10/13阿波羅新聞網＜白邦瑞：特习会前提是中共做出重大让步＝ピルズベリー：トランプ・習会談は中共の大きな譲歩が前提となる＞トランプと習がアルゼンチン・ブエノスアイレスでのG20出席時会談するかどうかを、米中を長く観察して来た専門家は、世界一位と二位の経済体の緊張が緩和して幾分楽観視できると判断。米国メデイアは「G20時の面談はWH内のハト派に委任して習と会談させるのでは。米国の内情に詳しい人間からは「トランプ・習の会談の前提として中国側が貿易上、実質のある譲歩が必須である」と。

今の所、中共がどのような妥協ができるのか分からない。FTがかつて報道したのに依れば「米中交渉時に於いて、劉鶴は米国の出したリストを分析して、1/3は即決、1/3は交渉で解決可、1/3は国家安全に絡むもので交渉不可とした」と。

ハドソン研究所のピルズベリーはFOXテレビに、「トランプ大統領の理想とする目標は互恵の原則の下に貿易均衡を図り、米国の就労を増加させることにある。中国には面子があり、そのことに承認もしなければ、強制技術移転や知財窃取の問題も解決しないかも。しかし、もし中国が2年間連続して米国の貿易赤字を削減する案を出せば、米国の就業者数は増え、トランプは受入、貿易戦は一時停止するかもしれない」と述べた。

http://www.aboluowang.com/2018/1013/1188257.html

10/10看中国＜川普警告对2670亿加税 英媒：习近平不让步G20免谈(图)＝トランプは2650億＄関税賦課を警告　英国メデイア：習近平は譲歩することなく11/30のG20で会談はせず＞トランプは「中国は合意に至る準備ができていない。我々は一方通行ではなく、双方向の取引を望む。この25年間は一方通行だった。我々はその中から利益を受けるべきだ」と。中国側はリストの準備はしているが、ワシントンの安定した政治情勢の下で受け入れることができなければ、或はトランプに替わる代表として交渉責任者が現れない限り、中国はこのリストを出すことは無いだろう。

しかし、クドローは「米国政府は中国との貿易協議の合意は急がない。今の協議の重点は、北京の知財窃取と強制技術移転に移っているため」と述べた。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/10/10/873256.html

今や米国は貿易戦だけでなく、人権状況でも中国を叩き出しましたから、鉾を収めるのは難しいのでは。中国は「貿易で妥協するから、人権で中国叩きは止めよ」と主張しても、米国は今更人権での追及は止めれません。中共の人権弾圧がｽﾄｯﾌﾟすれば別ですが、存在そのものが悪なので止めることはあり得ません。また、貿易でも妥協すれば中国経済はボロボロになり、外資に乗っ取られるので、譲歩は無いと思います。

高濱氏はカバナー判事が選出されたことが面白くないようです。10/5に本ブログで紹介しました10/2日経ﾋﾞｼﾞﾈｽｵﾝﾗｲﾝの高濱氏の記事『セクハラ疑惑一色に染まった米最高裁判事の人事　36年前の性的暴行を告発し一矢を報いた被害者』の時の論調よりは抑えた内容になっていますが。

上院は共和党が優勢とのことで、できたら下院も共和党が取るのが望ましい。でも、少くなくとも弾劾の可能性は減る訳で、中国との冷戦路線を確固たるものにするためにはトランプに8年やって貰って、次にヘイリーがなるのが理想です。

10/12希望之声＜【中期选举】共和党在参院选举中呈上升攻势 预计可获多数席位＝中間選挙：共和党は上院で上向き攻勢　過半数を確保する見込み＞FOXの調査によれば、下院も議席を減らしても、多数を取るだろうと。上院について、テキサス、ノースダゴダ、テネシー州は共和党勝利に。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/10/12/n2262831.html

コロンビア大学の歴史学者、ドリス・カーンズ・グッドウィンはリベラルの典型でしょう。異論を受け入れず、「修正主義」のレッテルを貼る連中の一人と思われます。何せ、コロンビア大学且つ歴史学教授と来れば・・・・。FDRが正しく、日本は誤った道を歩んできたと言うのが彼らのストリー。そこに異論をはさめば、異端として米国学界から抹殺されます。米国も韓国を笑えない状況です。過去を現在の価値観で断罪するのであれば、彼らにはインデイアンの銅像を建て、虐殺に対して膝まづいての謝罪を求めたい。

http://d.hatena.ne.jp/ujikenorio/20150613/p1

記事

米ニューヨークにある国連本部で、ニッキー・ヘイリー米国連大使（右）と話し合うドナルド・トランプ米大統領（左、2018年9月26日撮影、資料写真）。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News〕

セクハラ告発を封じ込めたトランプ共和党

「ニュースメーカー」ドナルド・トランプ米大統領の周辺が慌ただしい。

全米を騒がせた最高裁判事人事は、保守派のブレット・カバノー判事を押し込むことで事実上ドナルド・トランプ大統領の勝利に終った。

かと思うと、今度は「虎の子」と見られていたニッキー・ヘイリー国連大使が辞任を申し出た。

「忠臣」マイク・ポンペオ国務長官の訪朝を受けて、2回目の米朝首脳会談を中間選挙（11月6日）後に実施すると公言。

完全非核化に向けてあたかも動きがあるかのような思わせぶりだが、中間選挙前のアナウンスメント効果を狙ったのだろう。

最高裁判事人事では、中道派判事の退官に伴う空席に保守派のブレット・カバノー連邦控訴裁判事を指名したものの、36年前の性的暴行容疑が浮上。上院での人事承認が一時危ぶまれたものの辛うじて承認されたからだ。

セクハラ告発の嵐が吹き荒れる中で女性層の反対を押し切って「初心」を貫徹したトランプ大統領は意気軒高のようだ。

被害者の女性教授の上院聴聞会での証言はインパクトは与えたが、「男尊女卑」社会を根底からひっくり返すまでにはいかなかった。視聴率の高いリアリティショーの域は出なかった。

果たして、主流リベラル系メディアが騒ぐほどカバノー判事の「罪状」はそれほど重かったのか。メディアの援護射撃も今一つに終わった。

告発者の女性教授の議会証言内容を調べ上げた連邦捜査局（FBI）は十分な物的証拠を見つけ出せなかったのか。

まるでテレビで法廷ものを愉しむように聴聞会実況中継にかぶりついた米市民もショーが終わってしまえば、「それはそれ、これはこれ」とトランプ大統領が指名したカバノー人事を黙認したのか。

「最高裁判事はみな女になってしまう」

中間選挙を1か月後に控えたこの段階での「カバノー錯乱シンドローム」（Kavanaugh Derangement Syndrome＝一部米メディアは新語を作っている）はトランプ共和党に凶と出たのか吉と出たのか。

カバノ―氏の学生時代、寮のルームメートで、その後功成り名を遂げた元弁護士のA君は、中高年層を「代弁」してこうコメントしている。

「出世街道を驀進してきたカバノーが高校時代のセクハラ疑惑で最高裁判事になれなかったら判事のなり手はいなくなるだろう」

「第一、（セクハラ告発を受けた）クラレンス・トーマスなんか、今最高裁判事になんかなっていないよ。判事のなり手は女しかいなくなるさ」

「あの時代、俺たちの時代は女の子を引っかけるなんて日常茶飯事だったろう」

恐らく米国、いや世界の男性陣も同じ考えではないだろうか。

上院選の「激戦区」で共和党候補が盛り返す

まだ早計かもしれないが、最新の選挙予想ではこの「シンドローム」、トランプ共和党にとっては、どうやら吉と出始めている。

各種世論調査は、民主党は下院を奪還、上院も過半数を取る勢いだと予想している中で、選挙予想ではその的中率の高さで評価されている「FiveThirtyEight」がこんな予想をしている。

「上院では共和党が過半数を確保できる確率が10月9日時点で79％に跳ね上がっている。それまでは67％から70％だったのに比べると9ポイント上昇している」

「ノースダコダ、テネシー、テキサス、ミシシッピの『激戦区』で共和党候補が競り勝ってきたのが要因とされる」

“What’s Behind Democrats’ Shrinking Senate Odds?,” Election Update, Nate Silver, A FiveThirtyEight, 10/9/2018（https://fivethirtyeight.com/features/whats-behind-democrats-shrinking-senate-odds/）

過激化する民主党に危機感を抱き始めた有権者

要因は、民主党が左に偏りすぎていることへの一般有権者の危機感らしい。

トランプ大統領が10月9日のオハイオ州の集会で鋭くも指摘している。

「民主党の言っていること、やろうとしていることは過激すぎる。万一民主党が議会を制したら米国にとっては極めて危険な状況になる。今すぐ、選挙前投票をしたまえ」

さすが世間の流れを動物的勘でとらえるトランプ大統領だ。その心を忖度するとこうだ。

「『カバノー錯乱シンドローム』を起こした元凶は、民主党主導のセクハラ告発キャンペーンだ。民主党は今や女性に振り回されている。中間選挙に向けた予備選で大量の女性候補を選んでいる」

「この女性候補の中には、男女がお互いに節度を持って生きてきた人間らしい古き良きアメリカをぶち壊そうとしている過激派が大勢いる。こんな連中が議会を制したら米国はどうなると思うか」

トランプ大統領にとっては万一下院選で負けても上院で共和党が過半数を死守すれば、たとえ弾劾決議案が下院で可決しても上院が防波堤になれる、という判断があるわけだ。

民主党も負けてはいない。超人気歌手のティラー・スウィフトさんを使って民主党への支持キャンペーンに打って出た。

若者を中心に全米はおろか世界的に人気が高い歌手だ。彼女がインスタグラムで呼びかけるや48時間で24万人が有権者登録をしている。

トランプ大統領も気になるのか、人気の黒人ラップ歌手のカニエ・ウェストさんをホワイトハウスに招いて共和党支持を呼びかけさせようと必死だ。

もっとも黒人票の8～9割は反トランプの民主党支持。いくらウェストさんが呼びかけても黒人票が共和党候補に行くとは思えない。

芸能界まで巻き込んで熾烈な選挙戦を繰り広げる今年の中間選挙は異常だ。かってこれほど盛り上がった中間選挙はなかった。

理由はただ一つ。「ちゃぶ台返し」を続けるトランプ現政権をこのままやらせるのか、それとも3権の1つ、議会にブレーキをかけられる民主党勢力を増やせるのか。それを決める天王山だからだ。

リンカーン、2人のルーズベルト、ジョンソンの共通項

その最中、知識層の間で読まれている本がある。

歴代大統領の研究では右に出るものはいないとされているコロンビア大学の歴史学者、ドリス・カーンズ・グッドウィン博士の新著、「Leadership: In Turbulent Times」（激動期におけるリーダーシップ）だ。

同博士は歴史学とともに精神分析学（Psychanolytic theory）を極めており、歴史の「主人公」たちを深層心理面から分析するという独特の手法をとっている。

著者が本書で取り上げた歴代大統領は4人。

エイブラハム・リンカーン第16代、セオドア・ルーズベルト第26代、フランクリン・ルーズベルト第32代、リンドン・ジョンソン第36代各大統領だ。

Leadership: in Turbulent Times by Doris Kearns Goodwin Simon & Schuster, 2018

4人の大統領の間には共通項がある。

幼年期、青年期、壮年期にそれぞれその後の人生に強いインパクトを与えた挫折、トラウマを経験している点だ。

リンカーンは父親から厳しく躾けられたこともあってか、極端な人嫌い。小学校ではまさにいじめの対象にされる日々だったという。

成人になってもその挫折感を引きずったために人間関係がうまくいかなった。「リンカーンのストイックな生きざまと、時々見せる皮肉なウェットはその副産物だった」というのだ。

セオドア・ルーズベルトは、裕福な家庭に育ったが、大人になって同じ日に愛妻と母親が他界するという悲劇に接し、極度の挫折に陥った。

フランクリン・ルーズベルトは小児麻痺に襲われて、生涯そのハンディキャップを背負いながら大統領にまでなった。

そしてジョンソンにとっての挫折は、政界入りを目指し、テキサス州から上院議員選に挑戦したものの敗れてしまったことだ。その挫折感は生涯つきまとったとされる。

さらに共通していることは、その挫折感をバネにそのトラウマを克服するだけの並外れた回復力を兼ね備えていたことだ。

国難を乗り越えたリーダーシップの原動力はトラウマ

4人はともに米国史上最大の危機に直面している。

リンカーンは南北戦争の最中、大統領になり、1863年には黒人奴隷解放を宣言。65年には憲法修正第13条（奴隷解放）署名、南軍が降伏して南北戦争が終結した直後には暗殺される。

合衆国が南北に分かれて戦った危機をリンカーンは文字通り身を賭して打開した。

セオドア・ルーズベルトは1901年ウィリアム・マッキンリー第25代大統領の暗殺を受けて昇任、緊張が高まる欧州や極東をにらみながらアジア系移民排斥に奔走した。

今ラティーノ系や中東系移民に厳しい措置をとっているトランプ大統領と一脈通じるところがありそうだ。

フランクリン・ルーズベルトは1933年から45年まで12年間の長期政権下で29年の大恐慌以後の米経済立て直し、対外的には日本軍による真珠湾攻撃を受けて、対日宣戦、対独伊宣戦に踏み切り、45年には日独伊降伏により第2次大戦を終結させた。

世紀のヤルタ会談直後に病死した。まさに米国が直面した激動期にリーダーシップを発揮した大統領だった。

著者はこれら4人の弱点や失敗についても容赦なく分析している。

例えばリンカーンの人種的平等主義の限界、セオドアの帝国主義者的自惚れ（Imperialist swagger）、フランクリンのナチスから逃れてきたユダヤ人入国拒否、ジョンソンのベトナム政策の失敗などだ。

「人間には欠点はつきものだ。そうした弱点や失敗にもかかわらず、それでも彼らは国家の緊急事態の最中、反対する勢力に対し真っ向から対決し、自らの信ずる主張を貫き通した」

「彼らには謙虚さなどはなかった。それが彼らが示した米国という国家の持つ偉大さだし、偉大なリーダーシップだった」

オレ流を貫き通すことでは4人とトランプ氏は同じ

トランプ大統領は口癖のように言う。

「私はこれまでの歴代大統領が成し遂げられなかったことをすることだ」

そこにあるのは本書が取り上げた4人の大統領と共通するオレ流の決意だ。反対するなら勝手にしろ。妥協はない。俺はオレ流で内政外交を貫徹する。逆らう人間は排除するだけだ。

ここまで読み進んでいくと、トランプ大統領と4人とは確固たるオレ流の決意を持って突き進むという点で似ているように思えてくる。

違いがあるとすれば、トランプ氏には、4人の大統領が体験した挫折というものがない（あるいは挫折したとしてもそれを頑なに認めようとしない）点だ。

4人はそのトラウマを原動力に大仕事をしてきた。ここが大きく違う。

万一、中間選挙でトランプ共和党が大負けしたら、それはトランプ氏にとって挫折となり、それが原動力となって、心機一転、大変身して、「偉大なリーダーシップ」を発揮する大統領に生まれ変わるのだろうか。

前述のA君は、「トランプ氏に限ってそんなことは絶対あり得ないさ」と吐き捨てるように言っている。

「我々は指導者に何を期待すべきか」が問われている

2016年民主党副大統領に指名されたこともあるティム・ケイン上院議員（バージニア州選出）は、本書についてこう記している。

「今、米国の偉大さ（America’s Greatness）を語るとき、利己的行動のみが力説されている」

「本書に登場する4人の大統領たちは他の人のために働くという情熱に燃えていた。米国の偉大さは単なる私利私欲を超えた包容力によってのみ評価されることを信じていた。そのことを本書は教えている」

「この本が発刊されたタイミングは抜群だが（現在の米国が置かれた状況に照らしてみると）少々滅入ってくるのも事実だ」

「本書は、我々は今、我が国の指導者たち、国家、そして我々自身に何を期待するべきなのか、何をなすべきかを問いかけている」

“In times of csrisis, four presidents became great leaders,” Tim Kaine, Washington Post, 9/20/2018（https://www.washingtonpost.com/outlook/in-times-of-crisis-four-presidents-became-great-leaders/2018/09/20/6844e0e6-a574-11e8-97ce-cc9042272f07_story.html?noredirect=on&utm_term=.8f8dae55f65a）

バラク・オバマ氏が大統領在任中、米国民は「偉大なるリーダーシップ」について今ほど考えてはいなかった。

「トランプ大統領」の存在は、米国民、そして世界の人々が米国の歴史を振り返るきっかけになっているようだ。

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10/10毎日新聞＜村上春樹さん　「騎士団長殺し」英語版、米国で出版＞毎日新聞もこんな下らん本の宣伝をするなら、秦郁彦氏の著書『慰安婦と戦場の性』がジェイソン・モーガン氏による翻訳で米国で出版されることを報道したらどうでしょう？左翼は自分達の都合の悪いことは報道しません。知的怠惰、No知的誠実さです。

https://mainichi.jp/articles/20181010/k00/00e/040/187000c

https://tr.twipple.jp/p/49/21256.html

10/12新唐人ｱｼﾞｱ太平洋TV＜BBC電話迅獲中國肝臟 黃潔夫緊張閃躲問題＝BBCは電話で中国人の肝臓を取るのを尋ねる　前衛生大臣・黄潔夫は緊張してこの問題を避ける＞8日のBBC報道。

BBC：彼らの調査では（臓器摘出が）毎年10万件にも上ると見込まれている。

黄：その非難は全部出鱈目だ。この話はしたくない。

BBC：それでは、私が中国の病院に何故電話したのか？どうしてこんなに早く移植用の肝臓を得られるのか？

黄：聞きたくない。この件について言いたくない。この質問は政治目的がある

欧州議会、米国議会の中共の法輪功信者の臓器強制摘出の非難決議

http://www.ntdtv.com.tw/b5/20181011/video/231718.html

村上は時代遅れでしょう。売らんかなと言うだけです。そもそも中共の人権弾圧（上述の臓器強制摘出の記事を村上に読ませたい）には目を瞑り、平気で嘘を言い、日本を貶めるためのプロパガンダを世界に流布させ、日米分断を図り、日本を侵略しようと画策している（沖縄県知事選には中国の影があると青山繁晴氏も言っていました）中国の言うことを鵜呑みにするとはいくらフィクション作家と雖も許されないのでは。時代考証、合理的説明もない、論争のあるテーマを一方的な意見だけ採り上げて記述するのは、作家以前に人間として偏っているのでは。こんな人間を持ち上げる人の気が知れません。不誠実です。まあ、自由主義国では何を読もうと自由ですが、読む本に人格が現れるのでは。

村上の小説は一度も読んだことがなくて批判するのも何ですが、大学入学してすぐ大江健三郎の『性的人間』を読んで嫌いになり、それと同じ匂いが感じられますので、一生読むことは無いでしょう。小生には時間の無駄です。

記事

ノーベル文学賞を受賞したカズオ・イシグロ氏（2017年10月6日作）。(c)CNS/唐志順 〔AFPBB News〕

2018年のノーベル賞が次々に発表されている。

例年、各分野の受賞者に大いに関心をもっているが、文学賞については、今年初めに選考機関のスウェーデン・アカデミーで、女性選考委員とその夫にまつわる不祥事から該当者選びどころではなくなり、今年分は来年に発表されることになった。

このため、例年喧噪を極める村上春樹氏の名前が聞かれないことで、ある種の安堵感を感じている。

いかなる分野にしろ、ノーベル賞受賞者が出ることを待ち望むが、こと文学賞に関しては大江健三郎氏の受賞に辟易した記憶から、村上氏が噂になるだけで同様の感じを抱いてきたからである。

村上氏は「等身大の文学を拓いた」と評する人もいるが、筆者が嫌悪感を抱く理由は、検証されていない歴史認識・・・ざっくり言えば中国の政治的誇大宣伝・・・を大衆迎合的に取り上げる姿勢に疑問をもつからである。

もう一つ追加するとすればあまりに軽すぎるセックス描写である。

ノーベル文学賞の受賞資格

『日本にノーベル賞が来る理由』の著書もある作曲家で指揮者の伊東乾氏によると、アルフレッド・ノーベルの遺言の趣旨からするノーベル賞の設置意図は「人類全体に対して、最大の公益をもたらした人を顕彰する」ものだという。

また、文学賞は「literatureのfieldにおいて、理想を指し示す方向で最も際立った仕事／作品を生み出した人物に与えられる」と規定され、作品の売り上げや作家の人気度には一切関係ないという。

「literature」は「小説」ではなく詩、戯曲、はたまたジャーナリズム、社会評論、哲学、ノンフィクションでも構わず、ともかく「文筆という領域」であればいいらしい。

日本では川端康成などの作家が受賞してきたが、サルトル（哲学者・受賞辞退）やチャーチル（政治家・自伝作家）、スヴェートラーナ・アレクシエーヴィッチ（チェルノブイリを告発したノンフィクション作家）、ボブ・ディラン（シンガー・ソング・ライター）など、小説家でない人も受賞している。

「混乱の時代に、皆が進むべき道を見出せなくなり、踏み迷っている。そんななかで『これだ！』という明かりを見せる、希望の光を明確に示すような貢献をした人を、アルフレッド・ノーベル記念財団は、ノーベル文学賞の授与対象として選ぶのです」と伊東氏は語る。

（JBpress「『ニューアカ』の罪作りな偽ノーベル賞　本物がもらえなくなる、苦し紛れのキャンペーン」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54037）

そして、次のように明言する。

「アカデミーが刷新して　頭がおかしくなってしまわない限り、この作家がノーベル文学賞を受けることはないと認識しています」

「別段、罵詈雑言でもなければ批判ですらありません。大衆小説作家が芥川賞にノミネートされないというのと同じくらい、根拠のはっきりした『お門違い』だからです」

「文学賞の選考に関わるまともな人で、村上氏を候補と考えている人はいないと思います」

（JBpress「また一つ追加、村上春樹にノーベル文学賞が来ない理由　前代未聞の偽ノーベル賞『ノミネート辞退』が発散する下心臭」http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/54151）

村上氏のノーベル文学賞受賞を願ってやまないハルキストたちにとっては死刑宣告にも等しい謂いであろうが、要はノーベル文学賞の本質が分かっていないということであろう。

村上発言や作品の評価

伊東氏はオウム真理教事犯で13人が死刑執行されたことに関連して、「この種のタイミングで、必ずと言っていいほどピントのボケた文を発表する村上春樹氏」と批判し、

「事件後にデータマンやスタッフがおんぶにだっこで作ったインタビュー集を既成事実のごとく前提として、一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジーを書き連ねる点」を指摘する。

その一つが海外向けと国内向けの二重基準である。

「英語やスウェーデン語で国際社会の歓心を買いそうなヒューマニズムのポーズを取る際には、トレンドどおり『死刑制度そのものに反対』と宣伝してみせ、返す刃で、こちらは必ず日本語だけですが、死刑存置の世論が高い国内読者向けには、『「私は死刑制度には反対です」とは、少なくともこの件に関しては、簡単には公言できないでいる』と、時と場所によって見解を使い分けていることを自ら露骨に記してしまいました」という。

そして、「現状を追認し、およそ理想的な方向に国内外世論を導かないのみならず、こうした現実を自己PRに利用する姿勢そのものに、倫理の観点から強い疑問を抱かざるを得ません」と締めくくる。

ネット検索すると、作家・評論家で元東大総長の蓮實重彦氏や評論家の柄谷行人氏などからも「厳しい言葉を浴びてきた」ようだ。

ストックホルムで活躍するジャーナリストで「ノルウェイの森」など7冊の村上作品を共訳しているデューク雪子（50）氏は「アカデミーから漏れ聞こえてくる声は『才能は十分認めるが……』なんです。『……』をはっきりは言わないんですが、何かが望まれている。深みというのか……。軽すぎると思われているんじゃないですかね」と語っている。

村上氏が米国の敏腕の出版代理人と組んで声価を上げ、ベストセラーを連発していったことから、「商業主義的な作家」とみなされ、アカデミーの「重厚好み」とはズレがあるかもしれないという批判もある。

当然ながら、肯定的な評価もある。

日本の近現代文学を研究し、イタリア文化会館東京館長を務めるジョルジョ・アミトラーノ氏は、「村上は世界のどの作家の追従も許さないほど、現代という時代の本質をつかみ取っている」と断言している。

不安な時代をどう生きるか――。ポップな文体で重いテーマを語り、ドストエフスキーを敬愛していることでも知られると評価される村上氏でもある。

しかし、「重いテーマ」を語っている割にはセックスや歴史認識などでは能天気に軽い記述としか思えない部分がある。

重いテーマというけれど

最近のノーベル文学賞の受賞者の経歴や受賞理由は、「重い」方に傾いているとされる。

2014年受賞のパトリック・モディアノ（仏）は、ナチス・ドイツ占領下のパリで、ユダヤ系イタリア人の父と、ベルギー人女優の間に生まれた作家で、「最も捉え難い人々の運命を召喚し、占領下の生活世界を明らかにした記憶の芸術」で授与された。

2015年受賞の女性作家スヴェトラーナ・アレクサンドロヴナ・アレクシエーヴィッチ（ベラルーシ）はベラルーシ人の父とウクライナ人の母の間に生まれ、『チェルノブイリの祈り』で「我々の時代における苦難と勇気の記念碑と言える多声的な叙述」が授与理由であるが、自国（ベラルーシ）では出版できなかったという。

こうした授与理由から、日本人作家では村上氏よりも、むしろ「水俣」をテーマとする石牟礼道子氏の方が有力ではないかと思う人さえいるようだ。

ハルキストたちはカズオ・イシグロが受賞した時は一瞬がっかりもしたようであるが、同時に両者には類似性が見られるらしくイシグロの受賞に納得したとも言われる。

イシグロの作風はリアリズム小説あり、SF仕立て、あるいはファンタジーの趣のものなど、多岐にわたる。

しかし、どの作品にも共通して、人間の生が抱える原理的な不自由、すなわち「運命の囚われ人」を描いていることだといわれる。そのテイストはカフカに近いという人もいる。

スウェーデン・アカデミーがイシグロへの授与で挙げた理由は、「偉大な感情の力をもつ小説で、われわれの世界とのつながりの感覚が不確かなものでしかないという、底知れない淵を明らかにした」であった。

村上作品に登場するのも、多くの場合、疎外意識をもった人物ではあるが、その不自由さはイシグロの登場人物ほど切羽詰まってはいないと評される。

イシグロの世界では「意のままにできない現実」のただ中に否応なく巻き込まれる人物であるのに対して、村上ワールドの人間は自分を取り巻く「なじめない状況」に距離を保ち、これと批判的に関わるという「重さ」の違いがあるようだ。

こうしたことから、イシグロの作品が「深刻な印象」を残す点で過去の大文学に近い読後感を与え、真剣に向き合うには相当の覚悟がいるとされる。

他方で、村上作品は「等身大」で読者にとっては読みやすく、ベストセラーも出やすいといわれる。

筆者には村上氏の初期作品『風の歌を聴け』の印象が強く残っている。特にセックスについての記述があまりに軽いといったネガティブな印象でである。

架空の話として「彼女は海岸の避暑地にやってきて、最初から最後までオナニーするんだ。風呂場だとか、林の中だとか、ベッドの上だとか、海の中だとか実にいろんな場所でさ」という記述ある。

他方で、「僕はこれまでに三人の女の子と寝た」と述べ、順番に述べていく。

「最初の女の子は高校のクラス・メートだったが、・・・僕たちは朝日新聞の日曜版の上で抱き合った。僕たちは高校を卒業してほんの数カ月してから突然別れた」

「二人目の相手は…ヒッピーの女の子だった。16歳で一文無し、…一週間ばかり僕のアパートに滞在した。彼女は毎日昼過ぎに目覚め、…　時折僕と気のなさそうなセックスをした」「三人目の相手は…」と続く。

また別のシーンでは、「私とセックスしたい？」「うん」「御免なさい。今日は駄目なの。…手術したばかりなのよ」…「ねえ、もしどうしてもやりたいんなら、何か別の…」といった会話もある。

若者の「等身大」の表現かもしれないが、倫理観や道徳が心にのしかかる。紙上などの書評を読む限り、『劇場』（又吉直樹）や『地球星人』（村田沙耶香）などの方が「重い」ように感じてしまう。

いかに「兵士」から「市民」へ拡大したか

南京事件に関しては『南京戦史』など直接の関係者らの言行などを集めて編纂された浩瀚な資料もある。

それによると、南京で起きたことは上海戦に続く「掃討戦」で、死者は市民や婦女子ではなく、掃討戦に関わった兵士たち（中国の督戦隊による自国軍殺戮や日本軍による反乱捕虜鎮圧も含む）である。

日本軍の南京入城に先立ち、ラーベ（独）を委員長に「安全区」が設けられ、城内の中国市民は全員安全区に避難した。

このため、殺されるような市民はいなかったわけで、当時の駐仏中国大使で国際連盟代表も兼ねていた顧維鈞が国際連盟における会議で、「兵士」2万人が殺されたと提訴している。

それが、中国の宣伝意図のもとに「市民」2万人となり、次いで最弱者の「婦女子」2万人に変容する。

東京裁判では「（市民）57418人」と一桁まで数え上げられ、中国人専門家も疑問視したほどである。共産党政権になると一気に「（市民）30万人」に拡大して、南京の記念館にも掲げている。

戦闘直後の顧維鈞代表の発言を重視する筆者にとっては、その後の拡張数字は、日本を貶めようとする中国独特の三戦（世論戦、心理戦、法律戦）の一種以外の何ものでもない。

この過程が示すように30万人自体がとんでもないデマゴーグである。

ところが、村上氏は『騎士団長殺し』で、「一九三七年七月七日に盧溝橋事件が起こり、それをきっかけに日本と中国の戦争が本格化していきます。そしてその年の十二月にはそこから派生した重要な出来事が起こります」

「（中略）いわゆる南京虐殺事件です。日本軍が激しい戦闘の末に南京市内を占領し、そこで大量の殺人がおこなわれました。戦闘に関連した殺人があり、戦闘が終わったあとの殺人がありました」と平然と記述する。

続けて「日本軍には捕虜を管理する余裕がなかったので、降伏した兵隊や市民の大方を殺害してしまいました。正確に何人が殺害されたか、細部については歴史学者のあいだにも異論がありますが、とにかくおびただしい数の市民が戦闘の巻き添えになって殺されたことは、打ち消しがたい事実です。中国人死者の数を四十万人というものもいれば、十万人というものもいます」と述べる。

この記述自体はイデオロギーでも40万人の断定でもないが、そんなことにはお構いなしに、「著名人」が書いた「40万人」として、歴史戦に利用価値を見出すのが中国である。

証拠を見い出せなかった林芙美子

盧溝橋事件から3週間後に中国軍が日本市民250余人を一晩に虐殺した通州事件が起きた。

中国が起こした虐殺事件で記者などもほとんどいなかったが、生き延びた僅かな人々による事件の記録が生々しく残された。

『女人平家』で人気作家の吉屋信子は事件から1か月後に取材する。そして書ききれないほどの事実を現場で発見し記録した。

中国軍が行った蛮行だから中国側は早急に隠蔽したかったであろうが、至る所に証拠は散在していたのだ。

他方で、南京での掃討戦は6週間続き、件の数の市民を日本軍が虐殺したと中国側は主張する。

朝日新聞や毎日新聞、同盟通信社などそれぞれ従軍記者や写真家、画家などを各50人前後、外国の新聞や通信社なども含めると総勢200人を超す記者などが南京にいた。

石川達三などの小説家もいた。しかし、誰一人として大量虐殺というものものしい報道をしなかったし、記事も書かなかった。

当時のアサヒグラフなどは路上でにこやかに散髪している写真や、菓子をもらった中国人の子供が喜んでいる写真を掲載している。虐殺の痕跡などどこにも見当たらない。

女流作家として吉屋と張り合い、従軍記事も好んで書いた『放浪記』の林芙美子も、また虐殺が続いていたとされる年末から正月にかけて取材する。

日本軍の蛮行となれば何でも誇大宣伝したい中国は好んで証拠を残したであろうが、林は何一つ見つけることができなかった。

それどころか、『女性の南京一番乗り』で、「玄武湖の元旦の景色はなごやかなものだ。昨日まで馬や支那兵の死骸を見てきた眼には、全く幸福な景色である。立ってゐる歩哨の兵隊さんも生々してゐるし、街には避難民達がバクチクを鳴らしてゐる。バクチクの音は耳を破るやうにすさまじく鳴ってゐて、その音をきいてゐると、わっと笑声を挙げたいほど愉しかった」と記している。

翌二日も「南京上空には敵機の空爆があったさうだけれども、私は、日当りのいゝ徐堪の宿舎の二階で、故郷の友人達へ宛てゝ年始状を書いてゐる長閑さであった」と書いているではないか。

批判者は、『ラーベ日記』にある事件などを持ち出して、軍の検閲が厳しく、真実が書けなかったともいうが、ラーベ日記に書いている事件も、虐殺とは程遠い略奪や強姦、放火などで、しかも日本軍とは限らず、また件数も2桁台、人数にして数十人でしかない。

従来、南京について語る人は、局所的に南京事案だけを取り上げて云々してきた。

しかし、中国軍の蛮行である通州事件、そして上海戦、続く日本軍の蛮行とされる南京事件を相対的に見て比較検証すれば、実体が火を見るよりも明らかに浮かび上がってくる。

国民党時代の蒋介石は「タイプライターで戦争している（すなわち宣伝戦）」と、中国軍にも従軍した米人記者が種明ししている。

共産党政権になってからは「愛国虚言」で、大きな嘘ほど大きな愛国心の証として一層歓迎されるようになる。こうして、「兵士2万人」の戦死は、いつの間にか「市民30万人の虐殺」に拡大されたのだ。

ちなみに、支那事変で日本軍が与えたとする320万人の死傷（「市民を盾にしないように」という日本の提案を蹴って蒋介石は上海戦で市民を巻き込んだ。その後、黄河決壊作戦を展開して市民100万人を水死させ、日本軍は追撃をやめ10万人を救助する。このように、320万の多くが中国側自身によるものである）も、江沢民政権になると3500万人に拡大した。

伊東氏が「一般読者がなるほど、と思うような、本質と無関係なファンタジー」と批判したように、南京の「40万人」も「データマンやスタッフにおんぶにだっこ」で、読者の歓心を買おうとしたのであれば、日本の名誉、特に軍人の名誉にかけて許されることではないであろう。

おわりに

あまり政治的主張を公にしてこなかった村上氏が、近年は政治的主張を発信するようで、一部では「大江健三郎化」と言われているようだ。それを「ノーベル文学賞」狙いと評する人もいる。

「エルサレム賞」の受賞で、イスラエルに行き、「壁と卵」と題したスピーチで、「私は常に卵側に立つ」、「その壁がいくら正しく、卵が正しくないとしても、私は卵サイドに立ちます」と、強者より弱者の立場に立つことを強調したことに象徴的に表れたとされる。

「シオニズムにせよイスラム原理主義にせよオウム真理教にせよ、それが宗教であれイデオロギーであれ、ある種の『原理主義』に魂を委譲してしまう人たちは、『原理原則の命じるままに動くようになる』ために、極めて扱いづらい危険な存在となっていく」という発言などから、ネット上では炎上したようである。

原発や尖閣諸島問題でも、ネット上では「日本政府の背後から銃弾が炸裂するように、思い切り国益に反する発言を続けざまにしていた」などの批判が見られる。

当時の南京市民は20万人であったことが確認されており、そもそも40万人虐殺などファンタジーでしかあり得ない話である。

それとも、文芸評論家の田中和生氏が「混沌化が増す村上春樹の世界」（『WiLL』2017年5月号所収）で書いたように、日本（軍）による「自明の悪」としたかったのだろうか。

たとえ伝聞の形をとった小説でも、歴史に無神経に向き合えば、日中間の政治問題に発展しないとも限らない。

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10/13日経朝刊＜中国、打算の対日急接近　自動運転技術で連携合意 米の規制強化に備え　日本企業、バランス苦心

日本と中国が12日、自動運転技術での連携で正式合意した。米中貿易戦争で米国が中国への技術移転に警戒を強める中、中国側には日本への接近で米国をけん制するとともに、米国からの技術協力が難しくなる事態に備えておく狙いがある。安倍晋三首相の25日からの訪中でも、両国の経済協力拡大を話し合う方針だ。

自動運転などの技術開発で協力の覚書を締結した日本と中国の自動車業界団体の関係者（12日、東京都港区）

日中両国の業界団体である日本自動車工業会と中国汽車工業協会が12日、自動運転技術での国際標準化の策定を共同で進める覚書を結んだ。まずは自動運転での車の制御の仕方や通信方法など技術的な仕様に関する国際規格の策定で協力する方針だ。

もともと中国側は自動運転分野では米国勢との連携を柱としてきた。中国政府の国家プロジェクトとして自動運転の開発を進めている百度（バイドゥ）の「アポロ計画」にはすでに米フォード・モーター、半導体大手の米エヌビディア、米インテルなど米国企業が参加しているからだ。

インターネット検索の検閲を巡り中国当局と対立する米グーグルも、今年初めから中国での研究開発を本格的に再開。グーグル系のウェイモも中国に拠点を設立したと報じられた。検閲問題を棚上げしてでも中国側がグーグルに秋波を送った裏には米国からの技術協力への期待があった。

にもかかわらず、日本との技術協力を急ぐ理由は米国との対立関係の激化だ。米国は中国へのハイテク分野での技術流出を警戒し、10日には航空宇宙関連の米企業から機密情報を盗もうとしたとして中国国家安全省の高官の男を訴追したと発表。技術流出防止に向けて外国資本による対米投資規制も強化しており、米企業による対中投資も規制される可能性がある。

自動運転技術は次世代の自動車産業の覇権争いに直結し、米国が中国の動きを最も警戒する分野の一つだ。日中の合意には世界的な開発競争をリードしたい両国の思惑とリスクが入り交じる。日本はトヨタ自動車と日産自動車・仏ルノー連合の2社が世界の自動車トップ3に食い込み、いまだに存在感が大きい。

自動運転車の「目」にあたるセンサーなど部品関連の技術力も高い。米国からの技術協力が途絶える事態になることを恐れる中国側にとって、日本企業を味方に付けることで巨大産業である自動車で覇権を握ろうとの思惑が透けて見える。

日中は8月にも電気自動車（EV）の次世代充電器の共同規格の策定で合意したが、規格統一を持ちかけてきたのは中国側だった。同規格を巡っては日本が世界に先行する形で急速充電の「CHAdeMO（チャデモ）」を2010年に策定。一方で、12年に米欧8社が別企画の「コンボ」を標準規格に採用し、日本と米欧で規格が分かれていた。

日本側にとっても中国と組むメリットは大きい。中国は世界の新車販売の3割を握る最大市場。日本車メーカーは中国市場で独フォルクスワーゲン（VW）や米ゼネラル・モーターズ（GM）などの欧米勢に出遅れており、次世代車での巻き返しを狙っている。

ただ、自動運転技術は巨大なデータを扱う「データエコノミー」の中核を担う存在と目される。日中合意の行方次第では大きなリスクも抱える。焦点となるのはデータの存在だ。蓄積された走行データは自動運転の競争力に直結する。

エンジンに代わる自動車技術の肝であるデータをどう扱うか。中国側がデータの共有を持ちかけてくる可能性も高いが、中国で車を売りたい日本勢にとっては無視できない。すでに民間レベルでは百度のアポロ計画にホンダが参加している。

もっとも日本側には中国との連携について、技術的な思惑だけでは割り切れない部分もある。日本メーカーにとって米国も重要市場で、日本政府も貿易戦争では米国との同盟関係を重視する。日本企業が中国企業との協力を進めすぎればトランプ政権から標的にされるリスクがある。米中対立のはざまで日本企業も難しい対応を迫られそうだ。（北京=多部田俊輔、杉本貴司）＞（以上）

10/13日経朝刊＜臨時国会24日召集へ 　政府方針、入管法改正案の成立目指す 

政府は臨時国会を24日に召集する方針だ。西日本豪雨や北海道地震に対応する2018年度第1次補正予算案や、外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法改正案などの成立を目指す。12月上旬までの会期を想定している。安倍晋三首相が意欲を示す憲法改正に向けた議論がどこまで進展するかも焦点となる。

野党は森友・加計問題の追及を続ける（3日の与野党国対委員長会談）

17日に開かれる衆参両院の議院運営委員会理事会で、菅義偉官房長官が24日召集を伝える。

安倍首相は24日に衆参両院の本会議で所信表明演説を行う。25～27日には中国を訪れ、習近平（シー・ジンピン）国家主席や李克強（リー・クォーチャン）首相と会談する予定だ。このため演説に対する与野党の代表質問は29日からとなる。衆院予算委員会での実質審議は11月1日にスタートするとみられる。

政府・与党は災害復旧などで9400億円を計上した第1次補正予算案の11月上旬までの成立を目指す。安倍首相は11月11日からシンガポールで開かれる東南アジア諸国連合（ASEAN）首脳会議と東アジア首脳会議（EAS）、同17日からパプアニューギニアで開かれるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に出席する。首相の海外出張前に補正予算案を成立させる考えだ。

重要法案の審議は補正成立後に本格化する。安倍首相は11月30日からアルゼンチンで開く20カ国・地域（G20）首脳会議にも参加する予定で、採決までに首相出席が求められる法案の場合は綱渡りの審議日程となる。

入管法改正案は最重要法案の一つだ。外国人労働者の受け入れを拡大するため新たな在留資格「特定技能」をつくる。菅長官は19年4月の新設を表明している。ただ審議の場となる法務委員会では人事院勧告に対応した給与法改正案が先に議論される見通しだ。

政府・与党が想定するシナリオ通りに進むかどうかは不透明だ。立憲民主党など野党側は学校法人「森友学園」や「加計学園」をめぐる問題で安倍首相や麻生太郎副総理・財務相の責任を引き続き追及する。内閣改造で初入閣した12人の閣僚の答弁にも注目している。

国会運営をさらに難しくするのは憲法だ。

改憲手続きを定めた国民投票法改正案は、通常国会から継続審議になっている。公職選挙法にあわせて、駅や商業施設に共通投票所を設置し、洋上投票を拡大するための法案だが、立憲民主党は通常国会でも質疑に応じなかった。

自民党は臨時国会中に党の改憲案を衆参両院の憲法審査会に提示し、説明する構え。連立を組む公明党に配慮し、発議を前提とした原案提出とはしない。だが立憲民主党は安倍政権下での改憲論議そのものに反発しており、憲法審査会の開催が困難になる展開も予想される。＞（以上）

安倍内閣の動きはこのところおかしい。ヘタレぶりが際立ちます。①入管法改正して実質移民を増やすこと・・・少子化問題を解決するのは移民ではなく、女性・高齢者・AIを活用すべき②海自艦の済州島観艦式（日本攻撃の為の海軍基地とも言われている）不参加は良いが、村川豊海自幕僚長の式典参加や韓国海軍の佐世保寄港を認めるのでは参加拒否の意味合いが薄れる③憲法改正は国民投票法と言う手続き法の入口の所をうろちょろしているだけ、本丸にいつになったら斬りこむのか？総裁3期目で後がないというのに、憲法改正を餌に保守派を誑かしてきたのか？④擦り寄って来た中国に良い顔をし過ぎ。尖閣を取りにサラミスライス戦略を採ってきているのが分からない訳ではないでしょう。10/13朝のNHKニュースでも自衛隊のｽｸﾗﾝﾌﾞﾙが多かったのは中国機との報道がありました。勿論、政府だけでなく企業も相当悪い。ESG投資とかSDGｓとか言っていますが、言っていることとやっていることが全然違います。数字の改竄や人権弾圧している中国への投資や協力等、経営者の劣化としか思えません。その内、米国が中国にCOCOMを発動したらどうするのでしょう？まあ、自業自得、そういう会社の株は持っていない方が良いでしょう。

10/10阿波羅新聞網＜孟宏伟案内幕深 比王立军棋高一着 老婆可能爆大料 对川普有利＝孟宏偉事件の内幕は深い　王立軍と比べ地位が高い　妻は機密を晒すかもしれない　トランプに有利＞孟の送った刀の図案は単なる警告だけでなく、妻に次の行動を取らせるための暗号だったのではと言う意見もある。「白兵戦」「共倒れ＝相打ち」の意では。

中国ネチズンは「当局の計画では、先に孟を捕まえ、妻の仏からの帰国を交換条件にして、それから体の不調を理由に辞職させるつもりだった。しかし、孟は長年の公安の経験から危ないと思い、中国に行く前に妻に文書の保管を頼んだ」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186764.html

10/10阿波羅新聞網＜孟宏伟妻曝被追捕内幕 外媒：孟手握两大机密 有三大传闻＝孟宏偉の妻は逮捕の内幕を晒す　外国メデイア：孟の手には2つの機密が　3つの伝聞がある＞2つの機密は産経が報道した①海航集団の王健董事長の死にまつわるもの②孟は中共権貴の隠し資産のﾃﾞｰﾀを持って米国亡命を企てていたこと。3つの伝聞は香港のアップルデイリーが報じたもので、①政法委の皇帝だった周永康の残党狩り②新しい反習闘争に巻き込まれた③ICPOでの働きが中共の思い通りでなかったこと。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186956.html

10/12阿波羅新聞網＜孟宏伟妻是小三扶正 中共大事露馅了＝孟宏偉の妻は不倫相手　中共は大事が漏れる＞騰訊財経ニュースによれば「孟宏偉の妻の名は高歌で、手段を選ばず孟の30年連れ添った妻と分かれさせ、2005年に33歳になった高歌は自分の夫を棄て、孟と19歳差がある結婚をした。当時孟は公安部副部長だった」と。

高歌は北京に豪邸があるだけでなく、欧州にも別荘を買い、貴婦人として暮らした。高は低く見積もっても毎年300万元（4869万円）で暮らしていたが、副部長クラスの給料は2万元/月で、こんな豪奢な生活が送れるのは、腐敗していないとできない。

2016年に孟はICPO総裁の地位に就き、国際組織の「人権観察」は「ICPOは孟の下で人権尊重や保護ができるか疑う」と公表した。国際社会はICPOがRed Notice（海外逃亡犯の引渡要請と警告、引渡義務はない）を濫用するのではと危惧したが、その通りになって、2014年にはRed Noticeが100通だったものが2015年には423通にも増えた。在米の天安門事件の当事者である魏京生もその一人で、多くの中国人の名前が上がっていると。

まあ、中国内部の情報ですから孟とその妻を悪く言うのは当り前ですし、また高官が賄賂を取るのも当たり前です。悪い奴同士が争っている国、それが中国です。

福島氏の記事と上述の記事を併せて考えますと、孟の逮捕の理由はいろいろあるのでしょう。でも因果は巡るです。孟は北京大学を出ても、汚いことに（汚職ではない、汚職は中国では当たり前、自分へのチップと思っています。暗殺のこと）手を染め、それが我が身に降りかかって来ただけのことです。でも袋をかぶせて拉致と言うのは荒っぽいし、北朝鮮の拉致とやり方は全く一緒です。こういう社会にしないためには、共産主義を打倒しなければなりません。日本共産党を支持する人はどう考えます？日共は別だと？いいえ、同じです。彼らが政権を握れば同じことをします。左翼政党も同じです。立憲は中核や革マル出身の議員がいます。もっと日本国民は民主主義のありがたみを感じて投票しませんと。

記事

中国で忽然と姿を消した孟氏＝2017年7月シンガポールで撮影（写真：AP/アフロ）

ルパン三世の銭形警部が所属するということで、日本ではその名が子供でも知るようになったICPO（国際刑事警察機構、インターポール）。そのICPOの中国人の総裁・孟宏偉が9月25日以降、忽然と姿を消した。家族もICPOもフランス当局もその行方がわからず、家族はフランス警察に捜査を依頼した。ICPOは中国当局に「うちの総裁の行方、ご存じですか？」と問い合わせた。それから2週間たち、10月8日になって中国国内で国家監察委員会の取り調べを受けていることが判明した。それとともにICPOは孟総裁の辞表を受理し、副総裁の韓国人、キム・ジョンヤンが総裁代理となった。国際機関の現職トップが突然行方不明になり、その機関もあずかり知らぬ間に中国で拘束され取り調べを受けていたなど、前代未聞だし、ICPOのメンツも、あったものではない。中国にしても、史上初の中国人ICPO総裁を失う損失は大きいはずだ。

ではなぜ今、こんなことが起きているのか。

国家監察委員会は今年3月に設立した新機構で、党中央規律検査委と連動して党員のみならず幅広い公職者、つまり公務員や全人代代表、国営企業幹部らの汚職容疑を取り調べる捜査機関。おそらく孟宏偉ケースはこの機関が新設されて初めて経験する大物の取り調べといえるだろう。

中国では党幹部に関しては、伝統的に警察・検察機関の取り調べの前に、党中央規律検査委員会の「双規」と呼ばれる取り調べを受ける。そこで罪の有無・軽重を政治的に判断されたのち、司法機関に移送されるのだが、この「双規」というのは、呼び出しを受ける場所と時間が指定されているだけで、拘留期間の明確な制限もなければ、家族に通知もなく、秘密裡に行われるため、取り調べ過程で拷問が行われることもあるなど、近代法治国家ではありえない制度だった。そのあたりを問題視されていたので、今年、憲法上にもその位置づけを明確に規定されている国家監察委員会が作られ、その法的根拠となる国家監察法も制定された。

だが、やっていることは双規とそう変わらない。留置期間に3カ月（最長6カ月）と期限を設けたぐらいで、逮捕状が用意されるわけでも、拘束を家族に通知する義務もなく、また弁護士の立ち合いもない。一度、中国の体制内法学者に、なぜ監察法において被疑者の弁護士立ち合いの権利を認めないことにしたのか（専門家の議論の中には、法治国家を名乗るためには、被疑者に独立した弁護士をつける必要性を主張する意見もあった）たずねたことがあるのだが、「君たちの言いたいことはわかるのだが、中国において弁護士という職業は司法を破壊する存在とみなされているのだ」と説明された。

汚職の取り調べについては、こうした共産党体制独特のルールの下で行われているので、双規にしろ監察法にしろ、被疑者は忽然と社会から失踪したように見えるのだ。長い時でこの失踪機関は監察法に基づいても、ときに6カ月に及ぶ。この失踪状態の間は、被疑者自身や家族にとって、どのような処分を受けるのか、なんで拘束されているのかもわからない地獄のような時間である。孟宏偉に関しては、失踪期間が2週間ほどで済んだのがむしろ幸いであったかもしれない。大富豪・蕭建華は2017年1月に香港のフォーシーズンズホテルから忽然と姿を消して以来、まったくもって消息不明だ。

孟宏偉とはどんな人物か

さて、ICPO総裁という国際機関の要職につき、妻子ともにフランス・リヨンにいた孟宏偉はなぜ突然帰国したのか。そして帰国した北京空港で身柄拘束され、違法行為（おそらく汚職）容疑で取り調べを受ける羽目になったのか。このあたりのことは、現段階では全くわからない。だがわからないからこそ、ゴシップコラム書きとしては、いろいろ想像を掻き立てられる。

まず孟宏偉とはどんな人物か。1953年ハルビン生まれ。文革後期の1972年から共産党府活動に参加、75年に入党。北京大学法学部を卒業後は、頭が良かったのであろう、中南工業大学管理工程専科を卒業して工学博士の学位も取っている。1989年のチベットにおけるパンチェン・ラマ10世の暗殺疑惑がある急死事件当時、同姓同名の人間が臨時警衛任務の責任者であったことから、暗殺（疑惑）事件の実行犯の一人ではないか、という噂が付きまとう。

習近平の政敵として2013年に失脚させられた周永康が公安部長時代の2004年、公安副部長、ICPO中国国家センター長に取りたてられており、周永康閥の主要メンバーのひとりと目されていた。2012年3月には次長職（党委員）継続のまま国家海洋局副局長、海洋警察局長に任ぜられたのは周永康の威光がまだ残っていたからともいえる。だが、周永康失脚が確定後も連座せず、2016年にはICPO総裁に初の中国人官僚として選出され海外駐在勤務についているからには、それなりに習近平からも信頼されるだけの有能な人物という評価もあった。

習近平政権は2014年から「キツネ狩り行動」と呼ばれるキャンペーンを張って海外逃亡腐敗官僚・公務員の逮捕、中国送還に力を入れてきたが、孟宏偉がICPOトップになったことで、国際指名手配の発行や中国司法機関と逃亡先国家の地元警察との連携などがスムーズになったという評価が2017年1月の段階では中国公式メディアなどで報じられている。つまり孟宏偉は忠実に習近平政権のもとで職務を果たしていた、と思われていた。

ところが2017年暮れあたりから風向きが微妙になっていた。まず2017年12月に海洋局副局長、海警局長職が解任され、2018年4月には公安部の党委員から外された。2018年1月に全国政治協商委員（参院議員に相当）という名誉職に選出されたので、単なる年齢的な引退だろうという説と、失脚の前触れではないか、という説が出ていた。結果から見れば、失脚の前触れであったということになる。

習近平の不興を買った？

では、なぜ今のタイミングで彼は失脚せねばならなかったのか。

ゴシップレベルの話でいえば、ICPO総裁としての仕事の上で、孟が習近平の不興を買った説がある。今年2月、ウイグル人権活動家で世界ウイグル会議総裁のドルクン・エイサに対して出ていた、テロリスト容疑の国際指名手配書をICPOが撤回したのだ。これをきっかけに欧米メディアに中国のウイグル弾圧問題関連の記事が急増。習近平はこれを“裏切り”と激怒したという説がある。

もう一つは、今年7月にフランス南部で起きた海南航空集団会長の王健の“転落事故死”（多くの人が事故死とは信じていない）に何等かの関与がある、あるいは事情を知っていたのが孟であり、この情報が外部に漏れてはならじと急いで口止めをする必要があった、と言う説。王健の死が噂されるように、海南航空集団と王岐山や習近平にかかわるスキャンダルへの口封じであるならばフランスに駐在する公安幹部の孟宏偉が何か情報をつかんでいたり関与していたりしたとしても不思議はない。

もう一つは中国公安部が公式に発表している収賄容疑。すでに失脚している周永康の「害毒」の排除だ。昨年秋の党大会以降、習近平による公安幹部の入れ替え人事に伴って、新たに腐敗容疑で取り調べを受けている幹部が何人かいた。腐敗容疑取り調べの建前で、公安内に残る周永康の“遺毒”を洗い出し徹底排除したいというのが習近平の本音だ。この取り調べ過程で、習近平に忠実そうに見えた孟を疑うにたる証拠をつかんだのではないか、と言う説。あるいは自分に疑惑の目が向けられていることにおびえた孟宏偉が、公安幹部時代を通じて手に入れた情報・機密を手土産に米国やフランスに亡命を画策していると疑われた可能性。成都の米総領事館に駆け込んで亡命を求めた重慶市公安局長の王立軍と同じパターンだ。孟宏偉はこれまで公安実務派として、麻薬取り締まり、アンチテロ、辺境コントロール、移民管理、国際協力、海警局の方面で実績を積んでおり、こうした仕事は軍部との連携も必要だ。つまり孟の握る情報・機密というのは、外国政府の安全保障上からみてもかなり値打ちがある。

ひょっとして本当に亡命準備をしていたのではないか、と思ってしまうのは、孟宏偉の妻の奇妙な行動である。まず妻子がリヨンにいたというのは、ちょっと驚いた。と言うのも、自分の忠誠を指導者に試されていると自覚している高級官僚が海外勤務に就くとき、妻子のいずれかを本国に人質替わりに残すことが多いのだ。臆病な人は、夫婦同時期に海外出張に出ることすら、亡命を企てているのではないかと疑われないように慎重になると聞いている。孟宏偉の妻子がリヨンにいて地元警察の庇護下に入ったというのは、偶然だろうか。中国に戻った夫に妻はスマートフォンのSNSで「電話を待っていろ」とのメッセージを受け取って、4秒後にナイフの絵文字が送信されたので地元警察に届けたという。

このナイフの絵文字はスマートフォンを奪った者からの脅迫なのか、あるいは夫が自分の身に危険が迫っているというシグナルなのか。妻はこの数日後、欧米メディア相手に記者会見まで開き、「真相と正義を追及してほしい」と訴えている。これは中国の高級官僚の妻の行動としては尋常ではない。妻はグレースと名乗っているがこれは偽名なのか。偽名でなければ外国人？　いやこのクラスの高級官僚の妻が外国人であることは許されない。後ろ姿の印象では64歳の孟の妻にしてはずいぶん若そうだ。ならば内縁の妻（内縁の妻の場合は外国籍もありうるが）？　いずれにしても中国人の共産党幹部の高級官僚の妻であれば、こうした行動が共産党への敵対行為と受け取られることは承知のはずだから、これは相当覚悟を決めたアクション、つまり国家と党を捨てることを覚悟をした者の言動ではないか。

そう考えながらこの事件を眺めていると、これは傍目に見る以上に複雑な背景があるかもしれない。時間がたてば、もっと真相に近いところから情報が漏れ出てくることだろう。

頭に袋をかぶせられて拉致

あらためて思うに、中国では意外に簡単に人が消える。范冰冰は忽然と姿を消してから120日あまり音信不通だった。香港蘋果日報の報道を信じるならば、彼女は南京市のショッピングモールの20階にある有名占い師（占い料200万元！）のところにいるとき、とつぜん頭から袋をかぶせられて公安当局に拉致されたという。巨額とはいえ脱税しただけで、3カ月も社会から消滅していた。2017年1月に香港の五つ星ホテルから姿を消した大富豪・蕭建華は今に至るまで、どこにいるのか、生きているのかどうかも明かされていない。

范冰冰も蕭建華も孟宏偉も、地位も金も知名度もある国際的有名人だから失踪したら、外国メディアも騒ぐが、中国国内では、ウイグル、チベット、人権活動家、民主化運動家、弁護士、ジャーナリスト、陳情者、ヒラ官僚といった人たちが毎日のように、音もなく消えて、時にはしばらくたってからひそやかに日常に戻り、時にはそのまま忘れさられ、時にはあとから実は逮捕されていたことが公表され、時には事故死や自殺の遺体と言う形で発見されたりする。

私はそういう失踪して戻ってきた当事者から、その間何があったのかといった話を聞く機会が何度かあったが、実に恐怖である。いきなり頭に袋をかぶせられて拉致されて、知らない場所で、取り調べ官から身に覚えのない罪の尋問を延々と行われるのだという。「一番怖いのは、私がこうして社会と隔絶されたところで監禁されていることを、家族も友人も誰も知らないということ。このまま私が消えても、誰も私の身に何が起きたかを知らないまま」と彼らは語った。

それは中国では、さほど特別なことではないのだ。私も消えることがあるかもしれないと思う。だから、もし私が消えたら、どっかに監禁されて尋問されているかもと思って、とりあえずがんがん報道してほしい。

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10/11宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜米国議会、２０２２年の北京五輪の開催を見直せとＩＯＣに勧告　　　　「人権弾圧の国家で五輪開催はふさわしいとは思えない」とルビオ上院議員＞今の日本人、政治家にしても、経営者にしても、覇権を握っている米国が中国を追い落とそうと躍起になっているのが見えていません。どちらに付いた方が良いかは自明でしょうに。中国は昔から専制で、今でもそうですから。

http://melma.com/backnumber_45206_6743574/

10/10NHKニュース21：14＜新疆ウイグル自治区でイスラム容認しない方針 中国検察当局

横断幕には（ウルムチ市検察機関 “汎イスラム化（＝中共の言う過激派）” 決戦大会)とあります。

イスラム教徒のウイグル族が多く住む中国の新疆ウイグル自治区で検察当局が検察内部でイスラム教の習慣などを容認しない方針を確認し、ウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。

中国メディアによりますと、中国でイスラム教徒のウイグル族が多く住む新疆ウイグル自治区で、中心都市ウルムチの検察当局が８日会議を開き、検察内部でイスラム教の戒律にのっとった習慣を容認しない方針を確認したということです。
この中で検察のトップは「イスラム化のまん延に対する戦いを徹底してやり抜く」と述べて、共産党員として宗教を信仰せず、神の存在を否定する無神論を貫くよう求めました。
さらに公共の場では職員同士がウイグル語ではなく、中国語を使うべきだとも強調されたということで、当局の中でウイグル族の風習や宗教の影響を排除する動きが強まっています。
ウイグル族をめぐっては中国当局がイスラム過激派によるテロを防ぐためとして、自治区での治安対策を強化する一方、アメリカ政府などは大勢のウイグル族が不当に拘束されていると問題視していて、当局の取り締まりが厳しくなり、この問題への懸念が強まることも予想されます。＞（以上）

宗教を認めない中共に、手を差し伸べたバチカンの愚かさが分かるでしょう。

10/11阿波羅新聞網＜美国会：中国人权状况恶化文革以来最严重 活摘器官要制裁　＝米国議会：中国の人権状況は文革以来最悪　活きたままの臓器摘出は制裁されるだろう＞米国議会＆行政当局・中国委員会は2018年度人権報告を公表した。組織の共同代表であるルビオ議員とスミス議員の両者は「中国の人権状況は悪化の一途を辿っている。制裁や罪のある官員に対するビザ発給拒否、米中討議の議題に上げること等」提案した。スミス議員は「我々は強制臓器摘出販売の報告を受けている。これは、邪悪な政策に制裁を加えることができるという意味である。猖獗を極めているのは法輪功の信者にである」と述べた。ルビオ議員は「我々は中国人民を批判しているのでなく、中共とその政府である。中国は歴史上、人類に大きく貢献して来た。ウイグル人の教育キャンプに反対するため、新疆ウイグル人権法案を今週超党派で議会に提出する。また2022年北京オリンピックも見直しを要請する。Appleの技術サービスを中国当局に移転して人権侵害に利用されるのも防ぐ。FBIに在米中国人、ウイグル人、チベット人に脅しや攻撃を受けていないか調査を呼びかけている」とも。

左はルビオ議員、右はスミス議員

http://www.aboluowang.com/2018/1011/1187457.html

米国は本気になって中国の追い落としを図ろうとしています。核大国同士ですからホットウオーにはならないかも知れません。でも既に冷戦になっていることは間違いありません。旧ソ連と同じように封じ込められるでしょう。ルビオの「中国人は悪くない。中共とその政府が悪い」という言い方はどこかで聞いたことがありますが・・・・。でも中国と戦前戦中の日本の違いは専制VS民主主義国だったことですが。まあ、早く人民が共産党を打倒しろと言いたいのでしょう。

情報統制が敷かれている中国内で、中国国民に正確な情報を伝えるのは至難の業です。ですから今でも正しい情報は口コミになります。中国メデイアは全部「党の喉と舌」のプロパガンダ機関ですから、都合の悪い情報は流さないし、少しでも有利になると思えば針小棒大にして報道します。それは共産主義の構造的問題です。事実より党に有利か不利かで判断されるという事です。左翼に傾いている人の脳を調べてみたい。知的誠実さを持ち合わせているのですかと。

中共の都合の悪い情報をどんどん出して、口コミでも伝わるようにすることが今の所は良いのでは。

記事

ペンス米副大統領は10月4日、対中国政策に関してハドソン研究所で講演した（写真：AFP/アフロ）

（前回から読む）

米国のペンス（Mike Pence）副大統領が「邪悪な中国共産党」との戦いを国民に呼びかけた。

善きサマリア人

鈴置：ペンス副大統領が10月4日、ワシントンのハドソン（Hudson Institute）研究所でトランプ（Donald Trump）政権の対中政策に関し講演しました。40分以上に及ぶ本格的な演説で、動画でも視聴できます。

副大統領は中国を「米国に挑戦する国」と決めつけたうえ、「大統領と米国人は後ろに引かない」と国民に訴えました。中国とはともに天をいただかないと言い切ったのです。

NYT（ニューヨーク・タイムズ）は「新冷戦への号砲」と評しました。米中関係が暗くて長いトンネルに入るとの認識が広がりました。

ペンス副大統領はまず、中国が困っていた時代に米国がいかに助けたかを強調しました。その部分を要約しつつ翻訳します。

（19世紀から20世紀にかけて）中国が西欧や日本の半植民地の境遇に陥った際、米国だけがその主権を尊重した。伝道師を送って中国に最高の大学（清華大学）を設立しもした。

（21世紀には）中国をWTO（世界貿易機関）に招き入れ、米国市場への参入も許した。中国は米国の投資で急成長にも成功した。

米国らしい自画像です。米国人は自らを聖書に出てくる「善きサマリア人」と見なしがちです。この演説では、盗賊に襲われた瀕死の旅人は中国。「善きサマリア人」である米国に助けられてきたというわけです。

好意を裏切った中国共産党

—「中国には恩恵を施してきた。それなのに……」というのですね。

鈴置：その通りです。ペンス演説は「だが、我々の中国への好意は共産党政権によって裏切られた」と続きます。

冷戦が終わった後、米国のこれまでの政権は中国が政治面でも自由化すると期待した。個人の財産の尊重、宗教の自由、人権の尊重などだ。だが、そんな希望は満たされなかった。

過去17年間で中国経済は9倍に拡大し世界第2位の規模となった。自由や公正とはとても言えない為替操作、技術移転の強要、知的財産の盗みなどを駆使してのものだった。

以下、演説では「中国の罪状」が延々と続くのですが、あまりに長いので一覧表にします。要は、中国は米国の好意を利用して経済成長に成功したが、今度はその力を悪用して米国の覇権を揺らしている、と非難したのです。ペンス副大統領が示した例をまとめたのが「罪状①米国の覇権への挑戦」です。

★中国の「罪状」①米国の覇権への挑戦★

米国の2017年の対中貿易赤字は3750億ドルで、全赤字の半分近くを占める。

「メード・イン・チャイナ2025」計画により、官民あげて米国の知的財産を獲得しロボットやバイオテクノロジー、AIなど世界の先端産業の90％の支配を目論む。

米国企業を買収することで、先端的な武器の設計図などの技術を盗む。

陸海空、宇宙における米国の軍事的な優位を脅かす。西太平洋から米国を追い出そうとする。

日本の施政権下にある尖閣諸島の周辺を恒常的に哨戒する。中国の指導者は2015年にホワイトハウスで「南シナ海を軍事基地化しない」と述べたが、人工島に対艦・対空ミサイル基地を建設した。

南シナ海で「航行の自由作戦」を展開中の米イージス艦の45ヤード以内に中国の軍艦が接近し、衝突しかけた。しかし米国は今後も国益を守る。

米国は中国との良好な関係を望むが、中国は経済的な攻勢を緩めず、軍事力の強化につなげてきた。

聖書を燃やされ、信者は投獄

—中国人が聞いたら「なぜ、米国に挑戦してはいけないのか」と思うでしょうね。

鈴置：「米国は倫理性が高く、世界を指導すべき国である」と考える米国人が多い。こんな人は「米国に挑戦することこそが悪だ」と考えるでしょう。

もちろんそんな理屈は世界では通用しないと考える米国人もいます。そこでペンス演説は「クリスチャンが投獄され、聖書が燃やされている」などと数々の実例を挙げて中国の宗教弾圧を非難しました。

「罪状②中国での人権侵害」をご覧下さい。宗教弾圧に加え「オーウェル的世界」に突き進む中国の危さを指摘。そのうえでこんな国に覇権を握らせてはいけない、と訴えたのです。

★中国の「罪状」②中国での人権侵害★

自由と人権の尊重に向け歩み始めたこともあった。しかし近年、国民を支配・圧迫する方向に明らかに逆戻りした。

ネットによる中国の国民の自由な情報への接近への規制を強化している。

2020年までに人間のあらゆる側面を管理するジョージ・オーウェル的な世界の構築を狙う。

中国のクリスチャン、仏教徒、イスラム教徒が新たな迫害を受けている。

先月、中国最大の地下教会が閉鎖された。全国的にも当局は十字架を壊し聖書を燃やし、信者を投獄している。今や無神論者の共産党がカトリックの神父を任命できるよう、バチカンと交渉中だ。

チベットでは過去10年間で150人の僧侶が中国に抗議して焼身自殺した。新疆で共産党は100万人ものイスラム教徒のウイグル人を投獄している。

米国の裏庭にも魔の手

—でも、それは中国の中でのこと。宗教弾圧はともかく「オーウェル的世界」にまで介入する必要はないと思う米国人もいるのでは？

鈴置：いるでしょうね。そこでペンス副大統領は「野蛮な中国が米国の安全保障を脅かしている」と危機感をあおったのです。具体例が「罪状③世界への影響力拡大」です。

★中国の「罪状」③世界への影響力拡大★

アジアからアフリカと欧州、果ては中南米にまで不透明な融資条件の「債務外交」を展開し、影響力を拡大中だ。

中国国営企業から多額の借金をしたスリランカは2年前に返済できなくなり、港を中国に引き渡すよう強要されている。いずれ中国の遠洋海軍の最前線の軍港となろう。

腐敗し無能で、国民を弾圧するベネズエラのマドゥロ政権にも怪しげな50億ドルの借款を提供した。中国は今や最大の債権者だ。

中南米の3カ国に対し台湾との関係を断ち、自らを認めるよう動いている。台湾海峡を不安定にするものであり、米国はこれを認めない。

米国の裏庭たる中南米にまで中国は触手を伸ばしている――と言われれば、のんきな米国人も「中国は危険な存在だ」と考えるでしょう。「台湾が中国に取られそうだ」と言われても同じです。

米国世論も操る

そして決め手が「罪状④米国への介入」です。米国の世論さえも中国に操られているのだ。裏庭どころではない。土足で家の中にまで踏み込まれているのだ、と警告を発したのです。これは効くでしょう。

★中国の「罪状」④米国への介入★

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、学者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。

中国共産党は米国の世論への工作も進めており、2018年の中間選挙、2020年の大統領選挙の環境も変えようとしている。中国はトランプ大統領以外の大統領を望んでいる。

6月に中国は「宣伝と検閲に関する通知」という文書を回覧した。これは「中国は正確に注意深く、米国世論を分裂させねばならない」と指示している。

中国は米国の有力企業に対し、米政府の政策に反対しないと事業免許を取り消すと脅した。

中国が米国に課した関税は、中間選挙の動向を左右する産業と州を狙い撃ちにしている。

米国の駐中大使の地元であり、2018年と2020年の選挙でカギを握る地域の新聞に先週、中国政府は記事体の冊子を挟み込ませた。それらは米国の通商政策が不注意で有害なものだと主張した。

米国の在中合弁企業が社内に共産党組織を作るよう求められている。

「台湾は中国の1省」と呼ばなかったデルタ航空に、中国政府は謝罪させた。マリオット（ホテル）はチベットに関しツイートした米国人社員を辞めさせるよう強要された。

映画「ワールド・ウォーＺ」はウィルスの発生源が中国とのくだりをカットさせられた。「レッド・ドーン」は悪役が中国ではなく、北朝鮮であるとデジタル処理で編集された。

中国共産党は米国と世界で数10億ドルの宣伝費用を使っている。

中国国際放送局は親中的な番組を米国の主な都市の30以上の局で流している。CGTN（中国国際電視台）は7500万人の米国人が視聴している。

米法務省は先週、この放送局に外国の（メディアではなく）政府組織としての資格を得るよう命じた。

中国共産党は米国メディアのサイトの閲覧を妨害し、米国人記者のビザ取得に障壁を設けている。

全米の150の大学に支部を持ち、43万人以上の中国人の学生と学者で構成する団体が存在する。中国人学生や米国人研究者が中国共産党の定めた枠を外れた場合、中国の大使館や領事館に知らせている。

メリーランド大学の卒業式で米国での「言論の自由を支える新鮮な空気」に言及した中国人学生は、中国共産党の新聞から批判され、家族もいじめられた。

中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。中国専門家は、彼らの研究が中国政府の気にいらないものである場合、ビザが遅れるか出ないことをことによく知っている。

中国からの資金提供を断る研究者やグループでさえ、中国の標的となる。ハドソン研究所も中国が好まない講演を企画した際、上海からサイバー攻撃を受けた。

中国のカネ漬けの研究者

—そして……。

鈴置：邪悪な中国に立ち向かおう、と国民に訴えたのです。原文は以下です。

our message to China’s rulers is this: This President will not back down. (Applause.) The American people will not be swayed.

この辺りから「トランプ大統領の下に団結し、中国と戦おう」とのニュアンスが濃くなってくるのです。

—中間選挙対策の演説だ、といった批判は出ないのでしょうか。

鈴置：それに対しては「罪状④米国への介入」が効果を発揮します。ペンス副大統領は以下のように指摘しました。

米国の産業界、映画界、大学、シンクタンク、研究者、ジャーナリスト、地方政府と連邦政府に中国共産党の影響が及んでいる。

中国は大学、シンクタンク、研究者に豊富な資金を提供し、中国共産党が危険であり攻撃的であるとの考え方を彼らに持たせないよう努めている。

もし、研究者や記者が「トランプの反中政策」を批判しようものなら、普通の米国人は「やはり彼らは中国からおカネを貰っているのだ」と見なすでしょう。

8月24日には米議会の米中経済安全保障問題検討委員会が有力シンクタンクや大学に中国が資金を提供し、影響力の行使を図っているとの報告書を発表したばかりです（「米国は中国をいたぶり続ける」参照）。

『China’s Overseas United Front Work』です。産経新聞の「『中国共産党が米シンクタンクに資金提供』　米議会委が報告書発表」（8月26日）が内容を報じています。

弱腰の記者を叱る

—ちゃんと「伏線」が敷いてあるのですね。

鈴置：2015年には「中国は1949年の建国当時から100年かけて米国を打倒し世界を支配する計画を立てていた」と警告する本が米国で出版されています。これも「米国は中国をいたぶり続ける」で紹介済みです。

『The Hundred- Year Marathon』で、書いたのは中国専門家のピルズベリー（Michael Pillsbury）氏。『China 2049』というタイトルで邦訳も出ています。

CIAの職員だった同氏は親中派から転向。この本では、米国の中国研究者の多くが中国共産党の思いのままに動かされていると暴露しました。米国の親中派は動きが取れなくなっていると思われます。

ちなみに著者のピルズベリー氏は、ペンス副大統領が演説したハドソン研究所のシニア・フェロー兼中国戦略センター所長です。

副大統領は演説で「ジャーナリストは中国を恐れるな。中国がいかに米国社会を操っているか報じよ」「研究者は学問の自由を守れ。中国のカネに踊らされるな」と呼び掛けています。以下です。

It’s also great to see more journalists reporting the truth without fear or favor, digging deep to find where China is interfering in our society, and why.

More scholars are also speaking out forcefully and defending academic freedom, and more universities and think tanks are mustering the courage to turn away Beijing’s easy money, recognizing that every dollar comes with a corresponding demand.

ここまで言われて「トランプの反中政策はおかしい」と声を上げるメディアや研究者は少ないでしょう。

NYT「新たな冷戦」

—「反トランプ」の先頭に立つNYTは？

鈴置：ペンス演説に関しては「反トランプ」の声をあげていません。社説でも、この問題を「パス」しています。

NYTはこの演説に対する中国の反論を「Pence’s China Speech Seen as Portent of ‘New Cold War’」（10月5日）で報じました。

ペンス演説の細かな点については「反論の余地があるかもしれない」と書いたものの、大筋では「米中冷戦が始まった」と客観的な状況認識を示しました。

中国専門家の言葉を引用し「ペンス演説は新たな冷戦を宣言したのも同然だ」と評したのです。2005年に当時の国務次官が「responsible stakeholder」と呼ぶなど米国は、中国を世界の問題を手を携えて解決していくパートナーと見なしてきたのですが。

it was unmistakably clear that the era of Washington holding out a hand to Beijing to become a “responsible stakeholder” in world affairs alongside the United States ─ a phrase used in 2005 by Robert B. Zoellick, then the deputy secretary of state ─ was over.

“This will look like the declaration of a new Cold War, and what China may do is more important than what it will say about Pence’s speech,” said Zhang Baohui, professor of international relations at Lingnan University in Hong Kong.

「鉄のカーテン」演説

—本当に、米中冷戦が始まったのですね。

鈴置：安保専門家の中にはペンス演説をチャーチル（Winston Churchill）の、冷戦の開始を告げた「鉄のカーテン」演説に例える人もいます。

首相を退任後に米国に招かれたチャーチル氏は1946年3月5日、ミズーリ州フルトンのウェストミンスター大学で講演しました。「ヨーロッパでは鉄のカーテンが降ろされた」と東西の2つの陣営の対峙が始まったと指摘した、あの有名な演説です。

レーガン（Ronald Reagan）大統領がソ連を「悪の帝国（evil empire）」と決めつけ、軍拡競争に誘い込んだことを思い出した人もいます。

米国のウェブ・メディア、VOXは「Pence says US “will not back down” from China’s aggression in fiery speech」（10月4日）で、中国専門家の「これはトランプ政権の『悪の帝国』だ」との談話を引用しています。

“This is the Trump administration’s ‘evil empire’ speech,” Bonnie Glaser, a China expert at the Center for Strategic and International Studies think tank in Washington, said. “This looks to me like deliberate confrontation.”

なお、「悪の帝国」という言葉をレーガン大統領は1983年3月8日の演説で初めて使ったとされています。

レーガンの「悪の帝国」再び

—ペンス演説は歴史に残る演説になりそうですね。でも日本ではさほど話題になりませんでした。

鈴置：日本ではまだ「米中の葛藤は貿易摩擦程度」といった認識にあるからでしょう。「米国は中国をいたぶり続ける」で指摘したように、米国は「おとしどころ」を設定していない。中国を潰すまで叩くということでしょう。

日本やカナダ、メキシコ、EUとの摩擦とはここが根本的に異なります。日米貿易摩擦では「いったん合意したTPP（環太平洋経済連携協定）の市場開放水準にどれだけ近付けるか」がポイントと米国側もはっきり語っています。

一方、中国への要求は「技術を盗むな」「為替を操作するな」と極めて抽象的。中国も譲歩のしようがない。そのうえ米国は人権まで持ち出し始めた。中国がいくら譲歩しても「まだ不十分だ」と言われることは目に見えています。

ペンス演説も米中両国民の友好は謳いました。が、中国共産党は米国の存在を脅かし、人権を蹂躙する、ともに天をいただくことのない、まさに「悪の帝国」であると米国人に訴えたのです。

中国から逃げ出す工場

注目すべきは米国の対中関税が、極めて注意深く準備されたものであることです。一部の人が見るように「トランプの思い付き」ではないのです。

適用範囲、税率、その拡大のプロセスを上手に設定することで米国の被害は最小化する一方、時間の経過と共に中国から工場を引き剥がすよう設計されています。

ことに重要なのは、米国の本気度を世界が見抜いたことです。例えばFTの「対中冷戦へと進む米国」（10月4日、日本語）は以下のように指摘しました。

今回のあまり賢明とはいえない追加関税は、ホワイトハウス内だけで拙速に決めた政治判断ではない。今回の措置は、もっと危険で永続的なものを表している。

米国と中国の経済的、政治的関係は完全にリセットされ、これからは貿易戦争というより冷戦に近い状態が始まる。

こうした「米中の葛藤が長期化する」との見方こそが、企業の中国離れをどんどん加速します。日経は企業の中国脱出劇を報じた「台湾EMSの新金宝、米中摩擦で脱『中国生産』」（9月20日）、「米中貿易戦争、日本企業も対策　生産・調達見直しへ」（9月22日）などを相次ぎ載せています。

—ところで前回の最後のところで「南北が手を組んで民族の核に動く」話を今回に話すとのことでしたが。

鈴置：「米中冷戦」の方が緊急性が高いと判断し「民族の核」は先送りしました。

—では、その話はいずれ落ち着いた時に。

（次回に続く）

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10/10facebook　中国观察　Zhang Jun氏2017年8月20日投稿

土匪　ゴロツキ

権力を笠に着て弱いもの虐めをするのが、中国人の長い歴史の中で培われた特性です。

https://www.facebook.com/100003606658900/videos/1101908076606070/

10/10読売新聞＜習氏一族所有の香港不動産資産９０億円…地元紙＞香港のアップルデイリーが伝えたもの。前に習一族の名前が「パナマ文書」に載っていたと記憶します。これから通貨覇権を握っている米国が、中国の権貴達の不都合な情報（隠し資産・郭文貴や令完成から得た情報）を、メデイアを使って流していくと思います。

https://www.yomiuri.co.jp/world/20181010-OYT1T50110.html

2016/6/7ZAKZAK<【大暴走中国】習一族こそ“裸官”の代表　ダブルスタンダードが共産党政権の実体>

http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20160607/frn1606071140001-n1.htm

10/10阿波羅新聞網＜中国大妈澳洲墨尔本扮红卫兵 网友惊：群魔乱舞＝中国のおばさん達はメルボルンで紅衛兵に扮する　ﾈｯﾄ民は「魔物の群れが乱舞する」と＞

中国では10/1～7まで国慶節休暇であった。ﾈｯﾄ民がﾂｲｯﾀｰで「9/30中国人のおばさんたちがメルボルンの公共の場所で、身に紅衛兵の服を纏い、楽隊の伴奏と共に歌ったり、踊ったりした。「魔物の群れが乱舞している」」と批判。周りには多くの中国人が集まり3C（Computer、Communication、Consumer Electronics）設備を取りだし、録画していたのは奇異である。

また9/30のﾂｲｰﾀｰには「現地の中国人は2017年9月9日には「毛沢東記念活動」を挙行しようとしたが、豪政府は阻止した。意外や今年の10・1の前夜、中国人たちは再度集まり、高らかに文化大革命時の歌を歌いだし、誰も質さず、誰も阻止しない。現地のオーストラリア人はうろたえるだけ」と。

多くの現地の中国人は録画を見終わった後、感想は同じではなく、いろいろと意見が出て来た。「このような行為を根絶やしにするのは彼らが死に絶えないと」「彼らはおべっか遣い。思想なんてない」「共産党は邪教である。邪な考えがとりついてしまうだけ」「このようなdog days（辞書には不妊期とあります。メンスの上がったおばさんの意？）は全部中国に追い返せ」「海外華僑の大多数は共産党のゴロツキの活動に協力or持ち上げすることを軽蔑する」「文革の残り香がまだ除染されていない。だからこれらのゴミが眼前に現れた」と。南シナ海問題では数百人の中国人がメルボルン植物園でデモ行進し、赤旗を掲げ、「南シナ海は中国のモノだ」と。

流石にこれでは親中派のターンブルでも我慢できないでしょう。モリソンも同じ路線を採っているようですが、気が付くのが遅すぎです。米国もトランプになって変わりましたが。翻って日本は？孔子学院の整理も、中国人の土地買いも遅々として進んでいません。まあ、平和ボケの老人が亡くならないと路線が変えられないのかもしれませんが、それでは手遅れになります。

http://www.aboluowang.com/2018/1010/1186541.html

米国のFRBの利上げで米国株下げ→日本株下げ→上海株下げ→日本株下げのパターンとなりました。トランプはFRBを異常と罵りましたが、本音はどうでしょうか？中国から外資を撤退させるための演技かもしれません。でも、どうせなら中間選挙後に利上げしてほしかったと思われます。民主党を応援したいユダヤ・グローバリストの陰謀？

加藤氏の記事では、陳雲の「鳥籠経済」に戻るだけと言う視点が欠けているのでは。毛沢東は世界に暴力革命を起こして、世界と言う天下を取りたかったのでしょうが、何せ親分のスターリンが世界を革命塗れにするのは許しませんでしたから。習は毛の衣鉢を継ぐつもりだったのでしょうが、何せ経済に明るくないから、米国の覇権の源が軍事力と経済力（通貨覇権・SWIFTコード）にあることを知らなくて、虎の尾を踏んだわけです。ダボス会議で「自由貿易を守る」といくら言ったって、裏で不正のやり放題では欧米も中国の味方をする訳には行きません。リベラルで無責任なメデイアを除き、各国の政府は反中になっていると思います。

習近平としては、もう自力更生の道しか残されていません。米国と貿易できなければ、国富の源泉が閉ざされる訳ですから。軍事費にも多くを回すことはできなくなるでしょう。アフリカとの貿易だって、規模が違いますし、中国で生産したものを買ってくれるお客が必要です。中国国内だけで需要は賄えないでしょう。それでなくとも過剰設備、過剰生産、過剰在庫と言われてきているのに。まあ、世界平和の為に早く中共が崩壊することを願っています。

記事

Photo:PIXTA

習近平総書記が“お荷物”的地域の東北地方三省を視察

中国が69回目の国慶節を迎える直前の9月25〜28日、習近平総書記が東北地方三省（黒竜江省、吉林省、遼寧省）を視察した。

近年、「東北振興」の4文字は中国経済を議論する上で一種の流行語のようになっている。「老工業基地」と呼ばれ、インフラ建設や都市化建設という意味では全国的にも“早熟”と言えた東北地区であるが、産業構造の最適化、成長モデルの転換、持続可能な発展、イノベーション、環境保護、市場化、民間企業の勃興、そして国有企業改革や過剰生産能力の解消といったテーマや目標が国家戦略の次元で掲げられる中、経済成長と構造改革双方の意味で“問題児”“お荷物”的に認識され、扱われるようになってきた。

2017年度の経済成長率を振り返ってみると、黒竜江省が6.4％増、吉林省が5.3％増、遼寧省が4.2％増といずれも全国平均（6.9％増）よりも低い結果となっている。

筆者は縁あって2016年9月から約1年間、遼寧省の省都・瀋陽市で生活した。2016年、同省の成長率は2.5％減でダントツ最下位であった（下から2番目は山西省の4.5％増）。そんな瀋陽で生活するなかで最も印象深く感じた光景が二つある。

一つは筆者が所属していた遼寧大学オールドキャンパス付近の繁華街「北行」地区の大衆レストランにビール「買一送三」というポスターが貼られていた場面である。

要するに、瓶ビールを1本買うと3本サービスで付いてくる、という仕組みだ。反射的に「そこまで景気が悪いのか」と実感したものである。その他、スポーツ用品店の前などを通っても、運動靴やウィンドブレーカーといった割と高価な商品が「買一送一」、すなわち1足（着）買うともう1足（着）がサービスになるなどの価格設定・商売感覚が日常化していた。

もう一つが、私が遼寧大学国際関係学院で教えていた学生の進路動向である。北京や上海、そしてその他南方の若者と比べると、圧倒的に役所や国有企業への就職願望が強かった。

中国では役所や国有企業へ就職する際、大学院修了の方が処遇面で有利な場合が多く、そのため、同学部の学部生に至っては約9割が大学院への進学を希望し準備を進めていた。修士生の多くも博士課程への進学を希望する学生を除いて、政府機関や国有企業への就職を希望していた。

これは決して学生やキャンパス内だけの問題ではなく、家庭・世論・社会環境においても役所や国有企業へ就職することこそがまともで、周囲に顔向けができ、メンツが立つ職種なのだという雰囲気や考え方が蔓延していた。

筆者が約10年間暮らした（2003〜2012年）北京では日常的に目にしていた大学卒業生のスタートアップなど、瀋陽の地では聞いたこともなかったし、そこに挑戦しようという学生も少なくとも筆者の周りでは皆無であった。

このような土壌では民間企業・経済は育たず、市場は活性化されず、経済成長の新しい原動力も生まれない、一体どうやってこの地域の経済を持続的に発展させていくのか、そのために改革を実行していくのかと考えさせられたものである。

だからこそ、まさに筆者が瀋陽で生活を始めた2016年、国家発展改革委員会が向こう約3年間で約1.6兆元を投入することを決定し、“東北振興”を促そうとしたのだ。ボトムアップによる民間経済ではなく、トップダウンによる国有経済によって、当分の間この地域における最低限の成長、そして雇用の安定を確保しようとした。中央政府としても苦肉の策だったに違いない。

このような流れのなかで、習近平が東北三省に赴いたのだと筆者は理解している。各省で省書記と省長同行の下、黒竜江省では穀物生産基地、農産品生産工場、自動車生産工場を、吉林省では生態環境を、遼寧省では国有石油コンビナート、民間のアルミニウム製造企業を視察した。

“東北振興”の中身は国有企業から率先して強くなること

印象的だったのは、すべての視察が終了した最終日、遼寧省瀋陽市で東北振興に関する座談会が行われた際、習近平自身が呼びかけていた「東北振興を推し進める過程で共産党による全面的な領導を堅持しなければならない」という“党性”が視察先の随所でにじみ出ていた点である。

「我々が掲げている“2つの100年”目標だが、今ほどその目標に近い時期はない。と同時に、今ほど多くの困難や挑戦に遭遇している時期もない。国際社会に目を向けると、一国中心主義と保護主義が台頭している。この状況は我々に、自らに依拠し、自力再生の道を歩むことを要求している。これは決して悪いことではない。中国の発展は、結局は自らの力に頼るしかないのだ」

黒竜江省の国有企業・中国一重集団有限公司を訪れ、国産のハイテク技術や装備を視察した後、習近平は左手に移動マイクを持ち、右手でジェスチャーを交えながら同社の従業員たちにこう訴えた。

昨年1月、習近平はスイスで行われたダボス会議に出席した際に経済グローバリゼーションや多国間主義を擁護し、中国経済と世界経済がいかに融合し、切っても切れない関係になっているかを強調した。

米国がトランプ政権の下で内向きになっている昨今だからこそ、中国が開放的な政策を取り世界経済の融合性や互恵性を保証するような姿勢を前面的に押し出したものと筆者は受け取った。

実際に今になっても中国はそういう姿勢を押し出している。しかしながら、習近平が上記の文言を語る映像を中国中央電視台（ＣＣＴＶ）夜7時の番組《新聞連播》で眺めながら、筆者はなんとも言えない違和感を覚えた。

自動車や日用品の関税を下げ、輸入品がより安く中国の消費者の手元に届くような政策を取っている一方で、今回穀物生産、装備生産、研究開発といった現場への視察を通じて、習近平は終始「国産」「自力再生」、そしてエネルギー・食料・生態の安全保障をめぐる重要性を強調した。

黒竜江省の北大荒精准農業農機中心一階展示場を訪れ各種農産品を視察した習近平は、現地で生産されたお米が入った白いお椀を両手で持ちながら意味深長な面持ちで、感慨深く声に出した。

「これが中国の食料だ。これが中国のお椀なのだ」

吉林省松原市にある中国十大淡水湖・査乾湖での生態視察を終えると、習近平は遼寧省遼陽市にある中国石油遼陽石化公司にやってきた。コンビナートでの視察を終え、同社の従業員、そして随行する党の幹部らに向かって次のように主張した。

「国有企業の地位は重要であり、その作用は肝心であり、余人をもって代えがたい。党と国家にとって重要な依拠すべき力量、それが国有企業である。と同時に、国有企業にも改革が必要であり、自らを改善し、発展させなければならない。首尾一貫して党の国有企業への領導を堅持し、国有企業改革を深化させ、高質で効率的、構造がより良好な発展を実現させるべく努力すべきである」

“東北振興”という国家戦略プロジェクトにおいて、農業、製造業、研究開発などを含め、まさに国有企業が先頭に立ち、国有企業から率先して強く、大きくなること、国際的に一国中心主義や保護主義が台頭する困難な状況下で、中国はそうなって初めて自らの力量に頼って祖国を復興させるための“自力再生”の道を歩むことができる。

習近平はそう言いたかったのだろう。

筆者はそれを“チャイナファースト”だと解釈した

国産、自力再生、国有企業——―。

今回の習近平東北視察をめぐる3つのキーワードであったと筆者は総括しているが、昨今米国との間で激化し、出口の見えない貿易戦争においても話題になっている「Made in China2025」という国家戦略を議論する際にも、これらのキーワード、そしてその背後に潜む習近平本人のＤＮＡが考慮されるべきであろう。

トランプ米大統領は選挙キャンペーンを通じて「米国の労働者を雇い、米国の商品を買え」と言い、それをもって“アメリカファースト”というスローガンを掲げた。

今回、習近平は「国産を作り、国産に頼り、国産を愛せ」というメッセージを随所で訴えていた。筆者はそれを一種の“チャイナファースト”だと解釈した。米中貿易戦争に出口が見えない根本的な原因や背景にこういう部分が質的に影響しているのだと考えさせられた。

習近平の東北三省、4日間にわたる視察に最初から最後まで同行していたのが劉鶴・国務院副総理である。米中経済貿易対話・交渉の中国側統括者だ。

習近平は自らが信頼し、相互に必要とし、良好な関係を築いてきた劉鶴を今回の視察に終始同行させ、これから長期化する見込みの対米貿易戦争を戦い抜き、勝利するために中国側に必要な精神を劉鶴にたたき込もうと目論（もくろ）んだのかもしれない。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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