2/15希望之声＜FBI前副局长承认密谋调查川普 专家称其涉政变罪＝FBI前副長官はトランプ調査の密謀を認める　専門家は「それは政変罪に当たる」と　＞FBI前副長官のAndrew McCabeは2/13CBSのインタビューに「トランプ大統領の司法妨害の調査を始めるよう部下に命令した。司法省高官とも会議を開き、修正憲法25条（副大統領と閣僚によるクーデター）を適用してトランプを下ろそうとした」と答えた。ハーバードのAlan Dershowitz法学教授は「彼の言葉が本当なら、彼と司法省は政変発動罪に該当する」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/15/n2652337.html

2/15看中国＜传为李肇星情妇 华春莹被封“女袁木”(图)＝李肇星の情婦として伝わる華春瑩は“女袁木”と称される＞李肇星は江沢民派だったので楊潔篪に頼んで華春瑩を外交部報道官にして貰った。彼女は紅二代で父の姓は銭、母は華。去年2月に一時姿を消した。家から500万米＄、米国への移民資料、不動産資料が見つかったと香港、台湾メデイアが報じたが、3/1彼女は姿を現し、噂を否定した。

袁木は詐欺師の代名詞。天安門事件の時に「死んだ者は一人もいないし、轢かれたものも一人もいない」と発言したので有名。当時は国務院の報道官であった。12/13死亡とのこと。天安門事件の死傷者は4万人に達し、その内10,454人が亡くなっている。

華春瑩は“中国ﾈｯﾄ：2013年中国人のカス・ﾗﾝｷﾝｸﾞ”で上位100人中の32位。駐華外国記者協会（FCCC）の調査では57％の記者が中共のやり方に不満を持っている。時には暴力を振るわれるときもある。改善を要望しても華春瑩は何もしない。

12/18産経ニュース＜天安門事件の政府報道官、袁木氏の死亡説流れる＞

https://www.sankei.com/world/news/181217/wor1812170018-n1.html

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/15/884787.html

2/15阿波羅新聞網＜中共新承诺来了但缺一样 习不得不喝的“毒酒” ？纽时：川普几天内封华为等＝中共は新たに承諾したものがあるが、無きに等しい　習は”毒酒”を飲まざるを得ない？　NYT：トランプは数日内に華為等を封じ込める＞米中の7回目の貿易協議は4日に入り、情報によれば、中共はWTOの規定に従って政府補助金の計画を定めると提案、しかし米国交渉団は詳しい情報がないため疑っている。華為は苦境に陥り、米国メデイアは「トランプは華為等中国の通信設備が米国の5G市場に参入するのを間もなく禁止するだろう」と報道。EUも2/14非EU国からの投資に対して国家安全の為の法律を通過させた。フランスメデイアは華為がそのトップに上げられると。国際ﾋﾞｼﾞﾈｽ投資顧問で時事評論家の張洵は「習近平は権力を保つために貿易交渉にサインすることは毒酒を飲まざるを得ないという事である。（もしサインすれば、左派は国辱モノ、もしサインしなければ右派はうまい汁を吸って来たのが途絶えると見る）。しかし合意する確率は高い」と。

朱鎔基がWTO加入時にハナから約束を守る気がなかったように、習も同じ手を使うのでは。約束不履行が分かれば、交渉なしで自動的に即高関税復活と合意事項に盛り込まないと。而も解釈権は米国にあるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246795.html

2/16阿波羅新聞網＜美司法部起诉华裔女工程师 为中企盗取可口可乐商业机密＝米国・司法省は華人の末裔のエンジニアを起訴　コカ・コーラの商業機密を盗んだため＞盗んだ理由は中国企業と米国企業が競争している中で、中国政府が支援しているプロジェクトとしての賞金ほしさから。2/14起訴で明らかになったのは、「逮捕された游暁蓉はアトランタとテネシーのキングスポートで働いていた時に缶内部の薄膜塗装（ビスフェノールAなしの塗装）の機密を盗んだ。テネシーの連邦大陪審の起訴によれば、盗もうとした技術は少なく見積もっても1.196億＄のコストがかかっていると。

中国がその存在を認めない千人計画の一環とのこと。張首晟スタンフォード大学教授が、何故孟晩舟がカナダで逮捕されたときに飛び降り自殺（？）したのかを考えれば分かること。いろんな分野に技術を盗み取る人間が送り込まれているという事です。中共が世界覇権を握るためと言って愛国心をくすぐり、道徳的に非難される行為を強制しています。本当に優秀だったら自力開発すれば良いのに、中共は「時間がない」と焦っているのでしょう。いつ政権打倒されるか心配で、米国を軍門に下せば中国はおろか世界を強権で支配できると考えているのだと思います。科学・ギ技術者も哀れと言うか、善悪の判断もつかないほどに洗脳されています。

https://www.aboluowang.com/2019/0216/1246822.html

伊藤忠の瀬島龍三はソ連のスパイだったと佐々淳行は本に書いていました。儲かれば何でもするというのが会社の理念なんでしょう。近江商人は三方良しを旨としたはずなのに、伊藤忠兵衛の創建の理念は置き去りにされているのでは。まあ、慶應の福沢の主張した「脱亜論」を慶應OBは軽んじているのと同じ現象かも。

中国はﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｷﾞｱの映画『レッド・コーナー　北京の二人』で分かりますように罪を作り上げてでも、人を陥れようとします。民主主義国家でない恐ろしさです。冤罪や事後法が当り前と言うのでは近代国家とはとても言えません。話は変わって敬虔なチベット仏教徒のﾘﾁｬｰﾄﾞ･ｷﾞｱに第二子が生まれたとのニュースが2/13に流れました。中国の圧力に屈せず、チベットを応援してほしい。チベットにもウイグルと同じような教育キャンプを造る話をどこかで目にしました。本当だとすれば悪魔の所業です。

http://news.livedoor.com/article/detail/16014056/

朝日の記事のﾆｭｱﾝｽだと、伊藤忠社員が広州の地下鉄工事で贈賄したようにも読めてしまうのですが。でも、中国では贈収賄何て上から下に至るまでやっていること。日本企業且つ伊藤忠は江沢民に近かったから刺されたのではという気がします。丹羽宇一郎はこの社員の釈放に動かなかったのでしょうか？元中国大使ですよ。当時大使の車につけた日本国旗が中国人にもぎ取られる事件がありましたが、何も痛痒を感じなかった様子でした。こういう金の為だけで動く、売国奴を大使にした岡田外相の民主党は安倍首相の言った悪夢以外の何物でもないでしょう。でも民主党に国政を任せたのは国民です。あれから7年経っていますので、いい加減マスメデイアの情報操作に気が付きませんと。でも、中国の駐在員は冤罪で逮捕・拘禁される可能性があるというのがハッキリしました。小生が中国に行くのは危ないというのが正しかったと証明された訳です。旅行で行くのも危ない。人質になるから止めるべきです。

産経記事

【北京＝藤本欣也】日本の大手商社、伊藤忠商事の社員が約１年にわたり中国で拘束されている事件は、両国政府が表面的には関係改善をアピールし合う中、水面下では、情報が公開されないなど不当な扱いを受けながら、日本人が自由を奪われている現実を改めて浮き彫りにした。

中国外務省の耿爽（こう・そう）報道官は１５日の記者会見で、「中国の法律に違反した疑いのある日本人を法に基づいて処理した」と述べ、社員の拘束を認めた。

事件の詳細は明らかにしなかったが、情報を総合すると、４０代の男性社員が昨年２月、中国を訪れた際に広州市の国家安全当局に拘束され、６月に起訴された。起訴内容は不明だ。

中国国内で外国人への監視を強める習近平政権の下、２０１５年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女１３人が拘束され、９人が起訴されたことになる。

このうち、１５年に上海で拘束された日本語学校職員の女性が昨年１２月、スパイ罪で懲役６年の判決を言い渡されるなど、４人が実刑判決を受けている。

今回の事件が起きたのは、明らかになっている拘束事件の中で最も新しい昨年２月。李克強首相訪日の約３カ月前という微妙な時期だった。事件が公表されれば両国関係改善の流れに冷や水を浴びせかねないだけに、日本政府などは情報管理を徹底、水面下での解決を模索したようだ。

伊藤忠商事は、丹羽宇一郎元会長が民間出身の初の駐中国大使を１０年から１２年まで務めるなど、中国との関係が深い「友好商社」として知られる。それだけに今回の事件は関係者の間で驚きをもって迎えられた。

ただ、当局にとっては中国に友好的な人物・団体ほど管理しやすいとされ、親中派を標的にするのは常套（じょうとう）手段との見方もある。

日経記事

伊藤忠商事の日本人男性社員がおよそ１年間にわたり中国当局に拘束されていることがわかった。昨年2月に中国の国家安全を害した疑いでスパイ行為などを取り締まる広東省広州市の国家安全局で拘束され、同６月に国家機密情報窃盗罪で起訴されたという。伊藤忠は拘束されている事実を認めている。

伊藤忠は中国でCITICと組むなど、かねて経営の軸足を置いてきた（写真＝共同通信）

伊藤忠は国有企業の中国中信集団（CITIC）と資本業務提携を結び、丹羽宇一郎元社長が2010～12年に民間出身として初めて駐中国大使を務めたこともある。広州では中国企業と共同でリニア地下鉄車両を受注するといった実績がある。「中国最強商社」を自認し、関係強化に力を注いできた同社を襲った突然の出来事に、衝撃が広がっている。現地の伊藤忠社員は「拘束の事実はまったく知らなかった」と動揺した様子で語った。

中国では2014年に「反スパイ法」が施行され、国内での外国人の取り締まりが強化された。国外の組織などのために違法な手段で国家の機密や情報を取得する行為には国家機密情報窃盗罪が適用され、最高刑は死刑という重罪だ。今回の事例を含めて合計で少なくとも9人の邦人が拘束された。他の8人もすでに起訴されており、そのうち4人には懲役５〜12年などの実刑判決が下されている。

どのような行動をすると、中国の国内法に触れる可能性があるのか。過去の事例で問題となった点を見ると、軍事拠点として整備されていた島の周辺で写真を撮影していたり、温泉開発の調査をする中で機密に当たる地形を調べていたりと様々だ。

今回、同社員は中国入国時に捕まったとの報道もあり、以前の中国国内での行動で当局に目をつけられていた可能性がある。中国では日本人には一見わからないような場所が軍の管理地域になっていることがあるほか、地図情報なども国家機密に当たることに注意が必要だ。

中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で「状況を把握していない。主管部門に聞いてほしい」と述べるにとどめており、詳細は明らかになっていない。拘束されたのは日中関係が改善に向かっている時期のことで、政治的な思惑があるとは考えにくい。中国政府は拘束や起訴に至る明確な基準を対外的に示していない。友好的な位置付けにあるとみられる企業の社員をその対象としたことは、中国での日系企業の活動を萎縮させる可能性もある。

朝日記事（有料記事の為、途中まで）

大手商社・伊藤忠商事の４０代の男性社員が昨年２月、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本政府も１４日、拘束の事実を認めた。すでに現地で起訴されており、拘束は約１年続いている。中国で日本の大手商社員が長期間拘束されるのは異例だ。

関係者によると、社員は拘束当時、東京本社に在籍し、私的な旅行の最中に拘束されたとみられるという。数年前まで広州市のリニア地下鉄プロジェクトに従事し、その期間に関わる何らかの嫌疑がかけられたとみられるという。

別の関係筋によると、社員は中国に出張中、休みをとって旅行している時に拘束されたとの情報もある。

具体的にどのような行為が問題にされたかは不明だが、「国家の安全に危害を与えた罪」に問われた可能性がある。広州市の裁判所で初公判が終わっているが、判決は出ていない。

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2/14阿波羅新聞網＜川普紧跟习近平下令开打 美军还将大扩张印太军力 司令警告防范中共特色国际秩序　——波兰承诺保护电信业免受中共侵害 彭斯称赞＝トランプは習近平に対抗してAI戦を命令　米軍はインド・太平洋で軍事力を拡大　インド・太平洋司令官は中共の国際秩序作りに用心するよう警告　ポーランドは中共の侵害を受けないように通信業を保護　ペンスは称賛＞トランプは習近平に対抗してAI戦を命令した。目下米軍のインド・太平洋戦区は37．5万人、200隻（5隻の空母戦闘群を含む）、1100機の飛行機がある。インド・太平洋司令官は上院軍事委員会で「中共の軍事力は大幅に拡大している。米軍もそれに伴い新しい武器と人員の増加を目指し、アジアに新しい軍事基地を造る必要がある。中共の国際秩序作りに用心しなければならない」と。

この他、ペンスはポーランドが中共の侵害を受けないように通信業を保護することを称賛した。

上院軍事委員会にて答弁するPhilip Davidson司令官

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1246345.html

2/15阿波羅新聞網＜英航母拟伙美军南海巡弋 展现「杀伤力」胡春华取消会晤＝英国空母は米軍の南シナ海遊弋を共にする　殺傷力を見せつける　胡春華は抗議の為、英財務大臣との会談をキャンセル＞英国のGavin Williamson国防大臣は「中共とロシアの挑戦に対し、英国は強力な武装部隊の実力を見せつける必要がある。2020年には海軍の新しい空母HMS Queen Elizabethを南シナ海に派遣し、米軍と行動を共にする」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246520.html

2/15阿波羅新聞網＜谈判第4天！中共提增购美半导体 强制技转仍无解＝交渉4日目！　中共は米国の半導体を大幅増加購入　強制技術移転の問題は解決せず＞中共は今後6年間で、米国製半導体を今の5倍の2000億＄買うことを提案。米国半導体協会会長のJohn Neufferは「この取引は注意を分散させるためのもの。いささか利口過ぎないか。また中国製造2025を助けることになる」と。

半導体購入は目くらまし。中国は半導体を自力で作れる能力がないので、2025年まで禁輸されると困る羽目に。2025年には自力生産予定なのでしょう。鴻海の郭は台湾の外省人ですが、米国が禁輸措置を採れば、中国で生産できるかどうか。華為はHiSilicon Technology社を持っていますが、半導体製造装置メーカーが禁輸すれば製造できなくなるのでは。下表で中国は11位にしか入っていません。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246462.html

2/15阿波羅新聞網＜担心中资危害安全利益 欧洲议会高票通过外国投资审查法＝中国資本の国防上のリスクを心配　EU議会は高い得票で外国投資審査法を通過させる＞米国・カナダ・日本等大国は皆外国投資審査法を持っているのにEUはなかった。EU国家が持つ重要な科学技術とインフラを保護する必要がある。2/14EU議会はこの法案を賛成500票、反対49票、棄権56票で通過させた。英国のアーンスト・アンド・ヤング会計事務所は昨年レポートを出し、「2017年、中国企業がEU内で企業買収活動をしたのは250回あった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246351.html

武藤氏の記事では、文在寅のスキャンダルが早めに出て来たとのこと、文が倒されればという期待があるのかもしれません。でも誰が大統領になろうとも反日・強請り・タカリ路線に変更はないでしょう。関わらないこと且つ制裁をドンドンして韓国経済を立ち行かなくすれば良いでしょう。文も左翼だからそれを望んでいると思います。革命を起こし、北と一緒になれると。共産主義の恐ろしさを知らない韓国民は哀れです。でも革命家を大統領に選んだのは自分達ですから自業自得です。北と一緒になり、粛清される時にやっと気が付くのでは。

習近平も文在寅も共産主義の汚さ（窃盗・強盗・嘘・人権弾圧）を世界にハッキリ見せ、特に中共は世界覇権を奪い取る野心も白日の下に晒して、自由・民主主義国家に警戒心を持つようにしました。日本人くらいでしょう、ノーテンキなのは。愚かとしか言いようがないですが。この二人はそう言う意味で歴史上の重要人物と言えます。彼らがトランプのアメリカを警戒させ、貿易戦や基地経費負担増を齎しました。在韓米軍は撤退するかも知れず、日本が共産主義の防波堤の最前線になります。米国の中距離ミサイルを配備しなくては。

記事

金正淑大統領夫人（右）を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている 写真：ユニフォトプレス

スキャンダルがレームダック前に噴出

歴代の韓国大統領は、スキャンダルにまみれ、不幸な結末を迎えてきた。しかし、いずれもスキャンダルが露呈したのは政権末期。レームダックになり、大統領への求心力が失われたタイミングだった。

ところが、文在寅（ムン・ジェイン）大統領率いる文政権では、就任からわずか1年半余りでスキャンダルが噴出している。しかも、政権に対する支持率は落ちたとはいえ、不支持率と拮抗している45％強の水準。にもかかわらず、なぜ早い段階でスキャンダルが噴出しているのだろうか。

そこでまず、文政権に持ち上がっているスキャンダルのいくつかについて見ていくことにする。

まず、大統領一家に関する2つのスキャンダルだ。

保守系野党・自由韓国党の郭尚道（クァク・サンド）議員は1月29日に開催された党内での会合で、「文在寅大統領の娘・ダヘ氏と、その家族が東南アジアに移住した」と指摘した。

郭議員によると、ダヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ（低層の高級マンション）をダヘ氏に贈与し、ダヘ氏はこれを3ヵ月後に売却して夫や息子とともに移住したという。

郭議員は「ちまたでは、夫が通っていた企業に政府が200億ウォン（約20億円）を支援し、うち30億ウォンが不当に支出されたとうわさされている」「資産の差し押さえを防ぐため大急ぎで贈与し、処分したといったさまざまな推測がある」と指摘している。

この件に関し、これまで大統領府は公式にはコメントしていない。ただ非公式には、「大統領の娘とはいえ移住することに法的な問題はない」「海外移住したのは、ダヘさん家族が経済的に厳しい状況にあり、ダヘさんの夫の働き口を探すためだった」「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と言っているようだ。

とはいえ、ダヘ氏の出国理由は不自然であり、レーダー照射事件がそうだったように訳が分からない。にもかかわらず大統領府は、暴露した郭議員の資料収集の違法性を問題にし、「責任を問う」といきり立っている。まるで、レーダー照射を偵察機の低空飛行にすり替えたときのよう。大統領府は言い訳ばかりせず、しっかりと説明責任を果たす必要があるのではないか。

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がる

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている。「共に民主党」の孫恵園（ソン・ヘウォン）議員が「大統領夫人の同級生」を吹聴し、「全羅南道木浦旧市街地をエーゲ海の島のように」という触れ込みで始まった「木浦文化財通り」にまつわる利権をあさっていたとされているのだ。

「木浦文化財通り」は、孫議員の熱心なロビー活動によって文化財として登録された「螺鈿漆器博物館」を中心に、文化拠点を作るという構想で、政府予算500億ウォン。孫議員は、それが公示される直前から、自身の夫の財団及び補佐官、親戚などの名義で25件の不動産を購入していたとされる。

スキャンダル発覚を受け、孫議員は1月20日に記者会見を行って離党を表明。大統領夫人に影響が及ぶのを防ぐためではないかと見られている。

というのも、孫議員は1年生議員でありながら、国会文化体育観光委員会の与党幹事に大抜てきされたが、それには大統領夫人の後押しがあったのではないかといわれている。また、孫議員の離党会見には、「共に民主党」の洪永杓（ホン・ヨンピョ）院内代表が秘書のように付き添っていたと言われ、そこにも大統領夫人の影がちらつく。

朴前大統領のときも、じっこんとされていた崔順実（チェ・スンシル）氏が大統領との親密な関係を利用して私腹を肥やしていたとされた。それと今回とは、一体どのような違いがあるのだろうか。

大統領側近の逮捕も始まった

スキャンダルはこれらだけではない。文大統領の側近たちが相次いで逮捕されているのだ。

文大統領が当選した大統領選挙中の世論操作に関する疑惑で、腹心で慶尚南道知事だった金慶洙（キム・ギョンス）被告に懲役2年の実刑判決が言い渡された。金被告は、キム・ドンウォン被告らが行ったコメント操作を事実上主導し、世論を文大統領に有利な方向へ動かしたと認定された。これは特別検事の捜査で明るみに出たもので、コメント操作回数は約8840万回に及び、国家情報院によるコメント操作事件の数百倍に達する。

しかも、これらはいわゆる“まとめサイト”の「ネイバー」などを通じて拡散されており、影響は計り知れない。朝鮮日報は、「大統領選挙の正当性を巡る論争につながることは避けられなくなった」と紙面で述べている。

今回の事件は、「特別検事でなければもみ消されたはずだった」といわれる。当初、事件を担当した警察の責任者は、「弁護士ではないか」と疑われるほど金被告をかばった。また、検察と警察のいい加減な捜査で、数多くの証拠も消えてしまった。しかも大統領府は、金被告以外にも事件に関与した政権幹部がいることを知りながら、メディアが報じるまで公表しなかった。こうしたことから、大統領府が事件のもみ消しに関与したのではないかと見られているのだ。

だが、与党は司法界に圧力をかけて乗り切ろうとしている。洪永杓院内代表は、「梁承泰（ヤン・スンテ）前大法院長の積弊（長年の政治的弊害）組織が組織的に抵抗している」と批判し、共に民主党は金被告に有罪判決を下したソウル地裁の成昌昊（ソン・チャンホ）部長判事を弾劾対象に含めるか検討すると述べた。

徴用工裁判の判決の際に文大統領が述べた「司法府の判断を尊重する」との姿勢は、一体どこにいってしまったのか。自分たちに都合のいい判断は尊重するが、都合の悪い判断は変えさせるというのはいかがなものだろう。

大統領側近に対する有罪判決は、金被告ばかりではない。前忠清南道知事の安熙正（アン・ヒジョン）被告も元秘書に対する性的暴行の罪に問われ、一審は無罪だったものの、控訴審判決では一審判決を破棄して懲役3年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。女性に対する性的暴行は何も韓国に限ったことではないが、文大統領と近く、次期大統領の有力候補でもあった前知事が有罪判決を受けるというのは、それだけ政権のたがが緩んでいるということであろう。

朴槿恵政権とどこが違うのか

ここにきて文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきている。

朝鮮日報は、「文在寅大統領の（一人）ぼっち飯」というコラムを載せているが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介している。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回だった。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4％に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかなかった。

これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではないか。

また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思える。与党は、こうした批判に対し反発しているが、それだけ痛いところを突かれていたということだろう。

昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じている。

特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたという。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったという。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招いた。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったという。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうだ。

文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念される。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春（キム・ギチュン）大統領秘書室長や趙允旋（チョ・ユソン）文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めた。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれない。

文政権たたきが始まっている証拠か

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていることがあるのではないか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようだが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずだ。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃している。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にある。

前回（「韓国・文大統領の『自分が全て正しい』体質がもたらす反日政策」）も書いたが、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じている。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えない。

経済は悪化の一途　支持率低下に向かう可能性大

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示している。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしている。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていない。

政府支出の拡大で景気の悪化を抑えているが、実体経済の低迷は避けようがない。サムスンの18年10～12月期の営業利益は29％減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしている。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきたが、今後、スキャンダも相まってさらに下落する可能性が高い。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要がある。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれない。

（元・在韓国特命全権大使　武藤正敏）

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2/12希望之声＜华为遭21国指控或定罪 行贿腐败丑闻遍布亚非拉＝華為は21ｹ国から告訴或は判決言い渡し　贈賄醜聞は広くアジア・アフリカに＞華為は西側から知財を盗む罪だけでなくスパイ活動についても告訴されている。アフリカ、南太平洋国家で贈賄と腐敗罪で調査を受けている。ザンビア、ガーナ、ソロモン諸島等。問題は中国政府が華為を支援し、中国開発銀行から数百億＄も低利融資を受けられること。

米国が問題視していますのは「国が企業の海外進出を支援し、ＢＲＩの一環で投資採算に関係なく金をばら撒くこと（ソーシャルダンピングと同じで他国企業の参入を阻止）。要人への賄賂で公平な取引を阻害すること」です。中国国内の賄賂の慣行が国外にも適用されるのは、共産主義の悪と相俟って世界に悪徳を蔓延らせることになります。中共を封じ込め、人民による真の解放が待たれます。西側世界は中共を孤立化させ、貿易取引も縮小すべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/12/n2643133.html

2/13阿波羅新聞網＜反抗中共霸凌 新西兰总理延后访京 关系瞬间生变！＝中共の虐めに反抗　ニュージー首相は中国訪問を延期　関係は瞬く間に悪化＞ニュージーランド航空の上海行きの飛行機内に台湾を国家と認める資料があったため、中共は着陸許可しなかった。翌週にニュージーランドは中国旅行ＰＲ活動を実行予定であったが延期し、ｱｰﾀﾞｰﾝ首相の中国行きも延期した。但し行ける日を探っていると。両国関係は瞬く間に悪化した。

日本がダメなのは、価値観外交ができないことと、キチンと相手に反論して世界にアピールすることです。大東亜戦争も植民地解放の正義の戦いというのを世界にアピールして戦えば、白人勢力も怯んで東京裁判→憲法制定→ＷＧＩＰなんてできなかったかも。価値観外交を危険視する人もいますが、国益というリアリズムを価値観でオブラートに包んだ外交を欧米はしている訳です。やり方がうまいので、日本も見倣ったらどうかと思います。韓国の国会議長の発言ももっと世界に不当性を訴えなければ。まあ、今まで偽従軍慰安婦を認めて来た政府の行動に縛られているのでしょうけど。日米と韓国との仲が悪くなるときが嘘を直すいいチャンスです。裏で朝鮮半島を動かしているのは中共なので米中が関係悪化して行くときこそ、「南京」についてもキチンと事実を発信して行ってはどうか。外務省は仕事をしなさいよ。それと国は嘘つき朝日新聞に損害賠償を求めたら。

ｱｰﾀﾞｰﾝ首相

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245877.html

2/13阿波羅新聞網＜网传习近平对美强硬讲话 中国外贸顺差几乎腰斩 重磅！朋友圈私下换汇判刑　——中共正式确认入刑门槛＝習近平は米国に強硬姿勢の話をしたと伝わる　中国の貿易黒字は殆ど腰折れ　重大！Wechatのモーメント（情報共有版）で外為を個人で取引したものには裁判　中共は、違法行為は収監することを正式に認める＞13日、香港メデイアは「去年末の中国国際輸出博覧会時に、かつて韓国にしたように米国に対してもするという強硬論を展開した。これは国内にある「軟弱論」の指摘を否定するため。しかし中国の貿易量は2ｹ月連続で下がり、貿易黒字は殆ど腰折れである。貿易黒字で、12月570.6億＄だったのが、1月は335億＄まで減った。最近、中共の高等検察院と高等法院が公布した文書は、司法の説明では「Wechatのモーメントを利用した外貨取引も裁判にかけられる」というので海外の華人は驚いている。

中共は外貨を個人取引500万元以上、利益が10万元以上になるのは違法取引とした。如何に外貨準備高が減って来たかという事です。もうひと押し。

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245872.html

2/14阿波羅新聞網＜中共国旗占领纽约新年游行 内幕曝光 连发钱都拍到了＝中共はNYでの春節デモを中共国旗で埋める　内幕が明らかに　金を貰っているのを撮影される＞

2/9中共の五星紅旗を持ってNYを行進していますが、この団体は、2017年に主催者団体違反で2018～20年までデモ行進の資格を取消しされています。この団体はNYのフラッシングにある親中共団体で、反法輪功です。デモ参加者には終わった後、金を配りました。ある男は20＄貰ったと。（中共の反日官製デモでも日当を払っていました。どこまでも金で動く人達です）

下のyoutubeは残念なことに中国語です。

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1245957.html

2/14ZAKZAK＜日本の抗議「理解不能」　天皇謝罪発言の韓国国会議長「普段からの持論」と開き直り＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190214/soc1902140009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

まあ、韓国は確信犯で反日活動をしています。韓国への抗議はすれば良いでしょうが、相手は抗議が来ることは予想してやっているのです。やはり国際社会を味方につけ、出る所に出て決着をつけるようにしないと。嘘が世界を支配するようになってしまいます。文在寅は共産革命を韓国に起こしたいと考えているのでしょう。フランクフルト学派同様、使えるものは何でも使えで、日本もその道具でしょうし、北朝鮮の金正恩の力も借りて彼の野望を達したいと思っているのでしょう。

韓国の保守派や軍に期待しても無理でしょう。彼らも反日という点では同じ穴の狢です。やはり米国の軍事力と経済力に期待するしかありません。しかし日本は主体的に中国と朝鮮半島の封じ込めに動いて行かないと将来が危うくなるのでは。甘い姿勢では子孫に害をなします。

記事

Photo:PIXTA

北朝鮮が韓国に“対日共闘”を呼びかけ

2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。

北朝鮮の真意は、韓国の窮状に付け込むことのように見える。北朝鮮は韓国の反日世論を揺さぶり、対日共闘を組むことで自国の立場を有利にしたいと考えているのだろう。

見方を変えれば、北朝鮮に足元を見られるほど韓国の情勢悪化は深刻ともいえる。

経済面では、半導体の輸出によって経済成長を支えてきたサムスン電子の業績が急激に悪化し始めた。外交面でも孤立感が深まっている。中国は北朝鮮の庇護を強めている。北朝鮮としては中国との関係を強化しつつ、米国との交渉を進めればよい。加えて、米国のトランプ大統領にとって北朝鮮政策は点数稼ぎの手段だ。韓国国内では文大統領の支持派と保守派の対立が激化している。

文大統領としてはわが国への非難を強め、北朝鮮との関係強化を材料にこの窮状を脱することを考えているだろう。北朝鮮はうまくそれに付け入った。

ただ、この状況が続くと、韓国は極東地域にとどまらず国際社会の中で孤立を深めることが懸念される。それは、北朝鮮をさらに勢いづかせる恐れがある。

勢い増す北朝鮮の体制維持策

北朝鮮は、体制の維持と強化のために米国などから有利な条件を引き出そうとしている。その勢いは増しているように見える。背景には、米国のトランプ大統領が、外交面での成果を誇示し有権者からの支持獲得（点数稼ぎ）を重視していることがある。

2020年の大統領選挙に向けて、トランプ氏は北朝鮮の非核化への取り組みを進めたという成果を世論に示したい。トランプ政権は北朝鮮が非核化への具体策を示すなら、譲歩する考えさえ示し始めた。金正恩委員長とってこの展開は、「してやったり」だろう。

昨年6月の米朝首脳会談を控え、金委員長は米国に「会談実現」という一種の成果を持たせた。

引き換えに、北朝鮮は体制維持の保証を取り付けた。それがあったからこそ、会談前夜、満面の笑顔でシンガポール市内に金委員長は繰り出すことができた。米国が北朝鮮に見返りを検討し始めた今、金委員長の高笑いが再び聞こえるような気がする。

歴史や専門家の見解などをもとにして冷静に考えると、北朝鮮が核兵器を放棄することは考えられない。北朝鮮の金一族にとって核兵器の保持は、体制維持の“お守り”だ。金委員長は、核兵器を放棄すればリビアのカダフィ政権のように独裁体制が倒される可能性が高まることも理解している。

こう考えると、トランプ氏の対北朝鮮政策は不安だ。

すでに、米国内でもトランプ氏の北朝鮮政策への懐疑あるいは不安が高まりつつある。コーツ米国家情報長官が北朝鮮による完全な核放棄の公算は小さいとの見解を示したことは、そうした不安の表れである。

トランプ大統領が点数稼ぎに目を奪われている時こそ、金委員長にとってはチャンスだ。体制維持の時間を稼ぐために、金委員長は中国との関係を強化してきた。貿易戦争で米国との関係が冷え込む中国としても、緩衝国である北朝鮮を庇護し、朝鮮半島への影響力を強めておきたい。

2月に入り、北朝鮮はわが国が遭難した船員の帰国を調整したことに謝意を表した。数年前であれば、こうした北朝鮮の姿勢は想像できなかった。現在の北朝鮮には各国に“いい顔”をするだけのゆとりができたということだろう。

韓国の窮状の利用を画策する北朝鮮

中国の後ろ盾を得た北朝鮮は、日本を非難するプロパガンダを流し、文政権を揺さぶろうとしている。この背景には、韓国の内情がかなり厳しくなっていることがある。

現在の韓国経済は、下り坂を急速に転がり落ちるような勢いで減速している。雇用や所得環境の悪化を中心に、社会不満はさらに高まるだろう。加えて、国際社会の中で韓国は孤立している。

中国はわが国との関係を重視し始め、韓国は蚊帳の外に置かれつつある。米国は在韓米軍の経費負担を求めるなど、韓国との距離感は開きつつある。北朝鮮との外交交渉が進む中、米中ともに韓国との関係を重視する差し迫った必要性は見当たらない。

文大統領が経済・外交面での成果を示し、世論をなだめることはかなり難しくなっている。窮状を脱するために文政権はわが国への非難を強め、有権者からの支持を得ようとしている。そのために、レーダー照射問題に加え、政府間で最終的かつ不可逆的な合意に達した慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返している。

この状況は北朝鮮が対韓国政策を進める上で実に都合がよい。北朝鮮が韓国に配慮を示す必要性そのものは低下している。同時に北朝鮮としては、韓国の視線を平壌にくぎづけておきたい。

それが、北朝鮮が韓国に対日共闘を呼び掛けた理由だ。

このプロパガンダには、韓国国内を一段と混乱させる狙いもある。韓国では、北朝鮮への不安を強める保守派と文大統領支持派の対立が深まっている。北朝鮮が韓国の目線に合わせて対日共闘を呼びかければ、文大統領はそれに恩義を感じ、韓国の北朝鮮融和姿勢はさらに勢いづく可能性がある。一方、保守派は文大統領への非難を強め、政治停滞が一段と深刻化するだろう。

今後、国内外で韓国は一段と厳しい状況に直面するものと考えられる。

まさに、内憂外患だ。国際社会において、韓国はさらに孤立する恐れがある。韓国の政治が不安定化し、内情が厳しくなればなるほど、北朝鮮は韓国に対して優位な立場をとり、自国にプラスになるように交渉を進めやすくなる。

そうした展開を念頭に、北朝鮮は韓国に対日共闘を呼び掛けた。

わが国に必要な冷静な対処と役割期待への対応

この状況下、日本は自力で極東地域の安定を実現しなければならない。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進める必要がある。

実際、世界各国から日本への期待は日に日に高まっている。2月上旬、ドイツのメルケル首相が訪日した。欧米各国とは対照的に、日本の政治基盤は安定している。

これは、わが国には長めの目線で国際秩序の強化や多国間の経済連携に向けた議論を進める、潜在的な余力があることを意味する。それに着目し、ドイツは日本に、アジア新興国などとの政治・経済面での連携強化を求めた。

ドイツ国内でもメルケル首相の訪日は一定の評価を受けている。

アジア新興国では所得水準が上昇している。アジア経済は、世界経済のダイナミズムの源泉だ。アジア新興国と日本が関係を強化できれば、米国も中国も指をくわえて見ているわけにはいかない。

米中ともに日本との関係を強化するなどして、経済的な利得を手に入れようとするはずだ。中国が日本との関係を重視し始めた背景にも、ドイツのようにわが国の役割を期待する国が増えていることがある。

日本には大きなチャンスが到来していると考えるべきだ。政府は、経済支援などを通してアジア新興国との関係を強化し、親日国を増やすことにコミットすればよい。安倍政権には、国内での利害調整を進め、構造改革などを迅速かつ大胆に進めることが求められる。

韓国は、こうした変化に対応することが困難な状況に陥っている。支持率回復を狙い、文政権は日本を非難し続けるだろう。それが、文大統領が支持率の回復を目指す現実的に実行可能な唯一の策といってもよい。

もはや、日本が韓国に何を言ってもよいことはない。

何か言えば、韓国は一段と強硬な姿勢で日本を非難するだろう。韓国の非難に対応することは、文政権を助けることになると言っても過言ではない。

韓国は放っておけばよい。同時に、政府は韓国の主張が一方的かつ根拠なきものであるとの理解を国際世論から取り付けていくべきだ。安倍政権は長期的な視点でアジア新興国、欧州各国などとの連携を強化し、国力引き上げを目指すべき時を迎えた。

（法政大学大学院教授　真壁昭夫）

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2/12阿波羅新聞網＜中资加速倒闭 中共备战打仗 对委内瑞拉态度微妙转变 韩媒：习近平关切金正恩＝中国資本は倒産が加速　中共は戦争準備　ベネズエラへの態度は微妙に変化　韓国メデイア：習近平は金正恩を大事に＞フランス貿易保険会社のEuler Hermesの最新のレポートでは、「中国経済は下降し、国営企業と民間企業で衝突があり、2018年の企業破産は前年比6割増となった。破産と債権の焦げ付き率が上がっているのは2018年にｼｬﾄﾞｰﾊﾞﾝｷﾝｸﾞに打撃を与え、融資を縮減して信用収縮を図ろうとしたことに関係がある。2019年の企業破産は20％を超える」と。日経は「中国の3600の上場会社の内、30％の会社が昨年の純利益を落とし、400の会社は赤字となっている。影響を受けたのは政府の融資を受けられない中小の私企業である。北京当局は企業の債務リスクを下げるために、2019年も信用収縮政策を継続する。私企業は益々破産の圧力が強まっていく。去年の焦げ付き率は歴史的な高さを記録した。

2/11新華社は中共軍隊軍事訓練監察施行条例を近く公表すると報道した。米軍退役将校の議会証言によれば「習は中共軍には重大な欠陥があることを意識している。作戦能力の欠落と軍の教育と訓練制度が勝てる戦争をするためには兵を指揮できないものになっている。それゆえ、中共のリーダーは2035年前までは軽々しく軍の参戦はできない」と述べた。去年7月には内部文書が暴露され、「習の強軍思想は、習を党の核心とし、習思想に服従」させるのが本当の意図と。この内部情報が出て来る背景には、軍は江沢民の下で腐敗が進み、昇進には多額の金が要るようになったので、習が直そうとしているが、そうはなっていないため。

ベネズエラのマドｳロ政権を中国は応援して来たが、ここにきて態度を微妙に変え、「人民の決めること」とした。グアイドが選ばれるかも知れず、洞ヶ峠を極め込んだ。

韓国メデイアの《ニュース通信社》は2/7に「習は金正恩の健康状態を心配し、健康診断を受けるよう勧めた。1/7～10の訪中時に北京同仁堂製薬工場を訪れたときに、糖尿病・肥満・高血圧等の精密検査を受けた」と報道した。金の健康状態は朝鮮の核心的機密と看做されている。外部から見て彼には痛風・高血圧・性病・精神病を持っていると。北京での検査は、重大疾患が分かったと思われる。韓国国家情報院は2016年7月に「金の体重は130Ｋｇになり、プレッシャーで不眠症、暴飲暴食をしたため、恐らく糖尿病・高血圧・痛風・心臓病を持っている」と発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1245384.html

2/13阿波羅新聞網＜闯美军基地中国留学生间谍案 涉中共公安部＝米軍基地を撮影していた中国人留学生スパイ事件　中共公安部が関係＞米国フロリダのキーウエスト海軍基地の機密施設を中国人学生が撮影した事件で、2/5裁判所は1年間の入牢を言い渡した。名前は趙千里（音訳）で音楽専攻の学生、フロリダには旅行で来たと。9/26基地撮影の後、軍事警察が逮捕しＦＢＩに移送した。

《ワシントン・フリー・ビーコン》によれば「彼は英語を流暢に話し、逮捕時には身分証を携帯しなかった。これは行動を隠蔽するためである。捕まった時を考えたのだろう。趙は軍事警察に「道に迷い、不注意で誤ってこの基地に入った」と。趙の説明は強烈な疑問を巻き起こした。連邦検察官は「趙の衣服は水に濡れ、基地の南端の安全フェンスまで回り込んだ。そこには“ここは進入禁止”と標識が立っている。

彼はキーウェストはヘミングウエイの旧居があり、そこを訪問するためと説明したが、彼のスマホにはヘミングウエイの家も、基地外部の写真も一枚もなかった。連邦検察官は「旅行客が道に迷って軍事施設をうろつく」ことはないと述べた。趙の裁判では2/5に1年の有期刑に処せられ、これはスパイの最高刑期である」と。

また《ワシントン・フリー・ビーコン》は「過去中共の特務工作は、日本、ハワイ、アラスカで見つかった。彼の逮捕後、ＦＢＩがマイアミのホテルを調べた所、中共公安部が着る青いシャツとベルトが見つかった。中共公安部は国内の安全を専門とするのに、今回のように海外でスパイ活動をするのは尋常ではない。中共のスパイ活動は国家安全部か軍事情報部門（2ＰＬＡ）が普通はする。これは公安部や国民が非合法にスパイ活動をしていることを意味する」と。

ＦＢＩは彼に「何故中国公安のシャツとベルトを持っているのか」尋ねると「これは父の物で、父が米国旅行時に着てほしいと願ったから」と答えた。しかしこの説明では納得させるのは難しい。基地に入る前に米国にいる中共の情報役人と連絡を取っていた。彼は「父は解放軍の高官で、母は政府で働いている」と説明。しかし彼は何度も嘘をついているのが分かった。音楽の学生というのもビザ申請時の書類にはそんな経歴はなかった。趙のスマホの中にある大学からの文書が入っていたが、彼は「どうして自分のスマホに入って来たのか分からない」と答えた。年齢も20歳と言っているが明らかに上である。

この事件は米国政府に中共に対し積極的に防諜活動を採るよう促している。中共は軍事基地の通信情報を収集しハックしようとしている。戦争になった時に、中共の電子戦部隊は敵の通信設備を破壊して通常兵器や無人兵器、その他の重要な兵器のコントロールを効かなくする計画を立てている。

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245413.html

加藤氏の記事で、習の腐敗撲滅運動で役人の収賄はなくなったように書かれていますが、信じられません。“上に政策あれば下に対策あり”の民族で、隋の科挙以降（もっと前かもしれませんが）賄賂を取るのが当り前の歴史を持った国です。為政者の一声で止めるとは思えませんし、習自体だってやっているでしょう。腐敗撲滅は政敵を倒すためだけというのは、中国人だったら分かっている筈。

加藤氏も共産主義には国民を統治する正統性がないことは分かっています。しかし、売文業のさがか中共の批判記事は余り見受けられません。取材できなくなることを恐れているのかもしれませんが。まあ、中国と日本を比較して、日本を腐さないだけ良いと思います。日本には人間にとって一番大事な自由があります。中国にはそれは全くありません。これは大きな違いです。

共産党の富の分配がおかしいから世界第二位（？）の経済体なのに「脱貧工作」というスローガンを掲げている訳です。おかしいと思いませんか？本来共産主義は結果の平等を目指していた筈。如何に共産主義は嘘に塗れたシステムかという事です。

トランプは進展があれば期限延長しても良いと言いだしたようです。そんなに簡単に中共が共産党の存続に関わる構造改革を呑むとは思えませんが。両会までの遷延策か、約束しても騙せればよいという考えでは。中共に約束履行をどう担保させるつもり？元々米中貿易戦争はなぜ起きたかと言うと世界覇権を巡り、ホットウオーの代わりに展開されたもの筈です。中共が米国との貿易で得る金を「軍拡、治安維持（人権・宗教・少数民族弾圧）、高官の収賄、海外要人への贈賄に使わせない」ために起こしたものの筈です。トランプは初心忘るべからずです。助けてやっても恩義に着る連中ではありませんから。

記事

中国では至る所にスローガンが掲げられている。河北省のＳ県での社会主義核心価値観を掲げる横断幕　Photo byYoshikazu Kato

春節の大みそかの前夜、19時30分ごろ北京西駅に到着した。黄金色にライトアップされた伝統ある駅の正面玄関前には1つのスローガンが掲げられていた。

「永遠把人民対美好生活的向往作為奮斗目標」ーー。

「永遠に人民の豊かな生活への追求を奮闘の目標とする」を指す。新鮮さに欠ける、聞き慣れた常套句だ。

このスローガンの主語は誰か。

9000万人以上の党員を抱える中国共産党である。同党の首長であり、中華人民共和国の最高指導者である習近平は、2017年秋に開催された党の19回大会で行った談話で、「中国の特色ある社会主義が新時代に突入した今日、我が国社会の主要な矛盾は、人民の中で日増しに増加する豊かな生活への需要と不均衡で不充分な発展の間に存在する矛盾へと転化している」と主張している。

スローガンがその延長線にあることは容易に理解できた。中国は「文字の国」である。そこにどれだけの誠実さや真実性が隠れていようとも、中国共産党は自らの政策や考慮を文字にして、談話の中のエッセンスとして忍び込ませたり、道端や駅の前にスローガンとして掲げたりする。そういう文字は至るところに存在する。どこに行ってもそういう文字が可視化されている。

だからこそ中国を理解することには骨が折れる。辛抱強く自分なりの“現場”に足を運び、愚直に己の中国観の形成に奔走すべきゆえんがそこにあるのだ。

“民族大移動”が展開される春節　拳銃を保持した武装警官が巡回

延べ30億人の“民族大移動”が展開される春節（2019年は2月5日）の時期だからであろう。駅の中ではこれまで見たこともない数の、拳銃を保持した武装警察が巡回し、人民たちの一挙手一投足に目を光らせていた。ある乗客が入ってはいけないエリアに入ろうとすると、ジェスチャーでそれを伝える。

彼らは安易に言葉を発しない。

セキュリティーチェックポイントや駅の要所では普通の警察が一部乗客に声をかけ、身分証の提示を求めていた。それを写真に撮り、データとして専門の機械に吸い取っていた。習近平政権下で強化されてきた全国各地・全社会に張り巡らされた監視機能の一環であろうか。私の隣にいた1人の中国人が提示を要求された。3分ほど待って身分証が返されたが、先方からは「ご協力ありがとうございました」という類いの謝辞は述べられなかった。

中国社会で生きていく上で直面する“日常”がそこにあった。

河北省保定市に直属する　人口30万人強のＳ県で過ごす

黒社会勢力撲滅を掲げるスローガン　Photo by Y.K.

高速鉄道に乗って南西に約40分。保定東駅に着いた。今年の春節は河北省保定市に直属する人口30万人強の某県（以下“Ｓ県”。中国の「県」は概ね日本の「町」に相当する）で過ごす。駅を出て駐車場に向かおうとすると、道端に「打黒」、すなわち黒社会・勢力撲滅運動の強度をピークに持っていくことを謳う文字がスローガンとして掲げられていた。

それを眺めながら、筆者は約8年前に訪れた重慶市、そこで面会した薄熙来・前同市共産党委員会書紀、前政治局委員を思い出した。当時重慶では薄熙来が大々的に掲げ、推し進める「打黒唱紅」というスローガンの下、黒社会・勢力に次々にメスが入り、“文化大革命”時代を彷彿（ほうふつ）させるような毛沢東万歳が学校や広場など至るところで“合唱”されていた。その後、その政治手腕や思惑、腐敗や犯罪への関与などが問題視された薄熙来は失脚することになる。

保定の田舎で数日間過ごすなかで、私は幾度となく“打黒”を掲げるスローガンを見かけることになるのであるが、その度に、薄熙来のあの殺人鬼のような目と乾ききった手のひらを思い出さずにはいられなかった。自分がいま現在身を委ねている“新時代”に入った中国が、まるで薄熙来という亡霊に取りつかれているかのように感じられた。

Ｓ県はどこにでもある標準的な地方の田舎

Ｓ県は中国でどこにでもある標準的な地方の田舎である。町の中心部に約3万人、それ以外の農村部で約27万人が暮らす。町には2、3の中型ショッピングモールや海外ブランドをコピーしたような名前の飲食店が並ぶ。

スターバックスはおろか、マクドナルドもケンタッキーもない。道端では、特に朝夕の時間帯にありとあらゆる屋台がゲリラ的に並び、いろいろな味の麺類や、肉を詰め込んだ中国式バーガーなどが売られる。道路や交差点はほこりっぽく、汚い。ゴミが山積みにされ、そこには野良犬たちが群がる。住宅地は建設中のものを含めて乱立している。

新設のアパートは1平米平均5000元（約8万円）といったところか。自家用車の保有は現地では普遍的であり、地元の人たちに言わせれば、10万元（約160万円）くらいの自動車が最も多く、トヨタやホンダなど日本の車も視界に入る。ベンツ、ＢＭＷ、アウディといった高級ブランドも時に見かける。

同県で暮らす人々の平均月収は約2500元（約４万円）。10万元の車を購入するためには3年分以上の給料が、120平米の住宅を購入するためには約20年分の給料が必要となる計算になる。

日本人の感覚からすれば、明らかにその収入に見合っていない買い物に見えるに違いないが、それでも中国人はそれを購入するためにあらゆる手を尽くすのである。サバイバルだ。自らの貯金、両親が残した貯金、知人、銀行、高利貸しからの借金、株、理財商品、賭博…。

「自分の家を保有していないことは家族が生活を持たないに等しい。自家用車を保有していなければ、この狭い地元ではメンツが立たず生きていけない」

Ｓ県で生まれ育ち、大学、大学院まで卒業した30代の女性はこう語る。家、車、婚姻、生活、メンツ…これらがセットになって、1人の、あるいは一家の中国人の尊厳と人生に襲いかかる原理は、Ｓ県にもそのまますっぽり適用されている。

脱貧工作をどう評価していますか？

「加藤さんは脱貧工作をどう評価していますか？」

Ｓ県民政局で働く40歳手前の男性（Ｈ氏）が聞いてきた。Ｈ氏によれば、ここ近年、Ｓ県政府が最重要視している仕事が“脱貧”（トオピン）、すなわち脱貧困政策であるという。

党の19回大会で習近平は、中国が近年最優先事項として取り組み、解決すべき“三大攻堅戦”は「重大リスクの緩和（例えば金融）」、「環境汚染の防止」、そして「精準脱貧」であるという決定事項を主張した。

「精準」とは「照準を合わせた」、「ピンポイントの」を指す。中央政府の規定によれば、中国では年収が2800元（約4万5000円）以下の人々を「貧困人口」と定めている。習近平政権が本格的に発足した2013年の時点で、中国の貧困人口は約7000万人いたが、習近平は「脱貧」の目標として、2020年までにこの数字をゼロにする目標を掲げ、現在に至っている。

貧困撲滅運動を掲げるスローガン　Photo by Y.K.

他の2つに比べて、農民や工場労働者といった“無産階級”に寄り添うことで、社会的弱者からの支持を集めることで（反腐敗闘争もこの文脈で解釈が可能）共産党政権の“支持率”を確保、向上させようともくろむ習近平にとって「精準脱貧」はその政治スタイルに最も合致した目標だというのが私の理解である。

党の“核心”として、憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃し、終身最高指導者の地位を制度的に確保するまでに権力を自らに一極集中させた習近平の掲げる目標は絶対である。

地方の一田舎の政府や役人に選択肢などない。

絶対服従の立場を全面的に押し出すことで、自らの政治的地位を死守することへの邁進（まいしん）。それが“習近平新時代”に現場の役人たちに課された責務であることに考えを及ぼせば、Ｓ県政府が部署の垣根を超えて「脱貧」工作に奔走している現状は想像に難くなかった。

地方や部下の失敗や漏れは習近平のメンツをつぶす

「しかし、基層工作（筆者注：“基層”とは低所得者層を含めた社会の底辺を指す）は本当に難しい。底辺にいる農民たちは道理を重んじない。自分勝手に利益を要求してくる。彼らを納得させるのは並大抵の仕事ではない」

こう語るＨ氏が最近関わっている「脱貧」工作の内容を伺ってみた。

主にＳ県だけで約27万人を抱える農村地区の高齢者が対象であるという。子どもたちがより発展した地域へと出て行ってしまい、自らも畑を耕す体力や気力を失ってしまい、現金収入がほとんど見込めない人々の家を1軒1軒訪問し、状況を把握した上で対応策を検討し、可能な限り迅速に実行に移すのだという。

「500元、1000元といった現金を直接手渡すこともありますが、できる限り養老金を提供するといった社会福祉の枠組みを生かすことで、同時に貧困人口を減らしていくやり方を採用するようにしています」

2020年の時点で、全国に1300以上ある県の1つである河北省保定市Ｓ県に1人でも貧困人口が残っていれば、習近平が掲げた目標は達成できなかったことに理論上はなる。民主選挙によって選ばれていない、すなわち政権の正統性が制度的に担保されない中国共産党と、その首長である習近平にとっては、業績、言い換えれば結果がすべてである。

地方や部下の失敗や漏れは、習近平のメンツをつぶすことにほかならない。

2020年の段階でどのような実情があるにせよ、中国共産党はどうにかつじつまを合わせて目標達成という“偉大なる勝利”を大々的に宣伝するであろう。そういう光景は目に見えているが、それでも現場は必死ということであろう。

地方の田舎で働く公務員の実情

Ｈ氏に地方の田舎で公務員として働くモチベーションについて聞いてみた。

反腐敗闘争や贅沢（ぜいたく）禁止令を含め「従厳治党」を党建設の目標に掲げる習近平は、中央か地方か、そして高級か基層かを問わず、全国各地の共産党員たちに自らを厳しく律すること、そうすることで初めて人民からの信頼を得られるのだと呼びかけ、要求してきた。習近平政権発足以来、賄賂や宴会なども厳しく禁止されてきた。Ｓ県にはどのように反映されているのだろうか。

「以前であれば、人民に便宜を図れば“灰色収入”を受け取れました。春節を迎える前には500元、1000元といった現金や商品券、酒、たばこなどが支給されました。ただ、ここ数年は一律なくなっている。給料は雀の涙くらいしか上がっておらず、ボーナスも、残業代もありません」

Ｈ氏の月収は約2500元。Ｓ県の平均月収である。筆者が胡錦濤時代（2003～2012年）からこれまで中国の各地で役人たちと付き合ってきた経験からすれば、彼らの灰色収入は正規の報酬よりも断然多い。前者が後者の2倍という状況は当たり前で、5倍、10倍、100倍といった状況すら稀（まれ）ではなかった。

言うまでもなく、そのような状況が異常であり、役人たちのそういった横暴を許してきた体制や制度に根本的な問題があったのは疑いない。

ただ、「廉政」や「徳治」という言葉に代表されるように、「政府は清廉であれ」、「役人は徳を持て」といった鶴の一声で、安月給で役人を使い古すやり方は持続可能と言えるだろうか。

しかも、反腐敗闘争が依然として猛威を振るう中、「役人が何かしようとすれば必ず何らかの痕跡を残すことになります。地元の実業家と食事をしたり、関係者に口を利いてもらったりしないと事業にならないことも多々あります。ただそれによって尻尾をつかまれ、処分を受けたり、懲戒解雇されるリスクは常にあるのです」（Ｈ氏）。

一方で、役人たちが無作為状態、すなわち“事なかれ主義”に陥ることで同様のリスクにさらされているのもまた事実である。

筆者が本連載で指摘してきた習近平政権特有の“二重の恐怖政治”という構造は何ら変わっていない。それでも役人として働き続けることを選択するのは「安定していて、しかも地元での地位や尊厳という意味で優位性があるから」だとＨ氏は言う。実際に、Ｓ県で過ごした数日間、地元の人々と会話を重ねた限り、地元で最も敬意を抱かれ、ゆえに就職先としての人気ナンバーワンは断トツで公務員であった。

少し欲張りすぎだと感じるイデオロギーのスローガン

大仏光寺の一角に掲げられたスローガン（上）、大仏光寺（下）　Phot by Y.K.

Ｓ県の中心地を歩いていると、視界のなかには必ずと言っていいほど「社会主義核心価値観」という習近平政権が掲げるイデオロギーが飛び込んでくる。富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善から成る。

少しばかり欲張りすぎだと感じるのは私だけだろうか。県の中心地から車で30分ほど行ったところにある仏教寺院「鳳凰山・大仏光寺」の敷地内にすら「社会主義核心価値観」のスローガンが掲げられていた。正真正銘の「政教合一」。

もちろん、中国共産党が「イスラム教の中国化」といった宗教政策を強行してきた経緯を顧みれば、目の前に広がるこの光景も決して不思議ではない。私はただその極端さというか、赤裸々さに若干の驚嘆を覚えているだけである。

大みそかの夜。日本の紅白歌合戦に当たる「春節挽会」が始まる20時の前に、県の中心地をぶらぶら歩いた。気温は零下5度。ほとんどの店は閉まっている。通行人もほとんど見られない。漆黒に染まった町並みが体温をぐっと下げた。空気は悪い。「重度汚染」。せき込みながら歩を進める。マスクを付けてくるべきだった。

長時間工事が中断されている建築物が目に入った。景気が下振れするなか資金繰りに苦しむ全国の企業家や、約束された報酬をもらえないまま春節の数週間前に農村に帰省することを余儀なくされた“農民工”たちの表情が不意に脳裏に浮かんだ。

建築物から路面に向かって視線を下げると、そこには「党の19回大会の精神に学べ」「新時代、新目標」「中国夢、復興夢」といった政治やイデオロギーのスローガン、すなわち、お上からのプロパガンダが飛び込んできた。

町の至るところに中心地での爆竹禁止が謳われている　Photo:Y.K.

両者のコントラストが、路頭に迷う企業家や農民工だけでなく、1人の外国人としてそこにいるにすぎない私をも不安にさせた。思わず尻もちをつきそうになった。薄熙来の両目ににらまれた時のように。

爆竹の音が聞こえてくる。町の中心部ではすでに禁止されている。昼間、禁止を通達する張り紙を至るところで見た。確かに震源地は少し遠いところのようだ。守っていない町民もいる気配がする。町の中心部と農村部の境界線はどこにあるのか。誰が引いたのか。グレーゾーンはあるのか。許されるのか。誰がそれを決めるのか。

はっきりしない。

宿泊先に着くまでの間、その音は鳴り止まなかった。

（国際コラムニスト　加藤嘉一）

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2/12　facebook　中国观察　2/11Yong Deng　投稿

#2019中国变天
中共让军人假扮僧侣打砸抢烧，有很多证据，略作补充。1、喇嘛用棍棒攻击军警，而军警只是被动防守，这与事实不符。2、几个”僧人“努力攻击，其他”僧人“却在一旁若无其事，像看表演。3、那个穿灰夹克的人，显然是摄制组工作同志不小心跑进镜头。4、有个SB穿僧衣里边却套秋衣
#2019年中国の社会は変わる
中共は、軍人に僧侶の服を着せ、打ち壊しや放火をさせた。証拠はたくさんあるが、少しだけ補充説明しよう。1、ラマ僧が棍棒で軍事警察を攻撃し、軍事警察はただ受身で守っているのは事実と違う。 2、数人の”僧侶”が攻撃を試みているが、 他の”僧侶”は傍観しているだけで何もせず、舞台を見ているようなもの。 3、 グレーのジャケットを着た人間は、 どうやら撮影クルーが不注意で撮ってしまった。 4、僧衣を着たバカは秋物を付けている。
これから言えることは、漢民族はフェイクを得意とするという事です。南京戦で便衣兵が沢山いて、処刑されたのも郁子なるかなとの思いです。
2/11阿波羅新聞網＜川普派特使出访围堵中共 华为在各国涉贿赂丑闻被查 世界顶级名校纷纷拒华为＝トランプは特使を送り中共包囲網を作る　華為が各国に賄賂を贈った醜聞を調査　世界のトップクラスの大学は次々と華為を拒否＞世界移動通信大会前夜、ポンペオは前社会主義国だったハンガリーとスロバキアを訪れ(両国は最も早く中華人民共和国を承認した。また華為が業務に力を入れていた国でもある。スロバキアは華為を脅威と思ってこなかった。ハンガリーは欧州の物流の中心にする計画がある)、自由世界を守るため、現地での華為の活動を注視していると述べた。華為が多くの国（アフリカと南太平洋諸国、アルジェリア、ザンビア、ナイジェリア、南アフリカ、ソロモン諸島の海底光ケーブル、その他パキスタン）に賄賂を贈った醜聞を調査する。その中で、米国のT-Mobileの機密を盗んだ事件はNYTの時事評論家の横河は「何故古い案件（2013年に遡り提訴、2017年には判決が出て罰金を払った）を再度持ち出し、調査をし出したのか。前回は民事事件、今回は刑事事件として。今回は米国政府が集めた資料が豊富にある」と分析。世界でトップクラスの3大学（ｵｸｽﾌｫｰﾄﾞ、UCﾊﾞｰｸﾚｲ、ｽﾀﾝﾌｫｰﾄﾞ）は華為と新しい研究協力を止めることとした。この他UCｻﾝﾃﾞｲｺﾞは華為とZTEが映像・音響設備等の資金援助協力は受けないと。チエコは安全の為に法律行動を採り、政府の役人は華為のスマホは使用禁止とした。

スタンフォード大学
中・東欧は共産主義の怖さを肌身で感じているでしょうから、米国は中共のやり方についてソ連以上に酷いものというのを強調し、NATOの一員の義務として中国製品を使わないよう説得してほしい。スタンフォードは自殺したスパイ張首晟教授のいた大学です。
https://www.aboluowang.com/2019/0211/1244910.html
2/11希望之声＜美国谈判团抵京 刘鹤露面 北京再邀川习会＝米国交渉団は北京に着いた　劉鶴が姿を現し、北京は再度トランプ・習会談を持ちかける＞米中両国の貿易交渉は今週北京で開催される。2/11（月）、米国通商代表部副代表のJeffrey Gerrishは先遣隊として北京に乗り込んだ。2/14～15の長官クラスの交渉の準備の為である。交渉期間中に劉鶴は米国交渉団と短時間交流する。事情通は「北京はこの交渉で再度3月にトランプ・習会談を海南島でやろうという提案をする」と。
トランプは中共の引延し戦術にかからないように。習は両会前に何とか道筋をと思っているのでしょうが、助けても恩に着る民族ではありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/11/n2638954.html
2/12阿波羅新聞網＜中美贸易战协商 美议员爆「离共识还很远」＝米中貿易戦　米国議員は「コンセンサスを得るには遙かに遠い」と明らかに＞米中貿易戦の休戦期限がもうすぐ来るが、両国の交渉団は交渉に入っている。期限前に頻繁に接触を重ねているが、米国国内の見方は3/1前に結論を出すのは依然として難しいと見ている。財務委員会のChuck Grassley委員長は「米国の見方は、貿易協議で合意するには距離があり過ぎる」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244935.html
2/12阿波羅新聞網＜俄媒警告中共别在北极挑战莫斯科利益 但欢迎撒钱＝ロシアメデイアは中共が北極でロシアの国益に挑戦しないよう警告　但し金をばら撒くのは歓迎すると＞ロシアはポンペオが北極理事会の当番理事長になるアイスランド（今年5月まではフィンランド）を訪問したのに注目し、同時に中共が絶えず北極での活動を強化し、ロシアの警戒を引き起こしている。ロシアの主要なメデイアは「中共はレッドラインを超えないよう厳守し、ロシアの国益を侵すことの無いようにしろ。但し北極への投資は歓迎する」と。
米国は中共の北極での活動に不安を感じてアイスランドを訪問した。中共はフィンランドと交流をしてきたため。
中国は20年の内、北極海の調査活動を行ったし、破氷船も建造している。毎年1回は北極で調査をしようと考えている。中共のこれらの行動は北極で一定の地位を占めたいと願っているから。中共が北極に熱心なのは地政学的理由による。米国とその同盟国はマラッカ海峡をコントロールしているためである。
ロシアのある学者は「米国とロシアは北極については利益が一致している。両国は両国以外の国が北極に介入してくるのは臨まない。米露関係は目下非常に良くないが、利益が一致している時には、両国の水面下の外交は表には出て来ない」と。
また「中国の北極での活動はロシアの脅威にはなっていない。中国が投資するのは歓迎する。しかし、軍艦や軍用船が北極に入ってくれば、ロシアの強烈な反撃に遭うだろう。但し、このような状況にはならないと思う。中共の今までの北極での活動は細心の注意を払ったものであったから」とも。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244940.html
佐藤優氏の記事に関して、小室直樹氏は確かに天才でした。ソ連の崩壊の予言を的中させたのですから。彼の骨太の精神を作ったのは会津の土地柄ではなかったかという気がします。加えて、頭脳明晰かつ奇矯な行動を繰り広げるアンバランスさが真骨頂なのかも。
橋爪、宮台、山田昌弘氏等の社会学者はリベラルに近いと思います。でも小室氏は思想信条の自由を重んじ、かつ合理的精神を重んじた人ですから、考えが離れていても大切に育てたのだろうと思います。
副島氏は予想本を多く出していますが、余り当たったという印象がありません。
佐藤氏は「出版社が小室を搾取した」と書いていますが、小室氏はそんなことは気にしなかったろうと思っています。自分の考えを天下に表明できるチャンスを与えて貰ったと。それに生活できるだけの印税は稼げましたし。何でも搾取－碑搾取の関係で見るのは左翼の考えそのものです。
記事

不世出の天才
小室直樹氏（1932～2010年）は、経済学、法学、政治学、社会学、歴史学、国際関係論などに通暁した天才型の知識人だ。
また、教育者としても優れていた。橋爪大三郎氏、宮台真司氏、山田昌弘氏などアカデミズムと論壇の双方で活躍する社会学者や、ユニークな政治・経済分析でマスメディアで活躍する副島隆彦氏は、小室氏の影響を強く受けている。
小室氏は、人文・社会科学系で博士学位を授与される人が少なかった1974年に東京大学大学院法学政治学研究科から博士学位を授与されている。
学術的に優れた論文や著作を多々公刊したにもかかわらず、制度化されたアカデミズムから忌避され、小室氏は大学の専任教員となることはなかった。
ジャーナリズムにおいて、小室氏は、独自のソ連（ロシア）論、田中角栄論、天皇論などで注目され、ベストセラーを多数出した。しかし、世間では、薄汚れたアパートの不潔な部屋に住み、テレビでエキセントリックな言動をするキワモノと受け止められてしまった。
『評伝　小室直樹』は小室氏の著書の薫陶を受け、現在は弁護士として活躍する村上篤直氏が、徹底的な文書調査と取材を通じて、不世出の天才の実像に迫った優れた評伝だ。小室氏の思想を自身の言葉で語らせている。
特に1983年9月8日、弟子たちの前で小室氏が行った発表が興味深い。
小室氏が唱える構造機能理論は、本質においてカルヴァンの予定説と同じ構成を取る。
〈カルヴァンの予定調和説を要約すると、こういうことだ。
「誰を救済するのか誰を救済しないのかということは、天地開闢の前から神さまがすでに決めてしまっている。いかなる人間の力をもってしても、これを変えることはできない。良いことをすれば救済されるなんて思うことは、被造物の行為をもって神の行為を束縛するもので、これ以上の涜神行為はありえない」
制御理論との考え方からいうと、「この人は救済される、あの人は救済しない」というのは神様が決めてしまっている。神様がそのデータをインプットしている。だから、どうやっても変えられない。人間がなにをしようと、なにをしなくても、滅びるやつは滅びる。救済されるやつは救済される。まことに自動制御の考え方とピタリと一致。
だから、ここには因果律が働く余地がない〉。
カルヴァンの予定説では、人間は生まれるより前に神に選ばれて救われる人と、神に見捨てられて滅びる人が決まっているとする。
人間の努力で、神の予定を変えることはできない。ただし人間は神ではないので、自分が選ばれているかどうかはわからない。選ばれてると信じて、勤勉に働き、その成果を神の栄光のために用いる（日常言語に翻訳すると社会に貢献する）ことが求められる。
人間は、神の意思によって、目的に向かって進んでいくのである。
「天皇信仰」に見る小室博士の実像
このような予定調和説と根本的に対立するのが因果律だ。
〈予定調和説とは、制御理論が働くシステム。
これは近代科学でもいえる。
構造機能分析、機能主義と最も正反対な考え方が、心理学。
心理学の場合には、まず、刺激（stimulus）を与えるでしょう。そうすると、反応（reflex）が出るでしょう。刺激が原因（cause）、反射が結果（result）。そして、生体が条件を決める。
考え方からすると、完全な因果律。
ですから、ヴェーバーの神義論を一つの補助線として、神学的にいうと、輪廻の思想は完全な因果律。カルヴァンの思想は、完全な予定調和説。
予定調和説は、現在の言葉でいえば制御理論。それを代表するのが構造機能分析。それから自動制御理論。
単純因果律、これを代表するのが行動心理学。
これで、理論の位置付けがおわかりになったと思う〉
仏教は因果律で、キリスト教は予定調和説だ。人間の思考の鋳型は、究極的に因果律か予定調和説のいずれかに属するのだ。評者もこの見方に賛成する。
小室氏は、学問的にも生き方としても予定調和説を取った。しかし、それはキリスト教の神とは異なる天皇を中心に据えている。
小室氏の天皇信仰は、断食や過度のアルコールの摂取によって得られるひらめきと不可分の関係にある。
〈小室は断食によりトランス状態になり、ひらめき、霊感を得た。普通ではみえない何かをみたのだ。もし、そういう超常的な体験をした経験がなければ、毎年、小室が断食を繰り返すことはなかったろう。
また、インスタントにアルコールに溺れながら、過剰さを爆発させ、その境地に遊んだのであろう。
かつて皇国日本が滅びるのを目の当たりにした軍国少年・小室直樹は、己が手による皇国日本の復活を誓い、そのままに生きた。
見た目は乞食同然であっても、その内面は誇り高き英雄であった。小室は忠実なる天皇教徒、天皇を中心とした日本につかえる烈士、義士であった〉。
小室氏は預言者であった。イエス・キリストが生まれ故郷のナザレで受け入れられなかったのと同様に、小室氏の思想は、アカデミックな故郷である大学では受け入れられなかった。
しかし、アカデミズムとは距離がある永田町（政界）、霞が関（官界）の知識人には、小室氏の学識を正当に評価し、それを日本の国益を増進するために活かそうとする人々がいたことは幸いだった。
マスメディア、とりわけ出版社が小室氏を「優良商品」と見なして、徹底的に搾取した。
資本主義社会において、制度化されたアカデミズムである大学に身を置けない知識人が社会に影響を与えるためには自らが商品になるしかないという冷酷な現実が本書から伝わってくる。
その意味で、小室氏は悲劇的知識人であったといえよう。

『週刊現代』2019年2月9日号より

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