10/10日経＜南北共演、極まる核危機　 　本社コメンテーター　秋田浩之

北朝鮮の金正恩委員長は7日、訪朝したポンペオ米国務長官に、非核化の道筋を話し合う実務協議に応じると約束した。一見すると、対話が続き、核危機は最悪期を脱したように映る。

しかし、冷静に状況をながめれば、現実は逆だと思う。北朝鮮による核武装という最悪のシナリオが、瀬戸際に近づいているとみるべきだ。

そう考える理由は2つある。ひとつは韓国が南北の融和を一気に先行させ、北朝鮮の包囲網が風前の灯になっている。第2にトランプ米大統領が功を焦り、交渉に一段と前のめりになっていることだ。このままでは外交の圧力は大きく弱まり、正恩氏は核を手放さなくても大丈夫だと結論づけてしまうだろう。

このうち前者について、先週、耳を疑うような発言が、韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相から飛び出した。

核施設や核兵器のリストの提示は当面、求めない。北朝鮮が寧辺（ニョンビョン）の核施設などを解体すれば、見返りに終戦宣言に応じる――。

彼女は10月3日、米ワシントン・ポスト紙の取材でこんな提案を唱えた。北朝鮮の意にほぼ、沿った案だ。これは、すべての核施設・兵器をまず申告させるという、日米の基本路線に逆行する。

米研究機関などの分析によれば、北朝鮮は20～60個の核爆弾を持ち、核施設は40～100カ所にわたる。北朝鮮はこれらリストの提示を拒み、一部施設の解体で逃げ切ろうとしている。

韓国もそんなことは百も承知のはずだ。ところが、ワシントン・ポスト紙に示した妥協案をひそかに米国に打診し、受け入れを働きかけている。

舞台裏では最近、南北融和に走る韓国に、ポンペオ国務長官が激怒する騒ぎもあった。「いったい、何を考えているのか」。彼は9月下旬の電話で、康外相をこう難詰したという。

原因は、先月18～19日の南北首脳会談で交わされた軍事分野合意文書にあった。米軍として到底、受け入れられない内容であるばかりか、韓国側から事前に詳しい説明や協議がなかったのだという。

とりわけ米側が怒っているのが、南北境界線の上空を飛行禁止区域にしてしまったことだ。米韓両軍はこの上空に頻繁に偵察機などを飛ばし、北朝鮮軍を見張っている。それが封じられたら、目隠しされたにひとしい。

さらに軍事分野合意文書は、米韓軍事演習を大きく制限する項目も含まれている。米議会関係者からも「韓国はもはや、在韓米軍はいなくなってもよいと思っているのでは」との声が聞かれる。

米国との対立を深める中国とロシアは、すでに北朝鮮をかばう態度を鮮明にしている。9月の国連安全保障理事会でも、中ロは制裁の緩和を公然と求めた。

そこにきて韓国までもが日米側から離脱すれば、核危機をめぐる構図は「日米vs中朝韓ロ」になってしまう。北朝鮮が強気になり、制裁緩和を迫るなど要求をエスカレートしているのも、包囲網の緩みを受けてのことだ。

では、韓国はなぜ、まるで北朝鮮と共演するような動きに出ているのか。韓国専門家らによると、文在寅（ムン・ジェイン）大統領はただの人気取りではなく、本当に正しい道だと確信し、南北の先行融和路線を走っている。韓国にとって最優先は非核化よりも、朝鮮半島での戦争を防ぐことにあるからだ。

韓国の立場になれば、分からない話ではない。戦争になれば、韓国側にも数万～数十万人の死傷者が出るという試算がある。さらには、北朝鮮が核を温存しても、将来、統一すれば問題ないという発想もあるのだろうか。

それでも長い目でみれば、融和先行路線は韓国にも危険な道だ。このままなら北朝鮮は核兵器をため込み、在韓米軍の機能も下がる。日米の安全保障専門家は将来、北朝鮮が武力統一に動く余地を与えてしまうと心配する。

本来なら日米が韓国の融和路線にブレーキをかけ、結束を締め直すときだが、見通しは明るくない。すでに触れたように、外交の手柄に飢えたトランプ氏も、終戦宣言に前のめりだからである。

トランプ氏はむろん、非核化をないがしろにするつもりはないが、米外交ブレーンによると、目に見える成果を早く出すよう、側近を急かしている。非核化の進展が不十分のまま、終戦宣言に乗ってしまう危険がある。

文大統領からすれば、ポンペオ国務長官や強硬派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）がいくら抵抗しても、トランプ氏を取り込みさえすれば、終戦宣言に持ち込めると映るようだ。そうなれば、構図は「日米vs中朝韓ロ」よりも厳しくなる。

正恩氏が年内にソウルを訪れ、トランプ氏が合流する。北朝鮮から核リストが提示されないまま、米国と南北が終戦宣言に署名する……。外交関係者の間で、こんな筋書きがささやかれる。

北朝鮮に核が残れば、日本も深刻な脅威にさらされる。そうならないよう、安倍晋三首相は電話も含めると、三十数回にわたりトランプ氏と話し、非核化を説いてきた。尋常ではない頻度だ。

それでもトランプ氏を制御できないなら、40回でも、50回でも働きかける価値がある。あきらめるには、あまりにも代償が大きいからである。＞（以上）

10/10JBプレス古森義久＜トランプ大統領が「天敵」CNNから褒められた　CNNが認めた「2つの政治的な足跡」とは＞には①保守派のカバノー最高裁判事の任命②49年ぶりの経済好転をクリントン・ニュース・ネットワークと揶揄されるCNNが褒めたくらいですから。北朝鮮のニュースに米国民が関心を持っているとは思えません。「核搭載のICBMを米国にブっ放す」とでも脅せば別でしょうけど。北との融和は中間選挙対策にはならないでしょう。それより、ヘイリーが国連大使を辞めて、2020年の大統領選に出るという噂の方が国民の関心事では。残念ながら民主党の候補はいませんが。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54342

10/10NHKニュース5：42＜福島などからの食品輸入規制 継続の是非問う住民投票へ 台湾

台湾では、来月24日に行われる統一地方選挙に合わせて、東京電力福島第１原子力発電所事故のあとから続く福島県など５つの県からの食品の輸入規制を継続するかどうかをめぐって住民投票が行われる見通しとなりました。

この住民投票は、野党・国民党が署名を集めて実施を求めていたもので、台湾の中央選挙委員会は９日、署名が必要な数を超えたとして実施を決定しました。
与党・民進党は規制の緩和を検討していますが、野党・国民党は規制を継続すべきだとしており、住民投票の結果、規制の継続が支持されれば、日本が求めている規制の解除が当面難しくなるおそれがあります。
これについて、台北にある日本の窓口機関「日本台湾交流協会」の沼田幹夫代表は、日本国内で流通している食材は安全だと指摘したうえで「食品の輸入規制の是非は、本来、科学的・専門的な見地から冷静に判断されるべきものが政争の具にされている。良識ある台湾の皆様の冷静な判断をせつに希望する」というコメントを発表しました。＞（以上）

10/10NHKニュース5：42＜五輪に「台湾」で参加求め住民投票へ 中国は反発か

台湾で、スポーツの国際大会での呼び方を「チャイニーズ・タイペイ」から「台湾」に変更して、東京オリンピックなどの参加申請を行うべきかを問う住民投票が来月行われることになりました。今後、中国の反発も予想されます。

この住民投票は、台湾の市民団体が実施を求めていたもので、台湾の中央選挙委員会は９日、有効な署名が必要な数を超えたとして、住民投票を実施することになったと発表しました。投票は、台湾で来月24日に控えた統一地方選挙に合わせて行われる見通しです。
「チャイニーズ・タイペイ」という呼び方は、1981年にＩＯＣ＝国際オリンピック委員会との合意で決まり、台湾を中国の一部とする中国政府もこれを受け入れてきました。
しかし、これを変えようとする台湾での動きは、これまでの合意に反するとして中国側から問題視され、来年、台湾で開催される予定だった国際的なユース大会も中止に追い込まれました。
今回、住民投票の実施が決まったことで、中国のさらなる反発も予想されます。＞（以上）

蔡・頼コンビはうまいことを考えました。台湾正名運動の一つであるスポーツ大会での呼称と福島産食品の輸入をセットで国民投票にかけるとは。（NHKは「住民投票」と言っていますが、正しくは国民投票です、中共に気兼ねしているのがありあり）。国民党（≒外省人＝中国人）提案の福島産食品輸入の国民投票と刺し違える形で正名運動を投票にかけるのでは中国も少しは文句をつけにくくなったでしょう。後は投票で福島産の輸入が認められ、東京オリンピックの呼称も台湾と言う結果が出るのを願っています。何せ外省人より本省人が多いので、それが結果に反映されればと。

http://mamoretaiwan.blog100.fc2.com/blog-entry-3341.html

篠原、長野氏の記事は長いので、簡単にコメントします。ジェイソン・モーガン先生の授業で米国の保守派の定義は「憲法を守る人達」と習いました。でも日本の護憲派と違い、憲法修正したものも含め、かつ法執行を厳格にと考える人達です。この逆がリベラルと言われ、この記事に出てきますようにBorder Angelsのエンリケ・モロネスのような人物を指し、彼らは法を蔑ろにします。聖域都市を作っているのはリベラル民主党の政治家でしょう。彼らは犯罪を幇助しているのに気が付いていないか、気付いても無視します。法治国家が効いて呆れます。こういう人たちは牢に入れてやった方が良い。オバマやヒラリーを含めて。

記事

太平洋岸のサンディエゴからメキシコ湾岸のブラウンズビルまで、米国とメキシコを分かつ3000キロ長の国境線。その国境が米国の政治や経済、社会の最重要課題に浮上したのは、あの男がホワイトハウスを奪取してからと言っていい。第45代アメリカ合衆国大統領、ドナルド・トランプである。

不法移民の締め出しやビザ発給の厳格化によって米国で働くハードルは確実に上がった。関税の導入や自由貿易に対する嫌悪感は、米国への輸出を前提にした国境沿いの企業を不安に陥れている。壁の建設こそ実現していないが、人とモノの流れを妨げる障壁は既に構築されつつある。米国と世界を揺るがしているイシューの震源地は紛れもなく国境だ。

米国の国境では何が起きているのか。それを取材すべく、取材班は国境沿いのコミュニティを訪ね歩いた。国境に生きる人々の悲喜劇と、国境を舞台に繰り広げられる人間模様－－。

1回目はアリゾナ州アリヴァカを拠点に活動する自警団を取り上げる。アメリカはエクストリームな国だが、ここに登場する男もまた、常軌を逸している。

（ニューヨーク支局 篠原匡、長野光）

「こっから先は揺れるぞ。しっかりつかまっていろよ」

迷彩帽とカーキのTシャツを着た男は、そう言うとジープのアクセルを踏み込んだ。首の後ろに彫られたタトゥーは“DILLIGAF（Does It Look Like I Give A Fuck：知るか、ボケ！）”。59歳にはとても見えないほど深く刻み込まれた顔の皺、それはアリゾナの強い日差しと乾いた大地に肌をさらし続けたからだろう。長年、体一つで身を立ててきた男の顔である。それも彼にとっては勲章だ。

男の名前はティム・フォーリー。アリゾナ州ノガレス郊外のアリヴァカに拠点を置く自警団、“Arizona Border Recon”のリーダーである。

自警団のリーダー、ティム・フォーリー

乾いた泥がこびりついたフロントガラス、その向こうには米国とメキシコを隔てる国境の山々が見える。道らしき道はない。あるのは、年老いたような赤茶けた大地とむき出しの岩、ところどころに茂る灌木ぐらいのものだ。そして、お構いなしにジープは国境に向けて突き進む。

「きれいだろ。オレはこの風景が大好きなんだ」

活動内容はドラッグカルテルの監視である

「国境の壁」は既に建設されている

トランプ政権になって以来、「国境」が米国の政治や経済、社会の主要な争点に浮上している。

NAFTA（北米自由貿易協定）によって、米国、カナダ、メキシコの3カ国の関税はほとんどすべてが撤廃された。メキシコで製造された工業製品も一定の原産性を満たせば関税ゼロで米国に輸出できる。米商工会議所によれば、1994年のNAFTA発効以来、カナダやメキシコとの貿易金額は4倍になり、1400万件の雇用創出につながったという。NAFTAが最も成功した自由貿易協定といわれたゆえんだ。

だが、アメリカ・ファーストを唱えるトランプ政権はNAFTAの再交渉に着手、原産地比率の引き上げや酪農市場の開放など米国に有利な条件をカナダやメキシコに飲ませた。NAFTA離脱や完成車に対する関税をちらつかせながら渋るカナダとメキシコを個別撃破した結果である。さらに、外資による米企業の買収審査は厳格化された。対中関税や鉄鋼・アルミ関税は相変わらず世界経済の重石になっている。

米国とメキシコの国境に立てられたフェンス（写真はアリゾナ州ノガレス）

アリゾナの山岳地帯にあるフェンス（写真はトホノ・オーダム・ネーション）

社会的に見ても、国境の壁は日に日に高く積み上げられている。不法移民の親子を引き離して収容するゼロトレランス（不寛容）政策は米国社会に激しい賛否を巻き起こした。高度な技術を持つ外国人向けのビザ「H1B」の枠も実際に減らされている。日本人駐在員でも、ビザ更新がうまくいかなかった人がいる。実際に物理的な壁ができるかどうかはともかく、トランプ政権は人やモノの流入を制限し始めている。いわば仮想バリアの構築だ。

グローバル企業やリベラルなメディアの多くは貿易障壁の撤廃や開かれた国境を望んでいるが、1990年代に端を発する自由貿易の拡大プロセスで米国の労働者や中間層が打撃を被ったのは紛れもない事実。不法移民やドラッグの流入など国境管理にまつわる問題にも直面している。トランプ大統領の強硬路線を支持する人は根雪のように存在する。

それでは、国境で暮らしている人々はトランプ政権についてどう考えているのか。それを聞こうと調べる中で、ふとArizona Border Reconの存在を思い出した。メキシコの麻薬カルテルと戦う自警団を描いた『カルテル・ランド』に、フォーリーが登場していたことを思い出したのだ。すぐに彼にメールを送ったところ二つ返事でOK。そして取材班はアリゾナの荒野をジープで爆走している。

空を見上げると、まだ昼だというのに、どす黒い雲があたりを覆い始めている。7月下旬、アリゾナの国境付近では毎日のように雷が発生する。この辺りは乾燥したソノラ砂漠の一部だが、カリフォルニア湾から来る湿った空気が雷雨を伴った熱帯性低気圧を作り出すのだ。この後の国境探索で雨に降られるのは間違いない。国境のオフロードを走り回るという得がたい経験に興奮しつつも、後々のことを考えると少し憂鬱な気分になる。

フォーリーの愛車で道なき道を突き進む

30分ほど道なき道を走ると、フォーリーはジープを止めた。彼が言う「給水ポイント」をチェックしに行くためだ。

Arizona Border Reconの活動地域はアリゾナ州ノガレスとササベの間にある幅50マイル（80km）ほどの山岳地帯だ。ノガレスやササベの国境にはゲートがあり、出入国管理事務所の担当官がメキシコから入国する人々を厳しくチェックしている。その周辺にも高さ10メートル近くはありそうな鉄製フェンスが屹立しており、国境警備隊の目をかいくぐってフェンスを乗り越えるのは至難の業だ。だが、その間の山岳地帯は警備も緩く、麻薬カルテルの運び屋や不法移民の格好の抜け道になっている。

運び屋の足跡をトラッキング

もっとも、国境から近隣の集落まで軽く10キロはある。気候は厳しく、真夏には40度を超えるため脱水症状で死ぬ人間も出る。そのため、人道的な見地からリベラル団体が水や缶詰などの救援物資を山の中に置いているが、国境を越える人間は不法移民の親子だけでなく、麻薬カルテルが組織した運び屋ももちろん交じっている。

フォーリーの具体的な活動は、そういった運び屋のトラッキング（追跡）だ。

ハンターが野生動物の足跡や糞を調べて追い詰めていくように、給水ポイント周辺の足跡を調べ、運び屋のルートを特定する。通常、ドラッグの運び屋は隊列を組み、重量のある“商品”を担いでいることが多い。運び屋かどうかは足跡の人数や足跡の深さなどで見極める。実際に運び屋を発見した場合は直ちに国境警備隊に突き出す。

「国境警備隊は四六時中ここにいるわけではないし、彼らの基地から国境まで片道2時間はかかる。でもオレはここに毎日24時間住んでいるし、国境まで30分しかかからない。だから、オレがここを守っているんだ。背後の広大な土地はカルテルのゲームの舞台。オレたちはやつらのゲームで遊んでいるんだよ」

あの山を越えればそこはメキシコ

灌木や涸れ川を避けてしばらく歩くと、ある給水ポイントにたどり着いた。周囲には空の水ボトルやゴミが散乱している。まだ開けていない豆の缶詰も10個以上置いてあった。フォーリーはしきりに地面の足跡を探している。

「これを見ろ。メキシカン・レインコートだ」

フォーリーは黒いポリ袋をつまみ上げると、取材班に見せた。

「メキシカン・レインコート？」

「やつらは穴を開けたゴミ袋を頭からかぶるんだよ。オレたちはメキシカン・レインコートと呼んでいる。こういうものや空のボトルを見つけた場合、やつらがどちらの方向に行ったのかを確認する」

「それから、君らの横に青いふたの水ボトルがあるだろ。そこに連中は“Good Luck”と書くんだよ」

「連中って不法移民？」

「違う。人道主義者だよ、リベラルの。あいつらはゴミの片付けもしねえ」

「ここに水を置いたのはいつ頃だと思う？」

メキシカン・レインコート。正体は頭を出す穴を開けたゴミ袋

「この状況を見るに、恐らく火曜日（3日前）だろう。見てみな、わざわざケースで囲ってやがる。この辺の動物がかじるのが分かっているんだよ」

「しかし、人道的な見地から水を置くという行動は理解できる」

「オレたちだって、あやしいやつを見つけた時は食べ物や水、薬を渡してから国境警備隊に引き渡す。ここは40度を超える過酷な環境だ。だが、子供を連れた不法移民がどれだけいると思っている？　ここを通る85％はドラッグで、人間は15％にすぎない」

「それに、子供が自分の子供かも怪しいもんだ。あとでオレが撮った映像を見せるが、大半は組織的な運び屋だ。あいつらは途中でただ飲み食いしていく。人道主義者はカルテルに協力しているようなもんだ」

リベラルグループが置いた救援物資

山の上にドラッグカルテルの監視ポイント

そこまで言うと、フォーリーはおもむろにスマホの地図アプリを開いた。周辺の水置き場とカルテルの監視ポイントがプロットされている。2キロ圏内に10を超える水置き場があるという。

「あの山を見ろ。あそこにはカルテルの監視ポイントがある。この黄色のプロットはやつらの監視ポイントだ。オレはすべての山に登って確認した。監視ポイントの双眼鏡をのぞいたら、オレの家が見えたよ。くそったれ」

フォーリーによれば、カルテルの運び屋は10〜20人の集団で山を越える。アリヴァカの自宅でフォーリーが仕掛けたビデオ映像を見たが、大きなリュックを背負った男たちが列になって進む様子が映っている。ある男は手に受信機と双眼鏡を持っていた。この人物が道案内役だという。

「1回の往復は10日ほど。前に聞いた話では、運び屋の報酬は1回で650~1000ドルだそうだ」

「密輸の報酬としては大したことがない気がするが……」

「1000ドルは1万8000ペソだぜ。メキシコではデカいよ。1日のハイキングで100ドル。悪くない報酬だ」

これまで見つけた最大の獲物は560パウンド（約250キロ）のドラッグだ。ある時、自宅の前をキャンピングカーが走り去った。「怪しい」と直感したフォーリーは愛犬を連れて後を追った。そのまま監視していると、キャンプの準備をするわけでもない。そのうち大きなバッグを背負った男が木陰から走ってきては何かを下ろし始めた。最後に麻袋を燃やし始めたのを見て国境警備隊に通報した。

「捕まった連中は米国の市民権を持っていたよ」

実際に山の上からカルテルが監視しているかどうかは確認できなかったが、山や小高い丘に囲まれており、そう言われると、誰かに見られているような気分になる。われわれの他に誰もおらず、いつどこで運び屋と鉢合わせするかも分からない。向こうにこちらを襲うメリットはほとんどないというのは理解しているが、フォーリーが腰に吊り下げている拳銃だけではいささか心許ない。

カルテルの監視所がある山

ちなみに、フォーリーに話を聞いた2週間後、取材班がティフアナの国境で取材していると、Border Angelsの創設者、エンリケ・モロネスに偶然会った。フォーリーが人道主義者と言って批判している団体だ。彼らは30年以上、国境の砂漠に水を置く活動を続けている。世界中で移民や難民を支援しており、その活動に賛同したボランティアは5000人を超える。この日はティフアナ事務所の記念イベントがあり、ティフアナに来たという。

「Arizona Border Reconはあなた方の活動がカルテルを利するだけだと批判しているが……」

「彼らのことは知っている。ヘイトグループの民兵だ。ヘイトグループはわれわれが置いた水を隠したり、移民を撃ったり、嫌がらせをしたりする。KKK（クー・クラックス・クラン）みたいなものだ。トランプ以上の差別主義者はいないがね」

「合法的に米国に入国すべきだという意見もある」

「彼らは合法的に来る術のない人々だ。ビザが取れないから命のリスクを抱えて国境を渡る。実際、彼らが並ぶ列なんてどこにもないよ。不法移民が国境を渡るのは、仕事が必要だったり、家族と一緒にいたかったり、危険な環境から逃げ出すためだ。壁を作ったり、自警団を組織したり、親と子を引き離したり、そんなことは非人道的だ」

「ドラッグの問題はどう思う？」

「薬物は問題だ、だが、それは需要側、つまり米国の問題だ。越境する移民は問題ではない」

「トランプは？」

「邪悪だ。ヘイトを促進している。しかも、彼は（大統領選の）一般投票で負けていた。彼は米国の大統領でいるべきじゃない」

「われわれはかつてないほど忙しい。壁の建設を主張したり、移民の親子を引き離したり、非人道的なことをしているからだ。われわれは愛に国境はないと信じている」

右派と左派。両者の主張が交わることはないが、いずれの主張も理解できるだけに、この問題は一筋縄にはいかない。

「彼らはヘイトグループの民兵だ」と語る移民支援団体の創設者

メンバーは元軍人から心臓外科医まで

Arizona Border Reconのメンバーは80人ほど。消防団員や警察官から元軍人、トラックドライバー、心臓外科医まで様々だ。みんなフォーリーの活動に賛同した無給のボランティアで、休みなどを利用してアリヴァカの拠点に集まる。通常は4~5日、長い時は7日間、国境の山の中にベースキャンプを作り、パトロールに従事している。この日のように、他の仲間が来ていない時は給水ポイントの偵察がメインだ。

「ここにはいろんな人間が来る。ウルグアイ、エルサルバドル、ガーナ、スペインなど、他の国から来て市民権を得た人間も多い。彼らは何年もかけて、正しい方法でこの国に入ってきた。そういう人間にとって、不法に入国してうまみをむさぼるような連中は許せないんだよ」

「元軍人もいると言っていたが……」

「ああ。ちょっと前までPTSD（心的外傷後ストレス障害）の男が来ていた。確か35歳だったな。これまでに5回、戦場に行っている男だ」

「なぜPTSDの人がここに？」

「普通の生活が送れないんだよ。なぜなら、そういうふうにトレーニングされているから。彼らはここで一緒に外に出て、山に登り、つらい生活を送る。それで気分が楽になる」

「どういうこと？」

「つまりこういうことだ。軍隊に入ると市民的な思考や感覚は剥ぎ取られ、軍が望む形に作り替えられる。それは何ごとに対しても恐れない人間であり、戦場のあらゆるストレスに対処できる人間だ。そんな時間が長く続くとそれが人生になっちまう。脳みそがそういうふうに機能するようになるんだよ。だが、任務が終わり、社会に放り出されると、今度は何を考えればいいのか分からなくなる」

「兵隊は何も考えない」

「それと、戦場では自分の周りにいる人間はみんな敵に見える。そうだろ？　だからいつも警戒していなきゃいけない。だが、町では大勢の人間やクルマが動き回っている。騒音だらけだ。それが彼らを動揺させるのさ」

「ここだと、大自然の中で昔の軍隊生活を思い出すことができる？」

「そうだ。この半年に4人の退役軍人が来た。命を助けてくれてありがとうと感謝していたよ」

地面の足跡をしきりに探している

落下傘、アルコール依存、そして国境監視

イラク戦争後、米国ではホームレスになる退役軍人が続出して社会問題になった。退役軍人は社会保障など様々な面で優遇されているが、軍隊と市民生活のギャップに順応できず、苦しむ例は枚挙にいとまがない。

冷戦後、世界の警察官としてグローバルに軍隊を派兵した米国。そのピークが2003年からのイラク戦争だったと言っていいだろう。トランプ大統領が語るように、米国は今なお世界最強の軍事力を誇る。だが、その背後には心が壊れた無数の屍がいる。

実のところ、フォーリー自身が退役軍人である。

フォーリーはレーガン政権の1982年に米軍に入隊、AA（All American）の愛称で知られる第82空挺師団に所属した。航空機からパラシュートで飛び降りる命知らずの落下傘部隊である。もっとも、フォーリーが入隊したのはベトナム戦争後であり、実際の戦場は減っていた。1年半後に除隊したこともあって、実際に戦場に出たことはない。

彼が除隊した理由は、本人いわくアルコールへの依存だ。

戦場に立てないフラストレーションか、幼少期の虐待経験が影響しているのかは定かではないが、当時のフォーリーは毎晩のように酒を飲み、ケンカに明け暮れていた。そのうち軍の中でフォーリーの相手をする人間も減り、街のバーで一般人とトラブルを起こし始める。1982年に基地内の刑務所にいたという記録も残っており、おおかた酒と暴力のトラブルで除隊処分になったのだろう。

その後は覚醒剤にハマった時期もあったが、20年ほど前にアルコールやドラッグをすべて絶ち、建設現場で働き始めた。現在は年金と寄付で国境監視活動を続けている。

「人間には何かしらの使命がある。だからオレはここにいる」

ドラッグの密輸が国境で暮らす人々にとって深刻なイシューになっているのは確かだが、自警団を組織し、野営しながら運び屋を追跡するというのは個人の活動としては常軌を逸している。彼は使命感が原動力だと言うが、アルコールとドラッグから抜け出す中で国境監視活動に自身のレゾンデートルを見いだしたのではないか。

「そこは気をつけた方がいい。Fire ant（ヒアリ）だ。噛まれるとクソみたいに痛いぞ」

過酷なアリゾナの自然環境。その中に身を置いていると、全身にエネルギーがあふれてくるのを感じる。

アリゾナの国境地帯。アフガニスタンといわれても違和感がない

給水ポイントに30分ほど滞在していると、予想通り、大粒の雨がポツポツと落ち始めた。乾いた大地がみるみる赤く染まり始める。

「カメラが濡れると一大事だろ。早くクルマに戻って次のポイントを見てしまおう」

そう語ると、早足でジープに戻り、再びオフロードを走り始めた。ジープに窓はなく、後輪が跳ね上げた泥が容赦なく降りかかる。それまで道だった窪地が川に変わっていく。

「あれ、水置き場がないぞ？　モンスーンの時期になるとまわりの植物が雨で育っちまうんだ。風景が変わるんだよ。あれ、やっぱりないな。ちくしょう、あいつら場所を動かしたな」

ブツブツ言いながらフォーリーが給水ポイントを探している間に雨脚はさらに強くなった。雷鳴もどんどん近づいている。正直、カルテルの運び屋と遭遇するよりも雷の方がはるかに恐ろしい。

「雨の日ほど運び屋が増える。雨の時ほど仕事の時間だ。国境警備隊は雨の日には出てこないからな。こんな時にここにいるのはオレみたいに狂っているやつだけだよ」

そこまで言うと、フォーリーはきびすを返した。

「よし戻ろう。今日はここまでだ」

大雨でできた川など何のその

不法移民の原因としてのNAFTA

フォーリーがArizona Border Reconを設立したのは2010年に遡る。その理由の一つは国境で起きている事実を世間に知らしめることにある。

麻薬カルテルの運び屋が国境を越えるのは米国にドラッグの根強い需要があるため。処方箋薬の鎮痛剤、オピオイド（ヘロインの一種）の依存症からヘロインや覚醒剤などの依存症に移る人間も多く、違法ドラッグだけの問題ではないが、理屈の上では米国人がヘロインやメス（覚醒剤）などの使用をやめればドラッグの流入も減る。だが、国境に住むフォーリーにすれば、犯罪者が土足で庭に入り込んでいるに等しい。

「メディアは不法移民の親子が引き離された話ばかりを報じて、国境のリスクについては語ろうとしない。だが、それは真実の半分だ。メディアで語られることとは違う」

もう一つは不法移民に対する単純な憤りだ。

米国の労働者の平均時給は右肩上がりで増えているが、インフレを加味した実質賃金で見ると、1970年代とほとんど変わらない。労働分配率の長期的な低下やグローバリゼーションの影響に加えて、安価な移民労働力の増加によって賃金上昇が抑えられた面もあるに違いない。除隊後、建設現場で働いていたフォーリーはその影響をもろに受けた。

さらに、10年前の苦い記憶もある。

米国人を奈落の底に突き落とした金融危機。フォーリーも金融危機で仕事と自宅を失った。ところが、行く先々で不法移民が建設の仕事に就いている。不法滞在がばれても強制送還されることもなく、数カ月後には別のIDを作って現場にいる。税金を払わず、社会システムだけを利用する。

「3カ月の夏休みだと言っていた。ふざけるなって話だ」

そこで、有り金をはたいてArizona Border Reconを設立した。当初の目的は不法移民の密入国を防ぐことだったが、カルテルが人間とドラッグの密輸を取り仕切っていることを知り、カルテルの排除に目標を変えた。彼もまた、金融危機の被害者である。

ドラッグの運び屋が使っていた麻袋

メキシコ移民の歴史をひもとけば、もともとはカリフォルニアやアリゾナの農家の収穫を手伝う季節労働者である。1942年から1964年まで続いたブラセロ・プログラムでは、約450万人のメキシコ人がゲストワーカーとして米国に渡った。1964年のプログラム打ち切り後、そのまま米国に居着いたメキシコ人は数多い。

その後も農業や建設業、飲食業など安価な労働力を求める需要は強く、国境の南から北に向かう流れは続いた。ピューリサーチセンターによれば、1990年に350万人ほどだった不法移民はピークの2007年に1220万人に達している。その半分がメキシコである。

「リベラルがやっているのは犯罪者に市民権という利益を与えることだ。子供が悪さをした時に怒らないで、おもちゃを買うカネをやるようなもんだよ。刑務所を見てみろよ。中にいる犯罪者の多くは不法移民だぞ。この国にはもう十分悪いやつらが入り込んだ。これ以上、輸入する必要はない」

不法移民が増加した背景にはNAFTAの影響もある。

北米3カ国の関税が撤廃されたことで、トランプ大統領とその支持者が主張するように米国の製造業はメキシコや中国に流れた。だが、同様に安価な米国産トウモロコシが流入したことで、メキシコの農業も大打撃を受けた。とりわけ貧しい南部の小規模農家に与えた影響は深刻だった。そして、彼らは故郷を捨て、国境沿いの工場や米国を目指した。

1845年のテキサス併合以降、メキシコは地続きの最強国に蹂躙されてきた。米墨戦争の敗北によって、現在のカリフォルニアやアリゾナ、ニューメキシコ、コロラドなど当時の国土の半分を失った。その後のアメリカ資本による鉄道網の構築やプランテーションの経営は搾取と貧富の差の拡大を産み落としている。さらに、第2次大戦に伴う労働力不足を解消するため、ブラセロ・プログラムを導入したが、米政府によって一方的に終止符が打たれた。そして、NAFTAである。

隣国の悲哀と言ってしまえばそれまでだが、メキシコから見れば、米国の都合によって国境の壁の高さが変わっているようなものだろう。

フォーリーが言う「刑務所の中の多くは不法移民という話」は正直よく分からない。リバタリアン系のシンクタンク、米ケイトー研究所によれば、不法移民の収監率は0.8％と米国生まれの半分以下に過ぎない。右派は当然のように主張しているが、不法移民に犯罪者が多いというのはバイアスである可能性も高い。

「君らの国の移民政策を見てみろよ。最高に厳しいじゃないか。そういう政策によって文化やアイデンティティ、主権が守られる。だから、オレはここにいるんだ。この国を愛しているから」

彼の主張していることは、Brexit（英国のEU離脱）に一票を投じたイギリス人やアメリカ・ファーストの理論的支柱のスティーブン・バノンに近い。

国境を徒歩で越えるドラッグの運び屋

「トランプ大統領についてはどう思う？」

「今のところは支持している。反対サイド（リベラル）を支持するわけにはいかないからな。彼はこの国を本当に愛していると思う」

「壁はどう？　意味ある？」

「ある程度は効果的だろう。庭にフェンスがあって、キッチンから誰かが覗いていれば誰も庭に入ってこない。では、買い物に行っている間はどうか。ここも同じだ。見張りは必要だ」

「じゃあ、トランプ大統領を信用している？」

「信用は自ら手に入れるもので、与えられるものではない。今のところ、彼は自分の言ったことをちゃんと実行している。だから信用を集めるんだ」

「改めて不法移民については？」

「この国は世界に多くを与えている。多くの人を助けている。それは誇るべきことだ。だが、誰でもいいから入っておいでというのは違う。長年、建設関係の仕事についてきたが、不法移民が入ってきたことで賃金は下がった。賃金は下がったが税金は下がらない。アメリカ人の生活水準は豊かだったが、政治家がスタンダードを下げたんだ」

「それが、トランプ大統領が誕生した原動力だった」

「この国のすべてをぶちこわしたのはポリティカル・コレクトネスだよ。オレたちはいい大人だ。オレが言ったことが君を傷つけることもあるだろう。ムカついた君はオレを殴るか、中指を立てて去っていくかだ。ところが、今は『そんなことを言っちゃダメだ。人の心を傷つけちゃう』だ。オレが首に入れているタトゥーの意味が分かるか？　オレが君の気分を害するように、君もオレの気分を害するだろう。それが人生ってもんだ。受け入れるべきだろう？」

「なぜそこまでポリコレが進んだ？」

「リベラルの泣き声が大きいからだ。保守の連中が怖くて口をきけなくなった。アレを言っちゃダメ、コレを言っちゃダメ。言えばレイシスト（差別主義者）のレッテルを貼られる。その人間が何をしているかなんて何の問題にもならない」

「トランスジェンダーのトイレ問題があるだろう？　女性の格好をして女子便所に行くがペニスはついている。まだついているんだぜ。男だろ、それは。それを口にすれば瞬殺でレイシストだ。オレは切り落とすまで女だとは認めない」

「オバマ前大統領はどう評価する？」

「正直、何とも言えないが、彼の8年間に間違ったことはなかったか？　ストリートで抗議は一度も起きなかったか？　だが、トランプになれば、あいつのやっていることはすべて間違っている、だ」

「先日、フェイスブックでリベラルの活動家がアップした写真を見た。フェンスの中にいる子供の写真で、トランプ政権のゼロトレランス政策を批判したものだ。ところが、だ。写真の日付を見るとオバマ大統領の任期中だ。やったのはお前んとこの野郎じゃねえか。いずれにせよ、この問題は難しい。政治イデオロギーの問題なんだ。みんな右か左。真ん中はない」

Arizona Border Reconの拠点（フォーリーの自宅）

カリフォルニア大学ヘイスティングス法科大学院で法律学の教授を務めるジョアン・C・ウィリアムズがウォールストリート・ジャーナルへの寄稿で語ったように、リベラル政治家やビジネスエリートは世界市民を自認している。若きエリートの中には国境という概念そのものを否定する人間すらいる。

一方で、フォーリーのような労働者階級の白人はアメリカ人であることに誇りを感じている。その源流が「白人がマジョリティのアメリカ」だったとしても。トランプ大統領の一つの功績は白人に鬱積していた不満を表に出したことだ。今後、アジア系を含め非白人の比率は増加する。その過程で、国境の壁を求める声はさらに強くなっていくに違いない。

「問題は人種ではなく持続可能性だ。学校、病院、刑務所。どこも満杯だが、その費用は払うのはオレたち納税者だ。毎年、不法移民対策に130ビリオン（1300億ドル）を使っているんだぞ。ダメだろ、そんなの」

米Federation for American Immigration Reformによれば、連邦政府や州政府、地元自治体が負担している不法移民の対策コストは1349億ドルに達する。不法移民の納税額は189億ドルと見積もっており、差し引き1160億ドルの負担だ（いずれも2017年の数字）。この金額が多いか少ないかは意見が分かれるかもしれないが、納税者として腹が立つ気持ちは理解できる。

国境のドン・キホーテ

国境の監視ポイントを出て30分ほど。フォーリーの自宅に戻り、温かいお湯で顔と手を洗う。ワイシャツは無残にも泥だらけだが、国境の非日常から現実社会に戻った気分になる。ふと見ると、壁に12ゲージのショットガンが立てかけてある。聞けば、自衛のためだという。

「運び屋を見つけた場合、どういう対応を取る？　ライフルで威嚇する？」

「しないしない。運び屋を見つけた時は4人ずつに分けて北と南から挟み込む。こちらも武装しているが、銃は決して向けない。実際、武装した8人の男に囲まれれば、向こうも『やっちまった』となるだろう。逃げれば逃げたで構わない。案内役とはぐれてバラバラになれば、道に迷って座り込むか、オレたちのキャンプに投降してくる」

「国境警備隊に引き渡した後は？」

「強制送還されるが、すぐにまた戻ってくるよ」

「これまで戦闘になったことは？」

「ない。オレたちの表現で言えば、今のところは『ソフト・ウォー』だ。カルテルは損得で判断する。オレたちがドラッグを見つけても今のところは利益の方が大きい。だが、状況は変わりつつある」

「銃を持つ運び屋の姿が多くなっているのを確認している。先月、4マイル向こうで国境警備隊が4発撃たれた。テレビは30秒報じただけで、すぐに引き離された移民の親子の話になったけどな。それは真実の半分だ。やつらとバトルになるのは時間の問題だろう」

「向こうは当然、あなたのことを知っているよね」

「面白いことがあったよ。ブッシュに隠れている二人組を見つけた時、オレを指さして『映画か？』だって。『カルテル・ランド』を見ていたんだな。カルテルはオレのことを知っている。年2回くらい脅迫が来るよ。『バラバラに刻むぞ』とか」

「いつまで続けるつもり？」

「2つのことが起きない限りやめない。一つは国境が十分に警備されるようになったと感じた時、もう一つはオレが死ぬ時だ。ただ、明日からしばらくは留守にする。カリフォルニアに行くんだ。娘の結婚式なんだ」

フォーリーが警備しているのは10マイル四方の国境の山岳地帯。3000キロを超える国境の中では点に過ぎない。その姿は風車に立ち向かうドン・キホーテに等しいが、これが彼の国境の日常、これが彼の生き様である。

愛用のショットガン

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10/7阿波羅新聞網＜习近平语录“我在必不成功” 爆“高级黑” ？大反转！—— 习语录“我在必不成功”有深意？是“高级黑”还是马屁拍过了？＝習近平語録に「私はどうしても成功しない」　黒幕の陰謀か　大反転（意味が逆）　「私はどうしても成功しない」はどういう深い意味が　黒幕の陰謀かおべんちゃらか＞

写真は貴州省の道路管理局が立てた看板。習語録は「成功不必在我」とある。原典は1932年、胡適が大学卒業生に送った言葉、「成功不必在我，而功力必不唐捐＝成功を望むなら、必ずや努力が必要。努力すれば必ずや報われる。しかし、自分に対して報われるだけでなく、他の人にも良い影響を齎す」から。

それが何故「我在必不成功」となったのか？あるﾈｯﾄ民は「ＰＳ＝フォトショップを使って変えられたのでは」と言う。米国在住の王篤然は「ＰＳで改造したものではない。おべんちゃらの為だろう」と。

習語録の元は左からの横書き、それを右からの横書きに直す時に間違えたのでは。

台湾メデイアの自由時報に依れば、ネチズン達は「失敗は必ず彼のせい」「中国人の中には中国語を学ぶのが永遠にﾀﾞﾒなのがいる」「裏には謀反を企てる奸臣がいるのでは」「左から読むべきか、右から読むべきか？」。また、笑って「現地の当局は穴を掘って習に入れと言ったようなもの」と。

https://www.aboluowang.com/2018/1007/1185368.html

10/8希望之声＜评论：希拉里一直在破坏民主 不承认败选＝評論：ヒラリーはずっと民主主義を破壊して来た　選挙に負けたことを認めず＞10/8ﾆｭｰﾖｰｸ･ﾎﾟｽﾄのｺﾗﾑﾆｽﾄのMichael Goodwinは「ヒラリーはリベラルメデイアの支援を受けてずっと民主主義を壊す方法を探してきた。彼らの破壊行為は昔からである。米国だけでなく国民をも大きく傷つけた。ヒラリーには大統領選に負けたという気持ちが欠けている」と。

Goodwinは「民主党と共和党の争いは許容できる範囲をすでに超えている。第二次内戦（1次は南北戦争）が勃発することを恐れる。和解の呼びかけは聞くが、臭いものに蓋にならないことを希望する」とも。

また、「カバナー事件は、公権力を濫用し、選挙で選ばれた大統領を辞めさそうとしているのを表している。現在米国の真の敵は、何としてでもトランプ大統領の正当性を壊す目論見を以て外国の利益と合わせる輩である。米国は今まさにこの売国行為の代価を払っている所だ。オバマが任命したケリー元国務長官がイラン外相に「次の大統領まで待て」と言うのは売国の一例である。カバナーのセックススキャンダルを仕組んだファインスタイン上院議員（20年も中国人スパイを運転手として使っていたくせに）に誰がその情報を教え、どのようにリークしていったのか。このリークは36年前に発生した証拠のない事件なのに攻撃できる武器となっただけでなく、非難する者も非難される者も戦いの中で傷つき、両者とも負けた形である」とも。

まあ、ヒラリーが抵抗するのも分かりますけど。抵抗しなければ一生ブタ箱で暮らさねばならないほど悪いことをして来ましたので。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/08/n2247753.html

10/6　Russia Insight＜WOW: US Could Launch Preemptive Strike Against Russia – Trump’s Ambassador to NATO＞駐ＮＡＴＯ米国大使は「米国がロシアに先制攻撃できたら」と発言。音声はロシア語で字幕が英語。字幕の消えるのが早く、見る気が起きませんでした。やはり中国語は表意文字で見てすぐ意味が取れますが、表音文字ですと難しいです。10/3産経に依れば＜米ＮＡＴＯ大使、露中距離巡航ミサイル破壊示唆　「先制攻撃についてでない」と軌道修正＞とありました。

https://www.sankei.com/world/news/181003/wor1810030008-n1.html

10/9阿波羅新聞網＜普京民意大幅下滑＝世論調査でプーチンの支持率は大幅に下がる＞10/8の世論調査でプーチンの支持率は39％まで下がった。6月時点より9ポイントも下げた。2014年2月の36％以来の低さである。原因はやはり年金受給年齢の引き上げにある。

https://www.aboluowang.com/2018/1009/1186060.html

米国人は真の敵をよく間違えます。第二次大戦でも日本を敵に回した結果、あれほど望んでいた中国大陸を共産党に奪われました。ソ連を打倒したのは正しかったとしても、同じ共産主義の中共に入れ上げ過ぎたのは判断の誤りでしょう。「騙す方が賢く、騙される方が賢い」と言う価値観、賄賂が当り前の民族です。やはり、トランプがやろうとしているロシアと協力して中国を封じ込めるのが戦略的に正しいのかと思います。ロシアを中国側に追いやることはないでしょう。

まあ、4島一括返還は無理で、どこかで旗を降ろさないと駄目なのでは。今や正面の敵は中共ですので。残り2島は継続協議で良いのでは。それでも人気の落ちたプーチンに実効支配している領土を割譲することはできないでしょう。2島と大型経済協力のバーターの形がせいぜいと思われます。

記事

16年12月のプーチン大統領の訪日以降は日露関係、とりわけ領土問題解決と平和条約締結に向けての外交に大きな進展が見られていなかった。すでに恒例となった安倍首相のロシア東方経済フォーラムへの参加にも大きな期待はなかった。このように後退も前進もしない停滞気味の状態がしばらく続くと思いきや、プーチン大統領の「平和条約を先に……」というサプライズ発言は、領土問題解決に双方を近づけたとは思えないまでも、膠着した状況に目を向かせ、日露関係のこれからについてもう一度考えさせてくれたのは間違いなさそうである。

アジア太平洋地域の地政学的な状況は20世紀後半と比べて、着実にかつ大幅に変化している。米中間の経済関係は貿易戦争が勃発するほど悪化しているが、そうした中で現役の米国大統領が北朝鮮のトップと首脳会談を行うことなどは以前では考えられなかったであろう。

では、日露関係はどうかと言うと、安倍首相がロシア側に対する新アプローチを提案した16年以降、日露貿易に弾みがついた。ただ肝心の領土問題解決と平和条約締結は依然として進展がない。

ウラジオストクで開催された東方経済フォーラムで、ロシアのプーチン大統領が日露の平和条約に言及した（写真=代表撮影/AP/アフロ）

9月にウラジオストクで開かれた東方経済フォーラムでプーチン大統領は、日露貿易総額は17年に前年比14％増加し、18年上半期には同20％伸びたと述べた。日露間で、極東地域を中心に三桁に上るプロジェクトが進められている実績もある。今年で4回目となる当該フォーラムには、プーチン大統領と安倍首相のほか、中国の習近平国家主席、モンゴルや韓国の首脳が参加するなど、年々、注目度が高まっている。

当該フォーラムの開催に先立ち、9月10日には安倍首相とプーチン大統領による首脳会談が実施された。同会談のアジェンダは、日露経済関係から北朝鮮問題に至るまで幅広い議論に及んだ。また日露平和条約についても議論されたが、その時点では領土問題解決および平和条約締結に向けて進捗があったのか判断可能な材料が少なく、メディアの注目度も低かった。

日露関係が世界の新聞紙面の一面を飾ったのは、12日の東方経済フォーラムの山場となった全体会合の後の出来事であった。代表国の首脳が参加する大きな会場とテレビカメラを相手にプーチン大統領は、「……私たちは70年間交渉してきました。シンゾウ（安倍首相）はアプローチを変えようと提案しました。そこで私はひらめきました。今ではなくても年末までに、前提条件なしで平和条約を締結するという案を。そして、その平和条約に基づき、友人として、私たちは引き続き論争の的となっている問題を解決します。これ（平和条約締結）によりすべての問題をより容易に解決できるようになります」と発言した。

プーチン発言は「ひらめき」ではない

安倍首相はこのような「ひらめき提案」が日本側では受け入れられないことを誰よりも承知していると思われる。しかし、会場ではポーカーフェースを崩さず、この場面を上手く切り抜けた。このような冷静な判断がなぜできたのだろうか？

人の行動や言動を鵜呑みにせずその背後にどのような思惑があるかを判断するには、その人の性格や理念を把握していなければ不可能である。安倍首相はプーチン大統領と個人的な関係を築き上げたことによって、プーチン大統領ではなくウラジミール・プーチンと言う人間の本音を読み取ることができるようになった、と考える以外に、安倍首相の対応を説明することは難しい。

実際、領土返還より先に平和条約を締結する案は目新しいものではなく、プーチン大統領の「ひらめき」などではない。それは旧ソ連時代のロシア政府の正式なスタンスであった。それを考えると、プーチン大統領がいまさらながら「ひらめき案」を敢えて発表した理由は、実は提案の内容よりも「解決したい」という強い意思を公に広くアピールしたかったためと読み取ることができる。

帰国した安倍首相は日本のメディアに対し、領土問題解決の後に平和条約を締結するという日本政府の基本路線に変わりがないことを再確認したが、プーチン大統領の言動は、両国間の問題解決への意欲の表れと受け止めている、と述べている。

さらに、この発言の翌13日、ペスコフ大統領報道官は、日本側の基本方針に変更がないことについて記者から質問を受けた際、「それぞれのスタンスが違うことは承知している。しかし、周知のとおり、プーチン大統領はこの問題を解決したい意思がある。また、良好な関係構築への安倍首相の努力を高く評価しており、（解決を目指して）建設的かつ好意的な共同作業を実施していく」と述べ、大きな歩みよりをみせた。

ロシアでは年金改革に反対する大規模なデモ

さて、なぜ今になってプーチン大統領はこのような奇抜な形で日露関係の根本的な問題解決への意欲を示さなければならなかったのか。その理由はロシアを取り巻く厳しい地政学的環境にある。ロシアは米国との関係改善に期待を寄せていたものの、その思いはかなわなかったどころか、米露関係は冷戦時代に例えられるほど悪化し、改善の兆しすら見えていない。

米国による制裁はロシア経済、特にルーブル相場に圧力をかけ、海外からの投資のハードルを高くしているばかりではない。ロシア中銀の最新の報告書によれば、制裁に関連する要因が同中銀のリスクシナリオに含まれている。つまり、制裁がより厳格化し、かつ幅広く適用された場合、ロシアは再び景気後退に陥る可能性があるというものである。

国内要因としては、政府が実施を目指している年金改革（定年年齢の引き上げ）に反対し大規模なデモが行われるなど、不安定な内政が続いていることが挙げられている。これはソ連崩壊時に比べるほどではないにしろ、近年でもっとも厳しい環境であることをロシア政府は認識している。

こうした中で、プーチン政権の動きからは、安倍首相の良好な関係構築への努力に応え、インパクトの強い平和条約を締結し、国際舞台におけるロシアの評判を高めようという強い意思が読み取れる。さらにこれは、欧米との関係悪化により我慢を強いられている国民に対してアピールする機会でもある。もちろん、アジアのみならず世界規模で力が増している中国を牽制しようとの思惑があることも否定できない。

もちろん、領土問題の解決がないまま平和条約を結ぼうという呼びかけに対する日本側の答えはノーである。だが、ロシア側には日露間の領土問題解決について実行力のある人物は、事実上プーチン大統領をおいてほかにはない。

プーチン大統領自身が年内に解決するという強い意思を示したことや、「ひらめき案」を公の外交の場で発表したことで一種の解決に向けての意欲表明となった。日本政府にとっては今や、長年の交渉が実を結ぶ可能性が出てきたと言えよう。

ロシア側が考えている解決策とはどのようなものだろうか。プーチン大統領が2000年の就任以来訴え続けている「1956年日ソ共同宣言」への回帰、つまり二島（色丹・歯舞）返還の後、平和条約を締結し、その後残りの二島（択捉・国後）を返還するスキームが可能性の一つと判断される。無論、日本政府は、四島一括返還後の平和条約締結が基本方針となっているため、受け入れることはできない。

ただ、早期解決したいという点では双方の考えは近い。実際、安倍首相はロシアから帰国後、9月14日の日本記者クラブの討論会でも、平和条約締結は、従来の基本方針と変わらないという立場を示したうえで、「今年の11月、12月の首脳会談は重要なものになる。私が意欲を見せなければ動かない」とも述べている。

領土問題は非常に難しい議題であるものの、両政府は双方の国民が納得できる解決策に向けて努力と話し合いを前進させる可能性が高まったともいえるだろう。年内に行われる首脳会談への注目度が高まっている。

図表１　北方領土交渉の歴史

（出所）内閣府および外務省より大和総研作成

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10/7阿波羅新聞網＜好友曝范冰冰已缴纳完近9亿罚款 公布范冰冰近照＝親友が範氷氷の9億元の罰金は既に納めたと明かす　最近の写真をアップ＞10/5親友の魔術師・鄭龍風が本人から罰金は払ったと聞いた。

誰が払ったかは記載なし。払ったことにしたのでは。罰金の額が大き過ぎです。

http://www.aboluowang.com/2018/1007/1185442.html

10/7阿波羅新聞網＜孟宏伟被计划请君入瓮 范冰冰模式失败酿变局 北京恐出第二个王立军＝孟宏偉は「請君入甕」（＝自分の出した案で懲らしめられる。この場合人を陥れて逮捕して来たのと同様に逮捕される、因果応報の意）の計にかかる　範氷氷モデル（秘密裡に拘束して取り調べ、数か月後に情報を出す）は失敗して変化を醸し出す　北京は第二の王立軍となることを恐れる＞孟宏偉の妻のGrace孟が仏警察に届け出したため、北京の計画が狂ったと。下の写真は孟宏偉と妻のスマホの遣り取り。包丁の図は身に危険が迫っていることの意味でしょう。その7分後には繋がらなくなったと。でもこれで中国は法治国家ではないことを示しました。詳しい情報は分かりませんが、ある情報では「留置はされているが、双規（国家でなく共産党の尋問）は未だ」とのこと。

http://www.aboluowang.com/2018/1008/1185716.html

10/7希望之声＜过千名老兵聚山东维权 用灭火器回击中共特警＝千名を超える退役兵が山東省に集まり権利保護を訴える　消火器を使って特務警察に反撃＞中共の10/1の国慶節（国の為に戦死した兵を悼む日）の間に、山東省平度の38名から成る退役兵が北京に訴えに行こうとしたが省当局の妨害に遭い、殴られた。10/5～6数百名の退役兵が全国から平度に向かい、殴られた兵を励ましに行ったところ、当局は特務警察を出動させ鎮圧した。一部の退役兵は怪我したり、逮捕されたりした。10/7再度退役兵が平度に集まり、権利保護活動をした。

退役兵と雖も、軍の一部が政府に反する行動をとりだしていることは中共の命脈も長くはないという事だろうと思われます。

https://twitter.com/twitter/statuses/1048508984079110144

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/07/n2243583.html

2017年1月1日の本ブログで中国人の非文明行為を揶揄した記事を掲載しました。北村氏が言いますように、中国人の自己中は死ぬまで治らないでしょう。反日教育する前にキチンと道徳教育をすべきです。それにつけても、2005年に中国駐在から帰って来て、実態を話した時の日本人の反応は「国粋主義者」とか「人種差別主義者」と罵ることでした。13年経って少しは分かって来たのかも。やはり、現実を見るべきで、見てない人間に人を批判する資格はないという事です。左翼は建前の綺麗事で、自分を棚にあげ乍ら他人を非難します。今の日本の老人も左翼メデイアに洗脳されていて、そういう行動を取る人が多いです。その代り、中共のモンゴル、ウイグル、チベット人への人権侵害については無関心です。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170101

記事

スウェーデンと中国の関係は予断を許さない状況が続いている（写真：PIXTA）

　9月2日早朝にスウェーデンの首都・ストックホルムで発生した中国人親子3人による宿泊騒動は、親子が駐スウェーデン中国大使館へスウェーデン警察に粗暴な扱いを受けたと訴えて出たことで事件になり、中国とスウェーデンの外交問題に発展した。外交問題に発展するまでの経緯は、9月28日付の本リポート「宿泊騒動が中国とスウェーデンの外交問題に」を参照願いたい。

　中国人親子に非があることは明白なのに、駐スウェーデン中国大使館だけでなく、本国の中国政府“外交部”までが、スウェーデン政府に拳を振り上げて謝罪を要求するその態度に、スウェーデン国民は中国の傲慢さに憤りを禁じ得なかった。そうした中、スウェーデン国民の気持ちを代弁して、スウェーデンテレビ（SVT）の娯楽番組「スウェーデン・ニュース（Svenska nyheter）」で、コメディアンで作家の司会者ジェスパー・ロンダール（Jesper Ronndahl）が、9月21日の同番組で皮肉を込めて中国に対する強烈な一発を見舞ったのだった。

　それはテレビ画面に映しだされた「尊敬する中国人観光客を歓迎する」という題名の映像であった。映像の中で女性アナウンサーが「文化の衝突を避けるために提案する」と前置きした上で、「歴史的建造物に小便をするな」と言うと、画面には中国語で書かれた「大便禁止」の標識を映し出され、これに続いて画面に食卓の映像が映し出され、アナウンサーが「スウェーデン人はトイレの後には必ず手を洗う」と述べると、又しても例の「大便禁止」の標識が映し出された。さらに、画面に犬に散歩をさせている映像が流れ、アナウンサーが「これは昼食を取る目的ではありません」と説明し、犬肉を食べる風習を持つ中国人に当て付けた。

　続いてアナウンサーは、「中国人は人種主義者だ」と言明し、「スウェーデンは人々の権利が守られた多人種国家であり、人々がどこから来ようとも問題ないが、中国から来る人たちはその限りではない」と述べた。そして、最後にアナウンサーは子供に言い聞かせる口調で「中国人観光客のスウェーデン訪問を歓迎しますが、もしも貴方たちの態度が良くなければ、我々は貴方たちのお尻をペンペンしますよ」と述べたが、この時画面には宿泊騒動の当事者である中国人親子が路上で泣きわめく映像が流された。

この「スェーデン・ニュース」の映像は、SVTから中国国内の動画サイト“優酷（YOUKU）”へ投稿されたので、同番組の内容は広く中国国民に知れ渡った。しかし、中国国内で放映が許されたのは、中国側に都合良く編集された映像に、都合よく翻訳した字幕を付けたものだった。

　SVTはスウェーデンの国営テレビである。そのSVTがその番組「スウェーデン・ニュース」の中で、中国および中国人を揶揄（やゆ）したことを知った中国政府はすかさずスウェーデン政府に噛みつき、SVTに謝罪させるよう強く要求した。また、当該番組で映しだされた中国の地図に、台湾とチベットの一部が含まれていなかったのは故意としか思えず、極めて遺憾であると表明した。しかし、「言論の自由」を国是とするスウェーデンは中国と異なる。たとえ大国の中国が脅そうとも、これに屈して国是を曲げることはしない。恐らく、スウェーデン政府はSVTに中国政府の意向を伝えただけで、謝罪要求にどう対応するかはSVTの判断に任せたものと思われる。

　SVTの公式サイトは、9月23日付で、事件は誤解であり、中国側が見た「スウェーデン・ニュース」の内容は、字幕の翻訳が中国側に都合の良い部分だけが使われたものと思われると反論した。また、9月25日に「スウェーデン・ニュース」のプロデューサーであるトーマス・ホール（Thomas Hall）は、SVT公式サイトに声明を発表し、番組が当初表現したかった意図が失われたことを認め、同時に「我々はスウェーデンの問題を浮き彫りにしようと考えていた」と述べ、「番組を動画サイト“優酷”に投稿した目的は、中国国民の注意を促すためだったが、我々の表現方法に欠陥があったことはお詫びする」と表明した。

「謝罪」に激怒した中国政府

　9月28日に放映された「スウェーデン・ニュース」の中で、司会者のロンダールは、先ず自分が中国からのネット暴力に悩まされていると自嘲気味に述べた上で、先週の番組で心に傷を負った数多くの中国国民に謝罪すると表明した。但し、彼はこの謝罪は中国国民に向けたものであって、中国政府に向けたものではないと強調した。そして、香港“銅鑼湾書店事件”^注）の被害者でスウェーデン国籍の“桂民海”が逮捕後にテレビ画面を通じて懺悔させられたことを例に取り、中国政府が言論の自由を認めていないことを非難した。

注：2015年10～12月に香港で反中国関連の書籍を販売していた“銅鑼湾書店”の関係者5人が中国政府によって拉致され、後に逮捕された事件。5人のうち4人はすでに釈放されて香港へ戻っているが、書店の株主でスウェーデン国籍の桂民海（現在53歳）は未だに釈放されていない。

　さらにロンダールは、先週の番組で中国の地図に台湾とチベットの一部が含まれていなかったことは謝罪せず、当日の番組では中国国旗の“五星紅旗”で世界地図を覆（おお）って、中国政府に反抗する姿勢を見せていた。

　ロンダールの謝罪は改めて中国政府を激怒させた。翌29日、ロンダールの挑発に応じる形で記者会見した駐スウェーデン中国大使館のスポークスマンは、「スウェーデン・ニュース」の謝罪は、極めて不真面目かつ不誠実であり、中国政府に悪態をつき、その魂胆は腹黒いと高飛車に言い放った。

今後のスウェーデンと中国の関係がどうなるのかは予断を許さないが、少なくともスウェーデン政府が国是である言論の自由を曲げてまでも中国の言いなりに謝罪することはないのではないだろうか。「スウェーデン・ニュース」が番組の中で中国人旅行者に対し侮蔑的な対応を示したのは、非常識極まりない中国人親子3人が引き起こした宿泊騒動に起因するものであり、彼ら親子が自分たちの所業を棚に上げ、スウェーデン警察に粗暴な扱いを受けたと駐スウェーデン大使館に訴え、それを鵜呑みにした駐スウェーデン中国大使ならびに中国外交部がスウェーデン政府に抗議したことに起因する。

　誰が考えても、これは言いがかりであり、今や世界第2の経済大国になった中国としては余りにも大人気ない対応と言える。スウェーデンがチベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世を受け入れる国であり、上述した香港・銅鑼湾書店事件で不当逮捕されて、未だ捕らわれの身である桂民海の早期釈放を要求している国であっても、中国は大国としての矜持を示すべきだった。しかも、「スウェーデン・ニュース」が、中国人観光客を揶揄した内容は、世界各国から指摘され、中国政府自身が十分認識している民度の低さに起因するものなのである。

海外旅行客向けのマナー指南

　2006年10月1日、中国共産党中央委員会傘下の“中央精神文明建設委員会辦公室（略称：「中央文明弁公室」）”と中国政府“国家旅游局（国家観光局）”は、『中国公民海外旅行文明行為指南』と『中国公民国内旅行文明行為公約』を発表した。これは中国人観光客のマナーが余りにも悪く、海外のみならず国内からも非難の声が上がるので、対応に苦慮して取りまとめたものだった。このうち、海外旅行客向けの『中国公民海外旅行文明行為指南』を見ると、以下の内容が記載されている。

中国公民は、海外旅行では、礼儀を重んじ、尊厳を保つ。

衛生に注意し、環境を守り、身分や場所に相応しい衣服を身に付け、ケンカをしない。

老人を敬い、子供を愛（いつく）しみ、女性を優先し、礼儀正しく譲り合う。

出かけて事をするなら、時間厳守。列を作って秩序を守り、立ち入り禁止の線を越えない。

宿泊は礼節をわきまえ、備品を壊さない。食事は静かに、浪費はしない。

健康な娯楽は心身に有益。賭博や風俗は断固拒否する。

観光をするなら、規則を厳守。習俗のタブーは犯さない。

判断がつかないことに出会ったら、大使館や領事館に問い合わせる。

公衆道徳を守って海外旅行に行けば、道中は安全。

　なお、同時期に発行された『“文明旅游出行指南（文明観光旅行案内）”』には、イラスト付きで細かい説明が書かれている。たとえば、「痰（たん）やガムを所かまわず吐くな、ゴミを捨てるな、大小便をどこにでもするな。他人の前で鼻をほじる、歯をせせる、咳（せき）をする、くしゃみをするなどの失礼はするな」とあり、別の項には「果物の皮、紙屑、雑物などの廃棄物はゴミ箱に入れ、そこらに捨てるな。ゴミの分別投棄には注意を払え」と書かれている。まさに手取り足取りであるが、それほどに2006年当時の庶民は民度が低かったと言える。

“不文明的行為”の10項目

　上述の『中国公民海外旅行文明行為指南』は、2015年6月4日付で駐日本中国大使館の公式サイトに掲載されているから、10年間が経過した後も依然として有効な指南なのであろう。2016年5月7日付の「人民日報」海外版には、“中国旅游研究院”院長の“戴斌”が「我が国の海外旅行は過去10年間に急増し、昨年（2015年）の出国旅客は延べ1.2億人に達したが、これだけ海外旅行客がいれば、確率から言っても、一部の旅行客による“不文明的行為（公衆道徳をわきまえない行為）”の発生を防ぐことは困難である」と述べている。

　最近、中国国内で実施された「中国人の海外旅行で“不文明的行為”と考えられるのは何か」というネット調査では、1）文化財や文化遺産への落書き、2）所かまわぬゴミ捨て、3）芝生の踏み荒らしおよび草花の乱採、4）大声でのケンカや電話、5）秩序を守らず行列への割り込み、6）どこにでも痰を吐く、7）所かまわず大小便、8）団体旅行で時間の観念なし、9）ホテルのタオルで靴を拭く、10）地元の風俗習慣を尊重しない、などが上位にランクされたという。

これらは常識ある中国人が恥ずかしいと考える、中国人の海外旅行客による“不文明的行為”であり、『中国公民海外旅行文明行為指南』の発表から12年が経過した現在も大きな改善がなされていないことを意味している。

　中国語のニュースサイトで「大便」、「小便」を検索すると、多数の記事が見つかるが、2016年以降の例を挙げると以下の通り。

2016年8月：

ロシアのサンクトペテルブルグにあるエカテリーナ宮殿で、歴史的価値のある貴重な床板に中国人の母親が子供に小便をさせた。これは歴史上初めての出来事だった。

2016年11月：

オーストラリアのシドニーにある王室植物園で、2人の中国人男性が小便をして警官に見つかり、逃げようとして抵抗した末に逮捕された。2人は66歳と41歳で、浙江省“義烏市（ぎうし）から団体旅行でオーストラリアを訪れていた。

2018年3月：

マレーシアのクアラルンプール市内のPhileo Damansara駅に附属するイスラム教の祈祷室内にある足洗場で、中国人男性2人が小便をして問題になった。2人は「ここはトイレではない」という地元民の説明を無視して小便をしたのだという。

2018年7月：

香港の尖沙咀（チムサーチョイ）にある地下鉄駅のホールで、中国から来た10～12歳の少年5人と引率者の男性1人の団体のうちの少年1人が人目もはばからず大便をした。周囲の人が文句を言うと、「彼は急な下痢でどうしようもなかった」と引率者は答えたが、彼らは誰一人も大便の後始末をしようとしなかった。そこで引率者に大便を処理するよう言うと、「地下鉄の清掃係にやらせれば良く、我々が処理すると、彼らが失業する」と真顔で答えた。

2018年9月：

ロシアのモスクワにあるクレムリン宮殿内の「生神女福音大聖堂」で中国人観光客が小便をした。ガイドがトイレの場所を教えなかったことが原因とされるが、前代未聞の出来事にクレムリン宮殿はガイドに対する規制を強化するという。

2018年9月：

ガーナ共和国の花園で中国人の男が大便をして現地人に見つかり、ショベルで処理するよう要求を受けた。「お前の国では所かまわず大便をするのか」と尋ねられた中国人は、言葉に詰まり、ひたすら謝るだけだった。

ブラックリストで見せしめ

　中国政府は旅行中に“不文明的行為”を行った人物を罰則としてブラックリストに載せ、一定期間その旅行を制限する『観光客不文明行為記録管理暫定弁法』を2015年5月に施行した。これは見せしめを示すことで、中国国民に自覚を促そうとするものである。現在までに何人がブラックリストに載っているかは分からないが、2017年6月の時点で29人という報道があった。2018年9月末にも3人がブラックリストに新規登録されたが、このうちの2人は、マレーシアのボルネオ島に所在するサバ州の州都コタキナバルにあるイスラム教のモスク前でセクシーダンスを踊った不届き者で、37歳と25歳の中国人女性であった。

　こうして見てくると、「スウェーデン・ニュース」が中国人観光客を揶揄した内容は決して間違っておらず、中国政府がそれを十分認識していることは明白である。「スウェーデン・ニュース」が中国政府の痛い所を鋭く突いたので、国家の面子を守るために、逆切れするしか方策が無かったというのが真相かと思える。

　上述した10項目の「不文明的行為」が中国人の海外旅行者から無くなるのはいつの日だろうか。中国人の「自分さえ良ければ、他人が何と言おうと、我関せず」という性質から考えて、中国人の海外旅行者から「不文明的行為」を消滅させるのは困難と思える。義務教育を通じて子供たちに世界に共通する常識と道徳を学ばせ、国民全体の民度を引き上げることが先決ではなかろうか。

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10/7阿波羅新聞網＜惊传孟宏伟或涉北戴河政变 国际刑警正式向北京要解释＝驚くべきことにICPO（国際刑事警察機構）のトップの孟宏偉は北戴河の政変にひっかかったのかも　ICPOは正式に北京に説明を求める＞アップルデイリーは「孟宏偉は中国政治のタブー、北戴河の政変に触れた嫌疑で勾留されたのかも。事件は重大且つ緊急を要するため、当局は与える影響も顧みず孟宏偉から話を聞くこととした」と報道。但し詳細は分からず。

香港の東方日報に依れば、中共はICPOにまだ正式に回答していないとのこと。

ある情報によれば、中共の役人が言うには「孟宏偉は貪欲にも法に違反して不動産を購入、それなのに一所懸命人々を拘留し、世界を驚かせた。論理矛盾である」と。

AFPとロイターは「仏警察は孟宏偉の在仏の妻の安全保護の命令を出した。妻は夫の失踪届を仏警察に出し、その時に生命の危険に関する脅しを受けたとも指摘した。仏警察は既に調査に入った。

中国では上から下に至るまで賄賂漬けですので孟宏偉に限ったことではありません。ただ上に行けば行くほど賄賂額が大きくなるだけです。腐敗で捕まるのは政敵打倒と、額や配るべき人を間違えたときだけです。産経によれば、14年間公安省次官を14年務め、周永康派とのことです。習近平の暗殺計画でも起こそうとしていれば別ですが、国際組織のトップを呼びつけて逮捕拘留するのは異常です。前に周永康と組んで習を狙ったとしても済んだことであり、緊急性はないでしょう。習の判断が狂ってきているのでは。安倍首相も訪中した時には、彼らの権力闘争に巻き添えを食わないように発言には充分注意しませんと。

http://www.sankei.com/world/news/181006/wor1810060017-n1.html

http://www.aboluowang.com/2018/1007/1185223.html

10/7看中国＜一幅中国地图隐藏的秘密（组图） 我的中土情怀＝中国の地図の隠された秘密私の国土への思い＞毛沢東がソ連を助けるために、外蒙古を売ってしまった。蒋介石は同意せず、それで中華民国の地図には外蒙古が入っている。

中華民国地図

中華人民共和国地図

釣魚島の歴史については大陸人だから台湾の歴史については詳しくない。台湾と付属島嶼（含む釣魚島）は日清戦争で日本に割譲・帰属した。第二次大戦で日本は負けたのだから還すべきなのにまだ返していない。

この中国人は歴史を知らない。中共の主張を鸚鵡返ししているだけでしょう。別に尖閣は日清戦争前から日本が統治していたのを、国民党政権が、68年の国連の石油埋蔵調査を知り、70年に台湾のものと言いだしたのが始まり。そうでなければ米国が射爆場として使用することは無かった筈。尖閣問題は長崎純心大学の「いしゐのぞむ」教授が詳しいです。歴史的に日本の領有の正当さを主張しています。日本政府がもっと「いしゐ」氏を活用すべきと思いますが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/07/869839.html

10/4日経　FT＜対中冷戦へと進む中国

米国が9月24日、対中制裁関税第3弾として2000億ドル（約22兆円）相当の中国製品に追加関税を課したことを、トランプ米大統領によるいつもの挑発行為の一つとみるのはたやすい。トランプ氏の首にかけられた法的な縄がここへきて締まり始めているように思えるなか、米国民の目を海外に向けさせる必要があるのだろう、と。

しかし、それは間違った見方だ。実際、今回のあまり賢明とはいえない追加関税は、ホワイトハウス内だけで拙速に決めた政治判断ではない。今回の措置は、もっと危険で永続的なものを表している。米国と中国の経済的、政治的関係は完全にリセットされ、これからは貿易戦争というより冷戦に近い状態が始まるということだ。

■米中関係のリセットは企業に根本的変化もたらす

イラスト　Matt Kenyon/Financial Times

中国との関係を根本的に見直すというのは、トランプ氏の考えだけでなく、右派と左派双方の幅広い支持も得ている。それだけに事態は深刻だ。トランプ氏は確かに対中貿易赤字の削減に固執しているものの、同時に自分の利益になると思えば取引をする人間だし、中国がトランプ氏の態度を軟化させる策を何かひねり出せないはずがない。

しかし、トランプ政権の経済的タカ派であるナバロ大統領補佐官（通商担当）や通商代表部（USTR）のライトハイザー代表は、トランプ氏とは異なり、まったく別のゲームを戦っている。彼らは、中国との経済関係を断ち切ることが長期的には米国の国益にかなうと信じている。

こうした考え方に同意する向きは、米国防総省にも多くいるし、労働運動を手掛ける進歩的な左派にもいる。彼らの中には、トランプ氏が大統領職を去った後もずっと権力のある地位に就く人も多くいるはずだ。それぞれに目指すものは異なるが、米中は長期的に戦略的対立関係にあり、従って米国の貿易政策と安全保障政策を別々に考えていてはいけないという見方でほぼ一致している。

米中関係をこのように根本から見直すことは、グローバルに事業を展開する企業にとって根本的な変化を意味する。

国際的な企業の経営者たちは、今回の追加関税はあまりに広範囲にわたり、かつ高率なため、米国にインフレ圧力をもたらすことから、製品価格を引き上げざるを得なくなると不満を表明している。しかし、政権内の経済的タカ派たちには、こうした経営者に同情する向きは全くない。それどころか、こうした企業を米国の裏切り者だとさえ考えている。中国という西側の根本的な価値観を共有することもなく、いろいろ条件をつけて最終的には自国の市場への平等なアクセスも認めない国に、自社の短期的な利益を優先して米国の事業を移してきたとんでもない存在だとみている。

今の経済的、政治的環境で政策の方向性や世論を牛耳っているのは、タカ派だ。彼らには、中国による知的財産権や人権の侵害、南シナ海での中国の攻撃的な行動など、自分たちの主張を正当化する材料は多くある。

中国を専門とする調査会社ガベカル・ドラゴノミクスの責任者アーサー・クローバー氏は、「中国をかつてのソ連のような『修正主義』勢力だとみなす意見をよく聞く。従来とは全く異なる体制を世界に広めようとしているという意味だ」と話す。この見方は大げさすぎるかもしれないが、中国やロボット（中国製ロボット）に仕事を奪われるのではないかとの懸念を強めている一般の米国民には、今の経済のグローバル化を擁護する意見より、こうした大げさな意見の方が心に響きやすい。

■米企業にサプライチェーンの見直し迫る

タカ派はこれまでのところ非常に巧妙に、消費者物価への影響を最小限に抑えるよう関税対象を選別する一方で、最も重要と考えられるサプライチェーンを中国に移してきた企業を罰している。米半導体大手クアルコム（米中両国のナショナリズムの犠牲になった面もある）や米IT（情報技術）機器大手シスコシステムズをみれば分かる。シスコのルーターやスイッチは、欧米だけでなく中国でも都市のIT化に利用されており、同社はこれらの製品を今回の関税対象から外すようロビー活動を展開したが、そうはならなかった。

ホワイトハウスは、国防総省がこのほどまとめた白書を近く発表するようだが、同白書は米企業に一部の部品調達については米国内に移すよう提言している。このように同白書が、トランプ政権の今後の産業政策をどういう方向に持っていくかを示すことになるかもしれない。ただ、米中が冷戦に突入すれば、企業によってその被る影響に差が出ることは間違いない。

従来型の消費者向け事業を展開する米スターバックスや米ウォルマートなどは、様々なデリケートなデータを吸い上げるIT企業や、マッピングや自動運転車など戦略的分野に取り組む企業よりも、中国市場での立場を維持しやすい。米中の貿易戦争が冷戦に発展したら、米アップル、米フェイスブック、米マイクロソフト、米グーグルおよびその他中国で事業をする多くの米国の多国籍企業は、難しい選択を迫られるだろう。米国の中国に対する国家的な懸念に対して、見て見ぬふりを続けられなくなるからだ。

■政治をもはや無視できなくなる米企業

短期的には輸出依存が大きい中国の方が苦労するかもしれない。だが、中長期的には米企業の方が米国内にサプライチェーンを再構築しなければならないという意味で、苦労しそうだ。

ゲームの「フォートレス・アメリカ」のように、すべてを米国内で調達することは政治的にも現実的にも不可能だ。従ってトランプ政権は、米国としての産業政策を進めたいのであれば、欧州を含む貿易パートナーと同盟関係を確立する必要がある。だがこれは、決してトランプ氏が得意とすることではない。

企業が進む先には、事業の存亡に関わる本質的難題が立ちはだかる。例えばグーグル。同社の親会社、米アルファベットのラリー・ペイジ最高経営責任者（CEO）は、ロシアが米IT企業のプラットフォームに干渉したかどうかについての上院の公聴会での証言を拒否した。だが、一方で同社が、中国当局の検閲を容認する形で同国向け検索サービスを始めるとしたら、それはこの企業にとって、どんな意味を持つことになるのか。

経営者らは、政治は自社の事業には関係がないとの立場を貫けるだろうか。これまで経営者は好んでそう考えてきたが、それは今、希望的観測にすぎないように思える。

By Rana Foroohar

（2018年9月24日付　英フィナンシャル・タイムズ紙　https://www.ft.com/）＞（以上）

FTも気づくのが遅いとしか思えません。トランプ大統領が誕生したのは、敵の中共を倒し、産業を米国に回帰させ、雇用を拡大するためです。儲かれば何をしても良いと言うような経営者は淘汰されるでしょう。中国側に立つ経営者は自由社会でﾋﾞｼﾞﾈｽできなくなるでしょう。今はそこまで行きませんがやがて来ると思っておいた方が良い。日本の経営者も同じようにしなければ排除されるようになります。今の日本の経営者でそこまで読めている人は殆どいないでしょうが。政府もきっちり指導して国益を守るように動かねば。第二次大戦の誤りは組む相手を間違えたことです。今中国に近づくことは同じ過ちを繰り返すことです。

北野氏の記事は、まさしくその通りで、今米国は米国が作って来た国際組織を壊そうとしています。何故そんなことをするのかと言うと、狡猾な国が善意を利用し、悪をはびこらしてきたからです。悪を罰することもできない組織はガラガラポンして作り替えるしかないでしょう。

細川氏の記事では、交渉の場面でトランプと部下とで役割分担しているのではという気になりました。「俺たちは合意したけれど、上がNoだから」「上と相談して」と言い訳して、相手を幻惑するのでは。中国に米国は何年も騙されて来ましたので、ちゃぶ台返しするのも良いでしょう。やはり、自由貿易の論理を主張できるは自由を認める国でないと。一党独裁・言論の自由のない国に「自由貿易を守る」と言われても。

北野記事

エスカレートする一方の米中貿易戦争。これは、もはや「米国の貿易赤字解消」といった次元を超えている。米国は覇権を維持するために、中国つぶしに動き始めたと見るべきだろう。そう、米中貿易戦争は、「米中覇権争奪戦争」でもあるのだ。（国際関係アナリスト　北野幸伯）

米中が経済制裁の応酬！戦争には「戦闘」以外の形態もある

中国を本気でたたきつぶし、覇権を維持しようと目論むトランプ。中国には勝っても、世界経済を道連れにする恐れがある　Photo:Reuters/AFLO

トランプ政権は9月24日、対中国制裁第3弾を発動した。中国からの輸入品2000億ドル相当に、10％の関税をかけることになる。これに対して中国は、米国製品600億ドル相当に報復関税をかける意向を示している。

これを受けてトランプは、対米報復制裁が発動されれば、さらに2670億ドル相当の中国製品に関税を課すと警告した。現実にそうなれば、米国は、中国からの全輸入品に関税をかけることになる。

筆者はこれを、「米国の貿易赤字解消」という次元を超えた、米中の覇権争奪戦と見ている。そう、実際に武器を使用していなくても、立派な戦争である。

「大げさだな」と感じる人は多いだろう。日本人は「戦争」と聞くと、「ミサイルをぶっ放した」「空爆した」「戦闘機が戦った」「戦車で進軍してきた」など、「戦闘行為」を思い浮かべる。しかし世界的に見ると、「戦争」という言葉の意味は、もっと広い。

考えてみよう。戦争はまず、ある国の「指導者の頭の中」で始まる。彼は敵国を設定し、「たたきつぶそう」と決意するが、翌日早速軍隊を送るだろうか？敵国が弱く、間違いなく圧勝できる場合ですら、いきなりそんなことはしない。

国際社会から非難されて経済制裁を科され、かえって自国の方が苦しくなる可能性があるからだ。

では、どうするのか？

普通、戦争は「情報戦」から始まる。これは、敵国を「悪魔化」する目的で行われる。理由は2つ。第1に「国際社会を味方につける」ためである。戦闘して勝ったはいいが、結果国連から制裁を受けては意味がない。第2に、自国民に「戦争やむなし」と信じさせるためである。戦争中に「反戦派」がうるさくては困るのだ。

第2次世界大戦前に行われた情報戦、外交戦、経済戦

情報戦の例を挙げよう。1932年、日本は満州国を建国した。中国は当然これに不満で、国際連盟に訴えた。そして、情報戦を開始。「田中メモリアル」という「日本の世界征服計画書」を全世界に拡散した。もちろん、実際は日本の「世界征服計画」など存在せず、「田中メモリアル」は「偽書」である。
しかし、中国は情報戦を有利に進め、世界の国々に、「田中メモリアル」＝「本物」と信じさせることに成功した。その結果、日本は「世界支配を企む悪の帝国」となり、「国際連盟脱退」に追いこまれてしまった。1930年代の例を挙げたが、もちろん現在も情報戦は行われている。

「外交戦」も重要だ。これは、自国の仲間を増やすことで、敵国を孤立させるために行われる。たとえば、1937年から始まった日中戦争で、中国は、米国、英国、ソ連から支援を受けていた。日本は、外交戦でも負け、孤立していた。

そして、「経済戦」。経済制裁によって、敵国に大打撃を与えることができる。一番わかりやすい例は、米国が、英国、中国、オランダを巻き込んで、日本に対して実行した「ＡＢＣＤ包囲網」だろう。

米国は、1937年から日本への経済制裁を開始。1941年8月には「対日石油全面禁輸」措置が発動されている。この4ヵ月後、追い詰められた日本は真珠湾を攻撃し、「戦闘」という意味での「日米戦争」が始まった。

トランプ政権誕生前から米国内は「対中戦争モード」だった

最後に「代理戦争」。これは、大国が特定の勢力を支援することで行われる。たとえば、シリアで欧米は、「反アサド派」を支援している。一方、ロシア、イランなどは「アサド政権」を助けている。これは、欧米ｖｓロシアの「代理戦争」である。
ほかにもある。ウクライナだ。欧米は、ポロシェンコ政権を支持している。ロシアは、ウクライナ東部ドネツク、ルガンスクのいわゆる「親ロシア派」を支援している。ウクライナ内戦は、欧米とロシアの「代理戦争」なのである。

こうして歴史を振り返ると明らかなように、リアルの「戦闘」は、武器を使わないさまざまな戦争を経て勃発する。では、米中の現状は、どう考えるべきなのだろうか？

筆者が「米中貿易戦争」を「覇権争奪戦争」と見る理由はいくつかある。

まず、トランプが大統領になる前、すでに米国内では、「中国と戦って勝たなければならない」と主張するベストセラー本が出ていた。

1冊目は、国防総省顧問マイケル・ピルズベリーの『China 2049』。「中国は、建国100年目にあたる2049年までに、世界覇権を握ろうとしている」という内容だ。ピルズベリーは、「アメリカはこのマラソンの敗者になろうとしている」（P.28）、つまり、覇権争奪戦で中国に負けると警告している。

2冊目は、トランプ大統領の補佐官で国家通商会議議長ピーター・ナヴァロの『米中もし戦わば～戦争の地政学』だ。この本は、「米中戦争が起こる確率」は、「非常に高い」という話から始まる。そして、第6部のタイトルは、「力による平和への道」である。中国に強硬な姿勢で対抗することを主張している。
この2冊は共に、米国での出版は2015年である。つまり、トランプが大統領になる2年前に出されている。

そして、この年の3月、「ＡＩＩＢ事件」が起こっている。イギリス、フランス、ドイツ、イタリア、スイス、イスラエル、オーストラリア、韓国など親米国家群が、米国の制止を無視し、中国が主導する「ＡＩＩＢ」への参加を決めたのだ。

反中→仲直り→やっぱり反中…目まぐるしく変わるトランプの胸中は？

この事件は、米国の支配力低下と、中国の影響力増大を世界に示した。つまり、米国には「中国を打倒しなければ、わが国の時代は終わる」という強い危機感が、トランプ政権誕生前からあったのだ。

このような機運の中、トランプは「反中大統領」として登場した。選挙戦中も、一貫して反中だった。選挙に勝つと早速、台湾の蔡総統と電話会談し、中国と世界を仰天させた。

しかし、2017年4月、初めて習近平に会ったトランプは、以後「私は彼のことが大好きだ！」と公言するようになる。米中関係は、一気に改善された。
なぜ、そうなったのか？トランプは、北朝鮮問題で習近平の助けを必要としていたからだ。そして習近平も、トランプを助けることを約束した。

ところが、それから1年たって、トランプは中国との貿易戦争を開始した。唐突に見えるかもしれないが、以下のような流れだったのだろう。
（1）トランプは、もともと「米国の覇権を維持するために、中国をたたこう」と考えていた
（2）しかし、習が北朝鮮問題で協力する意向を示したので、様子を見ていた
（3）ところが、1年たっても何も変わらないので、元の路線に戻った

ご存じのように、中国はロシアと共に、北朝鮮を守り続けている。

さらに、報道されているように、「米国の貿易赤字を減らすため」とか「知的所有権を守るため」だけの「貿易戦争」ではない理由はほかにもある。

トランプ政権の動きを見ていると、もっと「トータルな戦争」を開始しているからだ。

人権問題批判に中国軍への制裁　台湾への武器輸出も再開した米国

たとえば、トランプ政権は突然、中国が「100万人のウイグル人を拘束している！」と批判し始めた（太線筆者、以下同じ）。

＜米国務長官、ウイグル人拘束めぐり異例の中国批判
【ＡＦＰ＝時事】9/22(土) 17:38配信 　マイク・ポンペオ（Mike Pompeo）米国務長官が21日、中国政府に対し、イスラム教徒の少数民族ウイグル人を多数拘束していると異例の強い論調で批判し、不穏さを増す米中関係に新たな火種が浮上している。＞

これは、「中国悪魔化」のための「情報戦」を開始したと見ることもできる。なぜそう言えるのかというと、米国は、自国に都合のいい時しか「人権カード」を切らないからだ。

たとえば、米国の同盟国サウジアラビアは、民主主義のカケラもない、絶対君主制の人権侵害国家である。しかし、米国がサウジの人権問題を批判することはない。

実際、米国は長い間、中国の人権問題を批判してこなかった。これが再開されたことには、大きな意味があると見るべきだ。

また、トランプ政権は、なんと「中国軍」にも制裁を科している。

＜米国＞中国人民軍を制裁　露から戦闘機など購入
毎日新聞　9/21(金) 19:15配信  
　【ワシントン鈴木一生】トランプ米政権は20日、中国人民解放軍の兵器や装備品を管理する部門とその責任者に制裁を科すと発表した。米国の対ロシア制裁に違反して2017～18年、ロシア国営武器輸出企業「ロスオボロンエクスポルト」と取引し、戦闘機10機と最新鋭の地対空ミサイルＳ400関連部品を購入したことが理由という。制裁は、米金融機関との取引や米国人とのビジネスを禁じる内容。＞

さらにトランプは、中国が「自国の一部」と主張する台湾に武器輸出することを決め、中国を激怒させた。

＜中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は25日、トランプ米政権が台湾への武器売却を議会に通知したことに関し、「中国の主権と安全保障の国益を損なうものだ」と述べて「強烈な不満」を表明した。中国は米台の軍事交流の停止を求めているが、米中間では貿易分野だけでなく軍事部門でも関係が悪化しているのが現状だ＞（産経新聞　9月25日）

戦闘しにくい核時代は「経済戦争」がメインに

米中関係は、過去の戦争のように、情報戦、外交戦、経済戦、代理戦争などを経て、必要があれば「戦闘」をして敵国をたたきつぶすところまで行ってしまうのだろうか？

1930年代と現代では、実は大きく異なる1つの事情がある。「核兵器」の存在である。これが、戦争の形態を変えた。

米中ロにはそれぞれ、敵国を壊滅させるのに十分な核兵器がある。それどころか、地球を「人の住めない星」に変えることすらできる。結果、大国間の戦闘は、起こりにくくなっている（既述のように代理戦争は起こっているが）。

現在では、「経済戦争」が「主戦場」になっているのだ。たとえば、ロシアは2014年3月、クリミアを併合した。さらに、ウクライナ東部ルガンスク、ドネツクを支援して、事実上の独立状態に導いた。そして、ロシアは、シリア・アサド政権支援を続け、ここでも勝利している。
しかし、米国は、ロシアと直接戦闘することはない。では、米国はロシアに負けっぱなしなのだろうか？

そうではない。何かあるたびに、米国はロシアへの経済制裁を強化している。それで、ロシア経済はボロボロになってしまい、プーチン政権は、大打撃を受けている。

トランプが、「米中貿易戦争で、中国に勝とう」と考える理由もわかる。米国は、年間5000億ドル強を、中国から輸入している。一方、中国は、米国から年間1300億ドルしか輸入していない。貿易戦争によって、お互いの全製品に関税をかけたとすると、中国が受ける打撃は、米国が受ける被害の3.8倍になる。

それでトランプは、「貿易戦争で、米国は中国に勝てる」と確信しているのだろう。

中国に勝ちたい米国が世界経済をも破壊する

果たして、米国は中国に勝てるのだろうか？

その可能性は、高い。というか、成長期の最末期にある中国の栄華は、米中貿易戦争がなくても、終わりつつあった。トランプが何もしなくても、中国の成長率は鈍化し続けていたのだ。今回の貿易戦争は、中国の没落を加速させる結果になるだろう。

ところが、それで米国の繁栄とはなりそうもない。世界中の研究者が懸念しているのは、「中国を倒したいトランプが、世界経済を道連れにすること」である。

ノーベル賞学者のクルーグマン教授は、6月にこうツイートした。

「トランプ大統領が貿易戦争に向かって行進する中、私は市場の慢心に驚いている」
「トランプ氏が行くところまで行って、世界経済を壊すのかはわからない。しかし、相当な可能性があるのは確かだ。50％？30％？」

対中制裁第3弾発動で、「トランプが行くところまで行って、世界経済を壊す可能性」は、さらに高まった。

細川記事

日米首脳会談で「物品貿易協定」（TAG）の交渉に合意したといわれるが、実態は自由貿易協定（FTA）にほかならない――。通商交渉の舞台裏を知り尽くした細川昌彦氏が、日米首脳会談におけるパワーゲームの深層を徹底解説する。

日米首脳会談 国連総会に合わせて実施 貿易交渉開始で合意（写真：AFP/アフロ）

まず、今回の首脳会談について素直に評価する点から始めよう。

9月26日に開催された日米首脳会談における日本側の最大の焦点は、トランプ大統領が打ち出した自動車への25％の追加関税という脅しを避けるために、新たな貿易交渉をスタートすることだった。

米国は追加関税で脅しながら、交渉入りを迫った。これに対し日本が最優先としたのは、自動車の追加関税を発動しない確約を得ることだった。とりあえず今後交渉している間は発動しない確約を得たようだ。これは7月の米欧首脳会談での欧州連合（EU）も同様の交渉をしており、日本はEUのやり方を参考にした。

ただし、その拳は「挙げたまま」、ということも認識しておくべきだろう。米国はまだ脅しのカードを手放したわけではない。EUも日本も「交渉が続く限りは自動車への追加関税はない」と説明するが、米国から言えば、「脅しのカードを持ち続けて交渉する」というものである。

日本はこれまで長年、米国からの圧力で譲歩を迫られることを懸念して、米国との2国間交渉を避けてきた。他方、今のトランプ政権は2国間協定にこだわって、米韓自由貿易協定（FTA）の見直し交渉、北米自由貿易協定（NAFTA）の見直し交渉、EUとの貿易交渉など、次々と2国間交渉を進めている。いつまでも日本だけが交渉に入ることを拒否し続けられないと、日本も現実を見据えた対応をしたのだろう。

日米首脳が合意した交渉は「物品貿易協定」（TAG）という名のFTAの交渉だ。日本政府の発表では、これから日米でスタートするのは「物品貿易協定（TAG）」だとして、あえてFTAという名称を避けたようだ。それはなぜか。

日本が「FTA」の名称を避けたいわけ

確かに、モノの貿易の関税の交渉を始めることにしたのだから、TAGと呼ぶこと自体は間違いではない。しかし世界貿易機関（WTO）という国際ルールでは、特定国に対して関税を引き下げるにはFTAという手段しかないということを忘れてはならない。TAGという名称を付けようが、付けまいが、それはFTAなのだ。

安倍総理は「これはFTAか」との記者の質問に、「日本がこれまで締結してきた包括的なFTAではない」とすれ違い答弁をわざわざしている。これがその後、日本の報道に混乱と誤解を招いたのだ。これは「包括的でないFTA」であっても、当然FTAである。

では何故FTAと呼ぶのを避けたのか。

日本には伝統的にFTAに対して強烈なアレルギーがある。FTAになれば、米国からの圧力で日本は農産物の市場開放をさせられるとの被害者意識が根強くある。だから、国会答弁でも「今の協議はFTA交渉ではない」と言い続けてきた。

実は同じように日本がFTAという名称を避ける動きは16年前にもあった。日本が編み出した「経済連携協定」（EPA）という言葉がそうだ。この言葉も日本の造語だと言うことはあまり知られていない。

かつて1990年代後半ごろから世界はFTA締結へと動いていたが、日本はこうしたこともあって、この潮流に乗り遅れていた。そこで日本もついに2002年にシンガポールとの間で初めてFTAを締結した。その際もやはり、FTAと聞くと強く反発する農業関係者にどう説得するかが最大の問題であった。相手国にシンガポールを選んだのは、農産物の市場開放にはおよそ無縁な国だからだ。しかも名称をFTAではなく、関税引き下げよりもルールの策定を重視したFTAとして「経済連携協定（EPA）」という名称を編み出して、FTA色を薄めることに腐心した。実は名前がEPAであっても、実態はFTAなのだ。

15年以上経った今も、日本の“FTAアレルギー”は変わらない。今回、「TAG」という名称を考え出したのもFTA色を薄めるためで、歴史は繰り返される。EPAと言おうが、TAGと言おうが、WTOのルール上はFTAという概念しかない。現に米国では日米のFTA交渉として認識され、「日本とFTA交渉をする」と報道されている。

いつまでも言葉で逃げるのではなく、むしろFTAであることを正面から認めて、その中身の是非について議論する成熟さが日本には必要だ。

むしろ問題は交渉の内容だ。恐らく中間選挙後の年明けからスタートするであろうFTA交渉で後述する点で日本はどこまで頑張れるかが大事だ。

トランプ氏の中間選挙対策として「牛肉の手付金」

自動車の追加関税の回避のために2国間交渉に入った日本が懸念するのは、「農産物の市場開放において環太平洋経済連携協定（TPP）で合意した以上の譲歩を迫られるのではないか」という点であった。これが日本の農業関係者の最大の懸念で、この懸念を払拭することが、日本にとっての次の優先事項だった。首脳会談では、「TPP水準が最大限である」ことを留意させたことは成果であった。

ただしそれは裏返せば、「TPPで約束した水準までは引き下げる」と言ったのも同然だ。これからの交渉で関税引き下げが決まるのではあるが、今回、既に “手付金”を払ったと言える。トランプ大統領にとってはありがたいことに違いない。

トランプ大統領の狙いは中間選挙に向けての得点稼ぎだ。ターゲットは牛肉である。

TPPを離脱した結果、TPPに参加している豪州産牛肉に比べて、相対的に不利になる。さらに米中間の関税合戦の結果、中国の報復関税によって、米国の牛肉、大豆が打撃を被っている。中西部の農業州の農畜産業者の不満は爆発寸前だ。11月の中間選挙に向けて、この不満解消はトランプ大統領にとって至上命題となっている。

そこで7月の米欧首脳会談では欧州から大豆の輸入増を勝ち取り、今度は日本から牛肉の輸入拡大を勝ち取って支持層にアピールする。わかりやすい構図だ。

日本も欧州同様、コミットではないが、トランプ大統領が支持者に成果とアピールできるような「仕立て方」をEUのやり方を参考にして考えたのだ。

今後の焦点は自動車の数量規制

今回の首脳会談の共同宣言文に気になる文言が盛り込まれてしまった。

今後の交渉において日米双方が目指すものとして、「米国の自動車産業の製造及び雇用の増加を目指すものであること」と書かれているのだ。これは要注意だ。日本が農産物について既に述べたような「TPPでの水準が関税引き下げの最大限だ」とする文言を入れること主張したために、「それならば」と米国がその引き換えに持ち出したものだ。

今回の首脳会談の結果に対して、日本の中には「自動車の追加関税を免れるために、農業が犠牲になった」という人もいるが、逆に「農業はTPP止まりという条件を米国に飲ませるために、日本は自動車で譲歩させられた」とも言える。

これは何を狙っているのか。

米国の交渉責任者であるライトハイザー米通商代表部（USTR）代表の目指すのが自動車の数量規制だ。追加関税の脅しで数量規制に追い込もうとしている。米韓FTAの見直し交渉で韓国に、NAFTA見直し交渉でメキシコ、カナダに数量制限を飲ませた手法だ。G7（先進7カ国）の一角であるカナダまでこの“毒まんじゅう”を食べさせられたのは衝撃だ。

そして今、ライトハイザー代表は同様の手法で、EU、そして日本と交渉をしようとしている。

米国の自動車販売台数は年間およそ1700万台で成熟市場になって、今後大きな伸びは期待できない。そういう中で、日系メーカーが米国で生産するのは377万台、米国内で生む雇用（間接も含めて）は150万人だ。これをさらに増加させるには、対米投資を増加させ、現在174万台である対米輸出台数を減らすことになる。その結果、日本での国内生産969万台は減らさざるを得なく、国内雇用にも影響する大問題なのだ。

そしてそれを実現するために、今後の交渉で、米国がこの文言を盾に「対米輸出の数量規制」や「対米投資の数値目標」を強く要求してくると考えるのが自然だ。まさにこれこそ日本が断固拒否すべき管理貿易なのだ。

これが、これから始まる交渉の最大の焦点であろう。

日本政府はこの文言を受け入れたことで、もちろん今後厳しい交渉が予想される。日本政府は平静を装い、メディアも大本営発表のせいか、意味不明の解説をしているものまである。本当にこの文言が日本にとって大きな失点でないならば、それを今後の交渉の結果で示すことを日本政府には期待したい。

新交渉で注目すべきは「米国の自動車関税」への攻めだ

今回の首脳合意を受けて、新たな日米交渉が年明けにも始まるが、そこで注意しなければならないのが、日本は受け身一辺倒にならないことだ。日本はメディアも含めて、伝統的に「米国から攻められるのをどう守るか」にばかりに関心がいく悪い癖がある。しかし交渉は相手を攻めることも大事なのだ。

具体的に米国を攻めるべきポイントは「米国の自動車関税」だ。米国は乗用車で2.5％、ライトトラックで25％の関税をかけて、これを死守しようとしている。

かつてTPPにおける米国との関税交渉では、日本の農産物の市場開放と米国の自動車の関税撤廃がパッケージで合意されたことを忘れてはならない。

新交渉でも当然、日米双方向でなければならない。かつてのTPP合意と同様に、日本の農産物の関税引き下げだけでなく、日本が米国の自動車関税の引き下げを要求するのは当然の主張だ。米国にかつてのTPP合意の“いいとこ取り”をさせてはならない。

注目すべき、対中国を睨んだ日米欧協力

日米共同声明に盛り込まれた注目点は、こうした日米2国間の問題だけではない。中国の知的財産権の収奪・強制的な技術移転など中国の不公正な貿易慣行が日米共通の今後の大きなテーマだ。その問題に欧州も含めた日米欧が協力して対処することが盛り込まれた。これは大いに評価すべき点だ。メディアの目が余りこの点に向いていないのは問題だ。

これがトランプ大統領の首脳会談の共同声明だからこそ意味がある。

こうした中国の経済体制に起因する根深い問題にはトランプ流の関税合戦は手段として問題解決にはつながらない。むしろ中国が徐々に改善せざるを得ない国際的状況を作り出すことこそ大事なのだ。しかしトランプ大統領自身は恐らく全く関心がない。中国とは2国間の関税合戦での駆け引きにしか関心がない。

そのことを理解しているのはライトハイザー代表だ。2017年12月から日米欧三極での貿易大臣会合を4回と頻繁に繰り返しながら、中国問題への対処を進めてきた。

問題はそうした取り組みがトランプ大統領のお気に召すかである。トランプ政権の通商戦略はトランプ大統領の独断で仕切られていることから、いかにうまくトランプ大統領の頭に刷り込むかがポイントになる。

それはライトハイザー代表の手腕にかかっている。

7月の米欧首脳会談の共同宣言にも同趣旨の文言が盛り込まれている。これはまさしく日米欧が連携した「トランプ対策」なのだ。これはこの政権が独特の構造であることを物語っている。

会談直前の夕食会が持つ大きな意味

同じく「トランプ対策」という意味では、会談直前での日米首脳2人きりの夕食会が大きな意味を持った。日米首脳会談の前に茂木大臣－ライトハイザー代表による閣僚レベルの交渉があったが、それに先立って、まず安倍総理とトランプ大統領との間で2人だけの夕食会がトランプ大統領の発案で開かれた。そこで安倍総理はトランプ大統領との直接の会話で、繰り返し刷り込んでいくことが可能になった。

トランプ政権ではトランプ大統領だけがポイントだ。それで失敗したのが中国で、閣僚レベルで折角合意できても、トランプ大統領にちゃぶ台返しにあってしまった。逆にEUは直前の閣僚折衝では物別れに終わっても、翌日の首脳会談でトランプ大統領のお気に召せば、丸く収まった。失敗した中国と成功したEUの例をみれば、どう対処すればよいか明らかだ。

そういう意味では安倍総理がトランプ大統領の頭を事前に作っていく機会があったことは効果的だったようだ。

これがトランプ政権との付き合い方なのだ

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10/4NHKニュース5：32＜バチカンの会議に中国司教が初参加 関係改善を反映 台湾は警戒

ローマ・カトリック教会の中心地、バチカンと中国が関係を改善させているのを反映して、世界各国の司教が集まるバチカンの会議に、初めて中国の司教が参加しました。

バチカンでは３日、世界各国からカトリック教会の司教や教会関係者およそ300人が集まる、恒例の「司教会議」が始まりました。
会議の開幕にあたってミサを行ったフランシスコ法王は、この会議に中国から２人の司教が初めて参加したことを明らかにし、「２人を温かく歓迎したい」と述べました。
バチカンと中国は、中国政府が内政干渉を理由にローマ法王による司教の任命を拒否してきたことで対立が続いてきましたが、先月、司教の任命方法で双方が暫定合意したことで、関係改善に向かっています。
今回の会議に中国から参加した２人の司教のうち１人は、中国政府に任命されていた司教で、暫定合意とともにフランシスコ法王から新たに正式な司教として承認されていました。
中国側としては、カトリック教会をなるべく中国共産党の管理下に置くとともに、将来、バチカンが台湾との間で維持する外交関係を解消させたい狙いがあるとみられます。
バチカン内では中国との暫定合意に批判的な声もあり、今後、どこまで関係が改善するのか注目されます。

警戒強める台湾

バチカンと中国が関係の改善に向かっていることについて台湾は、70年以上にわたって維持してきたバチカンとの外交関係が将来、解消される事態になるのではないかと警戒感を強めています。
このため台湾は、今月14日、バチカンで開かれる大規模な式典に蔡英文総統の特使としてカトリック教徒でもある陳建仁副総統を派遣し、関係のつなぎとめを図ることにしています。
中国は、蔡政権が「１つの中国」という考え方を受け入れていないと批判し、台湾と外交関係のある国々の切り崩しを図っています。
とくにことしに入って３か国が台湾との外交関係を断っていて、関係を維持している国は過去最も少ない17か国にまで減り、ヨーロッパではバチカンのみとなっています。＞（以上）

10/3阿波羅新聞網＜对圣座的侮辱 中共的胜利＝教皇に対する侮辱　中共の勝利＞バチカンが中国とｻｲﾝしたことについて独メデイア（南ドイツ新聞）は「最大の侮辱」と評した。川の名前を変えるのと同じように考えた歴史的なこの合意は、独メデイアにとって宗教の自由に関心を寄せ続けさせる。「中国は国内ではイスラム教の影響を制限する仕組みを作り、国外ではバチカンに恥辱を与える合意を為した。寧夏ムスリム自治区の「艾依河＝アイイ川」の名前を「典農川」と変えたのと同じ。北京は宗教の影響を減じることを益々システム的に行い、中共の幹部は川の名前までムスリム色が匂うという事で変えてしまった。アイイはマホメットの第三夫人のアーイシャを連想させるのとアイの発音が「愛」に繋がるのを嫌ったため。漢化宗教をうち出したのは習近平本人である」と報道。

オーストリアの「ニュース新聞」は「バチカンの為した中国との合意は教皇に対する侮辱である。何年にも亘り、力比べをしてきたが、これで中共の勝利となった。この合意は北京の指名したキリスト教愛国党の主教をバチカンが認めることになり、何らの報いもない。この理由は中国の教会の分裂を克服するため。でも世界のカソリック教会では聖職者の児童猥褻行為が問題になり、分裂の危機にある。信徒は心を痛めるばかりである。徹底して目を閉じ、中国の信徒や他の宗教が弾圧されているというのに、合意するとは。中国には第二のシンガポールになってほしい。今でも民主国家でないが、宗教の自由や少数民族を保護する国である。だが、この希望は打ち破られた。この合意は北京が原因でなく、バチカンの態度変更によるもので、迷妄なのはムソリーニ時代と同じである」と報道。

http://www.aboluowang.com/2018/1003/1183192.html

10/4阿波羅新聞網＜特朗普发布讨伐中共檄文 彭斯全方位警告北京 还指明台湾民主为所有中国人展示更好道路　＝トランプは中共討伐の檄文（国連での中共の中間選挙介入の件の発表）を発す　ペンスはあらゆる方面で北京に警告　そして台湾の民主主義こそが中国人が進むべき道を示していると　＞ペンスは10/4ハドソン研究所で演説し、中共を非難した。航行の自由と、南米3ケ国の台湾断交は中共の差し金、また債務の罠を仕掛けていると。航行の自由作戦ではUSS Decatur駆逐艦が南沙諸島（Gaven Reef、Johnson Reef)の12海里内に入った時に、中国軍艦が接近、非常に危険な行為と非難。だが米国は国際法を守り、中国が何をしようが退くことはないと発言。

http://www.aboluowang.com/2018/1004/1184023.html

10/5阿波羅新聞網＜教宗落泪迎「红色主教」引起强烈反弹 被批与魔鬼同流合污与狼共舞＝教皇は涙を流して迎えた　2名の「桃色（アカに近い）主教」は強烈な反発を受ける　悪魔と同じく汚れ、狼と一緒に踊ると批判を受ける＞

2018年10月3日、世界カソリック大会が開かれ、バチカン報道官のスパダロはツイッターに2名の中国の「桃色主教」を載せ、「中国の主教が参加するのは今回が初めて、場は共にできたことに喜んでいる」と。写真で二列目左が郭金才、二列目右から二人目が楊暁亭。

ある牧師が言うには、「中共のどこが教会にとって良いのか？キリスト教やカソリックを弾圧、教会解体だけでなく、十字架まで壊し、そこに国旗掲揚する。教皇は今の中国の状況を知るべきで、何故関係を作るためといってこんなことをするのか」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1005/1184232.html

福島氏の言うバチカンが台湾と中国との国交を認める可能性は薄いと思います。「台湾は独立国家」という形となり、中共は絶対認めないでしょう。またﾌﾗﾝｼｽｺ法王は桃色ではなく赤色法王なのでは。中共派遣の主教を涙を流して迎えるくらいですから。金に転んだとしか言いようがない。ゴッドファーザーパートⅢと同じです。世界が中共に警戒心を持ち出し始めたこの時にです。

まあ、米中が覇権争いをし、米国が台湾を国家と認めれば西側諸国は右倣えするでしょう。日米は尖閣だけでなく、台湾を共同防衛すべきです。台湾軍上層部が国民党系（＝中国人）でしめられているのが気になりますが。少なくとも韓国は防衛する価値はありません。

記事

「カトリック教」を意味する「天主教」の十字架。台北で2018年9月23日撮影（写真：AP/アフロ）

バチカンと中国が、カトリックの司教任命問題について9月22日に北京で行われた会談で暫定合意書に署名したというニュースが世界を駆け巡っている。司教任命権に関する合意の可能性は3月下旬にも報道され、その背景については拙コラム「中国、バチカンと交渉決裂？」で解説したとおり。結局、この時点から半年経って暫定合意にこぎつけた。

あくまで“暫定”であり、任命権のプロセスの問題や、また反共産党的な中国の地下教会に対しての対応も不明だ。私が気になるのは、バチカンと台湾の関係がどうなるか。以前の拙コラムでは、中国とバチカンの関係を主に取り上げたことがあるが、今回は台湾サイドからの見方を中心に考えたい。おりしも9月末、東京で「世界台湾同郷会連合会第45期年会」が開催されていた。台湾出身の評論家・文筆家の黄文雄さんから世界中の台湾人が集まるから、いろんな人の話を聞いてみるといい、と誘われたので私も行ってきて、バチカン問題に関する見方、そして台湾の未来に関する予測についていろいろ聞いてきた。「チャイナ・ゴシップス」のタイトルのコラムで台湾のことを取り上げると、中国の欄で台湾を取り上げるな、と怒る方もいるのだが、今回は大目に見ていただいて、台湾から見た、バチカン問題について紹介したい。

この世界台湾同郷連合会の特徴は、タイトルに台湾とあることからもわかるように、思想的にはアンチ国民党の台湾派の人が主流だ。そういう政治的カテゴリーとしてまとまっている台湾人の間だけでも、多様な見方が混在する。たとえば、米中貿易戦争が台湾に与える影響にしても、中国に進出した台湾企業が受けるマイナス影響を大きく見る人もいれば、逆に中国向けの投資が台湾に向かうプラス効果を期待する声もある。米中対立が世界の不安定化を招き、台湾がカードに扱われるということへの不安を言う人もいれば、米国が台湾との関係を強化しようとしていることが台湾にとって好機だととらえる人もいる。では、バチカン問題についてはどうだろうか。

まずバチカン問題について現在の状況を整理しておこう。

9月22日、北京でバチカン外務局次長および北京外交部次長レベルの会合で、司教の任命をめぐる暫定合意書に署名。この合意書の全文は今のところ公開されていない。だがその後のバチカン側の報道を総合すると、署名がすぐさま、バチカンと中国の国交樹立で台湾の国交断交につながるというわけではなく、あくまで司教任命権についての暫定合意という。司教任命プロセスについても、公式に解説されてはいないが、最終任命権はバチカンの法王にある、と言う点で合意に至りそうだ。はっきりしていることは中国が任命し、バチカンが認めてこなかった7人の司教を、バチカンが今回改めて認めるということ。この先例をもって、中国側が選んだ司教をバチカンが任命するというプロセスが合意の落としどころであるということを示したのではないか。この7人の司教は、バチカンに対して破門取り消しの陳情を行っていた。

だが、文革後最悪といわれる宗教弾圧が今現在起きている中国習近平政権が選んだ司教たちを、バチカンサイドが受け入れるということは、バチカンが中国の宗教弾圧について容認したことになるのではないか、という一部西側人権国家の懸念がある。中国の宗教政策において、「宗教の中国化」が打ち出されているのは以前に拙コラムで取り上げたとおり。中国側は宗教の教義に変化はない、というが、信仰の前提に愛国的であることを強くもとめている。「宗教の中国化」の解釈についてはいろいろ言われているが、多くの宗教学者は中国による宗教のコントロール強化を意味すると理解している。

中国、バチカンそれぞれの思惑

一方で、バチカンサイドにはそれなりの思惑もある。この暫定合意を梃に年末までに地下教会として迫害を受けている少なくとも十数人の司教たちを中国当局に認定させる交渉を水面下で続けているらしい。報道ベースでは、中国でカトリック信者は1200万人で、愛国派500万人とその他・地下教会に大きく分かれている。地下教会は、ローマ教皇には忠誠を尽くすが、共産党には反抗的とされ、RFI（フランス国際放送中国版）によれば、この地下教会の神職として迫害されている人物は40人前後はいる。

このうち2割は90歳以上の高齢で、健康上の問題からも、このまま迫害に耐え続けることが困難ではないかとも危ぶまれている。バチカンが中国との妥協に急ぐのは、彼らを一刻も早く救いたいからだという。最も、当の迫害を受けている地下教会の司教の一人、魏静怡（洗礼名ヨセフ）は「私は中国当局の認可など必要としていない。だが認可を得られれば、バチカンが中国との調和と安寧を得られる助けになるだろう」（RFI）と、比較的冷静な受け止め方だ。

ちなみにプロテスタント、その他新興宗派を含めれば中国でキリスト教系信者は6000万人から1億人に上ると推計されている。中国としては、バチカン側に譲歩しすぎると、共産党員よりも多いかもしれないキリスト教信者に対するコントロール力を失い、これが中国の歴史で何度も繰り返されてきた“農民起義”の動力になる可能性を心配している。この交渉は中国側も慎重だ。

中国、バチカンのそれぞれの思惑はあれど、これに翻弄されることになるのが、台湾である。

中国のバチカン接近の目的はバチカンに中国の存在感を認めさせ、国内カトリックへの共産党の指導とコントロール強化をバチカンに容認させることもあろうが、それ以上に、台湾を国際的に孤立させるという意味がかなり大きい。台湾が国交を結ぶ国は現在17カ国にまで減っている。習近平政権になってから台湾は5カ国の友好国を失ったのだ。とりわけ今年はドミニカ、ブルキナファソ、エルサルバドルと3カ国がドミノ式にチャイナマネーになびく形で台湾との国交を断った。残りの台湾友好国の中で唯一ヨーロッパ国家であり、国際的にも影響力の大きいバチカンがこの上、中国と国交を結び台湾と断交すれば、台湾の国際的立場は極めて脆弱になってしまう。

「第三の選択」の可能性

16世紀からローマ・カトリックの版図に組み入れられてきた台湾には17世紀から本格的に宣教が開始された。仏教や道教、土俗信仰が根強い台湾で、キリスト教は決して多数派の宗教にはならず、現在もプロテスタントを含めてもキリスト教信者は58万人ほどだが、1951年にバチカン公使が中国から追い出されて以降は、台北がバチカンの公館所在地であり、1966年に台北のバチカン（ローマ教皇庁）公使館は大使館に昇格した。1971年に中華民国が国連から脱退したのち、教皇庁大使は召還されるも撤収、いわゆるchargé dʼaffaires（代理⼤使、代理公使）によって事実上の国交を維持している。台湾の在バチカン公館は土地の狭さの関係でバチカン市国外に置かれているが、運営は正常におこなわれている。なぜ、台北においての大使名称が避けられたかは、やはり国際政治的理由があるが、すくなくとも中華圏のカトリック信者とバチカンをつなぐ窓口は台湾にあった。

さて、バチカンは果たして台湾と断交するのかしないのか。信者の数という点においては、中国との国交を結ぶ方がバチカンにとっては意味のあることだろう。

世界台湾同郷連合会年会に参加していた台湾人たちに、この質問をぶつけてみた。トロント、シアトル、ベルリン、東京そういった先進国の都市に暮らす台湾知識人たち10人前後から話を聞いたが、意外に答えは大きく三つほどにばらけた。「バチカンが台湾を放棄する流れには歯止めはかけられない。年内にはバチカン中国の国交が樹立し、台湾は断交されるだろう」「バチカンと中国との国交樹立はそう簡単ではない。台湾側もバチカンに働きかけているところだし、数年内に決着の出る問題ではない」。そして三つ目が「バチカンは中国と台湾の両方とも国交を維持する最初の国になるのではないか」というものだ。

答えとして興味深いのは三つ目だ。そう考える根拠を聞くと、バチカンは普通の国ではなく、国交といっても、経済・安全保障の問題にはほとんど関係ない、あくまで宗教分野の交流に限定される特殊な関係であり、普通の国交とは別格に考えていいだろう、ということだ。

バチカンの在外公館として現在台北に置かれているのがchargé d’affairesであれば、もし北京に大使館が置かれても、一国に二人の大使を派遣しているという矛盾はうまく言い訳できるのではないか。台湾としては何としても、バチカンとの絆を断たれるわけにはいかないから、そういう論法で、なんとかバチカンを説得したいのかもしれない。

バチカンでは10月、「世界宗教会議」が開催され、初めて中国から郭金才、楊暁亭両司教が参加することが発表されている。二人とも共産党統戦部が公認する愛国司教である。ちなみにバチカンは1998年と2005年も中国の司教をこの会議に招待していたが、中国は外国から宗教的干渉を受けないという理由で断っていた。この会議には台湾からも司教団が派遣されるので、おそらくこの場でも、バチカン、台湾、中国の関係について議論がなされるのではないか。

個人的な期待をいえば、私もバチカンに第三の選択、つまり中国と台湾のどちらかを選ぶ、ではなく両方とも“国交”を維持するという先例を作ってほしい。中国に経済的あるいは軍事的圧力を受けることのないバチカン市国という特殊な国であれば、そういう条件で中国と話しあえる可能性は残っているのではないか。ちなみに香港教区は、1952年の中国による宗教弾圧下で、教皇庁直轄統治となっており、1997年の香港の“中国返還”後も、特例としてその体制が続いている。台湾も特例扱いで従来どおりの体制を維持できるはず、という主張はあながち無茶でもない。

バチカンは突破口を開けるか

中国経済、チャイナマネーに大きく依存している国や、その軍事的脅威にさらされている国にとっては、中国からの圧力を無視して台湾を“国”扱いできない。だが、バチカンは、中国からの経済的、軍事的圧力の影響をほとんど受けることがない。バチカンの外交とは宗教外交であり、いわゆる経済や安全保障の利害を交渉する通常の外交ではないのだから、中国と台湾ともに在外公館があっても、その利害が相反することもなかろう。

今回のバチカンの中国への歩み寄りは、西側社会の一部ではバチカンの敗北と批判的に報道されていたりもする。バチカンの中国接近の目的は、第一に中国の司教任命権を少なくとも建前上でも取り戻すという政治権威上のもの。第二に迫害に苦しむ地下教会神職・信者の救済という人道的目的。第三に新たな宗教フロンティアとしての中国への取り組み。第一の目的では、今回は妥協点が見いだせたとしても第二の点は果たして習近平政権としてどこまで妥協できるか。かりにカトリック地下教会に対してだけ迫害を緩和しても、ウイグル・ムスリムやチベット仏教に対する迫害、あるいはその他の民族や宗教に対する迫害、差別が継続することを黙認してよいのか。

そもそも、博愛、平等を説く神の愛が、不平等で非人道的な中国の宗教政策に対して寛容であることは大いなる矛盾を生むのではないか。その上で、バチカンが台湾と断交すれば、バチカンの国際的評価は、バチカン自身が思う以上に下がるのではないか。たとえ14億人人口の中国という新たな布教フロンティアを獲得したとしても、中国共産党の指導を優先させた愛国カトリック信者を増やしても、決してバチカンの権威にプラスにはならないのではないか。

だがバチカンが、もし中台双方と正式な“国交”をもつ最初の国として存在できれば、それこそバチカンにしかできない突破口を開いたといえるはずだ。「一つの中国」というフィクションにこだわって、有権者によって選ばれた独自の政権と軍隊と通貨と憲法をもつ人口2300万人の台湾を国家と呼べない不自然さを是正するきっかけになるやもしれない。もしそういうことをバチカンがやれるならば、近年のセックススキャンダルで傷ついた権威と国際的影響力を回復できると思うのだが、どうだろう。

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