平主席と当面の取引をする可能性は十分ある。拙著「暴走トランプと独裁の習近平に、どう立ち向かうか？」でも指摘したように、トランプ大統領とそれ以外の米国を分けて考えるべきだからだ。

ただし、仮にあっても、今後予定されている追加関税の第4弾を見合わせるなどの“小休止”に過ぎず、本稿で述べたような大きな流れ、基調を左右するものではないことを付言したい。

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11/27阿波羅新聞網＜北京不抵抗换川习会双赢 惊人大反转！＝北京は抵抗せずトランプ・習会談をｳｲﾝ・ｳｲﾝに　大反転に吃驚＞先日、香港の中共の喉と舌の《香港経済日報》は情報を流した。「中共は現在“抵抗せず”を最低線とし、米国との新しいバランスに達することを求めている。目には目だったのが“抵抗せず”に変わった」と。阿波羅新聞網の時事評論家の王篤然は「所謂“抵抗せず”は事実に反する」と分析した。英国メデイア（FT）は「中共はG20サミットで米国と同盟国を切り離そうとしている」と報道。海外時事評論家の横河は「中共がWTO加盟時に承諾したことは週休二日制以外実現できていない。中共の表面的な譲歩は最終的に元よりももっと酷いものに変わる。米中ともに背水の陣を敷いているので、両者共譲歩の余地はない。前には中共の内部文書がリークされ、“自力更生を求め、中国経済が大恐慌になるのに対応する”」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1210042.html

11/27阿波羅新聞網＜川习会 习近平离京之际 川普再警告中共 日本也行动了＝トランプ・習会談　習近平が北京を離れる際、トランプは中共に再度警告　日本も行動を起こす＞習近平は既に専用機で北京を離れ、ｽﾍﾟｲﾝ等4ケ国訪問に出た。その後G20ｻﾐｯﾄに出る予定。劉鶴も25日にドイツを訪問、第8回欧中ハンブルグ会議に出席した。グローバリズムを支持しているメルケルを上手く丸め込む役割である。トランプはG20ｻﾐｯﾄ前にｲﾝﾀﾋﾞｭｰを受け、中共に再度警告した。特にアップルについて。そのほか、米国メデイアは「中国に代わりアルゼンチンが米国大豆の最大の買主となった。南米の貿易商は米国から大豆を買い、第三国に売ろうと考えている」と。この他ジブチにある自衛隊の基地を日本は拡大し、中共が絶えず影響力を強めている地域で、米国と緊密に協力していく計画である。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1210113.html

11/27希望之声＜国民网三企持续减招 近千万大学毕业生迎来就业寒冬＝中国の3大ﾈｯﾄ企業（アリババ、百度、テンセント、京東・・・4つでは？）は引き続き募集を減らすか全面停止　1000万近くの大学卒業生は就職冬の時代を迎える＞

今の入管法改正で中国の大学生が雲霞のように押し寄せたらどうするのか？反日教育をタップリ受けてきた人達ですよ。韓国も一緒ですが。政府と経済界、日本人一般に治安に対する危機意識が欠けているのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/27/n2422603.html

11/28阿波羅新聞網＜美国要求没收被控为朝鲜银行洗钱的中国公司财产＝米国は朝鮮銀行の為にマネロンしている中国企業の財産を没収することを要求＞米国政府はコロンビア連邦地裁に起訴状を提出。「朝鮮銀行の為にマネロンしている中国企業から300万＄を没収する」ことを要求した。三社は中国企業2社とｼﾝｶﾞﾎﾟｰﾙ企業である。

http://www.aboluowang.com/2018/1128/1210150.html

福島氏の記事で、民進党は中国に対する油断があったのは間違いないでしょう。それに蔡政権の現状維持政策が有権者には中途半端に見え、経済も良くならない中で支持を落としていったのでは。

日本の沖縄も中国の手が入っています。青山繁晴参院議員が何度も話しています。今度の玉城デニー知事の県民投票で辺野古移設の信を問うと言うのもそうでしょう。国防問題は地方自治体に権限はないのにわざわざそれを持ち出し、否定させるつもりでしょう。朝日以上に左と言われる沖縄タイムズと琉球新報しか読んでいない人達は簡単に洗脳されてしまいます。沖縄県民に言いたい。今は米軍との協調こそが中共の世界制覇の野望を打ち砕くのです。沖縄独立したら簡単に中共に併合され、モンゴル、チベット、ウイグルのようになるのが見えないのですかね。今回は沖縄独立の第一歩にしか見えません。まあ、国は法的拘束力がないので無視すれば良いのでしょうけど。これを認めたら次から次と同じことをやりだす左翼首長が出ますので。

基地は台湾へ移転するのが理想でしょう。中国も台湾侵攻しにくくなるし。でも、基地がなくなった沖縄の経済はどうなりますか？中国人を観光に呼び込み、中国の植民地にでもするつもりでしょうか？米中覇権戦争が、貿易戦でスタートしましたが、今後益々激しさを増すでしょう。中国人の入国も制限されるようになるかもしれません。地方自治体の長は先を見通しながら政治をしませんと。

記事

台湾統一地方選挙で与党・民進党が大敗、蔡英文総統は党首を辞任した。11月24日撮影（写真：ロイター/アフロ）

台湾の4年に一度の統一地方選挙が行われた。折よく連休も重なったので、現地に行ってきた。結果は与党・民進党の惨敗。総統の蔡英文は責任を取って党主席職を辞任。行政院長の頼清徳、総統府秘書長の陳菊も辞任した。私の周囲の台湾人は民進党寄りの人が多く、悔恨と諦観と悔しさの入り混じる様々な声を聞いた。彼らによれば、その最大敗因は蔡英文政権に対する台湾有権者の失望であった、という。だが、同時に中国が今回の選挙については非常に巧妙に台湾世論の分断工作に動いた、とも言っていた。中国は否定するが本当のところどうなのか。チャイナ・ゴシップスと言うタイトルのコラムで台湾ニュースを取り上げることには、批判の声もあろうが、今回はこのウワサの背景と、この台湾選挙結果が与える中台関係および国際情勢について少し考えてみたい。

台湾の統一地方選とは6大都市（台北、桃園、新北、台中、台南、高雄）の市長選を含む台湾22市県の長および市議県議を選ぶ直接選挙である。ちょうど総統選任期の半ばにあるので、与党政権の“中間考査”とも言われ、2年後の総統選および立法院（国会に相当）選挙の行方を占うものとしても注目されている。2014年の統一地方選では民進党が圧勝し、6大都市のうち4都市が民進党、台北市は無所属の柯文哲が圧勝。このときは柯文哲は民進党の全面的後押しを受けての立候補だったので、実質6都市のうち新北市を除く5都市は緑（民進党のシンボルカラー）に染まった。この2年後の総統選で国民党は政権与党の座を民進党に譲り渡すのだった。

投開票を待つ柯文哲支援者

さて今回の選挙である。4年前、学生たちによる「ひまわり運動」をきっかけに国民党の中国依存政治への嫌悪が盛り上がり、国民党が歴史的惨敗を喫したのと真逆の現象が起きた。今回は民進党の惨敗である。6大都市のうち新北、台中、高雄を国民党が取り、民進党は台南、桃園を取った。台北は無所属の柯文哲が国民党の丁守中をわずか3200票あまりという僅差で辛勝。だが、この投票は投票希望者の行列が投票締め切り時間になっても処理できなかったことから投票時間を2時間延長。最後の2時間に投票した有権者は、開票速報の序盤を聞きながら投票したことが公正な投票を妨げたという理由から、丁守中側は選挙無効を提訴する構えだ。柯文哲は無所属とはいえ、この4年の間に立場は北京寄りと判明、自分が毛沢東ファンであることも公言している。

6大都市を含めた全22県・市でいうと無所属（台北）1を除いて国民党が15、民進党が6。台湾地図をシンボルカラーで色分けすると大半が国民党の青に染まる。2014年は民進党が22県市のうち13を取っていた。

ちなみに投票率は6大都市長選で66.11％、4年前の民進党圧勝の時の66.31%をわずかに下回った。

高雄市長選挙の衝撃

最大の目玉となったのは高雄市長選挙だ。国民党の落下傘候補・韓国瑜がなんと民進党の牙城であった高雄市長に9万票という大差で当選したのだった。高雄は美麗島事件でも知られる台湾民主化運動の発祥の地。過去20年の間、民進党が市政を取ってきた。2014年の高雄市長選は、民進党の陳菊が得票数99万3000票で圧勝したのだ。それが、今回は韓国瑜が89万2545票（得票率53.87％）と民進党の陳其邁を得票率で9.07％も上回る大差で勝利した。陳其邁は、今年4月に陳菊が総統府秘書長に抜擢されたのち、市長代行も務めていたというのに。

高雄市長選挙で、韓国瑜と同じハゲ頭で応援する支持者

そもそも韓国瑜は本来の高雄市民が最も嫌いそうな人物だった。1957年、台北市台北県（現新北市）生まれの外省人（祖籍河南）で、父親は黄埔軍校第17期装甲兵科卒で中国遠征軍のメンバーとしてインドで旧日本軍とも戦った軍人だ。韓国瑜自身は頭脳は優秀だったらしいが、思春期には授業をさぼって喧嘩やビリヤードに明け暮れる不良少年。18歳になったとき、父母が手におえず陸軍軍官学校に押し込んだという。

退役前年に、東呉大学英文科に合格、卒業後さらに国立政治大学東アジア研究所に入学し法学修士の学位も取った。このときの指導教官がいわゆる“九二共識”（“一つの中国”を堅持するが、その解釈は両岸各自にまかせるという原則、1992年に結ばれた共産党政権と国民党政権の非公式合意）を起草した蘇起(元大陸委員会主任委員)で、タイトルは「中共の立場から見た対台湾統一戦策略としての“両航交渉”」という。

1990年、台北県議助理から県議になり、93年に立法院選挙に出馬、二期立法委員を務めた。韓国瑜が立法委員をやめたのは2001年、当時立法委員だった陳水扁（民進党、元総統）を口論の末殴り倒し病院送りにした事件。陳水扁の「榮民（国民党軍退役者）の生活予算は、豚を養うのと同じではない」という発言に、軍人出身の韓国瑜がカッとなったのが原因だったらしい。2012年から台北農産運鎖公司の社長を務めたのち、2017年再び政界に返り咲こうと国民党主席選挙に出馬するも落選していた。国民党内でも彼を嫌う人は多く、どうせ負けると思って高雄市長選に出馬させたのかもしれない。

白色テロの犠牲者が特に多かった高雄において、国民党軍人出身で、美麗島事件の被告弁護団弁護士の一人である陳水扁を殴った韓国瑜が、高雄市長になるなど、普通ならありえない話だからだ。

そのありえない事態がなぜ起こったのか。いろんな分析が行われている。まず、民進党側に絶対負けるはずがないという油断が当初あり対策が遅れた。2014年に圧勝した陳菊の傲慢さがメディアで目に余り、反感をもつ市民が多かった。20年にわたる民進党市政の間、高雄の地盤沈下は明らかで若者を中心に民進党市政への失望が高まっていた。

一方、韓国瑜の選挙戦のうまさもある。韓国瑜は今回、選挙事務所も後援会も作らず、主にネット選挙で、台北など北部都市部で働く若者“北漂族”をターゲットにした。台湾の選挙は戸籍所在地で投票しなければならないので、台北で働く若者も投票日には高雄に帰ってくる。地元の選挙運動は北漂族には届かないが、ネット選挙ならアピールできる。また、対立候補を批判するなどのネガティブキャンペーンを完全に封じ、政治的イデオロギー色を出さず、台北市の企業経営者の顔を全面に出して、“野菜売り”“禿げ頭”の親しみやすいイメージキャラクターを作った。難しい政策はいわず、「CEO市長」「高雄を台湾一豊かな都市にする」「高雄の人口を270万人から500万人にする」「高雄にディズニーランドを誘致する」といったわかりやすい目標だけをぶち上げるワンフレーズキャンペーンに徹した。

“ネット世論工作”が威力発揮？

だが、こうした要因に加えて「中国による世論分断工作」が大きかった、と民進党サイドは指摘している。選挙直前の22日の大陸委員会の記者会見で欧米メディアの質問に答える形で、報道官は「最近、中国から事実でない嘘の情報が流れており、それがすべて台湾民主選挙への介入を意図した圧力手段である。これらの状況は各界が皆ともに目撃しており、すでに国際社会の普遍的な公認の事実である」と中国を批判した。

中国の台湾の選挙干渉は今更珍しいことではない。これまでも中国に進出する台湾企業への恫喝と懐柔、台湾企業を通じた親中候補への政治献金、台湾農産物の輸入を選挙日程に合わせて調節し、中国で働く台湾人への投票のための里帰りを支援する給付金や有給休暇制度など実施してきた。だが今年は、高雄市長選に象徴されるようなネット選挙が展開されており、中国が得意とする“ネット世論工作”が威力を発揮しやすかった、と言われている。

韓国瑜は選挙宣伝用のネット動画を流すと100万人以上が視聴し、その現象自体が“韓流”と台湾メディアに報じられ、それがさらに台湾全体で国民党への追い風となったと分析されている。だが、韓国瑜の動画を視聴し、イイネ！をつけ、PTT（台湾で人気のネット掲示板）に応援コメントをしている人間は匿名で台湾有権者とは限らない。民進党側は、中国の愛国ネットユーザーが数にものを言わせて、台湾世論を引っ張ったとみている。

中国愛国ネットユーザーが2016年に蔡英文のFacebook上で“洗板”と言われるコメント欄あらしを行ったが、今回は、そんな露骨な嫌がらせではない。韓国瑜応援のコメントには明らかに中国的文章表現や、中国だけで使われる簡体字のものも混じっているし、わざわざシンガポールやマレーシアといった第三国のサーバーを経由した書き込みもあった。

Facebookのネットユーザーグループ・王立第二戦研所が、中国共産党が、台湾企業や台湾伝統メディア・ネットメディアを巻き込んで、どのようにネット世論工作を行っているかを図式にして「中国のサイバー軍が完璧な産業チェーンを形成している」と発信している。これ自体が、実は匿名の裏の取れない情報ではある。だが、中国が軍民融合のサイバー部隊を動かしていることは、解放軍の戦略教科書にも明記されている事実だ。かりに、指摘されるような世論誘導があったとしても、コメンテーターやネットユーザー、支援者らにばらまかれる金は出どころもロンダリングされているし、コメンテーター自身が世論誘導に利用されているのか気づかせないぐらい洗練されている。

だから、民進党が、こうした中国の選挙介入への警戒を言えば言うほど、これが逆に民進党が劣勢なので苦し紛れの言い訳をしている、自分たちの政治のまずさを反省せずに中国のせいにしている、といった批判のネット世論が巻き起こってしまった。一般に、世論誘導されている方は、自分が誘導されているとは気づかないし、指摘されても納得しない。さらに、韓国瑜が2001年に北京大学光華管理学院に留学している、中国共産党が未来の台湾総統にと育てた人物である、という噂がネットに流れると、こちらの方が民進党サイドが流したフェイクニュースだ、と言われる始末だった。

ネット世論工作というのは、実態が簡単につかめないからこそ、世論が誘導される。明白な証拠が挙げられているわけではない。しかも、結局そのネット工作がターゲットにしているのは、人々の中にすでに生まれている懐疑や不満、不安なのである。有権者の中にすでに蔡英文民進党政権への慎重すぎる姿勢への不満、高雄の現状を変えたいという欲求、台湾の国際環境が中国によって圧迫されていることの不安などがあって、その漠然とした不満や不安を巧妙にあおることで、爆発的な怒りや批判の世論の潮流や社会を分断するような大きな対立を作り出すに過ぎない。

そういう意味では、たとえ中国がネット世論工作をしかけ選挙介入を試みたとしても、最大の敗因はやはり蔡英文政権の政治手腕のなさ、ということになる。

さて、こうした選挙結果を受けて、中台関係は今後どう変わるだろう。中国の報道ぶりを見れば、最近内政外交ともに苦戦している習近平政権にとって、これは久々の朗報であった。蔡英文政権を倒すことを目的としていた習近平政権の対台湾圧力外交が成果を見せた、ということになり、外交・経済の失点が大きい習近平にしてみれば、ちょっとだけほっとしたかもしれない。中国は台湾の選挙に関してはほとんど報じないのだが、韓国瑜の高雄市長当選と、民進党の大敗を受けての蔡英文の民進党党主席責任辞任のニュースは新華社も速報した。さらに中国国務院台湾事務弁公室の報道官が翌日に行ったコメントが興味深い。

「この選挙結果は広範な台湾民衆が両岸関係の平和発展における“紅利（ボーナス）”を享受し続け、経済民生を改善したいという強烈な願望を反映している。引き続き九二共識を堅持し、台湾独立勢力とその行動に反対し、広大な台湾同胞と団結して両岸関係の平和発展の道を進んでいこう。両岸関係の性質において、両岸都市交流の性質を正確に認知した上で、台湾のさらに多くの県市が両岸都市交流に参与することを歓迎する」

民主主義と独立性を守れるか

つまり、次なる対台湾政策は、台湾の市ごと、県ごとの分断なのだ。蔡英文政権の頭越しに、各個撃破していく要領で、市レベル、県レベルで中国に取り込んでいく。おそらく親中派の柯文哲が市長である台北、高雄市独自で両岸工作室を設置し、中国経済関係を強化する気まんまんの韓国瑜がまず取り込まれるだろう。九二共識を拒否し続ける蔡英文政権を無視して、台湾の二大都市が独自に「一つの中国」を認めるような発言をすれば、これはもう台湾が曲がりなりにも保っている国家の形が揺らぎかねない。

元台北駐日経済文化代表処代表で国連大学高等研究所名誉教授でもある羅福全さんと選挙後、お会いしたときこんなことを言っていた。「私は中国が台湾に軍事進攻してくる心配はしていません。でも台湾が内部崩壊させられることを心配している。でも、中国共産党も決して長くはもたないと思うのです。だから今は台湾人が崩壊させられないように耐え忍ぶ時期です」

2020年の総統選まで2年、そのころにはひょっとすると民進党が勝つか国民党が勝つか、と言うテーマ以上の厳しい局面、台湾の民主主義と独立性を守れるか、という問題に直面しているかもしれない。そうなれば、もはや台湾有権者の選択の問題だけではなく、アジア太平洋の問題であり、米国や日本を含む国際社会の姿勢が問われるだろう。

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11/25facebook　中国观察　朱雪琴　投稿

新疆赶集刷身份证，完完全全是大監獄，限制人身自由。

新疆では市場に行くように並んで身分証をスキャンして確認する。完全に大監獄と言えよう。人間の自由を制限している。

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/571068903358087/

11/26 facebook　中国观察　罗向阳　投稿

【请外国朋友们看看共匪狗杂种有多坏】

[外国の友人には共産主義のならず者とその仲間がどれほど悪いか見てほしい]

個人でも営業免許が必要で、手続きをしていなかったのでしょう。手続費は貧しいので払えなかったか払いたくないかのどちらかです。それで生活の手段を奪うとは。「共産主義が貧乏人の味方」と言うのがこれで嘘と分かるでしょう。

https://www.facebook.com/100013041431372/videos/559224487855594/

11/27阿波羅新聞網＜亲信出书反击 指华府有内鬼阻特朗普施政＝腹心は本を出して反撃　政府内にトランプのやり方に反対するのがいて足を引っ張ろうとしていると指摘＞27日出版の『トランプの敵：デイープ・ステイトは暗闇の中で如何に政権を破壊しようとしてきたか』は政権、議会、司法省、情報部門に敵がいることを示唆。敵はヒラリーとオバマの陰謀集団の一員であるが、二人は雲隠れしていて、人々の注目は浴びていない。オバマのﾐﾄﾞﾙﾈｰﾑはﾌｾｲﾝでイスラム教徒を暗示しているとも。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209651.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：中国必须公平对待美国 他们还没这么做＝トランプ：中国は米国を対等に扱わなければならない　彼らは未だしてない＞本日、トランプは明日のミシシッピ州の上院決選投票の応援に向かう前にコメント。「G20の習との会談で、合意に達するかもしれない。我々の要求している最低線は米国を対等に扱うこと。彼らは未だしてない」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209764.html

11/27阿波羅新聞網＜川普：料如期对2000亿中国商品加关税至25%＝トランプ：2000億＄の中国商品の関税は25％になる見通し＞トランプはWSJのインタビューを受け、「2000億＄の中国商品の関税は25％になるだろう。北京の要求や高関税を避けてと言うのは絶対に受け入れられない。合意に達しない場合、2670億＄分にも10％か25％の関税をかけることになる」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1127/1209749.html

トランプは習との話し合いで、習の言うことを信じてはダメです。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言う民族ですから。政治家トップでも平気で嘘をつきます。習はオバマの前で、公開で「南シナ海の人工島は軍事基地化しない」と約束したにも拘らず、今はどうなっていますか？また朱鎔基のようにWTO加入時の約束をハナから守らないつもりでいた総理もいました。流石は中国人＆共産主義者。米国は中国に騙されるのもいい加減にしてほしい。義和団の時から騙されて来たのでは？

末永氏の記事を読みますと、ドゥテルテ大統領にも裏金が渡ったのかと思ってしまいます。本記事に載っていますように、中国は約束したことは殆ど履行していません。初めから騙して、後は軍事力にモノを言わせて黙らすつもりでしょう。こういう「遅れて来た帝国主義者」と言う怪物を造ったのは米国と日本です。製造物責任があるので、これを解体する責任が両者にはあります。

まあ、騙される方も騙される方ですが。中国の後進国へのやり方は須らく要人への賄賂です。後は国を跨いで「おれおれ詐欺」を展開するようなものです。国民が可哀想です。

台湾の今度の選挙を見ても、中国は選挙干渉してきました。悪い奴に技術を教え込んだ米国と日本が悪い。貧しいままであればおとなしくしていたであろうに。中国人の本性を理解しないがためです。過去を振り返っても仕方がないので、後は如何に中国を封じ込め、悪の共産主義を打倒するかです。

記事

フィリピン首都マニラの中国領事館前で、中国の習近平国家主席の訪問に抗議する人々（2018年11月20日撮影）。(c)Noel CELIS / AFP〔AFPBB News〕

「雨上がりの虹のようだ」――。フィリピンのメディアにそう語り、上機嫌でフィリピンを後にした“プーさん”。

（くまの子）プーさんとは、中国ネット社会では御馴染み、「習近平国家主席」のことだ。

中国政府に反対する人たちの間で抵抗勢力のシンボルとして愛され、プーさんは中国では検閲対象になってきた。

前置きはともかく、この数日間、このプーさん、大層、ご機嫌だった。

というのも、11月21日までの2日間、2005年の胡錦濤氏以来13年ぶりに中国国家主席として訪問したフィリピンで、南シナ海において天然ガスと石油を共同で資源探査する覚書をドゥテルテ大統領と交わしたからだ。

フィリピンは、これまで南シナ海問題で、中国を国際的な仲裁裁判所に訴え、中国が主張する管轄権を全面否定する勝利を勝ち取るなど、対中国でアジアで最も強硬な姿勢を崩さなかった。

覚書の内容は公表されず、法的拘束力はないものの、中国としては国家の死活問題であるエネルギー確保で、長年の懸案だったフィリピンとの関係強化を図る第一歩が踏めたことになる。

習政権にとって極めて重要な外交得点となったと見ているだろう。そのため、中国では連日、習政権の歴史的外交成果としてメディアが大々的に報道し、内外にアピールしている。

さらに、両首脳は、習主席主導の新シルクロード経済構想の一帯一路でも覚書に署名。

マニラ首都圏に水供給のダム建設や、マニラとルソン島を結ぶフィリピン国有鉄道再建などのインフラ整備で、29件の経済支援でも合意した。

フィリピンのドゥテルテ氏はアキノ前政権時代に下った上述の南シナ海における国際的司法判断を踏襲せず、棚上げすることで、中国から最大限の経済・財政支援を引き出し、遅れているインフラ整備や資源開発を進めたい考えだ。

そうした意味で、今回の中国の習国家主席のフィリピン訪問は双方の利害を一致させただけでなく、今月末にアルゼンチンで開催されるG20での米中首脳会談前に、南シナ海での中国のプレゼンスを強調できる大きな成果と、「中国は大歓迎」している。

しかし、その期待通り、事態は進みそうにない。

「フィリピンは、中国に騙された」

フィリピンの外交問題研究家、ヘーダリアン氏は、習国家主席の訪問前に、そう中国を非難し、ドゥテルテ大統領の対中政策を批判した。

2016年10月、同大統領は北京訪問時、中国の習国家主席と会談し、27件の協定に署名。

中国は港湾、鉄道、採鉱、エネルギーなどのインフラ整備などに対する150億ドルに上る直接投資、さらに90億ドルの低利融資など、支援規模総額240億ドルを約束した。

しかし、2年が過ぎた今でも、投資プロジェクトは殆ど、実施されていない。

それどころか、当時、総工費10億ドルをかけ、フィリピンのエネルギー会社と中国の電力会社が水力発電所の共同建設で合意したが、中国側が再三延期を申し出。

最終的に2017年2月まで延期と公表したが、着工の目処が立たず、フィリピン側から契約を中止させた経緯がある。

中国支援による借款協定は、7300万ドルの灌漑プロジェクト1件で、今年7月に入って橋梁建設が2件始まっただけ。

「計画は大幅に遅れ、2018年の中国からの純投資額は約2億ドルのみ」（ペルニア国家経済開発庁長官）と大国中国にしてはお粗末な額だ。

さらに、ディオクノ予算長官も次のように批判する。

「中国の官僚主導の政治決断は遅い。早期着手するよう中国政府の尻を叩く必要がある。習国家主席がフィリピンに2年前約束したすべてのプロジェクトが遂行されるよう圧力をかけるべきだ」

ドゥテルテ氏は、2年半前の大統領就任後、中国からの投資促進を目的に強硬派のアキノ前政権から「対中太陽政策」に180度転換。

一方、欧米とは経済面、軍事面で距離を置いた。だが、中国依存政策は結局、フィリピンに実質的な収益をもたらしていない。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

しかし、海外直接投資では日本、米国、韓国、オランダ、シンガポールに大きく水を空けられている。

不満を募らせるペルニア国家経済開発庁長官は「融資でも、中国より日本の方が条件がずっといいし、決断が早い」と中国の優位性に疑問を呈する。

ドゥテルテ大統領は現在、約80件の主要プロジェクトのうち半分を、中国からの経済支援で見込んでいるが、利率は日本の融資の10倍以上で、実は「高利融資」だ。

日本政府は11月、マレーシアに2000億円のサムライ債の経済支援を決めたが、利率は0.65％。

マハティール首相は「親中派だったナジブ前首相が中国から借り入れた利率は6～7％。日本政府の融資の10倍の高利貸しだ」と中国政府が主張する“ソフトローン（低利融資）”の定義を覆す批判を展開した。

そうしたなかドゥテルテ氏は、中国による軍事拠点化を批判することも、中国に中国の主権主張を退けた仲裁裁判所判決を受諾するよう圧力をかけることも拒み、結局、中国の軍事拠点である人工島の建設を“後押し”する結果を招いてしまった。

さらに、中国が爆撃機をフィリピンが領有権を主張する場所に着陸させ、南沙諸島のサンディ・ケイで存在感を誇示した時も、ドゥテルテ氏は強硬な対応を示さなかった。

この軟弱な姿勢に、中国に服従していると国内で批判の声が高まり、ドゥテルテ氏に対し、南シナ海問題で強硬姿勢で臨むよう圧力がかかっている。

今回の習国家主席の歴史的なフィリピン訪問でも、国内のメディアも、国民もドゥテルテの対中政策に疑問を呈し、非難した。

「ドゥテルテよ、フィリピン（母国）を中国に身売りするな！」

「フィリピンの海域を守れ！」

「中国は南シナ海から出て行け！」

こうシュプレヒコールを挙げ、マニラの中国大使館前には、何千人ものフィリピン国民が習国家主席のフィリピン訪問に抗議した。

習国家主席訪問直前に実施された世論調査では、「南シナ海での中国のインフラや軍事拠点開発に反対」が84％、「中国が違法占拠する領土を奪回すべき」が87％で、そのため「海軍を中心としたフィリピンの軍事力拡大が不可欠」が86％にも達した。

また、その解決策として、「国際機関（ASEAN＝東南アジア諸国連合、国連、国際仲裁裁判所など）主導による南シナ海問題の仲介を求める」には74％が賛成している。

さらに、フィリピン人の中国に対する信頼度は、ドゥテルテ氏の大統領就任前の最低水準を更新し、一方、米国への信頼度は高まっている。

ドゥテルテ氏は、中国からの経済財政援助によるインフラ開発で高い支持率を維持したいところだが、このままでは中国からの援助は、現実どころか「虚構」の泡と化し、南シナ海の深海に消えてなくなるだろうう。

米国の戦略国際問題研究所のポーリング研究員は、フィリピンと中国の関係改善に伴う恩恵は、両国政府が目指す「大きな規模からは程遠い」と強調。

中国が表明する融資や支援は、プロジェクト実施には結びつかず、貿易や投資パートナーとしても中国は、他国に大きく出遅れると分析している。

一方、フィリピン政府は今年8月、日本のサムライ債を8年ぶりに発行した。ドミンゲス財務相らが主導し、日本の投資家の需要が強く、想定していた10億ドルを大きく上回る1542億円となった。

日本政府は、中国の実質投資が「減速」する中、フィリピンへの財政支援を拡大し、域内の覇権の奪回を目指すべきだ。

一方、中国の経済援助が実現化されない場合、ドゥテルテ大統領は、2022年の大統領選を占う2019年5月の中間選挙で、後継者選びで苦戦する「悪夢」に苛まれる結果に直面するという、「チャイナ・リスク」を抱えることになるだろう。

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11/25希望之声＜中共最年轻省级女官员个人信息神秘 曾暗通朝鲜？＝中共の省のトップクラスに最も若い女性が就く　ただ個人情報には神秘的なものが　かつては北朝鮮に通じていた＞11/24中国農業銀行の副頭取であった郭寧寧（70后で70年7月生まれ、清華大学経済学博士）が福建副省長になった。中国メデイアは最も若い女性の省のトップクラスの人事と報道。日本メデイアは「彼女は中国銀行のシンガポール支店で長期に働き、シンガポール海運会社の財務諸表を改竄するのを手助けし、シンガポール海運会社が北朝鮮の核ミサイル部品を運ぶのを手伝った」と報道した。

彼女の他にも5人の中国6大銀行の副頭取が副省長として転出。人民銀行総裁だった周小川は江沢民系だった。7月の朝鮮日報によれば、「米国下院議員のTed Yohoは“中国の大銀行は北朝鮮への制裁違反をしていた。我々はその明確な証拠を持っている。現在、米国政府は制裁の方法を検討している”と述べた」と。

米国の制裁逃れの為かどうか知りませんが、姑息でしょう。人事異動でも、制裁違反の事実は消えませんので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/11/25/n2417131.html

11/26阿波羅新聞網＜川普习近平各自背水一战 开放被曝内幕是变本加厉 美撤中共学者部分十年签＝トランプと習近平は各々背水の陣を敷く　開放については益々酷くなっていると暴露　米国は中共の学者の10年ビザを取消＞米中貿易戦は未だ解決の目途が立っていない。トランプは圧力を持続している。最近米国の北京大使館は中国の学者の10年ビザを取消した。中共は文字遊びの如く、表面は米国の要求に沿ったように古い貿易障壁はなくしたが、新しい貿易障壁を作っている。時事評論家の横河は、「米中貿易戦はお互い背水の陣の一戦であるが、もし米国の主な要求が聞き入れられない場合、反撃戦は自制することになる。且つ戦後70年維持して来た国際秩序の維持は難しくなる。また中共は政権崩壊の危機に直面するだろう」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209551.html

11/26阿波羅新聞網＜美国开审一带一路贿赂大案 引全球聚集 曝5大风险 中国经济引鸩止渴最倒霉＝米国は一帯一路の贈収賄事件を審査　世界の注目を集める　5大危険を暴露　中国経済は急場しのぎの危険な政策により最悪を迎える＞NYの法廷は26日（月）香港の前民政事務局局長の何志平の国を跨いだ収賄事件を扱う。米国の報道では「一帯一路の積極的推進者であった何志平が法廷に立つのは、中共のこのグローバルなプロジェクトが法廷で審査されることを意味する。世界は注目している。大陸の政治学者は「中共は一帯一路の旗艦ﾌﾟﾛｼﾞｪｸﾄである中国・パキスタン回廊の収益を高く見積もっている」と明らかにした。海外の分析では「一帯一路には3つの危険がある。①アフリカ等貧しい国は返済能力に乏しいし、信用もない。それでも貸すのか？②腐敗を輸出すれば、世の中に遮るものはなし、国民の知るところとなる。政府は国民から信任されない。③新政府ができたら、借入を認めず、それは前大統領か総理が決めたことで、国恥である。このような不公平な合意は認められず、停止する」と。豪アナリストは「一帯一路は中共にとって経済リスクを増やすだけ」と分析。豪州の中国学者は「中共はいつも債権者であり、条件は彼らが決める」と。

右から4番目が何志平。ウガンダ・エネルギー鉱物資源省の人達と。

http://www.aboluowang.com/2018/1126/1209567.html

今回のサンケイの記事を読みますと、何となく台湾にいる中国人（蒋介石が逃げたときに連れて来た末裔）が事件を起こしているのではという気になります。台湾の国民党員（蒋介石というか、孫文、汪精衛時代からの）は台湾人ではないと思っています。まあ、台湾国民でも今度の選挙のように支持する人はいるのでしょうけど。でもメデイアは台湾の複雑さ（228事件等）については何も説明しないから、日本人は台湾人も中国人と一緒と間違うのです。意図的にやっているとしか思えません。

日本はもっとしっかり反中政策を採らないと。何時も腰が引けているようにしか見えません。反日教育を長きに亘り、彼らの国民に嘘を教え、且つ尖閣を奪おうとしているのに。米国がやっとその気になったのだから、厳しい対応を取れば良いのに。トランプの大統領期間中だけではなく、議会はもっと中国に厳しいと言われているではないですか。それはそうです。日本と違い世界覇権を巡って争っている訳ですから。中途半端は良くありません。人権弾圧する共産主義国を支援するのは人道に反するでしょう。今、現にウイグル人に対して強制収用しているではないですか。こんな国が世界を制覇しようとするのは考えただけで恐ろしい。自由主義国は共同して中共を潰すように動きませんと。

SankeiBiz記事

ハイテク技術覇権をめぐって中国と争うトランプ米政権が、“中国封じ込め”の新段階に乗り出そうとしている。米司法省が１日、ビッグデータ時代を支える半導体メモリー「ＤＲＡＭ」の技術を米企業から窃取する「産業スパイ」の摘発を発表。中国がてこ入れを図る先端分野の企業を狙い撃ちにした。中国に大規模関税で圧力をかける米政府が今後、ピンポイントに打撃を与える同様の対抗策に軸足を移すシナリオも浮かぶ。（塩原永久）

　ビッグデータ時代の必須技術

「警察に家宅捜索された際、アシスタントがとっさにノートパソコンやＵＳＢメモリー、文書を受け取りロッカーに隠した」

「彼女は証拠が入った携帯電話をひそかに部屋から持ち出した」

今回の産業スパイ事件の引き金となった数年前の台湾での捜索について、被害を受けた米半導体大手「マイクロン・テクノロジー」の訴訟資料は、同社から窃取した秘密に関する証拠隠滅に走る台湾企業の社内の様子を描き出している。

米司法省は今月１日、マイクロンのＤＲＡＭ生産技術を盗もうとしたとして、中国国有の半導体製造企業「福建省晋華集成電路」（晋華）を連邦大陪審が起訴したと発表した。台湾の警察が捜索したのは、同社と共謀したとして起訴された台湾半導体大手「ＵＭＣ（聯華電子）」のオフィスだった。台湾人３人も同時に起訴された。

記憶装置に使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が必要な随時書き込み読み出しメモリー）は、膨大なデータを扱うデータセンター向けのサーバー（業務用コンピューター）などでの需要が伸びている。中国政府はハイテク産業育成策「中国２０２５」のもと、こうした半導体を自前で大量生産する態勢の確立を目指している。晋華はＤＲＡＭの新たな生産設備を立ち上げ、中国政府の“念願”成就を急いでいたとみられる。

進化する脅威

マイクロンの訴状や、同事件を扱った米紙ニューヨーク・タイムズの報道によると、晋華はＤＲＡＭ量産に求められる技術を持っておらず、自前で開発するには時間がかかることから、マイクロンからの秘密窃取を狙ったとされる。

晋華をめぐっては、米商務省が１０月２９日、同社が米輸出管理規則（ＥＡＲ）に違反し「安全保障を脅かした」として、同社に対する部品輸出を制限すると発表していた。

中国の知的財産侵害を問題視するトランプ政権は、中国からの総計２５００億ドル（約２８兆円）相当の輸入品に追加関税を課す制裁措置をとっている。ただ、関税上乗せは輸入品への課税と同じで、米国内で中国製品の価格上昇につながる。大規模な関税適用の期間が長引けば、国内経済への悪影響も広がる恐れがある。

一方、米企業から晋華への部品供給を制限する「輸出規制」は、米商務省が４月に中国通信機器大手「中興通訊（ＺＴＥ）」に発動した措置と同じ類型の対抗策だ。措置を受けてＺＴＥは、米国からの重要部品の供給が途絶えて一部事業の停止に追い込まれ、後に禁輸が解除されるまでに経営難に陥る苦難を味わった。

米政府は、この強力な措置を晋華に発動した上で、さらに刑事事件として産業スパイを摘発した。米司法省は１日の記者会見で、中国に機密を持ち出す産業スパイ事件の検挙を本格化させる「チャイナ・イニシアチブ」を発表。「米経済に対する新たな、進化する脅威」（セッションズ司法長官＝当時）への対抗姿勢を鮮明にした。

米当局が把握し、米企業からの技術持ち出しが疑われる案件で、事件化されていない産業スパイのさらなる立件を司法省は検討している模様だ。

日本の対応遅れに懸念

トランプ政権は、関税などの貿易措置だけでなく、輸出規制や投資制限、さらには刑事司法を含めた包括的な対抗策をとり、米国のハイテク覇権に並び立とうとする中国に新たな次元で対処する姿勢を示したといえる。

米専門家の間では、米国民の痛みとなって跳ね返る関税発動より、輸出規制などを駆使した「標的を絞った措置」により、特定企業に打撃を与えて事業運営を困難にする方法のほうが望ましいという意見も出ている。

一方、今回の産業スパイ事件は、ハイテク技術開発をめぐる難しい問題も露呈させている。半導体ビジネスでは、スマートフォンやパソコンなどの完成品メーカーが、半導体の設計や技術仕様を指示して、台湾などのファウンドリー（製造受託企業）に生産を任せる事業形態が浸透している。

今回検挙された台湾のＵＭＣはファウンドリーが中核事業。マイクロンの主張によれば、ＵＭＣとともに中国国内でのＤＲＡＭ生産態勢の構築を進めていた晋華が、ＵＭＣに技術窃取を持ちかけたとされる。

米司法省が摘発した３人には、ＵＭＣから移籍した形で、マイクロンが台湾に設立した現地企業のトップに就いた人物が含まれている。台湾企業と中国メーカーが密接に連携することが多いファウンドリー事業の中で、関係企業の機密保持が課題として浮かび上がった格好となった。

産業スパイをめぐり日本政府も、不正競争防止法上の「営業秘密」を守る制度改善に力を入れてきた。ただ、東アジアのハイテク業界でサプライチェーン（部品の供給・調達）の緊密化が進んだ今、日本の対応策に遅れが出れば、産業スパイ行為の「抜け穴」となって標的にされる恐れもある。

宮崎氏記事

米国はすでにファーウェイ（華為技術）とＺＴＥ（中興通訊）の使用を禁止している。
とくに連邦職員、公務員、軍人、警察官はファーウェイのスマホ使用禁止、また通信設備の工事、プロジェクトからＺＴＥを排除している。
ＺＴＥは、米国からの半導体輸入が不可能となって、スマホ生産が出来ず、経営危機に陥った。
オーストラリア政府は、ＺＴＥが応札したパプア・ニューギニアとの通信ケーブルのプロジェクトから排除した。ニュージーランド政府も、これにならう。
そして先週、トランプ大統領はこの規制を同盟国にも要請するとした。具体的には日本、インドなどである。
ようやく日本政府は、公的プロジェクトからＺＴＥの入札を排除し、また公務員、自衛隊員、警察官を含む公的立場の人間が両社の通信機器使用を「自主規制」する動きにでた。ファーウェイの格安スマホは若者達が購買するので、日本でもかなりのシェアがあるが、民間の末端にまで「自主規制」だけで、排除できるかどうかは、おおいに疑問が残るところだろう。

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