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『露軍が作戦を転換、「ロシアを締め上げて中国を脅す」バイデン作戦が奏功か 経済制裁で干上がるロシアを目の当たりにしプーチン全面支援に回れぬ中国』(3/27JBプレス 木村正人)について
3/27The Gateway Pundit<Trump Now Leads by Double Digits in a State Biden Took in 2020>
全国調査でトランプ支持でなく、バイデン支持が41.9%もあることが不思議。
Donald Trump is currently polling ten points ahead of Joe Biden in Nevada, despite the Democrats taking the state in 2020.
Newsweek reports, “the current Real Clear Politics average of national polls shows Trump with a lead of 3.7 points over Biden. On average, Trump beats Biden with the support of 45.6 percent of voters while Biden garners just 41.9 percent.”
https://www.thegatewaypundit.com/2022/03/trump-now-leads-double-digits-state-biden-took-2020/
3/267The Gateway Pundit<New Polling Shows That Almost 1/4 of DEMOCRAT Voters Believe Biden Would Not Be President Today if The Media Had Fully Reported About Hunter’s ‘Laptop from Hell’>
民主党員だってハンターのPCの記事が主流メデイアとSNSに流されていれば、バイデンは大統領になれなかったと思っているのが23%もいると言うこと。左翼メデイアは信用できない。2024年は腐敗した政治家には入れないことです。

3/28阿波羅新聞網<盲眼龙婆再曝恐怖预言:普京将主宰世界=盲目のドラゴン老婆が再び恐怖の予言を明らかにする:プーチンが世界を支配する>「ブルガリアの千里眼」や「ヨーロッパのドラゴン老婆」などの称号を持つ盲目の預言者ババ・ヴァンガは、その予言が何度も正確に現実になり、外部の大きな注目を集めている。最近、ウクライナ・ロシア戦争はまだ止まらず、ババ・ヴァンガは、ロシアのプーチン大統領が「世界を支配する」と予言し、これは非常に心配である。
外れてほしい予言です。

https://www.aboluowang.com/2022/0328/1726759.html
3/28阿波羅新聞網<普亭和习近平有何不同?前白宫国安顾问波顿精辟解析=プーチンと習近平の違いは何か?元WH国家安全保障顧問ボルトンの鋭い分析>ボルトンは、「どちらも明らかに権威主義的な統治者であり、プーチンは共産主義後の権威主義者だと思う。ソビエト連邦を解体したとき、エリツィンは共産党を廃止したが、旧ソビエト連邦のすべてを廃止しなくて、KGBは残った。多くの人は、現在ロシアを実際に支配しているのは、軍や、情報機関の強力な部門であると考えている。しかし、それは共産党ではなく、共産主義のイデオロギーでもなく、単なる権威主義である」と述べた。
中共だって、国家資本主義でいびつな共産主義でしょう。共産主義を大衆統治の口実として使って、富を権貴に独占させる。ロシアは同じく権貴やオリガルヒに独占させる。旧と現の共産国家だからやることは同じ。自由を認めず、腐敗して、大衆収奪の仕組みである。

https://www.aboluowang.com/2022/0328/1726753.html
3/27阿波羅新聞網<乌东卢甘斯克要办“靠俄”公投 乌克兰情报局:俄国图采南北朝鲜模式 将乌一分为二=ウクライナ東部のルガンスクは「ロシアに頼る」かどうかを国民投票する ウクライナ情報機関:ロシアはウクライナを南北朝鮮方式で2つに分割する>ウクライナ東部の分離主義地域のニュースメディアは、ルガンスク人民共和国の指導者であるレオニード・パセクニクは本日、ロシアの支援を受けている国がロシアに加わるかどうかについて国民投票を行う可能性があると述べた、と報じた。ウクライナ国防省情報局(GUR)の責任者であるキリロブダノフは声明のなかで、「実際、ウクライナの中に北朝鮮と韓国を作ろうとしているようなものだ。ウクライナはまもなくロシア占領地域でゲリラ戦を展開する」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726682.html
3/27阿波羅新聞網<大脑也被激活?拜登怒吼:让卢布变壁纸!=脳も活性化?バイデンの咆哮:ルーブルを壁紙に変える!>ロシアがウクライナに侵攻してから1か月が経ち、ロシア軍の砲火の脅威にさらされているウクライナの人は戦争に苦しんでいる。バイデン米大統領は26日、ポーランドの首都ワルシャワでスピーチを行い、ロシアの侵略を痛烈に批判した。スピーチのもう一つのハイライトは、対ロ経済制裁に関するバイデンの見方である:ルーブルを壁紙に変える!彼はまた、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が「権力を維持する」ことは許されないと率直に述べた。
認知症が進み過ぎたのでは。言っていいことと悪い事の区別もつかない。先に下りるべきはバイデンかも。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726675.html
3/27阿波羅新聞網<北约武器迟不来 泽伦斯基怒了:是不是怕俄?=NATOの武器はまだ着かない、ゼレンスキーは怒っている:ロシアを恐れているのかどうか?>ウクライナのゼレンスキー大統領は本日、西側諸国の武器備蓄に含まれている軍事用ハードウェアのごく一部をウクライナに供給するよう要請したとき、明らかに怒って、ロシアを恐れているかどうかを西側に尋ねた。
ロイターの報道によれば、ゼレンスキーはキーフで、多くの国が対戦車ミサイルと対空ミサイルと小型武器を送ることを約束したが、ウクライナは戦車、航空機、対空・対艦システムを必要としていると述べた。
「これらのものを我々の仲間は持っているが、それらはすべて灰になっている。それはウクライナの自由のためだけでなく、ヨーロッパの自由のためでもある」と彼はビデオを通して深夜のスピーチで言った。
ウクライナはNATOの航空機の1%と戦闘車両の1%しか必要とせず、それ以上は要求しないと彼は述べた。
「我々は31日間待っていたが、誰がユーロ・大西洋共同体を主導するのか?まさか、脅迫のせいで、モスクワではあるまい?」
ゼレンスキーが繰り返し強調したのは、ウクライナが戦争に敗北すると、ロシアはさらにヨーロッパに拡張し、NATOは、より大きな戦争につながる可能性があるという理由で、ウクライナ上空の飛行禁止区域の要求を支持しない。
ゼレンスキーの事務所は声明のなかで、今朝早くポーランドのアンジェイ・ドゥダ大統領との会談で、東欧に対し、ロシア製の戦闘機がウクライナに引き渡されなかったことに失望を表明した。「飛行機引き渡しが遅れれば、その代価は、何千人ものウクライナ人の命となる」。
バイデンは何しに欧州へ行ったのか?失言するために?百の言葉より一つの行動。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726601.html
3/27阿波羅新聞網<给了习近平一记耳光!反习派竟然公开这样说…【阿波罗网报道】=習近平に平手打ちを食らわす!反習派は実際にこれを公に言った・・・[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道/曽慶紅の管理下にあるサウスチャイナモーニングポストは26日、「ウクライナ問題に対する西側からの圧力のため、中共(中国)は発展途上国に注意を向ける」と述べた。中共国務院の元「シンクタンク」メンバーである時殷弘はインタビューで、再び反習の歌を歌った。
時殷弘は、「中共(中国)が今強調しているのは、圧力を恐れない。発展途上国とのコミュニケーションもその一部である。しかし、これらの国々の多くは北京の立場を支持していない」と述べた。
権貴はロシアに付くのは反対。セカンダリーサンクションを受ければ、危ない橋を渡って蓄財したのが、没収か凍結される。習がロシアを応援したくてもできない。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726676.html

何清漣 @HeQinglian 12h
今日、各主要西側メディアを一通り読み、戦場でのニュースはほとんどない(以前は抵抗、失地回復などのニュースは常にあった)、主に政治レベルで(プーチンは孤立し、世界の子供たちは皆、彼を嫌っている)、経済レベル(制裁が効き出し、プーチンは非常に苦しい)、そしてゼレンスキーは飛行禁止区域の設定や航空機供与について西側の助けを求め続けている。
ソーシャルメディア情報は見られており、真実は転送せず、フェイクはコメントしない。

何清漣 @HeQinglian 11h
ウクライナ戦争:プーチンは世界を再構成しようとしたが、結果は彼が望んでいるものではない。
https://bbc.com/zhongwen/simp/world-60847813
この記事は、西側の混迷を表している。
欧米は事実上世界を分割し、西側とロシアの間に新しい経済的な鉄のカーテンを建てた。この状況は、冷戦時代に米国がソビエト連邦を制したように、中国がこの新しい世界の構造にどのように対応するかに大きく依存している。
この記事では、東ヨーロッパに独自の防衛システムを構築させることについても説明している。
引用ツイート
通州ショーペンハウアー @9788Abc 12h
返信先:@HeQinglian
事件の方向性と将来の影響を予測して説明すべき。
何清漣 @HeQinglian 11h
西側世界の上層部がどう思っているか知りたい場合は、この記事を参照してください。
ウクライナ危機:我々は世界大戦からどれくらい離れている(近い)のか? https://p.dw.com/p/48vy4
BBCの記事と同じなのは:1.新たな世界大戦への懸念;2.東欧諸国はロシアへの恐れと要求に積極的に対応している。
これら二つの記事から判断すると、東欧に独自の防衛システムを打ち立てることは、密かに潜って進めるべきである。
dw.com
ウクライナ危機:我々は世界大戦からどれくらい離れている(近い)のか?
ロシアのウクライナ侵攻が世界的な紛争を引き起こすかもしれないことを国際社会は遍く懸念している。我々の世界大戦の距離はまさか本当に一歩だけしか離れていないのか?専門家や学者は・・・。

何清漣 @HeQinglian 20m
ウクライナのゼレンスキー大統領は、エコノミストからインタビューを受けた:
彼はNATOを5つの陣営に分けた。
1.「たとえそれがウクライナの滅亡を意味し、ウクライナ人の命を犠牲にしても、ロシアを疲弊させることを意味するので、長期戦を気にしない」人。
2.「ロシア市場は巨大であり、彼らの経済は損失を出している」ので、できるだけ早く戦闘を終わらせることを望んでいる
economist.com
ウォロディミル・ゼレンスキー:ウクライナがプーチンを敗らなければならない理由
キーフにある彼の本部で、ウクライナの大統領は、自国の戦いと暗闇の中の一条の光の奮闘についてエコノミストに話す。
何清漣 @HeQinglian 19m
3.より多様な国家集団は「ロシアのナチズムを認め」、ウクライナが勝つことを望んでいる。
- 小規模で自由な国々はウクライナへの支援に加わり、「人を中心と見なしているため、一切を惜しまず、戦争を迅速に終わらせたい」と。
5.「ロシア連邦のヨーロッパ事務所」であるため、今やどんな方式でも平和を望んでいるいくつかのおかしな国。
5番目がどの国を指しているのか、私には推測できない。

何清漣 @HeQinglian 25m
オスカーは終わりに近づいている。
https://lamag.com/culturefiles/are-the-oscars-over-2/
この記事では、アカデミー賞の多様性を高めることを目的とした計画であるオスカーの「Aperture 2025」について説明している。この計画では、俳優とスタッフに十分な数の黒人、同性愛者、障害者がいる必要がある。そうしないと、「ベスト映画」にノミネートされない。 2024年から上映される予定の「映画」は、プロデューサー自身が作品メンバーの構成状況を提出する。
lamag.com
オスカーは終わったか?
格付けの低下、映画スターの小粒さ、退屈な放送、そして物議を醸している新しい美術館をめぐる戦いは言うまでもなく、今ではオスカーをズタズタにする恐れのある割り当て制。
木村氏の記事では、最後に「習氏が最大の理解者のプーチン氏を失うのを恐れて停戦を勧めたとみても間違いないだろう。」とありますが、習は調停できる立場かどうか?2/4習・プーチン会談で、ウクライナ侵攻と秋の20大前の台湾侵攻がセットで話され、相互協力を約束したのでは?プーチンから見れば、約束した短時日での戦争終結にはならなかったが、習は応援してくれるものと思っていたのでは。今の習の行為は裏切り行為であり、プーチンが習の仲介を素直に受けるかどうか?
記事

2019年7月28日、ロシア海軍創設323年を記念した式典に参加したプーチン大統領(写真:ロイター/アフロ)
(在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人)
[ロンドン発]「鶏を殺して猿を脅す(殺鶏嚇猴)」という中国の諺がある。ロシア軍のウクライナ侵攻でウラジーミル・プーチン大統領の横暴を許せば、中国も台湾に武力侵攻しかねないという懸念が西側にはくすぶる。
ここはしっかりウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を軍民両面で支援し、前例のない経済制裁でプーチン氏を破滅に追いやれば中国の習近平国家主席も肝を冷やすに違いない。そんな深謀遠慮が西側にはある。
「ロシアを助けるとどうなるか分かっているか」
ジョー・バイデン米大統領は3月24日、ブリュッセルの北大西洋条約機構(NATO)本部で記者会見し「習氏と6~7日前に電話で話した際、脅しこそしなかったが、ロシアを助けるとどうなるか分かっているか確認した。中国は自国の経済的な未来がロシアよりも西側と密接に結びついていることを理解している。だから習氏が関わらないことを望んでいる」と、旧知の習氏を牽制した。
首脳会議を開いたNATOの30カ国首脳も「中国を含むすべての国家に対し、国連憲章に謳われている主権と領土保全の原則を含む国際秩序を維持し、ロシアの戦争努力をいかなる形でも支援せず、ロシアの制裁回避を助ける行動も控えるよう要請する。中国政府高官の最近の公的発言を懸念しており、中国に対し、特に戦争とNATOに関するクレムリンの誤ったシナリオを増幅することを止め、紛争の平和的解決を促進するよう求める」と警告した。
国連総会(193カ国)は24日、緊急特別会合で「ウクライナで深刻化する人道危機はロシアによる敵対行為の悲惨な結果」と表明し、即時停戦と数百万人の市民、住宅、学校、病院の保護を求める人道決議案を賛成140カ国で採択した。反対はロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮など5カ国。中国やインド、南アフリカ、イランは棄権した。3月2日の敵対行為の即時停止とロシア軍の撤退を求める国連総会のロシア非難決議案も中国は棄権した。
中露「限界なき戦略的パートナーシップ」
ウクライナ侵攻前の2月4日、プーチン氏は北京冬季五輪の開会式出席に合わせて習氏と会談、同盟とまでは行かないものの“不可侵条約”とも言える中露共同声明を発表した。「すべての核兵器国は冷戦思考を放棄して海外配備の核兵器を撤回、ミサイル防衛システムの無制限の開発を排除する」「特定の国家、軍事的・政治的同盟と連合が地政学的対立を激化している。NATOのさらなる拡大に反対する」と限界なき戦略的パートナーシップを宣言した。
プーチン氏は2日間の軍事作戦でゼレンスキー氏の首を親露派の傀儡政権にすげ替え、長期的で法的拘束力のある欧州の安全保障を構築する構想を習氏に内々で伝えていたはずだ。しかしプーチン氏の思惑は外れ、戦闘は泥沼化した。このまま無差別の砲撃や爆撃が続けば、ウクライナの都市は露チェチェン共和国のグロズヌイやシリアのアレッポのように瓦礫と化す。中国も共犯にされるのを恐れて、即時停戦に動かざるを得なくなってきた。
ボリス・ジョンソン英首相は3月19日、英紙サンデー・タイムズ(電子版)に「時間が経つにつれ、ロシアの残虐行為が増えるにつれ、プーチン氏の侵略を容認することは確実に難しくなる。このまま見過ごせると思っていた人たち、塀の上に座っていられると思っていた人々は今、相当なジレンマを抱えている。北京では考え直す人が出始めたようだ」との見方を示している。
秦剛・駐米中国大使は20日、米CBSのインタビューに「中国は戦争に反対し、即時停戦を求めている。ロシアに軍事援助を行うという偽情報があるが、それを否定する。中露は何年もかけて築かれたユニークな信頼関係にある」と述べた。
ロシアを批判する側には回らないが、表立って軍事援助を行うわけにもいかない――中国のそうした態度表明に、ロシアも軍事作戦計画を見直さざるを得なくなってきた模様だ。
予想を上回る損害を出しているロシア軍参謀本部は25日「作戦の第一段階の主要任務」を終了したと取り繕い、キエフ包囲を諦め、東部ドネツク、ルガンスク州の占領に集中する作戦に切り替えると表明した。
ウクライナの激しい抵抗に直面し軍事作戦の停滞が指摘されるロシアが、より限定された目標に切り替えはじめた可能性がある。

3月24日、ウクライナ南東部の都市マリウポリでは、支援物資を求めて廃墟となった町中を歩く地元住民の横を、側面に「Z」の文字をつけた親ロシア派部隊の車両が土煙をあげながら走っていた(写真:ロイター/アフロ)
23年前の在ベオグラード中国大使館「誤爆」の悪夢
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」(英語版)は「NATO首脳会議はウクライナ危機の火に油を注ぐ」と題して3月24日「23年前の同日、NATOは78日間のユーゴスラビア爆撃を開始し、数千人の市民を殺害した。NATOは今年も同じ日に首脳会議を開き、“平和”の名の下に軍事配備を強化し、さらにウクライナを武器で武装させるのは誠に皮肉であり、偽善である」という中国人アナリストの分析を伝えている。
1999年5月7日、ベオグラードにある中国大使館が米軍のB2ステルス爆撃機の「誤爆」で中国人3人が死亡、20人以上が負傷した。中国人民は激怒し、北京では直後から大規模な反米デモが起きた。
米国務長官として米中関係の危機を処理したマデレーン・オルブライト氏は同月23日、がんのため84歳で死去した。当時のクリントン米政権は「事故」と謝罪したものの、中国国内には「故意の誤爆」との疑念が今もくすぶる。
コソボ紛争に介入したNATO軍は、主権侵害を理由に和平合意後のNATO主体の平和維持軍駐留を拒否するセルビアへの空爆に踏み切った。この時、セルビアと同じスラブ系のロシアとベラルーシは国連安全保障理事会で武力行使の停止を求めたが、賛成3カ国、反対12カ国で退けられた。中国はロシアとともに賛成に回った。
「誤爆」は、陰でセルビアを支援していると疑われていた中国への嫌がらせと直感する人は少なくなかったのが実情だ。
筆者は「誤爆」の現場を訪れたことがあるが、今回の伏線はこの時始まっていた。99年チェコ、ハンガリー、ポーランドがNATOに加盟。2003年米英がイラク戦争を強行。04年東欧とバルト三国の7カ国がNATOに加盟。09年アルバニアとクロアチアがNATOに加盟。11年米英仏がリビアに軍事介入。12年米CIA(中央情報局)がシリア反体制派に武器供与を開始。17年にモンテネグロ、20年に北マケドニアとNATO加盟が続いた。
「プーチン氏ほど習氏をサポートする指導者はいない」
ロシアの勢力圏への西側の拡大を苦々しく思ってきたプーチン氏がチェチェン紛争を制圧したあと08年グルジア(現ジョージア)紛争、14年のクリミア併合とウクライナ東部紛争への介入、15年のシリア軍事介入と、NATOの東方拡大とアメリカの中東政策に反発する形で軍事行動を起こしてきた。4000キロメートル以上の国境を接する中露関係の歴史は複雑だが、現在は西側の自由と民主主義の排除と原油・天然ガスの供給で利害は一致している。
1956年のスエズ危機をきっかけにアメリカと対立した西欧は旧ソ連の原油・天然ガス依存を深める。ウクライナを経由してパイプラインで結ばれたロシアと欧州は一蓮托生の関係だ。
プーチン氏は短期間でウクライナに傀儡政権を樹立できれば欧州はこれまで通り“形だけの経済制裁”で済ませ、米欧間を分断できると読んでいたに違いない。
しかし今回の戦争でその思惑は大きく外れ、ロシアと欧州は分断し、欧州はアメリカと、ロシアは中国とのエネルギー関係を強めることになった。
英保守党「中国研究グループ」の討論会で、米シンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)中国パワー・プロジェクトのボニー・リン部長は「プーチン氏ほど習氏を支持している指導者はなかなか見当たらない」と指摘する。
「プーチン氏は第1回、第2回の『一帯一路フォーラム』に出席し、新型コロナウイルス・パンデミックでは他国が北京のせいにすることは許されないと公言した。北京冬季五輪でも孤立する習氏をプーチン氏はサポートした」
プーチン氏のこうした献身ぶりもあり、習氏は簡単にロシアを突き放すことはできないと分析する。
「中国はウクライナで平和構築の役割を果たすと言っているが、ロシアとの関係の重要性を根本的に変えたり、見直したりしているとは思えない。中国が今回、何をやっても問題視されると考えたなら、ロシアに近づくことをなぜためらうだろうか。米欧が最初から中国に対抗することを決めているなら、中国は何も失うものはないという議論になりかねない。その意味で中国は戦略的パートナーのロシアを失うわけにはいかないのだ」(ボニー・リン部長)
「中露関係は同盟(alliance)ではなく連携(alignment)」
ロシアは中国にとってサウジアラビアに次ぐ第2の原油供給国で、昨年は総輸入量の16%に当たる日量160万バレルを供給。天然ガスではオーストラリア、トルクメニスタンに次ぐ第3位の166億立方メートル(同10%)を供給した。この2月、露ガスプロムとロスネフチは新しいパイプラインを通じて年間100億立方メートルの天然ガスと日量20万バレルの原油を供給する長期契約を中国側と締結した(米コロンビア大学国際公共政策大学院まとめ)。
中露両国に詳しい米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院のセルゲイ・ラドチェンコ特別教授は、先に触れた英国保守党の討論会で、こう歴史を振り返った。
「中露の出会いは全くと言っていいほど友好的ではなかった。19世紀に入るとロシアはますます東方に進出し、清は衰退した。1949年に毛沢東と中国共産党が革命に勝利し、中ソは接近した。しかし50年に結ばれた同盟はわずか10年で破棄された。中国がボスのソ連に従うという上下関係があったからだ」
69年には中ソ間で国境紛争が勃発。この不和が72年のニクソン電撃訪中につながる。アメリカは中国との関係を深める一方で、ソ連とは政治対話を進めた。ラドチェンコ氏は現在の中露関係について「50年代のような同盟(alliance)ではなく連携(alignment)だ。つまりロシアがウクライナでやっていることは必ずしも中国の賛同を得られるとは限らないということだ。中国はデスカレーションをよびかけ、ある種の調停者になろうとしている」と語る。
「『殺鶏嚇猴』という中国の諺がある。猿を怖がらせるために鶏を殺すという意味だ。西側がロシアに制裁を加える場合、ロシアは猿を脅すための鶏で、中国が猿だ。ロシアに起きたことを目の当たりにして北京はどう思うだろう。ロシア経済は完全にメルトダウンしている」(ラドチェンコ氏)
ロシア軍が作戦を転換したのは態勢の立て直しが不可欠になったことが大きいが、習氏が最大の理解者のプーチン氏を失うのを恐れて停戦を勧めたとみても間違いないだろう。
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『日本人が知った現実、「戦争反対」を叫んでも侵略者は攻めてくる 憲法9条を源流とする「平和主義」スローガンの欠陥』(3/26JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について
3/26The Gateway Pundit<MASSIVE Crowd for President Trump in Georgia — THOUSANDS Line Up Early to See Donald Trump in Commerce, GA>
凄い人出。

https://twitter.com/i/status/1507779937209569287
3/25The Gateway Pundit<Emails from Hunter Biden’s Laptop Prove He Helped Secure Millions in Funding for US Contractors in Ukraine Specializing in Deadly Pathogen Research>
バイデン一家と言うか民主党は腐敗している。
And now there is more proof that Hunter Biden funded the Ukrainian Biolabs — It comes from his own laptop!
The Daily Mail published emails from the Laptop from Hell on Friday linking Hunter Biden to the Ukrainian biolabs.
The rest of the fake news media is ignoring this.

3/26希望之声<俄乌战争启示 台湾可用这招抗衡中共=ロシア・ウクライナ戦争からの啓示、台湾はこの手で中共に対抗できる>米軍新聞のStars and Stripesは3/25、ロシア・ウクライナ戦争の重要な啓示は、中共がロシアのウクライナ侵攻のモデルを使って台湾を侵略したり、南シナ海を奪ったりすれば、インド太平洋各国は、安価なミサイルで抑止できる。
報道によると、ロシア・ウクライナ戦争では、ウクライナ軍はロシアの規模と装備の数とを比べると、はるかに及ばないが、米国とその同盟国によって提供されたジャベリンなどの対戦車ミサイルを使い、侵入者に深刻なダメージを与えている。
ワシントンD.C.の戦略予算評価センターの上級研究員であるJan van Tolは、報道の中で、ジャベリン対戦車ミサイルとスティンガー対艦ミサイルは、破壊される標的よりも安くて正確な誘導兵器で、これらの兵器を多数分散させると、敵を効果的に阻止できるだけでなく、必要に応じて陸と海の国境で戦うこともできると述べた。
ハワイ大学太平洋アジア大学院のパトリシオ・アビナレス教授は、移動式発射ミサイルやその他の誘導兵器により、フィリピンや台湾などの小国は対等に中共やその他の強権国家と戦うことができると述べた。
日本の自衛隊にも多くを配備すべき。自衛隊の「01式軽対戦車誘導弾」は、日本版”ジャベリンミサイル”、「91式携帯地対空誘導弾」は日本版スティンガーとのこと。多数装備しないと。予算をドイツのように早く倍にすべき。

https://www.soundofhope.org/post/606575
3/27阿波羅新聞網<变态取乐!中共舆论捧俄贬乌 学者发声戳穿实质=変態の楽しみ!中共世論はロシアを賞賛し、ウクライナを貶める 学者は声を上げて本質を明らかにする>ロシアがウクライナを侵略してから1か月以上が経過し、その間に中共世論はロシアを称賛し、ウクライナを貶めている。北京体制内の学者である蘇小玲は最近、これを対岸の火事視し、楽しんで見る変態心理として批判する記事を書いた。そしてそれをからかって、ロシア・ウクライナの戦争における中共の立場を説明した秦剛駐米大使は誤解を招き、疑問を投げかけた。
中国の公式メディアはロシアへ同調し、秦剛はNATOの東方拡大に不満を持ち、背中にとげが刺さった感じなのでウクライナに進軍したと主張した。反論として、NATOもEUも「ロシアのクマ」の国家安全のための武装を許さないので、いつでも核の脅威を東ヨーロッパの隣人、ヨーロッパ、米国に危害を加えることができると。
流石、ならず者国家同士、気が合う。中ロは政体を変えるべき。でないと核戦争が現実のものに。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726375.html
3/27阿波羅新聞網<“乌空军几乎全灭、海军不复存在,俄军仅阵亡1351人”俄宣称“完成第一阶段军事行动”= 「ウクライナ空軍はほぼ全滅し、海軍はもはや存在せず、ロシア軍は1,351人しか死亡しなかった」、「軍事作戦の第一段階は完了」とロシアは宣言した>ロシアがウクライナを侵略してから丸一ヶ月後、ロシア国防省は25日に記者会見を開き、第一副参謀長セルゲイ・ルドスコイ大将は、「軍事作戦の第一段階」が概ね完了したと自ら発表した。ルドスコイは、ウクライナ軍は「深刻な損失」を被り、ドンバスの領土のほとんどが「解放」され、ロシア軍の次の目標は「ドンバスを完全に解放する」ことであると主張した。しかし、ロシア側が発表した戦闘で殺されたロシア兵の数は、ウクライナの統計の10分の1に過ぎないことは注目に値し、この記者会見はまた、ワシントンのシンクタンクから「ロシア国民を欺くための大プロパガンダ」として批判された。
嘘つきロシアと中共の発表数字は信用できない。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726327.html
3/27阿波羅新聞網<可以摧毁整个星球?俄前总统曝光4情况:俄罗斯可以主动射核弹=地球全体を破壊できるか?元ロシア大統領は4つの状況を明らかに:ロシアは積極的に核爆弾を発射することができる>先日、ロシアのプーチン大統領は核武装部隊に警戒を強めるよう命じ、クレムリンの首席報道官のドミトリー・ペスコフはまた、ロシアがその生存を脅かされていると感じた場合、核兵器の使用を排除しないと述べた。今日(26日)、元ロシア大統領で現在の国家安全保障会議の副議長であるドミトリー・メドヴェージェフは、ロシア軍が核兵器を使用するための4つの条件を明らかにし、ロシア軍が核爆弾を積極的に発射できることを指摘した。
「ガーディアン」の報道によると、メドベージェフは本日、ロシアは核抑止に関する特別文書を作成し、核爆弾を発射できる条件を記載していると述べた。1つ目はロシアが核の攻撃を受けていること、2つ目はロシアと同盟国が核兵器に攻撃されていること。3つ目は、核抑止のための鍵となる施設が麻痺したとき、4つ目はロシアと同盟国が侵略されたときに、核兵器を使わず、通常兵器だけでは、ロシアの生存が脅かされる場合に、核爆弾が発射される可能性がある。
解釈権は当然ロシアが持つわけで、如何様にでも解釈できる。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726322.html
3/27阿波羅新聞網<辟谣!俄罗斯防长上演“大复活” 消失15天重回萤光幕=デマ!ロシア国防相は「大復活」を演じた。 15日間姿を消していたが、画面に戻った>ロシアのセルゲイ・ショイグ国防相が行方不明になったと報じられてから約2週間後、昨日(3/24)プーチン大統領が主催するビデオ会議に出席したが疑問点が多くあり、ウクライナ内務長官顧問は、ショイグは心臓病で病院に入院休養していると。噂が広まったため、ロシア国防省はついに本日(3/26)ショイグの会合と演説のビデオを公開し、ショイグは公式メディアへのインタビューも受け入れた。これはデマに反論するのに非常に有意義であった。
専制国家は秘密が多くて何が真実かは分からない。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726296.html
3/27阿波羅新聞網<乌克兰情报总部:俄军10坦克9辆被“杀肉”不能动 第4师13团指挥官自杀亡=ウクライナ情報本部:10両のロシア戦車の内9両が「壊され」、動かなくなり、第4師団第13連隊の指揮官は自殺した>ロシアのウクライナ侵攻31日目、ウクライナ国防情報局は3/26公式ウェブサイトで、ロシア軍は厳しい戦況で、あまりにも多くの戦車と装甲車両を失い、ロシア軍はウクライナ国境から35 km離れた空港にタンク補修基地を作ったが、ロシアからタンク部品を補充したいと思ったが、10両のタンクのうち9両の装備が盗まれ、甚だしきはエンジンがなく、10両中9両は使えないことに気づいた。ロシア陸軍第4タンク師団の第13タンク連隊の司令官は、自殺した!
ロシアは大義なき戦争で何人の将兵を失えば気が済むのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726291.html
3/27阿波羅新聞網<美贸易代表戴琪:正准备新对中贸易政策 路透:可能启动新贸易调查=米国通商代表部の戴琪:中国との新しい貿易政策を準備中 ロイター:新しい貿易調査を開始する可能性がある>ロイターとの最近のインタビューで、米国の通商代表戴琪は、米国は新しい中国の貿易政策を準備しており、もっと積極的に北京に圧力をかけることになるだろうと述べた。報道は事情通を引用し、米国が第301条を含む新たな貿易調査を開始する可能性があり、それが追加の関税または禁輸措置につながる可能性があると述べた。
中国を富ませること=台湾侵攻の準備を手厚くすること。

https://www.aboluowang.com/2022/0327/1726286.html
3/26阿波羅新聞網<无人机“鹰眼”发威!俄战车躲树林全现形 遭乌军精准炸毁影片曝=UAV「ホークアイ」がその力を発揮!ロシアの戦車は森の中に隠れていても、ウクライナ軍によって完全に姿が映る。ウクライナ軍の正確な爆撃に遭ったのをビデオは晒す>ロシアの戦車は再び「動く標的」となり、大砲の餌食になっている。米国のシンクタンクの研究者がツイッターでビデオを共有し、ロシアのT-72B3戦車と装甲車両が森の中に隠れていたが、ウクライナ軍の「ホークアイ」無人機に捕えられ、正確に爆撃・破壊された。戦車は爆発して炎上した。
ドローンは戦争の優良児です。

https://www.aboluowang.com/2022/0326/1726172.html
3/26阿波羅新聞網<普京令核武部队“高度戒备” 外媒爆:竟偷派潜舰至北大西洋=プーチンは核武装部隊を「警戒態勢」に置くよう命じ、外国メディアは明らかにした:彼は密かに潜水艦を北大西洋に送った>ロシア・ウクライナ戦争はこの1か月間激しさを増しており、最近、ロシアのプーチン大統領が5/9までに戦争を終了するよう命じたという噂がウクライナで広まり、プーチンがロシアの核武装部隊を「戦闘態勢」に置き、「弾道ミサイル」を搭載した数隻の潜水艦を密かに北大西洋に送ったというニュースも外国メディアが明らかにした。
プーチンは米国と核戦争するつもり?

https://www.aboluowang.com/2022/0326/1726261.html
3/26阿波羅新聞網<乌克兰国防部情报总局局长:俄罗斯军队被许多乌克兰线人渗透=ウクライナ国防省情報局局長:ロシア軍には多くのウクライナへの情報提供者が浸透>ウクライナ国防省情報局長のブダノフは米国メディアとのインタビューで、ロシア軍には多くのウクライナの情報提供者が潜入しており、誤判断が多く、ウクライナ軍に対しては中世の「昔ながらの戦術」しか使えなかったと述べた。ウクライナ軍は1か月間ロシア軍に頑強に抵抗してきたが、情勢は依然として「非常に深刻」である。ウクライナの領土には多くのロシア軍がおり、彼らは多くのウクライナの都市を取り囲んでいる。
情報戦は両方とも嘘が混じっているから、要注意。

https://www.aboluowang.com/2022/0326/1726276.html

何清漣 @HeQinglian 9h
米国財務長官:中国に対する制裁は現在のところ「必要なく、かつ適切ではない」https://rfi.my/8HYF.T
バイデン財務長官はCNBCのインタビューを受け、中国を制裁するかどうかについて、「現時点では、それが必要でもなければ、適切であるとも思わない」と語ったとAFPは報じた。
しかし、彼女は「彼ら(中国)が我々の立場を理解することを確実にするために」米中の政府高官での議論に言及した。
rfi.fr
米国財務長官:中国に対する制裁は現在のところ「必要なく、かつ適切ではない」
ジャネット・イエレン米財務長官は金曜日(3/25)、中国に対する制裁は「現時点では必要でもなければ、適切であるとも思わない」」と述べたが、ワシントンはアジアの巨人がロシアの戦争に支援を提供しないことを望んでいる・・・。
何清漣 @HeQinglian 22h
ロシア・ウクライナ戦争が開始してから、エネルギー価格のために欧州連合が傷つき、さらにウォール街が痛み出した。 BRIC投資は、ウォール街の投資業界が20年近くにわたって発展させてきた新興市場であり、今回は、すべてロシアサイドに立っている。この金のレンガがなければ、MINT(メキシコ、インドネシア、ナイジェリア、トルコ)ではその役割を置き換えることはできず、資本市場は欧米等でのみ周回することができる。
ウォール街は痛みで泣き始めている。

何清漣 @HeQinglian 1h
バイデン:プーチンのウクライナ侵攻戦略は失敗し、権力を維持すべきではない。https://rfi.my/8Hje.T
@RFI_Cn
非常に面白い:バイデンは戦争の失敗ではなく、戦略的な失敗を強調する。
これには問題が出て来る:この「戦略」は、ロシア軍自体が公表した戦略を指すのか、それとも外部が推測している戦略を指すのか?もしロシア自身によって発表した戦略であれば、ロシアの内部で責任追及される。それが外部によって推測された戦略である場合、プーチンは責任追及の対象ではない。
rfi.fr
バイデン:プーチンのウクライナ侵攻戦略は失敗し、権力を維持すべきではない。
米国のバイデン大統領は、ポーランドの首都ワルシャワでの土曜日の公開演説で、ロシアのプーチン大統領を厳しく非難し、ウクライナ侵攻後に権力を維持すべきではないと述べた。プーチンのウクライナ侵攻戦略・・・。
何清漣 @HeQinglian 1h
別の質問:なぜロシアはウクライナ侵略戦争を失敗と宣言しないのか?中国語のTwitterアカウントの少なくとも3分の2がそれを望んでいる。
私も戦争を早く終わるのを希望する。
何清漣 @HeQinglian 9h
たくさんの情報を読みとき、戦場外の経済動向の分析も得意である。中国を制裁しないと米国が発表した意味や、ロシア・ウクライナの戦況を基本的に理解している。
パラレルワールドに住む人は、ウクライナ軍が1400万人のロシア軍を全滅させたという台湾メディアの発表に歓呼の声を上げ、「米ウクライナ情報共有革命」(米宇宙軍司令部命名)の快感を味わい続けているが、資料によれば、ロシア軍は各軍合計約200万人で、合計20万人がウクライナの戦場に投入されている。

何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @SSK2024 11h
「メディアでのフェイクな描写や“目覚めた”企業からの圧力のために、学生への約束や親権への約束を放棄する可能性はゼロだ」とデサンティスは語った。
《フロリダ州知事は女性アスリートのエマをチャンピオンと宣言|コロンビア特別区が未成年者の予防接種法の禁止を勝ち取る! 》 https://mp.weixin.qq.com/s/o5eL4OqWR9wjnC3qdaXCEQ
何清漣はリツイート
曹長青 @CaoChangqing 2h
バイデンはポーランドの演説で3つの間違いを犯した。1.米軍兵士に、ウクライナに行けば、見られると言ったのは、米軍がウクライナ進軍に等しい。 WHは後で修正した。 2.隣にいたポーランド大統領を「大使」と呼ぶ。3.今日プーチン大統領の権力を終わらせると言った。 WHは後に、米国はロシアで「レジームチェンジ」の意図を持っていないと修正した。 レジームチェンジとは、さまざまな手段による国の政府の転覆を指す。プーチンはかつてこれを疑っていたが、バイデンによって確認された。 WHは今、必死に元に戻そうとしている。

何清漣 @HeQinglian 3h
この2日間、人々はバイデンに関心を寄せ、ウクライナの政治を忘れてきた。
WP:3/25、ウクライナ大統領府のアンドレイ・イェルマク長官は、米国のシンクタンクである大西洋評議会とのビデオ電話で、NATO首脳会合の結果に失望したと述べた。イェルマクは、ウクライナの戦闘機の必要性とウクライナ上空の飛行禁止区域の設定の例を挙げ、これらの要求はNATOの指導者によって拒否された。
Washingtonpost.com
バイデンがポーランドの米軍を訪問したときに、ウクライナはNATOに「失望」したと。
ロシアは、その目的が狭まる信号を送っているが、ウクライナは、人がいなくなり、銃器も足りなくなり、毎日、多くの破壊に直面している。
古森氏の記事では、彼の言う通りで、全面賛成です。「戦争反対」ではなく「侵略反対」と叫びましょう。
記事

ロシア軍の攻撃を受けた住宅での消火活動(2022年3月23日、写真:ロイター/アフロ)
(古森 義久:日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)
日本でのウクライナ戦争への反応で目立つのは「戦争反対」の声である。当然ではあろう。村上春樹というような著名な作家までもが「ウクライナでの戦争に反対!」と主張する活動を展開している。だがこの「戦争反対」というスローガンには重大な欠陥がある。
日本での「戦争反対」の源流をたどれば、日本国憲法にぶつかるだろう。憲法9条は日本に対して戦争を禁じ、交戦権を否定し、戦力の保持をも禁止するからだ。
だから国として、国民として、とにかく戦うことは一切、禁止というのが日本国憲法の真髄ということになる。
ロシアの意図どおりになっていいのか
この「戦争反対」の概念には「平和」という言葉が一体となって、からんでいる。平和のために戦争を止める、その平和こそ人類、あるいは人間にとって最高至上のあり方なのだ、というわけである。いまの日本で作家の村上春樹氏のような人たちはそんな日本の基準をウクライナにも当てはめ、「戦争反対」を叫ぶのだろう。
だが、ちょっと待て、である。ウクライナに対して、「戦争反対」、つまり戦うことを止めろと、号令をかければ、自国の防衛に命を賭けるウクライナの国民、あるいは軍人に対して、ロシアへの抵抗をもう止めろ、と命じることに等しくなる。
本来、いまの世界がウクライナ情勢に関して反対しているのは戦争自体ではなく、ロシアの侵略である。まず起こるべき声は「侵略反対」なのだ。
その侵略に対して、日本流に「戦争はよくないから」と非戦を実行すれば、戦争をためらわないロシアの意図どおりになってしまう。
ウクライナ側が戦いを止めれば、ウクライナという国家が失われてしまう。国民の自由や独立、自主性、主体性、そして国家としての主権もなくしてしまう。戦争さえなければ、それでもよいのか。無抵抗、そして全面降伏となる戦いの停止を求めることは、当事者からすればあまりに無責任なのだ。
ウクライナの国家も国民もロシアの侵略に直面して、戦ってその侵略を防ぐという道を選んだことは明白である。なのに、遠い日本にいて、戦いを止めろ、と声をかける。あまりに無責任な言動だといえよう。責任のある言葉をロシア側に浴びせるならば、それは「侵略を止めろ」ということになる。
ここらあたりで日本の戦後の「戦争反対論」や「平和主義」を再考し、破棄すべきだろう。なぜなら日本の「戦争反対」や「平和を」という主張はすべての戦いを否定するという立場に立脚しているからだ。だが国家にしても、人間の集団や個人にしても、生存していくうえで、その生存自体への危機や脅威とも戦ってはいけないとなれば、あとは死、つまり生物としての絶滅を意味するだけとなる。
日本国憲法に込められたアメリカの思惑
国家を個人に置き換えて、考えてみよう。
人間が自分を守るために戦う。これは国ならば個別の自衛権の発動だろう。人間が愛する他者を守るために戦う。これは国ならば集団的自衛権の発動となる。人間はさらに正義を守るためにも戦う。これが同盟の考え方であり、国連の平和維持活動の実践だろう。
しかし日本の憲法9条を文字どおりに読むと、上記のいずれの戦いも禁じているように解釈できる。これは無理もない。日本国憲法がその目的のために作られたからだ。
私は日本国憲法の草案を1946年2月に書いたアメリカ占領軍司令部のチャールズ・ケーディス大佐(当時)に長時間、インタビューしたことがある。そんな体験を有する日本国民もいまでは数が少なくなった。
そのインタビューでケーディス氏は新憲法の最大の目的が「日本を永遠に非武装にしておくことだった」と明言した。上司からの原案では日本は自国の防衛の権利も持たないことを規定するという一項があったが、それでは戦後の日本は独立国家たりえないと判断して、同氏の一存でその条項は入れなかったという。
憲法の前文をみてもそんな意図は明白である。「日本国民は平和を愛する諸国民の公正と信義を信頼して、われらの安全と生存を保持しよう」というのだ。諸国民は平和を愛し、公正と信義を保つから、日本にとっても、他の諸国にとっても脅威や侵略はない、という前提である。戦う必要がない、というわけだ。
だがこんな認識が空想に過ぎず、世界の現実には戦って守るしかないという状況がいくらでもあることは、あまりに明白だといえる。
要するにいまの日本の憲法は日本という国家を戦う能力も意思も持たない人間集団にするために作られたのである。アメリカ側が強大な軍事国家としての日本の再現を恐れたからだった。そのアメリカの意図は戦後の日本で見事に花を咲かせた。
だがいまやウクライナに「戦わなければ滅亡する」という現実の状況が出現し、日本はそれでもなお「戦うな」と叫ぶのか。よく考えてほしい。
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『習近平外交と対ロ制裁の板挟み、中国企業が抱えるジレンマ 中国「新文革」の実像(14)』(3/24日経ビジネス 広岡 延隆)について
3/25The Gateway Pundit<Lying Democrats Harass, Smear and Investigate Trump for “Inflating” Assets – Then Discover Trump Organization Undervalued Assets Instead>
民主党はトランプが怖いから、フェイクをでっち上げてでも攻撃する。
3/25The Gateway Pundit<Alabama AG Steve Marshall Makes Democrat Senator Sheldon Whitehouse Look Like a Fool When Asked Whether Biden Was President>
民主党も正当に選ばれた大統領でないのを知っているからわざわざ聞く。そんなことより、不正選挙のビデオがフェイクと言うなら、それを証明したほうが早い。
Whitehouse: “Is Joseph R. Biden of Delaware the duly elected and lawfully serving president of the United States of America?”
Marshall: “He is the president of this country.”
Whitehouse: “Is he the duly elected and lawfully serving president of the United States?”
Marshall: “He is the president of our country.”
Whitehouse: “Are you answering that omitting the language ‘duly elected and lawfully serving’ purposefully?”
Marshall: “I’m answering the question. He is the president of the United States.”
3/26阿波羅新聞網<乌克兰称战事再传捷报 又一俄罗斯中将阵亡=ウクライナは戦争の別の勝報を言った、もう一人ロシア中将が死んだ>ウクライナ政府は本日、ロシアがウクライナを侵略してから、ウクライナ軍がもう一人のロシアの上級将軍を殺害したと発表した。
ロシア側は発表していないのかな?

https://www.aboluowang.com/2022/0326/1725882.html
3/26阿波羅新聞網<以色列帮助乌克兰信息战以小博大 半导体大国台湾有胜算吗?=イスラエルは情報戦争でウクライナを助け、少しの力で敵をやつける 半導体大国の台湾は勝算があるか?>台湾・イスラエル国際情報セキュリティ技術交流協会の李正為会長は、イスラエルはウクライナ情勢で態度を示さなかったものの、「イスラエルは実際に参戦し、電子作戦上参加した」。「イスラエルは現在、ウクライナ政府の「分散型情報遮断」(DDoS、分布式サービス拒否)で防衛を支援している。戦争の初めに、ロシアは(DDoS)攻撃を使って、ウクライナの金融ネットワーク全体、政府ネットワーク、すべてのインターネットを麻痺させた」。李正為は、ロシアとウクライナの間の情報戦争における、情報セキュリティ産業の世界第2位の輸出国であるイスラエルの役割を説明した。
中共が台湾侵攻すれば、イスラエルも参戦してほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0326/1725921.html
3/25希望之声<失去耐心?传普京要求俄军5月9日前结束战争=忍耐力を失った?プーチンがロシア軍に5月9日までに戦争を終わらせるように要求したと噂されている>ウクライナメディアの最新情報によると、プーチンはウクライナへの侵略戦争に対する忍耐力を失い、ロシア軍に5/9までにロシア・ウクライナ戦争を終わらせるよう要求した。プーチンがこの時を選んだ理由は、1945年5月9日、ナチスドイツがソビエト連邦への「降伏文書」に正式に署名したためである。したがって、この日はロシアの「戦勝記念日」である。
現地時間の3/24(木)のKyiv Independentの報道によると、ロシア軍司令部は各部隊にプーチンの命令を出し、軍は5/9までにロシア・ウクライナ戦争を終わらせることを要求した。伝統によれば、毎年5月9日に、ロシアを含む勝利国は、さまざまな方法で第二次世界大戦の終結を記念する。
ということは、5/9までにロシアは戦術核か生物・化学兵器を使うつもりか?

https://www.soundofhope.org/post/606212
3/25阿波羅新聞網<普丁视讯“见鬼啦”!俄国防部长消失13天突露面 会议画面诡异到发毛=プーチンのビデオ「さても奇妙なこと」!ロシア国防相は13日間失踪し、突然会議に出席した。会議の画面はとても奇妙だった。>ロシア当局は最近、プーチン大統領が第一線の高官達とビデオ会議を行っている様子を公開した。会議は主に国家安全保障戦略について話し合ったが、鋭い目を持った人は、この画面の左上隅が「奇妙」であることに気づいた。左上画面に登場したのは13日間失踪していたロシア国防相セルゲイ・ショイグだが、画面表示が他の高官とは違うので不思議で怪しい。

会議が始まる前に、関係者全員が画面に現れていたが、左上隅のショイグはずっと黒い画面のまま。ロイター

しばらくすると、ショイグが画面の左上隅に表示された。ロイター

今、外部は、この「シヨイグ」はおそらく「ビデオアーカイブ」であり、ビデオ会議全体がおそらく偽物であると疑問視している。ロイター
まあ、嘘つき集団ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725665.html
3/25阿波羅新聞網<美俄代表莫斯科面谈美方一个问题让俄少将崩溃=米国とロシアの代表はモスクワで面談、米国が出した問題でロシアの少将が崩れる>
米軍がロシア軍のカウンターパートに、経歴を聞いたところ、ウクライナ生まれとのこと。やるせないとしかいいようがない。憎むべきはプーチン。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725727.html
3/25阿波羅新聞網<俄登陆舰被炸狂烧影片疯传 背后还藏着个大乌龙=ロシアの戦車揚陸艦が爆撃されて激しく燃えているビデオが広く伝わる その背後に大チョンボが隠されている>ウクライナ軍は24日、アゾフ海のベルジャンシク港に係留されていたロシア黒海艦隊の大型上陸艦オルスクを破壊したと発表した。 CNNによると、ロシアの国営テレビがその位置を明らかにしたため、上陸艦が攻撃された可能性がある。
ロシア軍はデジタル時代の戦闘ができないのでは。


https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725725.html
3/25阿波羅新聞網<俄罗斯将陷“4弱”深渊!美证实俄军快用光精确导引弹药…=<ロシアは「4弱」の深淵に陥る!米国は、ロシア軍が精密誘導爆弾を間もなく使い果たすことを確認している・・・>報道は、米国国防省次官のコリン・カールが、プーチンがNATOとの全面的な衝突を意図しているとは思っていないが、ウクライナの侵攻後、ロシアは軍事的、経済的、政治的、地政学の4つの面で更に脆弱になり、より孤立していくと予測すると述べた。
これは全ロシア将校会長のレオニード・イワショフが予言したことでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725682.html
3/25阿波羅新聞網<要赢得战争!乌克兰据报向美国要求每天提供500枚毒刺和500枚标枪导弹=戦争に勝つために!伝えられるところによると、ウクライナは米国に1日あたり500発のスティンガーミサイルと500発のジャベリンミサイルを要求した>CNNが必要とする軍事支援物資の詳細を記した文書によると、ウクライナは過去数日間、数百の防空ミサイルと対戦車ミサイルを含んで、米国政府に追加の軍事支援を求める広範な希望リストを更新した。
米国はミサイルが高くても渡すべき。ウクライナをNATOに入れようとして、戦争を起こした責任がある。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725671.html

何清漣 @HeQinglian 4h
記事によると、「アジア、中東、アフリカ、ラテンアメリカの多くの国は、言葉をはぐらかせ、ロシアを公に非難することを望まず、中国の交渉の呼びかけと同じようにし、援助を提供することで、圧力と責任への立場を選ぶことが多い」と述べた。
突然冷戦に戻ったことに気づいた:3つの世界は言う。当時、第一世界はNATO、第二世界はワルシャワ条約機構、そしてアジア、アフリカ、ラテンアメリカ、中東は第三世界に属していた。ワルシャワ条約機構はロシア連邦に取って代わられたが、数に変化がある。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 4h
ウクライナ戦争は日増しに激化しているが、多くの国は依然として曖昧な態度であり、ロシアを非難することを躊躇している。 http://dlvr.it/SMKgm7

何清漣 @HeQinglian 8h
CNN等の報道によると、3/25、トルコのエルドアン大統領は、交渉中に議論された6つの問題のうち4つについてウクライナとロシアが「了解」したようだと述べた。
ロシアとウクライナは基本的に、NATO非加盟、部分的軍縮、集団安全保障、公用語としてのロシア語の使用などの問題について合意に達している。
しかし、ウクライナが同意する可能性が低いクリミアとドンバスの問題もある。
何清漣 @HeQinglian 7h
本当の情報のせいで、犬の群れが1匹ずつ吠えまくり、一つずつブロックした。私はこれらのイエローツイッーターや愚かなBツイッーターを本当に気にしない。私のサークルで潜在しているが、それはただの雑草である。
何清漣 @HeQinglian 8h
国連総会は再びロシアがウクライナに対する攻撃を直ちに停止することを要求し、中国は再び棄権した。https://rfi.my/8HUe.T
記事によると、決議案は昨日圧倒的多数で可決された。 193か国のうち140か国が賛成票を投じ、38か国が棄権し、5か国が反対票を投じた。新しい決議案は拘束力がない。 3/2の国連総会の最初の決議(141カ国)と比較すると、力が弱まっているようである。
気が変わった国がどこか調べていない。
rfi.fr
国連総会は、ロシアがウクライナに対する攻撃を直ちに停止することを再び要求し、中国は再び棄権した。
ロシアがウクライナへの軍事侵攻を開始してから1か月後、国連総会の特別総会が3/24に再び投票し、ロシアがウクライナでの「侵略」軍事作戦を直ちに停止することを要求する決議を可決した。 14…。
広岡氏の記事では、「シベリアの力」は璦琿条約で割譲された土地でのガス生産ではないようです。ロシア経済が、中共の支援がないと生き延びれないのであれば、中共は昔の条約で奪われた土地を取り返すように動くかもしれません。実は大清帝国時代だから満州族王朝で、漢族の中共統治とは関係ない。彼らは歴史を自分の都合の良いように解釈しているだけ。プーチンは愚かなことをしてしまった。


記事

(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)
「ロシアで中国製スマートフォンの販売が急増した」。中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は3月16日、ロシア紙コメルサントの報道を引用してこう伝えた。2月28日から3月13日にかけて、華為技術(ファーウェイ)は4倍、VivoやOppoは3倍の売れ行きとなったという。米アップルや韓国サムスン電子などがスマホ販売を停止したことで、中国メーカーが需要を獲得している。
「無制限の協力関係」(中国の習近平国家主席)。北京冬季五輪直前に開催された中ロ首脳会談では、両国の結びつきの強さが強調された。中国との蜜月関係は、ロシアにとって地政学上の大きな安心感をもたらし、ウクライナ侵略の判断を後押しする要因になった可能性がある。
西側諸国がロシアへの制裁を強め、企業の撤退が相次ぐ中で、中ロ経済の結びつきがさらに強まるという見立てがある。実際にはどうなのだろうか。
エネルギー分野においてはロシアから中国への供給が加速しそうだ。中国では昨年、石炭価格の上昇と二酸化炭素(CO2)排出目標の高さが相まって、各地で停電が相次ぐ事態となった。今年の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)では石炭増産が掲げられたが、相対的に環境負荷の少ない天然ガスは中国にとって喉から手が出るほど欲しい。
クリミア併合後の2014年5月、経済制裁でロシアが国際的に孤立した時に、中ロが結んだ大型契約がある。「シベリアの力」という天然ガスパイプラインによって、東シベリアから380億立方メートルの天然ガスを30年間輸入するという内容だ。
今回、中ロは首脳会談を機に、さらに年間100億立方メートルの天然ガスの供給契約を結んだ。西シベリアからモンゴル経由で北京まで天然ガスを送る「シベリアの力2」も検討されている。
「ロシアと人民元決済は可能」
金融分野ではビザやマスターカードといった米系クレジットカード大手がロシアから撤退する中で、中国の銀聯カードがシェアを高めそうだ。ロシアの一部金融機関が「国際銀行間通信協会(SWIFT)」から排除されたことで、中国の「人民元クロスボーダー決済システム(CIPS)」を通じた決済が加速するとみられる。
CIPSに接続する日系金融機関の関係者は「取引先企業からの要請もあり、ロシアとの間の人民元決済は可能であることは確認した」と明かす。ただし、現実的には中国国内拠点とロシア企業の取引に限定されている。中国はキャピタルフライトを警戒して資本規制を敷いていることもあり、CIPSはSWIFTを代替するには力不足との見方が主流だ。
多くの中国企業にとってロシア市場に深入りするリスクは大きい。中国政府に政策を助言する国務院参事の王輝耀氏は、米ニューヨーク・タイムズに寄稿し「中国が対ロ制裁に加わらないとしても、中国の企業や銀行が他市場からの反発を避けるためにロシアとの関わりを減らす可能性がある」と指摘している。
ロシア中央銀行は「今後、(ロシアの)GDPが数四半期にわたって縮小する」との見通しを示した。世界経済から切り離されつつあるロシアと一蓮托生(いちれんたくしょう)と見られることは中国にとってマイナスだ。中国が主導するアジアインフラ投資銀行(AIIB)はロシアとベラルーシの案件について一時保留することを決めている。
バイデン米大統領と習主席は3月18日、ビデオ会談を実施した。両国の発表を比較すると、中国側が最も嫌がっていることが浮かび上がる。
米国側は、中国がロシアに物質的な支援を行うことがもたらす影響と結果について明確に伝えたとしている。ところが、中国側の発表ではこの事実には触れなかった。
中国企業は難しい立ち位置に置かれている。西側企業が去ろうとしているロシア市場は絶好の草刈り場だ。ただし、制裁回避に協力していると見なされれば、西側諸国から2次制裁を受ける可能性がある。中国とロシア市場以外の消費者の理解も得られにくくなる。中国配車最大手の滴滴出行(ディディ)は、ウクライナ侵略開始以降、ロシアでの事業を停止したと報じられた。中国国内で批判が高まったことを受けて、「ロシア事業は閉鎖しない」とSNS(交流サイト)上で声明を出している。
北京冬季五輪閉幕後・パラリンピック開幕前、そして重要政治日程である全人代直前という中国にとって極めて微妙なタイミングでロシアはウクライナに侵攻した。中国は国家主権と領土保全という原則に矛盾していると批判されながら、どっちつかずの態度を取り続けている。
習主席は今秋の中国共産党大会で異例の3期目を目指している。ロシアを表だって批判すれば、直前に蜜月関係をアピールした外交の失敗という評価につながりかねない。
22年の全人代で李克強首相が掲げた経済成長率目標は「5.5%前後」。過去30年あまりで最も低い数字だが、それでもほとんどのアナリストが「想像以上に高い」と驚いた。
ゼロコロナ破綻が現実味
李首相は中国経済について「需要縮小、供給ショック、期待低下という3つの圧力に直面している」と指摘する。ウクライナ危機はいずれにも悪影響が懸念されるが、これまで比較的うまく押さえ込んでいた新型コロナウイルスの流行という要素まで加わった。「ゼロコロナ政策を堅持し、流行拡大の勢いを一刻も早く押さえ込まなければならない」。習主席は3月17日、檄(げき)を飛ばした。
「オミクロン株」の拡大などで、吉林省長春市、広東省の深圳市や東莞市が相次いでロックダウンに踏み切った。コロナ対策の優等生とされてきた上海市も香港からの渡航者の隔離体制が不十分で関係者から感染が拡大。社区単位で封鎖しつつ住民への全員検査を実施している。
米政治リスク調査会社のユーラシア・グループが22年の世界の10大リスクの第1位に挙げたのが中国の「ゼロコロナ政策の失敗」だった。中国を代表する主要都市で経済活動の制約が余儀なくされ、現実味を帯び始めている。だが、習主席がゼロコロナの堅持を宣言した以上、方向転換は難しいのが現状だ。
米ウォール・ストリート・ジャーナルは3月15日、今秋の中国共産党大会で習主席が続投し3期目に入ることに、長老の朱鎔基元首相が反対する意向を示していると伝えた。政治が経済を支配する構図が鮮明になっている中国。ウクライナ問題、コロナの感染拡大、経済への三重圧力など、山積する懸念材料をうまく処理できるかは、世界経済の今後に直結する。
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『「ウィズコロナ」に転換したら何が起こるか? 中国が恐れる不都合な事態 中国はなぜゼロコロナ政策に固執するのか』(3/24JBプレス 福島香織)について
3/24The Gateway Pundit<President Trump Sues Hillary Clinton and Host of Others in RICO Suit Over Russia Collusion Hoax>
ダーラム特別検察官のヒラリーの弁護士サスマン提訴を受けたものでしょう。
President Trump filed a federal RICO suit in Miami, Florida Thursday against Hillary Clinton and others over the Russia collusion hoax orchestrated by the Clinton campaign in 2016 to undermine Trump’s candidacy and derail his presidency.
Trump is asking for treble damages of expenses and losses of more than $24 million.
https://www.thegatewaypundit.com/2022/03/president-trump-sues-hillary-clinton-russia-collusion-hoax/
3/24The Gateway Pundit<OUTRAGEOUS: Pennsylvania Supreme Court Prevents Senate Audit of Dominion Voting Machines in the State – Free and Fair Elections Are Finished in PA>
裁判官が党派性を持つのは二極分断されて、公平な裁判ができないのでは。民主党であれ、共和党であれ。

3/24The Gateway Pundit<BOOM! True the Vote Wisconsin Assembly Hearing: 7% of Ballots Cast at Ballot Drop Boxes in Wisconsin in 2020 – Over 137,000 Votes! – Were Trafficked (VIDEO)>
これだけ2020年大統領選挙は不正という証拠が挙がっているのに、直そうとする気がない。米国も頽廃している。

3/25阿波羅新聞網<俄乌战争终结全球化:美、墨、巴西、东南亚的制造业受惠=ロシア・ウクライナ戦争がグローバリゼーションを終わらせる:製造業は米国、メキシコ、ブラジル、東南アジアで恩恵を受ける>世界最大の資産運用会社であるブラックロックの最高経営責任者であるラリー・フィンクは、株主への年次書簡で、ロシア・ウクライナ戦争は企業をグローバルなサプライチェーンから追い出し、世界経済を再編成し、インフレをさらに押し上げると警告した。中国の製造業の地位は東南アジアに取って代わられる可能性がある。 「メキシコ、ブラジル、米国、または東南アジアの製造センターは恩恵を受けるだろう」とフィンクは書いた。FTは、後者が中国の代わりになる可能性があると報道した。
日本が率先して中国から東南アジアへ工場移転したほうが良い。一番は日本回帰ですが。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725460.html
3/25阿波羅新聞網<拜登说习近平将自己置于重大险境 将俄逐出G20或让乌克兰加入—将俄逐出G20?拜登表态了=習近平は深刻な危険にさらされているとバイデンは言う、ロシアをG20から追放するか、ウクライナを参加させる-ロシアをG20から追放するか?バイデンは声明を出した>バイデン大統領は24日、ブリュッセルでG20からロシアを追放することを支持し、できなければウクライナを加入させ、少なくともG20会議のオブザーバーとして参加させるべきと。 中共に関して、バイデンは18日の習近平中共国家主席とのビデオ会議で、習近平は中国と欧米の緊密な経済関係を非常に重視していることを明らかにしたが、北京がモスクワに対し、軍事または物質的な支援を提供すれば、習近平は自分自身を重大な危険にさらすだろうと伝えた。
中国から金を貰っている人物が言っても。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725459.html
3/25阿波羅新聞網<联合国大会一致敦促俄罗斯立即停火 中共再次投票弃权=国連総会は全会一致でロシアに停戦を直ちに要請し、中共は再び棄権した>AP通信によると、投票結果が発表されたとき、国連の会場で歓声が上がった。決議案は可決され、140か国が賛成票を投じ、ロシア、ベラルーシ、シリア、北朝鮮、エリトリアの5か国が反対票を投じた。ロシアの盟友である中国は、他の37か国とともに棄権票を投じた。
前回のロシア非難決議のときより1ケ国賛成票が減った。棄権か無投票に回った国は分かりません。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725412.html
3/25阿波羅新聞網<福斯新闻:美国陆军绿扁帽部队协助乌克兰增加优势=Fox News:米陸軍のグリーンベレーがウクライナの優勢を高めるのに役立つ>Fox News Digitalは24日、ロシア・ウクライナ戦争に直接関与していなかったものの、俗にいう米陸軍グリーンベレーとして知られる陸軍特殊部隊が、ウクライナ軍の戦場優勢に密かに重要な役割を果たしたと報道した。
米国の良く使う手。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725361.html
3/25阿波羅新聞網<怕被暗杀!普丁维安费2个月“狂烧93亿卢布” 开销大暴增=暗殺を恐れる!プーチンのセキュリティ費用は2か月で「93億ルーブルを燃やした」、そして費用は急騰している>ロシア・ウクライナ戦争は激しさを増し、プーチン大統領は暗殺されることを恐れているため、治安費用を大幅に引き上げた。ロシア財務省が発表したデータによると、プーチンの治安費用はわずか2か月で93億ルーブル(台湾$ 27億)にも上った。
コストに見合う戦争なのか?ロシアの兵器は劣っているのでさきざき買う国が減るのでは。米国製はウクライナで欧州保有兵器が使われれば、売り込みのチャンスが広がる。

https://www.aboluowang.com/2022/0325/1725340.html
3/24阿波羅新聞網<普京要动用核武?白宫组成“老虎队”紧急应对=プーチンは核兵器を使うか?WHは緊急対応のための「タイガーチーム」を組織>ロシアとウクライナの戦況は急を告げ、西側諸国による経済制裁の対象となっており、多くのロシア当局者が連絡を断ったり、辞任したりしたという報道がある。独裁者として、プーチンは敗北に直面するのは難しいかもしれず、恐らく乾坤一擲を狙うかもしれない。WHは、プーチンが核兵器、生物兵器、化学兵器を使用する可能性について緊急計画を立てるために、国家安全保障当局の「タイガーチーム」を密かに召集した。
日本のNSCは機能しているのか?岸田首相は安全に対して感度が鈍いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0324/1725290.html
3/24阿波羅新聞網<前苏联军官估俄两周战败!台制GPS接收器用完 导弹将无法击中目标 =元ソ連将校はロシアが2週間で敗北すると見積もっている!台湾製のGPS受信機がなくなると、ミサイルは目標に命中できなくなる>ロシアのウクライナ侵攻はうまくいかず、ロシアのプーチン大統領の計画した電撃戦は完全に失敗した。ロシア軍は大きな犠牲者を出し、前線は泥沼に陥り、ロジの補給は喫緊である。元ソ連将校のRustaenzadは最近、YouTube動画でロシア軍の次の戦況を予測し、「資源の枯渇」のためにロシア軍が2週間以内に敗北撤退するだろうと述べたが、台湾も鍵となる要因である。
Rustaenzadは、ロシアに対する厳しい国際的な経済制裁も戦争に影響を与え、軍事費の急激な増加はロシアの経済的負担を超えてしまうだろうと強調した。さらに、さまざまな制裁や禁輸措置の下で、ロシアは台湾製のGPS受信機を輸入できなくなり、この鍵となる電子部品が使い果たされると、ロシア軍は間もなくミサイルを目標に当てることができなくなる。ほとんどの電子部品は台湾と中国で製造されているため、在庫がなくなると大きな影響がある。
中共が裏で流すかもしれませんが。

https://www.aboluowang.com/2022/0324/1725140.html

何清漣 @HeQinglian 9h
この記事では、ロシア軍の戦力の現状を分析している。いくつかの資料があり、興奮しないツイ主達が見ることをお勧めする。続編も楽しみにしている。
引用ツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 10h
成功か失敗か?ロシア軍内での激しい議論https://xiaxiaoqiang.net/fierce-debate-russian-army/.html
何清漣 @HeQinglian 11h
1.西側で珍しい一日3回のサミットは、プーチンに侵略の代価を払うよう警告する。
https://rfi.my/8HIt.T
さらに4万の兵力が東欧4か国の国境に派遣され、生物・化学兵器防止装備がウクライナに届けられる。国連は会議を開き、ロシアに停戦を要求する。
2.バイデンが欧州に到着、欧米はロシアのエネルギー制裁について異なる見解を持っている。
cn.reuters.com
バイデンが欧州に到着、欧米はロシアのエネルギー制裁について異なる見解を持っている。
米国のバイデン大統領が水曜日にブリュッセルに到着し、ウクライナの侵略をめぐってロシアにさらなるエネルギー制裁を課すかどうかについて、米国と欧州の同盟国は意見を異にしている。

何清漣はリツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 1h
「ジョー・バイデンが、中国本土で少なくとも1つの企業が関与して、息子のハンターの海外での商取引について相談を受け、おそらく利益を得た可能性はどのくらいあるか?」
そして、彼および/またはハンターは、「外国所得」について所得税を報告し、支払ったか。答えが「いいえ」の場合
NautPoso🇮🇪☘️
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 6h
「ジョー・バイデンが、中国本土で少なくとも1つの企業が関与して、息子のハンターの海外での商取引について相談を受け、おそらく利益を得た可能性はどのくらいあるか?」
– おそらく –
民主党支持者:41%
独立派:69%
共和党支持者:88%
すべての有権者:65%
何清漣はリツイート
唐剣 @ 9QY7dPhzEMASYnd 10h
我々は戦争を支持しないが、主流メディアが報道しない戦争の背後にある真実を理解する必要がある。

何清漣 @HeQinglian 1h
米国建国以降、最も多い投票数の大統領であるバイデンは、ロシアの制裁後、世界は「本当の」食糧不足に直面するだろうと警告した。
バイデンは眠りから覚めた。食糧を買いだめするために店に行くかどうか?これは本当に問題である。一昨年の疫病発生以来、私は食糧不足を心配し、既に疲れ果てている。
引用ツイート
Fox News @FoxNews 1h
バイデンは、ロシアへの制裁後の「本当の」食糧不足について警告している
何清漣 @HeQinglian 1h
ラリーC.ジョンソン:「ウクライナ軍は敗北している。残っているのは掃討である」https://ussanews.com/larry-c-johnson-the-ukrainian-army-has-been-defeated-whats-left- is-mop-up /
ラリーC.ジョンソンは元米国CIA職員で、米国国務省のテロ対策専門家を務めた。ロシアとウクライナの紛争が勃発してから1か月後、彼はインタビューを受け、7つの質問に答えた。
読めば有益である。興奮する人達は見ないでください、見れば悲しい想いをする。
ussanews.com
ラリーC.ジョンソン:「ウクライナ軍は敗北している。残っているのは掃討である」|マイクホイットニー|・・・。
マイク・ホイットニー|2022年3月22日|0コメント マイク・ホイットニー– Unzレビュー2022年3月21日
質問1-ロシアがウクライナで戦争に勝ったと思う理由を説明していただけますか?ラリーC.ジョンソンは内・・・
何清漣 @HeQinglian 1h
私は面白いものを見つけた、私は立場を持った人には見せたくない、彼らがそれを見れば、不愉快になり、怒る人も出て来る。
😂
この点で、まさにラリーC.ジョンソンは不幸なことである。
福島氏の記事で、そもそも中国が発表している武漢コロナ(含む変異型)の数字が正しいものなのかどうか?香港では「人口750万人の同地域で106万人以上の感染者を出し」とあり、比率で見れば14%で、これを中国の人口14.1億に単純に当て嵌めれば、約2億人近い数字となる。香港と中国大陸では衛生環境が全然違うこともあり、考えられるのはもっと多い感染者数なのでは。何でも捏造・改竄が得意ですから。
習近平は「ゼロコロナ」を継続しても、止めても、「政策の失敗」として反対派から突き上げられるだろうとのこと。秋の20大でスンナリ3期留任が認められるかどうか、ゼロコロナ政策とプーチンへの肩入れが波瀾の目になるとのことで、期待して見ていましょう。
記事

新型コロナウイルス感染症が拡大する中、バリケードで封鎖された上海の共同住宅ビル(2022年3月16日、写真:ロイター/アフロ)
(福島 香織:ジャーナリスト)
現在、国際社会にとってウクライナ戦争が最も深刻な大事件なので、メディアはしばし新型コロナウイルス感染症やオミクロン株のことを忘れたかのようだが、実は中国では相変わらず厳しいゼロコロナ政策が採られ、吉林省長春、上海など多くの地域で都市封鎖、地域封鎖が続けられている。
3月22日に深圳の都市封鎖が解除されたかと思えば、今度は遼寧省瀋陽市全市の住宅区、農村のロックダウンが始まった。早い話が、いくらゼロコロナ政策を続けていても、オミクロン株の感染拡大は防げていない。
幸い死者数はさほど増加しておらず、中国のゼロコロナ政策は成功している、という当局の姿勢に変化はないが、経済、生活に対する悪影響は深刻で、一体いつまでこうしたゼロコロナ式都市封鎖を続けていくのか、という恨み節がそろそろ隠せなくなっている。
続けていくべきか?党内専門家の間でも議論
ゼロコロナ政策とは中国語で「動態清零」と呼ばれ、感染者が見つかると、その感染者が行動した地域を丸ごと封鎖し、徹底的なPCR検査によって感染が広がっていないと確認されるまで物流や人流を凍結させるやり方だ。
中国は2020年1月に武漢で感染拡大してから、習近平が自ら指揮をとるゼロコロナ政策を、コロナ対策の基本としてきた。このやり方で、2月の北京冬季オリンピック、3月のパラリンピックも強引に成功させたのだった。
だが、実のところ冬季五輪前から感染力の極めて強いオミクロン株が中国でも拡大しており、強感染力の感染症をゼロコロナ政策で防ぐのは事実上無理ではないかという議論が党内専門家の間でずっと続いている。
3月11日の全人代閉幕時の李克強首相の記者会見では、ゼロコロナ政策についての質問に「起こり得る変化に速やかに対応しつつ、少しずつ物流や人の行き来を正常化させていく」と答え、中国もついにゼロコロナ政策を軌道修正していくというシグナルではないか、という見方もあった。
「最少の代償で最大の防疫効果を」と習近平
中国の2022年の経済成長目標は5.5%と国際社会の予想よりもずっと低い。中国経済が直面する状況を、非常に厳しく見積もっているからだ。2021年第1四半期は前年同期比18.3%で、他国に先駆けてコロナ禍からいち早く経済回復基調に乗ったかのように見えた。だが第3四半期は4.9%、第4四半期は4.0%と一気に減速した。その原因の1つが、ゼロコロナ政策の長期化だったと見られている。
他国に比べて新型コロナの感染が広がっていないにもかかわらずゼロコロナ政策の方針に従って大規模な地域封鎖や隔離を実施し、経済が戻りかけては、またブレーキをかけてしまう。その繰り返しが消費を冷え込ませ、需要の縮小に拍車をかけたというわけだ。
だが、中国国家衛生健康委員会副主任で国家疾病コントロール局の王賀勝局長は「ゼロコロナ政策が中国の国情に合っており、科学的にも正しく効果も上がっていることは、事実が証明している」と3月18日の会見で発表。ゼロコロナ政策が一部の社会生活や生産に悪影響を与えているとしても、この影響は短期的で範囲も限定的だとして、政策の見直しの可能性を否定した。いわく「どんな感染症対策であっても一定の代償は支払わねばならない。人民の生命の安全と身体の健康を守るために、代償を支払う価値はあった」。
中国規律監督委員会サイトによれば、習近平は3月17日に中央政治局常務委員会議を招集し、防疫工作における「ゼロコロナ政策」の社会コストについて、最小の代償で最大の防疫効果を実現し、経済社会の発展に対するマイナス影響を最小限に抑えるよう努力せよと強調した。つまり習近平には、ゼロコロナ政策を撤回する意思は全くないのと同時に、ゼロコロナ政策による経済成長低下などネガティブな影響も認識しているということである。
厳しい行動管理で生活苦に
長期化するゼロコロナ政策の有効性と、経済悪化、物価上昇という代償のバランスが本当にとれているかどうかは、当局の情報統制などによって実際のところは不透明な状況だ(当局はゼロコロナリスクのネガティブ報道を禁じている)。すでに一部ネットユーザーたちがゼロコロナ政策への不満をSNSなどで語り始めているが、こうした投稿もすぐさま削除されている。
たとえば河北省郊外に住み北京で仕事をしている人々の中には、ゼロコロナ政策によって、省境を超えて移動できず、帰宅できないコロナ帰宅難民もかなりいるという。
感染者が1人でも出れば地域の全員がPCR検査を受けて陰性を証明しない限り足止めが解けないため、零下の極寒の中であろうが大雪の中であろうが、何時間、何十時間と屋外で待たねばならなかったり、施設に閉じ込められたりする。そういう不自由な目に遭う市民が、ときおり写真をSNSに投降して不満をぶつけるのだが、そうした写真ですら削除対象になっている。
3月21日の人民ネットによれば、遼寧省では新たな感染者が67人確認されており、うち瀋陽市は7人、大連市は5人、営口市は55人だった。また183人の無症状感染者も新たに確認された。感染人数としてはわずかと言えるのだが、このため3月22日から、瀋陽市の住宅街、郊外の村はロックダウン式管理が始まった。住民全員にPCR検査を行い、居民出入証を発行する。住民はその出入証に基づいて行動が管理されることになる。
住民たちは微博やSNS上で、こうした対処について、「もっと前もって言ってよ!」「防疫のやりすぎだ。病院に入院していた患者を全員追い出している」「人道があるのか。生活が苦しくなっている。金をくれ!」といった不満の書き込みを投稿していたが、これもすぐに削除されてしまうのだった。
吉林省長春市のロックダウンは3月11日から始まり、なお継続中だ。22日も新たに1979人の感染者が確認された。ある宅配便配達員がロイターの取材に対して「90%の市内のコミュニティ(小区)が封鎖されている。地元住民に呼び止められ、ただ封鎖が解かれるのを待つしかない、この街には全く希望がない、と言われた」などと語っていた。
一方で、吉林省では1万人以上の感染者が出ているにもかかわらず、死者が1月以降、3月18日までの段階で2人に抑えられていることこそが、ゼロコロナ政策の成功の証、という評価もある。
中国はなぜゼロコロナ政策に固執するのか
「動態清零」ゼロコロナ政策は、台湾、香港、中国で実施されてきた。このうち、実質的にゼロコロナをほぼ成功させ、感染状況を落ち着かせたのは台湾だけである。
香港はゼロコロナ政策の完敗で、2021年末からオミクロン株の感染が拡大し、人口750万人の同地域で106万人以上の感染者を出し、死者を6000人近く出している。結局香港当局は、事実上ゼロコロナ政策の失敗を認める形で政策を転換した。4月1日以降、禁止していたアメリカやイギリスなど9つの国からの航空機乗り入れを再開し、香港到着後の強制隔離期間を14日間から7日間に短縮する。また外食産業、映画娯楽産業に対する規制も4月下旬以降緩和していくと発表している。
だが、中国は今のところゼロコロナ政策に固執しているようだ。それはなぜなのか。
中国国家衛生健康委員会・感染症対応処置工作指導チームの専門家組長、梁万年はCCTV(中国中央電視台)のインタビュー番組で、中国は多くの国家と違って現行の防疫措置政策を転換できないとし、その理由として目下のワクチン接種率を挙げた。特にブースター接種率が高くなく、老人や虚弱な体質の人々が依然として感染しやすい状況にあると説明していた。
梁万年は「もし中国でワクチン接種が強化され、科学技術研究が加速して治療薬、ワクチン開発が進めば、そしてオミクロン株がまた変異してより感染率や致死率が低くなれば、それがもっと良い(ゼロコロナ政策を転換する)機会となる」とも説明していた。
梁万年の発言はブースター接種率の問題に焦点をずらしているのだが、実は中国製ワクチンの効き目の問題ではないか、という説もある。香港当局がこの2カ月の香港内の新型コロナ肺炎による死者5100人について調べたところ、1300人がワクチン接種済で、そのうちシノバックワクチンを選択したのは87%だった。このことから、シノバックワクチンがファイザーなどのワクチンよりも予防効果が劣っていたのではないか、と言われている。
ただ、一部親中派の香港専門家は、死者の多くが長期療養中の高齢者で、高齢者はもともと体が弱く、副反応が比較的穏やかなシノバックワクチンを推奨されていたと説明し、シノバック=予防効果が低い=死亡率が高い、という図式にはならない、としている。もし、シノバックワクチンに重症化や死亡率を防ぐ効果がないのなら、中国製不活化ワクチンしか選択肢がなかった中国で死者が少なかったことの説明がつかない、とも指摘する。だが、これについては、中国の新型コロナに関する感染者数や死者数が本当に正しいかどうかを疑問視する声もある。
ウィズコロナ」に転換すると何が起きるか
ゼロコロナ政策は習近平の肝煎りの政策であり、途中で転換することは、習近平にとっては一種の敗北である。
しかも、中国製ワクチンに期待されていたほど予防効果、重症化予防効果がないならば、もしもゼロコロナ政策から欧米並みの「ウィズコロナ」(コロナと共存)政策に転換したとき、欧米以上の感染拡大や重症化が引き起こされる可能性もあるわけだ。農村部の医療保険体制の不十分さや人口に対する医療資源の少なさを考えれば、いったん感染が拡大し重症化率が高まると、2020年1月に武漢で新型コロナがアフトブレイクしたときのような阿鼻叫喚のパニックに再び陥ることは十分考えられる。
ちなみに2017年の段階で中国の1万人当たりの医者の数は22人で、これは米国の26人(2018年統計)よりもちょっと低いくらいのレベルなのだが、医師、病院は一部の都市に集中している。たとえば、中国の上位100の病院のうち半分は北京、上海、広州に集中している。ICUの数も、公式の調査は2015年以降行われていないので最近の状況はつかめないのだが、復旦大学の数名の医師による論文の中での予測数値によれば、10万人あたり4.37床で、米国の34.7床、イタリアの12.5床などよりもかなり少ない。
つまり「ウィズコロナ」に政策転換して、感染が拡大すれば、予想を超える重症者、死者が増える可能性がある。しかも中国が途上国に恩着せがましくばらまいていたワクチンが、実はほとんど役に立たないこともばれてしまい、ワクチン外交の失敗が決定づけられるリスクもあるのだ。
とはいえ、国際社会がウィズコロナで経済活動を回復させていく中で、中国がゼロコロナ政策で鎖国状態を継続し、思うように経済を回せない状況が続くと、人民の生活もじわじわ逼迫し、社会不満も募っていく。
つまり、ゼロコロナ政策を転換しても、あるいはしなくても、習近平にとっては党内アンチ習近平派からの「政策の失敗」という批判の根拠になりうるわけだ。
これが、秋の第20回党大会で習近平が狙う第3期目任期継続の野望にどう影響するのか。ウクライナ戦争と並ぶ中国政治にとっての大きな不確定要素と言えそうだ。
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『ウクライナ戦争で黒海が「機雷」危険海域に、台湾有事では何が起こるか?戦争に駆り出される日本の掃海艇』(3/24JBプレス 北村 淳)について
3/23The Gateway Pundit<New Poll Shows Trump Has Massive 59 Percent Approval Rating… as Biden Continues to Sink>
The report continued, “former President Trump has a nearly 12-point favorability advantage over Biden: 59% of voters say they are somewhat or very favorable of Trump, compared with 47% who are somewhat or very favorable of Biden. In a hypothetical 2024 election against former President Trump, Biden trails 45% to 42%.”
トランプとバイデンの支持率では当然の話。
3/23The Gateway Pundit<Tucker Carlson Sits Down with Justice Michael Gableman to Discuss His Explosive Wisconsin 2020 Election Investigation Results …Video Teaser Below>
Justice Gableman disclosed during the hearing that nursing homes in the Zuckerberg-funded cities had a 95% to 100% turnout. This is clear voter fraud they discovered.
妻が中国人のザッカーバーグが如何に大統領選挙を不正なものにしたかです。

3/22The Gateway Pundit<Schweitzer: NYT’s Acknowledgement of ‘Laptop From Hell’ Indicates Lawyers for the Biden Crime Family are “Extremely Concerned Hunter Biden’s Going to Be Indicted” – (VIDEO)>
腐敗したバイデンは「地獄に」落ちろです。

https://twitter.com/i/status/1505660342583631878
3/24阿波羅新聞網<北约秘书长指责中共散播“瞒天大谎”挺俄 将增派部队至东翼=NATO事務総長は、中共がロシアを支援するために「際限のない大嘘」を広めたと非難し、東翼に追加の部隊を増派する>北大西洋条約機構(NATO)の指導者は、木曜日(3/24)にベルギーのブリュッセルにある本部でサミットを開催する。そこでは、東翼に新しい部隊を配備し、ウクライナにさらなる支援を提供し、ロシアの侵略に対抗することに同意することが見込まれる。NATO事務総長イェンス・ストルテンベルグは水曜日(3/23)、ロシアのウクライナへの攻撃の中で、中共がロシアに政治的支援を与え、「際限のない大嘘」を広めたと非難した。
「際限のない大嘘」を本記事で具体的には挙げていませんでしたが、ロシア寄りの報道やプロパガンダをしていると言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0324/1724964.html
3/24阿波羅新聞網<突发!普京重要幕僚辞职:职位最高,已离开俄国=突発!プーチンの重要幕僚が辞任:職位は今までで最高、ロシアを既に去った>ロシアのプーチン大統領の国際特使アナトリー・チュバイスは既に辞任し、ロシアがウクライナを侵略して以降、辞職した最高位の高官であるとBBCは報じた。ソビエト連邦崩壊後、チュバイスはロシア初の副首相を務め、ボリス・エリツィン前大統領の経済改革において重要な役割を果たし、1990年代に財政改革を主導し、ロシアの民営化の父として知られ、プーチン政権の古参幕僚となった。
まあ、チュバイスも危険を察知したのでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0324/1724957.html
3/24阿波羅新聞網<军机频外泄 普亭抓内鬼 亲信人人自危=軍事機密が頻繁に漏洩し、プーチンが内なる敵を捕まえ、腹心と雖も危険にさらされている>軍事機密の頻繁な漏洩は、ロシアのウクライナ侵攻を妨げた。ロシアのプーチン大統領は、矛先を身近な軍の腹心に向け、セルゲイ・ショイグ国防相が最初にその矢面に立たされ、危機に瀕している。
やっていることは中共とほぼ同じ。所詮元共産国家。

https://www.aboluowang.com/2022/0324/1724871.html
3/24阿波羅新聞網<杀人夺妻!俄军看上乌克兰人妻 硬闯民宅枪毙尪再性侵=人を殺して妻を奪う!ロシア軍はウクライナの人妻に目をつける、民家に押し入り、銃を撃ち、それからレイプした>ロシアのプーチン大統領は軍を大挙動員し、ロシア軍は夥しい流れとなってウクライナを侵略し、破壊し、数千の誘導ミサイル、数え切れないほどの爆撃と砲撃、国際的に禁止された非人道的な武器の使用、民間人の安全を脅かす「無差別」攻撃をして、ウクライナ国内を満身創痍にさせている。ウクライナの検事総長は、先日2人のロシア人兵士が民家に侵入し、男性を撃ち殺した後、子供の命を取ると脅して妻をレイプしたと非難した。
ロシア兵士であれば、さもありなん。

https://www.aboluowang.com/2022/0324/1724854.html
3/24阿波羅新聞網<普丁又损大将!攻乌第15位高级指挥官亡 二战来最惨纪录=プーチンは再び将軍を失う!ウクライナへの攻撃で15人目の上級司令官が亡くなり、第二次世界大戦以来最悪の記録>ロシアは、ウクライナの侵攻から、15人目の上級軍事司令官を失い、現在、ロシアは第二次世界大戦後で上級軍事司令官の最悪の死者数を記録していると報道されている。
まあ、自業自得。侵略者は地獄に行くがよい。

https://www.aboluowang.com/2022/0324/1724848.html
3/23阿波羅新聞網<中共对美低头下新指示;制裁未至 中国经济已经乱套;=中共は米国に頭を下げ、新たな指示を出す;制裁には至らず、中国経済はすでに混乱状態にある>規制当局が新たな指示(アリババ、百度、京東などの一部の米国上場企業に、中国企業がNYに上場し続けることができるよう監査開示の準備の取り組みをする)。これは北京が米国に頭を下げたこと。中国東方航空の墜落はメンテコストを厳しく管理しているからと非難されたがブロックに遭い、米国の事故調査の方向は天候と責任転嫁。駐ロシア中国大使は民間ビジネスマンに危機の中でのチャンスをつかむように求める。ロシアの運輸大臣:78機のロシアの飛行機が海外で押収されたと。重大:米国議会は、中国の永久最恵国待遇を取消しする法案を推進する。ウクライナの当局者:ゼレンスキーは習近平と恐らく対話する。疫病で吉林自動車は陥落し、トヨタ、フォルクスワーゲンの生産停止は中国経済に衝撃。 テンセントとアリババに続く?京東はスタッフを大幅減員し、15%を解雇する。制裁には至らず。 中国経済は既に混乱状態にある。
まあ、専制体制の国は政体変更が望ましい。

https://www.aboluowang.com/2022/0323/1724812.html
3/23阿波羅新聞網<不甩美欧严厉警告 曝中共恐“援俄2大项目”?= 欧米への責任転嫁を厳しく警告、中共が「ロシア支援の2大項目」を暴露?>ロシアとウクライナは激しい戦いを繰り広げている。今月18日、バイデン米大統領が習近平中国国家主席に直接警告を発した後、欧州連合も今週列に加わり、中国が西側諸国の対ロ制裁を緩衝しようとするか軍事援助しようとすれば深刻な結果に直面するだろうと警告した。多くの専門家は、北京がモスクワに致命的な武器を提供する可能性は低いが、それでもロジスティクスや通信などの他の形態で軍事援助を提供する可能性があると考えている。
「2大項目」とは「食料や物資のロジ」、「通信技術」とのこと。西側はどう出るか?

https://www.aboluowang.com/2022/0323/1724693.html

何清漣 @HeQinglian 11h
マリウポリの「攻防」がロシアとウクライナにとって非常に重要なのはなぜか?
https://rfi.my/8H10.T @RFI_Cn経由
英国「BBC」は、4つの要因により、ロシア軍が何としても港湾都市を手に入れるだろうと分析した。
BBCによると、マリウポリが戦争の鍵になっているのは、マリウポリが陥落すれば、ロシアにとっては戦略的大勝利と言え、ウクライナにとっては大きな打撃となる。
rfi.fr
マリウポリの「攻防」がロシアとウクライナにとって非常に重要なのはなぜか?
米国のシンクタンク「戦争研究所」は3/21に戦況分析を発表し、ロシア軍は主にウクライナの首都キエフ周辺で守りを固め、攻撃を開始しなかったと述べた。ウクライナ北東部では、ロシア軍は・・・。
何清漣 @HeQinglian 11h
中ロに対する米国の軍事戦略は複雑であり、中国との対峙は依然として長期的な重点である。https://cn.wsj.com/articles/CN-BGH-20220322115643?reflink=desktopwebshare_twitter
2018年以降、国防総省は中ロを主な懸念事項として特定し、北朝鮮、イラン、暴力的な過激主義を二次的な脅威として特定している。元の「2プラス3」戦略は「1プラス4」戦略に置き換えられ、中国を主な敵と見なし、ロシアを二次的な脅威と見なす。
コメント:この戦いによってロシアは格下げされる。
cn.wsj.com
中ロに対する米国の軍事戦略は複雑であり、中国との対峙は依然として長期的な重点である。
ロシアのウクライナ侵攻により、米国政府はその優先事項を再考することを余儀なくされたが、米国は依然として中国を長期的な脅威と見なしている。

何清漣@HeQinglian3h
ツイッターで脳無しの二本足の羊に本当にうんざりしている。昨日から今日までの主なツイートは、WSJの記事についてで、国防総省の対外戦略の変更、2+3が1+4になること、米国のブルームバーグが発表した専門家の軍事戦略分析である。ある人は親ロシアの感情をむき出しにしている。
私は叱るのを我慢し続け、この二本足の羊を転がしただけである。
何清漣はリツイート
北明 BeiMing @RealBeiMing 3月23日
李進進の話
編集手記:
記念プログラムは感動的であり、それはビビッドで正確に米国の法治を理解するのに役立つ。
私は司法の独立とは何かを体得した;裁判官はしばしば法廷で我々に何かを言う・・・;私はその場でボストン移民裁判官と喧嘩した;米国の法律至上主義は人々の心に深く根ざし、中国は国家至上主義の法律観である;私はまた必要があれば米国の自由を守るために銃を取る;老後の私の最高の希望は…。
rfa.org
コラム|ワシントンノート:中国から亡命した反体制派の米国弁護士李進進の暗殺を悼む:レストランから法廷へ、囚人から弁護士へ 李進進の亡命物語(パート2)
中国1989年事件の亡命者で、NYの弁護士李進進は、今月14日(2022年3月)に突然暗殺された。この番組は、彼のユニークな存在を記念し、彼を悼むために、2017年11月の彼との独占インタビューを挿入する。

何清漣 @HeQinglian 2h
本日WPに掲載されたNATO首脳会合のニュース:
大意:バイデンは水曜日にブリュッセルに到着し、ロシア・ウクライナ戦争に関する緊急協議を行った。クレムリンの戦争のさらなる拡大を阻止する方法について、NATOとワシントン内で意見の相違がある。同盟国の指導者たちは、何がより大きな軍事的反応を引き起こすのか、あるいは何がNATOを紛争に引き込むのかを正確に概説するのかについて、ロシアに推測させるのが最善かどうかを議論している。
Washingtonpost.com
同盟国の会談で、ロシアを抑止する方法についてNATOに分裂が生じる。
バイデン大統領が水曜日にブリュッセルに到着し、ウクライナに対するロシアの戦争について、緊急会談を行ったとき、クレムリンをさらに阻止する最善の方法について、NATO内とワシントンで分裂が生じた.・・・。
何清漣 @HeQinglian 2h
会議は意見を統一することはできなかったが、NATOは、バイデンが直接顔を合わせて話す方が良いと考えており、多くの話が直接できる。
もちろん、報道の内容がすべてではない。

何清漣 @HeQinglian 19m
2021年の報告:世界の武器販売業者トップ100、米国が1位、中国が2位
https://voachinese.com/a/arm-sale-report-20211206/6341733.html#:~:text=%E4%B8%80%E4%BB%BD%E6%9C%80%E6%96% B0%E7%9A%84、%E7%9A%84%E4%B8%8B%E9%99%8D%E8%B6%8B%E5%8A%BF%E3%80%82
2020年の世界の武器メーカー上位100社の総売上高は5,310億ドルで、米国が1位で、武器の総売上高は2,850億ドルで、上位100社の総売上高の54%を占めている。
中国:668億ドル、英国:375億ドル、ロシア:264億ドル、ドイツ:89億ドル。
voachinese.com
最新の報告:世界の武器販売業者トップ100、米国が1位、中国が2位
新しい調査報告によると、2020年は新型コロナの影響で世界的な景気後退にもかかわらず、世界最大の武器メーカー100社の売上高は引き続き増加し、米国企業が全体の売り上げの1位を占め、次に中国が続いた。

何清漣@ HeQinglian 3h
脳の穴は大きく開いている、中国の関税の引き下げまたは免税は、ゼレンスキーがバイデンに懇願したのかもしれない:😂
バイデン大統領は、ロシアの富豪アブラモビッチに対する懲罰を含む、さまざまな制裁についてウクライナ大統領に相談し、彼は暫く見送りを提案した。
WH国家安全委員会のエミリー・ホーン報道官は、バイデンとゼレンスキーの間の個人的な会話は明らかにされないと述べた。
https://cn.wsj.com/amp/articles/%E4%B9%8C%E5%85%8B%E5%85%B0%E6%80%BB%E7%BB%9F%E5%BB%BA %E8%AE%AE%E6%8B%9C%E7%99%BB%E6%9A%82%E7%BC%93%E5%88%B6%E8%A3%81%E4%BF%84%E7 %BD%97%E6%96%AF%E5%AF%A1%E5%A4%B4%E9%98%BF%E5%B8%83%E6%8B%89%E8%8E%AB%E7%BB %B4%E5%A5%87%E4%BB%A5%E4%BF%83%E8%BF%9B%E5%92%8C%E5%B9%B3%E8%B0%88%E5%88%A4 -11648080656
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 4h
約束された対中経済制裁はなくなり、オリーブの枝を送った:
米国は一部の中国輸入品の関税免税を復活させる。
以前に付与された関税免税の期限が切れた後、バイデン政権は、352の中国輸入品の関税免税を復活すると述べたが、197の品目の免税を復活することを拒否した。免税品には、特定の種類の自転車部品、モーター、機械、化学薬品、シーフード、スーツケースが含まれる。
https://cn.wsj.com/amp/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%BB%B6%E9%95%BF%E5%AF%B9%E6%9D%A5 %E8%87%AA%E4%B8%AD%E5%9B%BD%E9%83%A8%E5%88%86%E5%95%86%E5%93%81%E7%9A%84%E5 %85%B3%E7%A8%8E%E8%B1%81%E5%85%8D-11648077652
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何清漣 @HeQinglian 4h
約束された対中経済制裁はなくなり、オリーブの枝を送った:
米国は一部の中国輸入品の関税免税を復活させる。
以前に付与された関税免税の期限が切れた後、バイデン政権は、352の中国輸入品の関税免税を復活すると述べたが、197の品目の免税を復活することを拒否した。免税品には、特定の種類の自転車部品、モーター、機械、化学薬品、シーフード、スーツケースが含まれる。
cn.wsj.com
米国は一部の中国輸入品の関税免税を復活させる。
以前に付与された関税免税の期限が切れた後、バイデン政権は、352の中国輸入品の関税免税を復活すると述べたが、197の品目の免税を復活することを拒否した。
何清漣 @HeQinglian 4h
一週間前に至らず、世界は米国が中国を制裁するのを望み、バイデンが習近平を脅かすのを望んでいた。 バイデン・習の電話の後、WHは制裁は機密事項と言い、ほんの数日後に関税は免除されると述べた。
米国は自由世界のリーダーだと言う人がいるのも不思議ではない。リーダーの座には、痴呆の男と口を開けばすぐとんでもないことを言う男が座っている。世界はこの2人のリーダーシップを受け入れている。
北村氏の記事で、掃海艇は朝鮮戦争時にも行っています。掃海艇部隊は海上保安庁所属で、海軍OBが指揮を執りました。
普通に考えれば、中共が台湾海峡に機雷を設置すれば、台湾または米軍が同じように機雷を設置して、中共艦船が台湾海峡を渡れなくすれば良いと思いますが。海上自衛隊or海上保安庁が掃海する必要が素人には分かりません。中国に陸揚げする船も機雷で通れなくすれば良い。コストはかかりますが、台湾の東海岸は自由に通行できるわけですから。中共の台湾海峡に機雷敷設は自分の首を絞めるのでは。台湾海峡に米原潜が潜んでいると思いますので、そんなに簡単に中共は機雷を敷設できるかですが?
記事

海上自衛隊の掃海艇「えのしま」型(資料写真、出所:海上自衛隊)
(北村 淳:軍事社会学者)
ロシア軍がウクライナ侵攻を開始して間もない2月28日、トルコ政府はロシア・ウクライナ戦争の期間中、「海峡地帯」と呼称されているボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡(注)を外国の軍艦に対して閉鎖する措置を発表した。
(注)船舶が黒海と地中海(エーゲ海)を行き来する際は、トルコ領のボスポラス海峡、マルマラ海、ダーダネルス海峡を通過する必要がある(下の地図を参照)。

印の付いた場所がマルマラ海。エーゲ海とマルマラ海の間の海峡がダーダネルス海峡。マルマラ海と黒海の間の海峡がボスポラス海峡
この措置は、1936年に海峡地帯の通航制度を決定した「モントルー条約」に基づくものだ。通航が禁止されるのは、戦争当事国ならびに黒海沿岸諸国の軍艦に限らず、あらゆる国の軍艦に適用される。
ただし、黒海に面した港を本拠地としている艦艇が、地中海から帰還する場合の通航は例外として認められる。したがって、ロシア黒海艦隊とウクライナ海軍黒海艦隊の艦艇が母港に帰投する場合の通航は認められるが、ロシアバルチック艦隊、ロシア北方艦隊、そしてロシア太平洋艦隊の艦艇は黒海に進入することはできない状態となっている。
ウクライナによる機雷の掃海作業は不可能
実際に海峡封鎖宣言後、ロシア軍艦3隻がダーダネルス海峡の航行をトルコ当局によって拒否されている。このように外部の軍艦が侵入できない状態になっている黒海で、商船航行ルートが浮遊機雷によって脅威にさらされる状態が出現してしまっている。
黒海に面するロシアの港湾都市措置の港湾当局は、3月18日、黒海沿岸地域の船主や船長に向けて「黒海にウクライナ海軍の機雷が漂っている」との脅威勧告を発した。
この警告はロシア黒海艦隊水路局の情報に基づいている。すなわち、オデッサ港、オチャコフ港、チョルノモルスク港、ピブデンニ港の周辺にウクライナ海軍が係留設置していた機雷が嵐によって漂流してしまい、オデッサ沿海からボスポラス海峡にかけての黒海の南西部と北西部を航行する際には漂流機雷が作動する可能性がある。そのため航行する船舶は厳重に注意する必要がある、という。

機雷が浮遊する黒海の危険海域
このようなロシア側の機雷情報に対して、ウクライナ側は「ロシアがばらまいている偽情報である」と反発している。
ウクライナ国営報道機関「ウクルインフォルム」によると、「ロシアが黒海の商業海上交通を阻止するためにボスポラス海峡からオデッサへの推奨航路を機雷で塞ぎ、ウクライナの機雷が漂流したとの危険な誤情報を流している」ということである。
またウクルインフォルムは、嵐の海を漂う機雷の数は仕掛けた者しか知る由もないので、機雷を除去することは不可能に近いとも指摘し、NATO海軍が黒海へ掃海部隊を即時に配備する必要がある、と主張している。
ウクライナ海軍・黒海艦隊は、ナティア級掃海艇(機雷を除去する小型軍艦、旧ソビエト連邦製)をわずか2隻しか保有しておらず、そのうちの1隻は開戦後、ロシア海軍によって拿捕されてしまい、残る1隻も拿捕されてしまった模様だ。そのため、ウクライナ側による掃海作業は不可能である。ウクライナとしては、NATO海軍の掃海能力の支援を仰がざるを得ない状況となっているのだ。
しかしながら上記のようにモントルー条約によると、ロシア黒海艦隊とウクライナ黒海艦隊の艦艇が母港に帰還する場合以外は、いかなる国のいかなる軍艦も、地中海から黒海に入ることはトルコが拒否することになっている。したがって、ロシアによるウクライナ侵攻中に黒海を漂流しているとされている機雷を除去することができるのは、掃海艇(ナティア級掃海艇、アレクサンドリート級、ゴーリャ級)を10隻保有しているロシア海軍黒海艦隊だけということになる。

浮遊する旧式機雷といえども極めて危険だ(写真:米海軍)
戦争に引きずり込まれる海上自衛隊
ロシアによるウクライナ侵攻が始まると、アメリカ海軍では黒海での機雷敷設による海上航路帯妨害が危惧されていた。しばしばロシア軍によるウクライナ侵攻と中国軍による台湾侵攻が結び付けて論じられているが、アメリカ海軍では、黒海における機雷の問題が現実化してしまったことに関連して、台湾有事における機雷戦の危険性が改めて取り沙汰されている。
すなわち、中国が台湾に武力を直接行使する際、質・量ともに世界最強の機雷戦力を手にしている中国海軍が台湾周辺海域を機雷で埋め尽くしてしまうことは間違いない。そのとき、アメリカ海軍の対機雷戦(機雷除去)能力はそれほど強力でないことが大きな問題となるのだ。
そこで、アメリカ海軍が必要とするのが、同盟軍である日本の海上自衛隊の力だ。海上自衛隊は世界でも最強の対機雷戦力を保持している海軍の一つである。そのため、台湾防衛を大義名分として勃発するであろう米中軍事衝突に際して台湾周辺で中国海軍と戦闘を交えることになるアメリカ海軍にとっては、海上自衛隊を戦争に引きずり込むことが不可欠なのである。
アメリカにとって幸いなことに、今回のロシアによるウクライナ侵攻後、日本政府、日本の主要メディア、そして多くの日本国民が、アメリカおよびウクライナ側が発信する戦争関連情報に何ら疑問を呈さず、素直に信じ切り、ウクライナを支持している。
その姿を見てアメリカ当局者、少なくとも台湾有事の際に中国と対決する準備を固めている人々は胸をなでおろしている。なぜならば、「複雑な戦争」という事象をいたって単純にしか理解できないほどに平和ボケしてしまった日本を、台湾をめぐる米中戦争に参戦させるのはさして困難ではないことが明らかになったからである
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