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『トランプの「選挙否定」を批判された共和党、「民主党も選挙否定した」と反撃 下院民主党トップのジェフリーズ氏、掘り起こされた選挙否定の発言』（12/7JBプレス 古森義久）について
12/6The Gateway Pundit＜It’s Time to Give President Trump Credit for His Courage and Persistence in Bringing to Light the Election Steal＞
本当にトランプというのはガッツがある。普通ここまでやられれば、ギブアップするのに、そうしない。やはり衝き動かすものを持っているからでしょう。
President Trump is under constant attack from the media, Big Tech, the Democrats, foreign nations, and the leadership of the GOP. Despite this, he charges forward sharing the truth about the 2020 Election steal and the catastrophe of the Biden administration.
As a result, the GOP and a super-majority of Trump-backed candidates won back the US House in the 2022 election.
Also – if the usual suspects are using the 2022 election to condemn Trump’s 2024 presidential run, why shouldn’t they give him credit for winning back the House? And for the really big news that Republicans actually beat Dems in the popular vote by about 3.5 million ballots?
The Trump-floggers can’t have it both ways.
According to The Washington Times, Republicans’ 3.5 million (3%) Midterm popular vote win over the Democrats should have translated into a net gain of about 25 House seats, giving the GOP a firm 230 seat majority. What went wrong wasn’t a Trump hangover, but that Republicans won votes in districts which were already overwhelmingly Republican, instead of the races where those ballots were sorely needed to score seats. But we can still toss back some champagne because in 2022 citizens gave the Democrats about 10.3 million fewer votes than their 60.7 million votes in the 2018 Midterms which resulted in their 235-219 House majority now thankfully over.
Overbeck goes on to report that President Trump increased support from nearly every ethnic group.
12/6The Gateway Pundit＜New Poll Finds Most Americans Support Efforts Of Elon Musk To Make Twitter More Transparent＞
Breitbart News reports:
Poll: Majority of Americans Support Elon Musk’s Efforts to Make Twitter ‘More Free and Transparent’
A majority of Americans “support Elon Musk’s ongoing efforts to change Twitter to a more free and transparent platform,” a December Trafalgar Group poll shows.
Out of 1,085 likely general election voters polled between Nov. 30 and Dec. 3, a majority — 52.3 percent — say they support Musk’s Twitter endeavors, 31.3 percent say they do not, and 16. 3 percent are unsure. The margin of error is ±2.9 percent at the 95 percent confidence level.
When the “not sure” option is removed, 62.6 percent say they support Musk’s ongoing effort, while 37.4 percent say they do not.
12/7日経朝刊の記事＜「つぶやく自由 見えぬ均衡点（デジタル版では、『相克する「言論の自由」と投稿管理 見えぬ均衡点』） 激震 イーロン・マスクとTwitter㊤＞は、マスクの買収後は差別用語が増えたといっているが事実は分からず。然もハンターバイデンのラップトップについては触れておらず、左翼の言い分を多く載せている。上の記事では「分からない」と答えるのを除けば、62.6％がマスクを支持しているというのに。この記事を書いた日経記者はﾄｵﾗﾌｧﾙｶﾞｰの世論調査は読んでいないのでしょう。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN153MB0V11C22A1000000/
12/6The Gateway Pundit＜Elon Musk Slams Far-Left Wikipedia for Its “Non-Trivial Left-Wing Bias”＞
ウイキも左翼メデイアを基準にしているのでは、お里が知れる。
12/7阿波羅新聞網＜习近平今天的权力 竟与江泽民当年暗助有接关—张五岳：习近平今天的权力基础与江泽民当年暗助有直接关系＝習近平の今日の権力は、意外にも当時の江沢民の助けと関係がある-張五岳：今日の習近平の権力基盤は当時の江沢民の助けと直接関係している＞「重要なのは、江沢民は3代目（華国鋒、胡耀邦、趙紫陽を除く）のリーダーということ。その後、江沢民は第 4 代のリーダーとして胡錦涛に引き継がれたことは明らかである。そして、第 5 代のリーダーとして習近平.を選んだ。彼 (習近平) 自身の今日の権力基盤は江沢民の隠れた助けに直接関係している。江沢民は中共16大で胡錦涛に総書記の地位を譲ったが、17大の前に、18大で後継者を決める必要があった。当時、年齢とキャリアの要件を満たしたメンバーは2人だけで、1人はかつて河南省党委員会書記、遼寧省党委員会書記、後に国務院総理になった李克強で、もう一人は浙江省党委員会書記と上海市党委員会書記で、現在の習近平総書記である。江沢民の支持がなければ、共産党青年団が当初予定していた候補に代わって、習近平が後継者になることはできなかっただろう。
「もう1つ重要な点は、2006年に上海市党委員会書記の陳良宇が社会保障基金のために粛清され、当時の浙江省党委員会書記（習近平）が、上海市党委員会書記に昇進したことで. これは習近平の生涯の中で最も重要な出来事であった。しかし, 浙江省の党書記から上海の党書記に昇進する過程で, これを計画したのは当時中共中央委員会書記局、党校校長、国家副主席の曽慶紅であった。多くの人は、江沢民、曽慶紅は胡錦濤の後継者として習近平を必ずしも支持しないと思ったが、江沢民の系統と曽慶紅の系統がなければ、習近平が共産主義青年団の予定した当初の候補者に取って代わることは不可能だった」
アポロネットの王篤然評論員は、江沢民と曽慶紅は胡錦濤が李克強を選ぶのを斥けるために、李克強を総書記にするのではなく、習近平を上位にし、その後、薄熙来に書記長を解任させるのは良い手と思われた。 しかし、江沢民と曽慶紅の機関は巧妙すぎて、習近平が権力を握った後、何と彼は多くの人の政治生命を奪った。こっそり大金を稼ぎ、国庫から人民の富を盗んだのを草の根分けても探し出している。
まあ、中国人の裏切りは常道ですから。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838976.html
12/7阿波羅新聞網＜哇！习近平当众自己打脸！悼词谁写的？【阿波罗网报道】＝Wow! 習近平が公の場で自分の顔を打つ！ 弔辞を書いたのは誰？ 【アポロネット報道】＞アポロの秦瑞記者の報道：中共の新華社通信によると、12/6、中共は江沢民のいわゆる「追悼式」を行い、習近平は追悼の辞を述べた。 しかし、この弔辞は明らかに習近平自身を平手打ちした。 誰がこれを書いたのか？
最もセンシティブな内容は、江沢民が「中共16大の準備期間中、党と国家の上級指導者の交代を促進するため、中央指導部の地位をもはや保持せず、中央委員会から辞任することを自発的に申し出た」というものである。また、2004 年に江沢民が中央軍事委員会主席の地位から「自発的に辞任を申し出た」ことも宣伝している。
読んでいておかしいと思わないのか？
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838929.html
12/6看中国＜江的追悼会上 习近平罕见提六四对白纸革命发出警告(图)＝江沢民の追悼式で、習近平は珍しく6/4、白紙革命への警告を発した（写真）＞12/6午前 10 時、江沢民の追悼集会が北京の人民大会堂で開かれ、現国家主席兼党総書記兼軍事委員会主席の習近平は追悼の辞を述べ、江沢民の生涯を振り返り、 1989 年の流血事件は「深刻な政治的動乱」であり、当時の上海市党委員会書記であった江沢民は、中央の指示を守り、旗幟鮮明にして騒乱を押さえ、国家権力を擁護し、人民の利益を保護して正しく行動した」と述べ、上海の安定を効果的に維持したことを称賛した。
台湾・香港協会会長の桑普は VOA に対し、中共の江沢民の死に関する追悼の言葉の中で、「1989 年の春と夏の変わり目に中国で深刻な政治的混乱が起こった」と言及したのは、最近全国の多くの都市でゼロコロナ政策への抗議のための「白紙運動」への警告であると述べた。
桑普は、「これは中国国民への警告だと思う。また、このような大きな圧力の下で、白紙革命家の強靭さが試されていることもわかる」
元ラジオ香港番組「ヘッドラインニュース」の司会者である曾志豪は、白紙革命の後、中共は間違いなく清算を行い、将来の監視方法と思想教育は必然的にさらにアップグレードされ、社会支配の鉄拳は今よりも厳しくなると。
共産主義・社会主義が如何に恐ろしいか。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/12/06/1023458.html
12/6阿波羅新聞網＜江泽民上海死亡“为何移到北京追悼？” 习近平曝“1原因”怕惨了＝上海で江沢民が死去 「なぜ追悼を北京に移したのか?」習近平が明かす「1つの理由」はひどい＞上海で亡くなった江沢民の遺体は、12/1午後、専用機で北京に移送された。習近平、李克強らが空港に故人を迎えた。 江沢民の未亡人、王冶坪も専用機で北京に到着し、別れを告げた。 歴史的に、中国の指導者は首都まで遺体を長距離移動させるのではなく、その場で火葬されてきた。外界は次のように推測している：習近平にとっては、追悼式は上海の当局者が主催するよりも、彼自身の管理下で行われる方が安全かもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838656.html
12/7阿波羅新聞網＜印尼立法禁婚外性行为 禁共产主义＝インドネシアの法律で婚外性交渉と共産主義が禁止＞12 / 6、インドネシア議会は異議なく刑法の修正案を可決し、国民と外国人を含むインドネシアのすべての人は婚外性行為を許可されず、避妊の推進を禁止し、大統領や国家・政府の誹謗を禁止した。刑法修正案の条項は、マルクス・レーニン主義に関連する組織活動に参加した人間は、10 年の懲役を受けることを規定し、 共産主義を広めれば、懲役4年とする。
https://www.aboluowang.com/2022/1207/1838803.html
何清漣 @HeQinglian 12h
米国国勢調査局の年次調査データによると、全国の同性カップル世帯は2008 年の 54 万世帯から 2021 年には 120 万世帯に増え、その内約 59.2% が既婚者である。
3つの特徴：①異人種間の家族は異性婚よりも高く、31．6%に達する；②結婚した同性カップルの18%が18歳未満の子供を家族に持ち、異性婚の31%よりも低い；③ホモの家族の収入の中央値は、レズの家族よりも 26% 高くなっている。
nbcnews.com
米国の同性婚世帯数が初めて100万世帯を突破、データは示す。
最近発表された国勢調査局のデータによると、同性の世帯数は 2008 年から 2021 年にかけて 120% 増加した。
何清漣 @HeQinglian 13h
インドネシアはずっと、自分はアジア太平洋の国というのを米国が耳を傾けることを望んできた。これは、今年4/28に米国国務省が世界に向け、新世代の人権価値、つまりLGBTQI+ 女性の権利を促進すると発表したことへの応答である。発表には、「世界各国の政府が推進に協力してくれることを願っている」と書かれていた。 ロシアが LGBTQI を禁止する法律を制定した今、インド人（？）はそれに追随している。
数日前の NBS の報道によると、現在、米国には 100 万の同性愛家庭がある。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 18h
インドネシア議会は火曜日（12/6）、刑法の修正案を可決し、婚外交渉を違法とした。 評論家は、物議を醸しているこの法律は、世界最大のイスラム教徒人口を抱えるインドネシアにとって大きな後退であると述べた。 https://zaobao.com.sg/realtime/world/story20221206-1340929
古森氏の記事では、不正選挙の訴えは民主主義の敵であるはずがない。きちんと不正を糺し、再度選挙するのが本当の民主主義かと。事情判決で済まされる問題でもないし、党派の争いの問題でもない。そもそもで言えば、不正をやらせる仕組みが問題。
記事
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
共和党による逆転の多数制覇が確定した米国連邦議会下院では、少数派となる下院民主党の筆頭である院内総務にハキーム・ジェフリーズ氏が選ばれることが決まった。
下院民主党の院内総務に選ばれたハキーム・ジェフリーズ氏
この人事に対して共和党側は、ジェフリーズ議員がかつてドナルド・トランプ前大統領の2016年の当選について「違法」「インチキ」などと何度も否定していた記録を公開した。
今回の中間選挙で民主党側は、トランプ前大統領の2020年大統領選挙を不当だとする主張に同調する共和党候補らを「選挙否定者」と呼び、「民主主義の敵」だとも断じてきた。
だが民主党側にも同様に選挙結果を否定する議員が存在していた。その議員が同党の下院での最高責任者になることを、共和党側は1月の新議会で糾弾する構えを示したのだ。新議会での民主、共和両党の激しい衝突が早くも具体的な展望を見せ始めた。
民主党議員も「選挙否定者」だった
11月8日に投開票が行われた米国の今回の中間選挙では、下院の最終集計結果は共和党222議席、民主党213議席となった。これまで下院は民主党が多数派だったが、野党の共和党が逆転を果たし、1月3日からの新議会では議長や委員長のポストを独占して議事運営の主導権を握ることとなったわけだ。
こうした動きを受けて、民主党の下院議員団では11月30日に次期の院内総務（民主党の下院での筆頭議員）としてニューヨーク州選出のハキーム・ジェフリーズ氏を選出した。
実務派の弁護士歴を有する現在52歳のジェフリーズ氏は、2012年の初当選以来、連続6回の当選を果たし、ニューヨーク州議会の議員も務めた。下院院内総務としては初めての黒人議員となる。
民主党側のこうした動きに対して、共和党上院の院内総務ミッチ・マコーネル議員は12月1日、上院の議場で、「今回、下院の民主党指導者となるハキーム・ジェフリーズ議員は、民主党がしきりにレッテルを貼って共和党側を糾弾する材料とした『選挙否定者』だ。同議員は2016年の大統領選でのトランプ氏の勝利に対して、違法な選挙だとかインチキの大統領だと繰り返し決めつけてきた」と述べた。
同時に共和党全国委員会は、ジェフリーズ議員が2016年大統領選挙の結果を「Illegitimate（違法、不当）」と断じて「ロシアと共謀した不正選挙」と呼び、トランプ氏を「Fake（インチキ、偽物）大統領」とけなしてきたツイッターやその他の公開の場での同種の発言など合計8件の記録を公表した。
そのうえで同全国委員会はこの種の発言が2018年から2020年にまで及んだ点を強調して、「下院民主党の新リーダーとなるジェフリーズ議員が、正当な選挙の結果を排除した選挙否定者であることは間違いない」と断じた。
共和党側は、下院の新議長になることが確実視されるケビン・マッカーシー議員に近いロニ―・ジャクソン議員やランス・グーデン議員が、「民主党と民主党支援の大手メディアは、2020年大統領選の不正事例に対する共和党側からの糾弾を『選挙を否定する米国の敵』『民主主義への脅威』などと断定するが、民主党側からの同様の選挙否定は非難しない」と批判した。両議員は、1月3日からの新議会で、この点についてジェフリーズ議員に追及する意図を表明している。
選挙否定者は米国民主主義の敵か？
2020年の大統領選挙では、トランプ前大統領が民主党側の投票や集計に多くの不正があったと主張して選挙の無効を訴えた。だが、トランプ氏の訴えや訴訟を受けた各州の行政当局や司法当局は、選挙結果を逆転させるだけの根拠はないとして民主党のバイデン候補の勝利を認めた。
しかしなお共和党側では、上院下院の現議員も含めてトランプ氏の主張に同調する勢力が根強く存在する。
民主党側ではバイデン大統領が先頭に立って、今回の中間選挙でも「共和党側の選挙否定者は米国民主主義の敵だ」とするキャンペーンを展開した。
共和党側にも、マイク・ペンス前副大統領などトランプ氏による選挙無効の主張を認めなかった政治家は存在する。だがペンス氏は中間選挙後のインタビューで「国政選挙のあり方を批判するのは民主主義の枠内での自由な権利だ」と反論しており、選挙結果への反対は民主主義自体の否定だとする主張には同調していない。
そのため、今回新たに表面に出たジェフリーズ議員の過去の発言への共和党の糾弾も、どこまで実際の政治成果を生むかは疑問だといえる。
とはいえ、今回、中間選挙で共和党が下院の多数派となったことにより、国政の場でのバイデン政権への激しい逆襲がこんな形でも展開されることになった。米国の民主、共和両党の激突とバイデン政権への負の余波はさらに過激になるといえよう。
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『習近平体制がイノベーションを破壊、国家統制が引き起こす「中国の衰退」』（12/6ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
12/5RSBN＜TRUMP EVISCERATES MEDIA HEADLINES ABOUT TERMINATING CONSTITUTION: ‘MORE DISINFORMATION & LIES’＞
トランプの発言をわざと捻じ曲げて伝える輩がいる。米国保守派の定義は憲法遵守の人達ですから、トランプが「憲法を終わらせる」なんて言うはずがない。
Trump’s original response was pointed and straightforward:
“So, with the revelation of MASSIVE & WIDESPREAD FRAUD & DECEPTION in working closely with Big Tech Companies, the DNC, & the Democrat Party, do you throw the Presidential Election Results of 2020 OUT and declare the RIGHTFUL WINNER, or do you have a NEW ELECTION? A Massive Fraud of this type and magnitude allows for the termination of all rules, regulations, and articles, even those found in the Constitution. Our great ‘Founders’ did not want, and would not condone, False & Fraudulent Elections!”
Following his statement, conservative pundits and commentators online and in the media have painted Trump’s comments as if he called for a total removal of the authority of the Constitution. However, President Trump said on Monday that this was not the case.
12/4The Gateway Pundit＜BOOM! Elon Musk Alleges FTX CEO Sam Bankman-Fried Donated over $1 Billion to Democrats＞
バンクマン・フリードが民主党に献金したのは4000万から10億＄まで幅がある。
12/5The Gateway Pundit＜Karine Jean-Pierre Lashes Out at Elon Musk, Calls Twitter’s Censorship of the New York Post Story on Hunter Biden’s Laptop “a Distraction” (VIDEO)＞
KJPも役目柄、こうとしか言えないのでしょうけど。民主党は腐っているから。
Fox News reporter Jacqui Heinrich on Monday asked Karine Jean Pierre, “Decisions were made to censor reporting leading up to the election. My question was, is it the White House’s view that these decisions were made appropriately in light of what has come out?”
Karine Jean-Pierre lashed out at Elon Musk and called Twitter’s censorship of the Hunter Biden laptop story a “distraction” and “old news.”
https://twitter.com/i/status/1599884217105653781
12/5The Gateway Pundit＜Kash Patel: Chris Wray, Bill Barr and Paul Ryan Are Part the Gang Behind Russiagate and Lies About Hunter Biden Laptop＞
米国のエリートたちが共謀して、自分たちの権益を守ろうと、あったことをないことにしてしまった。
Kash Patel shared on the Bannon War Room this morning the following:
In 60 seconds let’s go from Russiagate to the laptop. Remember Russiagate was the largest criminal conspiracy propagated by the like of James Comey and his cabal and oh yeah, James Baker, the former General Counsel of the FBI who just happens to be Twitter’s General Counsel. We’ll get to that story in a second.
These guys intentionally perpetrated this crime then they lied to the FISA Court. They lied to the American people and the radical left media let them get away with it because they were their co-conspirators and they didn’t want the truth out.
Now here’s my problem as a former federal prosecutor when we talk about receipts. These documents exist, and they existed that entire time and we only got about half of them ou
Patel goes on to share that former AG Bill Barr and current FBI Head, Chris Wray permitted any investigation of Hunter Biden to be “tanked”.
Why didn’t Bill Barr and Chris Wray put out this information [on the Hunter laptop]? And why, more importantly why did they authorize the FBI to have weekly meetings with Twitter and Facebook up to the 2020 Election about Hunter Biden’s laptop so they could craft a false narrative. It’s Russiagate on replay on a monumentally bigger scale…
…Our government, our DOJ and FBI, have actually caused and permitted a two-tiered system of justice to be on display…
12/6阿波羅新聞網＜也写不自杀声明？刚揭露“推特帮拜登儿子压丑闻” 马斯克爆：可能被暗杀＝自殺はしない声明？ 「ツイッター社はバイデンの息子のスキャンダルを抑えるのに役立った」と明らかにしてすぐ、マスクは言った：暗殺される可能性がある＞億万長者でテスラの CEOのイーロン・マスク (Elon Musk) は、SNSプラットフォームの Twitterを買収して以降、多くの論争を巻き起こしてきた。3日夜、マスクはTwitter の “Audio Space” での議論の中で、彼個人の安全は、撃たれる危険を含め、「ある程度の危険にさらされている」.と述べた。マスクは数日前に、Twitter はバイデン大統領の息子であるハンター・バイデンのネガティブな内容のツイートを削除したというニュースを伝えた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838409.html
12/6阿波羅新聞網＜马云为何能在日本定居？他什么签证？真相牛大了＝馬雲（ジャック・マー）はなぜ日本に定住できたのか? 彼は何のビザか？ 真実は素晴らしい＞ご存じのように、馬雲は中国国籍で、アリババのCEOと取締役会会長を相次いで辞任した後、彼は取締役だけを保持した。 さらに、馬雲は、日本のソフトバンクの取締役、自然保護協会中国理事会会長およびグローバル取締役会のメンバー、華誼兄弟の取締役、生命科学Breakthrough Prize 財団の取締役、国連ハイレベルデジタル協力チームの共同議長である。 2016年、馬雲は「国連特別顧問」として赤い特別パスを取得した。国連システム内では、この特別顧問は国連事務総長補佐官に相当する。この任命は、国連事務総長自らが署名したものである。意味するところは、それ以降、馬雲は公式の国連職員および地球市民になった。
中共が馬雲を悪用するかもしれない。国連本部のあるNYに住めば良いのに。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838484.html
12/6阿波羅新聞網＜路透：中国最快12/7再提10松绑措施 传染病防控明年1月可望降级＝ロイター：中国は早ければ12/7にも10の緩和措置を導入し、感染症の防疫は来年1月に格下げされる見込み＞ロイター通信は本日（12/5）、中国当局が「防疫を最適化する20の措置」の欠陥を補うために、水曜日（12/7）にさらに10項目の緩和措置を発表する可能性があると独占的に報じた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838371.html
12/6阿波羅新聞網＜习近平的“中国梦”被人民拒绝 纽时：打破1989年六四以来的社会契约—中国“白纸革命”揭幻灭感 纽约时报：“中国梦”碎＝国民に拒絶された習近平の「中国の夢」 NYT：1989年6月4日以来の社会契約の打破- 中国の「白紙革命」は幻滅を明らかにする NYT：「中国の夢」は打ち砕かれた＞厳格な「ゼロコロナ」封鎖措置に対する中国民衆の反対で、「白紙革命」が勃発し、世界の注目を集めている。 米国のNYTは、中国の習近平国家主席がゼロコロナの成功を彼の支配の正当性と結びつけて、社会の自由と開放の精神をさらに圧縮し、現在彼は大衆によって抵抗されており、却って中国の台頭と偉大なる復興という「チャイニーズ・ドリーム」を打ち砕いたと主張した。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838369.html
12/6阿波羅新聞網＜白纸运动令习近平沮丧 中共政权倒台的大戏已揭开了帷幕—中共对年轻人洗脑破产 白纸运动令习近平沮丧＝白紙運動は習近平を悄然とさせ、中共政権崩壊の偉大なドラマの幕が切って落とされた—中共の若者への洗脳は破綻、白紙運動は習近平を悄然とさせる＞中共は陰謀を企て、デモに参加する若者を弾圧しており、国内外で注目と声援が必要である。 しかし、白紙運動がいつまで続くかに関係なく、中共による中国の若者に対する洗脳の破綻は、この独裁政権の崩壊に幕が切って落とされたことを意味する。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838467.html
12/6阿波羅新聞網＜辟谣？才传摔跤失禁 普丁登克里米亚大桥视察修复成果＝噂を否定？ 転んで失禁と伝わるが、プーチンはクリミア大橋を登って検査・補修を視察する＞ロシアとクリミア半島を結ぶクリミア大橋が今年 10 月 8 日の早朝に爆発し、ロシア側は 24 時間以内に応急修理をしようとしたが、大火と濃煙、壊れた橋の現場は、ロシアの面子を大きく傷つけた。 ロシア側は数日前に橋を完全に復元し、ロシアのプーチン大統領は今日（12/5）現場を訪れ、革靴を履いて復元された橋の上を歩いた。
https://www.aboluowang.com/2022/1206/1838385.html
何清漣 @HeQinglian 3h
江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12052022130139.html
江時代のゆるさは、自由化（上層部、同僚のため）、寛大な統治（官僚の腐敗の放任）、謙虚で優しい（知識人の国家帰属、知識界に無能な労働者が入ることへの反対）の3つのレベルに分けることができる。 しかし、江の後期になり、（法輪功）に弾圧を加え、江の時代に最も利益を損なったのは国営企業から解雇された労働者であり、その負担が大きかったことを忘れてはならない。農民の負担も非常に重かった。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の 3つのキーワードの 3 番目：比較的寛容
江沢民時代のキーワード「寛容」について書くことは、前の2つのキーワード「腐敗」と「開放」よりもはるかに難しい。法輪功にとって、1999 年の 7.20 事件は厳しい弾圧の始まりで、専門職が鎮圧した。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
6年生の生徒が授業中に耳をふさぎ、CNNを聞くことを拒否した。先生は彼に聞くように頼んだが、その生徒は「民主党が話すのを聞きたくない」と答え, 耳をふさぎ続けた。教師は彼に昼食保留（lunch detention）の罰を科し、生徒の保護者に通知した。
引用ツイート
カンブリー @KamVTV 23h
これは楽しくなる。CNNがついている間、耳をふさいだための昼食保留とは 😆
何清漣がリツイート
北明BeiMing @RealBeiMing 6h
暮らしに朗報：
常態化した核酸検査は取消：核酸証明書はチェックされなくなった！ 各地の通知：
2022-12-05 13:23 光明.com
https://toutiao.com/article/7173530996523041292/?log_from=882051fef6aa6_1670279590400
白川氏の記事では、中国は世界覇権獲得のために軍事力を向上させているように見えますが、英国は重商主義実現のために軍事力を使い、米国も自由貿易保護のために軍事力を使うと言った、経済を守る道具としての軍事の意味合いが強かったと思うのですが、中国は経済を犠牲にして、軍事大国になろうとしているのでは。これは軍事資金の裏付けがなくなるので、失敗すると思います。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
習近平指導部がゼロコロナをやめない理由
中国の習近平国家主席は、就任当初こそ鄧小平にはじまる経済開放路線を順守するかに見えたが、2020年ごろからアリババやテンセントなどの巨大IT企業を中心に、企業に対して国家統制の動きを見せ始めている。
また、異例の3期目を決めた2022年10月の共産党大会では、重要政策を経済成長から安全保障にシフトさせている。テクノロジー開発についても、国家プロジェクトの色合いが強い宇宙開発や、あるいはスーパーコンピューター、量子コンピューター開発など安全保障寄りの分野に強い意欲を示している。成長ではなく分配に重心を置くことを明言しており、習近平指導部の経済政策が、開放経済から社会主義的な経済政策にシフトしていることは明白だ。
2022年の共産党大会の時期に、もう一つ重要な出来事が起こっている。それは、中国国家統計局が10月18日に予定していた7～9月期の国内総生産（GDP）の発表を延期したことだろう。
重要統計が理由もなしに延期されるのは、極めて異例なことだ。10月16日に開幕した共産党大会期間中に発表されることを避けたというのが、妥当な見方だろう。
結局、10月24日に発表された7～9月期の国内総生産（GDP、速報値）は物価変動の影響を除く実質成長率で前年同期比3.9％のプラスだった。1～9月期が3.0％だったので、習近平指導部が今年の目標として掲げていた5.5％前後は絶望的になった。
5.5％がもともと過大な目標だったという見方もあるが、これほど目標から外れてしまった最大の原因が、習主席肝いりのゼロコロナ政策にあることは言うまでもない。
ゼロコロナ政策はコロナウイルス感染症拡大の当初こそ評価されたが、欧米などがウイズコロナに移行し、やがて行動制限を解いてもなお、断続的に維持しなければならなくなってしまった。
欧米各国はワクチンで集団免疫を獲得して、その後は徐々に行動を緩和して生活を正常化した。多くの国が多少の犠牲を伴いながらも、経済の正常化に成功している。
これはウイルスが変異し続ける以上、どこかで区切りをつけて決断しなければならないことだったが、中国だけが取り残された。患者が出ると、その地域全体の住民に対して毎日のPCR検査と過酷な行動制限を課し、人民を強いストレスにさらし、経済を停滞させていったのである。
習近平指導部がゼロコロナ政策を強いたのは、2020年のコロナ拡大期の医療崩壊があまりにもひどかったからだろう。中国は2000年代以降、経済成長を重視する一方で医療や福祉の充実を怠ってきたツケで、簡単に医療崩壊を起こしてしまう環境にある。医療崩壊を避けるために行ったゼロコロナ政策が、ウイルスの変異に翻弄（ほんろう）されて、やめられなくなってしまったわけである。
だがこのままでは、集団免疫獲得を先延ばしにするだけで、得られるものがあまりに小さい。どこかでウイズコロナ政策にかじを切るしかないのであるが、進むも地獄、止まるも地獄だ。
若年層の失業率が過去最高を記録
習近平指導部の経済政策は市場原理をなるべく抑えて国家のコントロールを優先させ、規制を強める「反ビジネス」の色合いを強めている。ゼロコロナ政策がまさにその典型だ。ビジネスや外国企業との関係より、ゼロコロナ政策で国家的な事情を優先させた結果、中国の対外的な信頼度は大きく毀損された。
ゼロコロナ政策に最も翻弄されているのが若者である。16歳から24歳の若年層の失業率は2022年7月に20％と過去最高を記録している。社員の待遇が良く優秀な大卒生を最も吸収するであろうと考えられていたアリババやテンセントなどのIT大手が、習近平指導部の締め付けによって業績が伸び悩んだ上に、これまで中国経済を陰で牽引（けんいん）してきた起業も振るわなくなっている。さらにゼロコロナ政策で中国経済全体を縮小させてしまっているので、そのしわ寄せは若者に集中した。
若者の就職先が狭まったことは、中国のイノベーションの将来を考えたときに決して些事（さじ）ではない。意欲的な若者がIT企業で活躍し、斬新なアイデアを持った若者が起業するからこそイノベーションは進化するのであるが、ゼロコロナ政策はその可能性を根こそぎ奪ってしまった。
さらに、中国に新たな技術やノウハウをもたらしてきた外国企業も徐々に中国離れが進んでいる。外国企業は習近平指導部の国有企業優先に巻き込まれて、気まぐれな政策の変更に翻弄されている。2001年のWTO加盟時にあった中国の自由さは、もはや過去のものとなっている。
習近平指導部は野心的な民間企業について「借り入れが多い」と規制を始めている一方で、国有企業の借り入れは問題にしていない。その結果、国有企業が民間企業を買収する事例が目立つようになっている。これは、イノベーションの観点からは決して望ましいことではない。
またこのことは、中国国内で国有企業と外国企業が同じ土俵に立ったときに、中国当局が国有企業を優先することを表している。圧倒的な力を持つ外国企業が相手であれば、国有企業を生かすために外国企業への意図的な妨害工作もいとわないということにもなりかねなくなっている。
自由闊達とはいえない中国でイノベーションが起こった理由
中国は近年まで「模倣国家」と揶揄（やゆ）されて、世界を変えるような画期的なイノベーションが起こるような環境ではなかった。権威主義国家であり、国有企業が中心で競争原理が働かず斬新なアイデアが出にくい環境だというのが平均的な評価だろう。
イノベーションでは、多様性と自由が重要だというのが一般的な認識だ。ITにおけるイノベーションがシリコンバレーを中心に起きたのは、世界中から野心とアイデアを持った者が集まり、切磋琢磨（せっさたくま）して、桁違いの成功者を次々と生み出せる環境にあったからだろう。
それと比べると、中国には自由闊達（かったつ）な雰囲気などありそうになく、イノベーションなど起こりようがないと考える向きも多かった。だが、中国発でAI（人工知能）やスーパーコンピューター、5Gなどの通信技術で、日米を凌駕（りょうが）する技術が出るようになって、この見方は根本的に変更せざるをえなくなったのである。
中国はそれまで、先進国からの技術流出に依存してきたが、「中国製造2025」をはじめとする国家産業プロジェクトによって、中国企業によるハイテク技術の高度化を試みてきた。2017年にアメリカでトランプ大統領が登場してからは、「中国に対して先端技術を流出させない」という姿勢が強まったが、その前にかなりの分野で、すでに日米の技術にキャッチアップしていたと考えるべきだろう。
中国において先端分野のイノベーションが起こるようになった背景には、中国の大学を出たエリート技術者たちが、勤勉に開発に打ち込むようになったことが大きかったと考えられる。
このことは、従来のイノベーションの考え方とは大きな距離がある。だが、中国政府が潤沢な予算をつけて深センや上海などに優秀な人材を集約し、競争を奨励したことで、実際にイノベーションが起きたという事実は動かせない。
先述の通り、従来、イノベーションでは多様で優秀でクリエーティブな人たちの自由な発想を活用することが重要だとされてきたが、国家が適切に資源配分することで、社会的なプロセスの中でイノベーションを起こすという「中国流のイノベーション」も今後は考慮するべきだろう。これまでのイノベーションの考え方を根本から改める必要があるのかもしれない。
ただし、その背景には、アメリカで学んだ中国人留学生や技術者が国内に戻って活躍したことがある。中国政府は外国で学んだ人材を厚遇して、先端分野で誰でも安価に利用できる「国際プラットフォーム」を整備するなど活躍の場を整えてきた。その結果、物価がばか高いシリコンバレーより、深センや上海のほうが開発やテクノロジー分野で創業がしやすくなったという面もあると考えられる。
イノベーションから遠ざかる習近平一強体制
だが、その雰囲気も習主席の一強体制が強まるごとに、変化を見せている。現在、中国のIT企業は、ユーザーのデータを、たとえ外国人ユーザーの情報であっても、中国国内に保管することが義務づけられている。
また、コンテンツ企業は当局の検閲を常に受けており、その対象は音楽やゲームや映像など多岐にわたっている。その検閲のひどさは、もはや「文化破壊」と呼んでも差し支えのないレベルに達している。
さらに、習近平指導部は民間の学習塾や家庭教師すら禁じた。中国において、学習塾はこれまで次世代エリートを養成する場ともなっていたが、学習塾禁止によってその機会が失われて、共産党思想や習主席への個人崇拝を優先させることとなった。次世代のイノベーションを担う人材が育つ環境だとは思えない。
それにもかかわらず、習主席はイノベーションによる経済成長にいまだに期待を寄せており、研究開発費を大きく引き上げている。ただし、留意すべきなのは、実はハイテク産業全般における中国のプレゼンスがさほど高まっていないことだ。つまり、ハイテク分野の裾野が狭く、特定分野に偏っているのである。
その理由として、中国流イノベーションが産業振興には結びつきにくい点が挙げられる。産業におけるイノベーションでは、アップルでスティーブ・ジョブズが実践したように、ユーザーの視点でこれまでになかった需要を掘り起こすことが重要だ。そのためにはオープンな環境が必須であるが、中国はあくまで国家主導なのでそういった需要創出が出来にくいのである。
中国政府はこれまで半導体やバイオテクノロジーの開発に莫大な予算をつけたが、半導体においては先端半導体の内製化にはことごとく失敗しており、バイオにおいても新型コロナウイルスのワクチン競争でも大きな成果を出すことができず、現在までコロナ禍で苦しむ原因となっている。
これは中国の技術開発に偏りがあり、その方向性が「売る技術の発展」というより、先述したように、自国の安全保障に関わる「国家の発想」に常に陥っているからである。
たとえば、中国は監視カメラなどの監視技術に強みがあるが、それはウイグル人弾圧やゼロコロナで人民の行動の自由を奪う「治安維持」のために、中国政府が奨励した結果だろう。さらに、ミサイルや戦闘機、宇宙計画など、軍事目的の技術のみが異常発達している。
この中国流イノベーションに対して、アメリカのバイデン政権は半導体の国内製造を促進するCHIPS法（CHIPS and Science Act）で対抗している。2022年10月に成立したCHIPS法は、中国のAIと量子コンピューターを狙い撃ちにして、先端半導体やアメリカ製の先端部品を禁輸にするものである。これが十全に機能すれば、AIと量子コンピューターについて「息の根を止められた」状態になり、中国のイノベーションにとってこれほどの脅威はない。
中国のイノベーションは曲がり角に来ており、今後はさらに苦しい戦いを強いられることが予想される。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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『引くに引けないゼロコロナ、擁護派さえも懸念する中国経済の大失速 生産も消費も大打撃、不動産市場には不穏な動きも』（12/5JBプレス 花園 祐）について
12/4The Gateway Pundit＜FBI Held Weekly Calls with Big Tech Before 2020 Election and Provided List of URLs Pushing “Disinformation” for Big Tech to Censor＞
FBIも、何清漣のツイッターにあるようにCIAも不正をするのが当たり前の感覚なのでは。権力を持ったエリートは怖い。
The FBI worked with social media to kill the Hunter laptop story before the 2020 election.
These goons running the FBI are not on the side of the people. Their job is to run cover for crooked politicians and put good people who shine the light on their crimes behind bars.
12/4The Gateway Pundit＜Senator Johnson: Censorship of Hunter Biden’s Laptop is “Just Part of a Much Larger Story”＞
共和党がだらしないから、民主党が不正でも何でもする。
The Daily Mail reported:
On the House side, GOP Leader Kevin McCarthy called for investigations into Google and Facebook as well.
‘These now have become arms of the Democratic Party, arms of the Biden administration,’ McCarthy told Sunday Morning Futures before Johnson’s appearance.
‘But they also used the intel community as well to lie to the American public. Should those people keep their clearances? Should those people still be allowed to have information? If they’re going to be political individuals then no, they should not. And this is just the tip of the iceberg of what we need to investigate going forward.’
https://twitter.com/i/status/1599484080785018880
12/4The Gateway Pundit＜Elon Musk Blasts the Corporate Media for Ignoring the Twitter Files, Which Exposed Hunter Biden Laptop Censorship＞
“報喜不報憂”そのもの。NYT、WP、CBC、ABCはジャーナリズムでなく、左翼のプロパガンダ機関に堕しているということ。
Twitter owner Elon Musk has blasted the corporate media for ignoring the Twitter Files, which exposed how the Hunter Biden laptop story was censored on the platform.
The New York Times, Washington Post, CBS News, and ABC News ignored the story over the weekend.
12/4希望之声＜章天亮：习对白纸革命首次表态 「精准防疫」变「精准镇压」?＝章天亮：白紙革命に関する習近平の最初の発言 「正確な防疫」は「正確な鎮圧」に変わる？＞
中共の「正確な鎮圧」は矢が弦の上にあり、米国は中共に厳しい警告を発している
「白紙革命」に参加した人々に対して、中共は依然として報復を望んでいる。現在、多くの人がネットで女の子を探している。それは、抗議したときに白紙を持っていた南京メデイア大学生の李康夢である。李康夢は現在既に逮捕され、連絡が途絶えているため、多くの人が彼女を注視し、ネットで彼女を探している。
「白紙革命」の参加者である李康夢は、逮捕後に連絡が取れなくなった（写真：ビデオのスクリーンショット）
四川省成都からの別のニュースもある。抗議に参加した一部の人は、その前に警察から電話を受け、抗議に参加するかどうかを尋ねられ、健康コードが黄色に変わったかどうかも尋ねられた。この友人によると、警察はデモに参加した人々のリストを整理し、彼らはリストにあるのを電話で1人ずつ確認していた。したがって、中共の次のステップである「正確な鎮圧」は実際に矢が弦の上にある。
米国上院は白紙革命について中共に最も強い警告を発しており、中共もこの問題を認識している。上院議員の書簡は、「我々は現在中国で起きている政府の政策に対する平和的な抗議活動を非常に注意深く見守っており、中共の対応も注意深く監視している。1989 年、中共と軍人は平和的に抗議している中国人学生を暴力的に弾圧し、数百人、或いは数千人を殺した。それから次のように言う：我々は今、中共に対し、多くの自由を求める人々を再び標的にしないよう、可能な限り最も強い言葉で警告している。
中国の平和的な抗議者に対する暴力的な鎮圧が進んでいる。上院への書簡の文言は実際には非常に厳しいものであり、中共が暴力的な鎮圧を行うと、非常に深刻な結果と多大な損害が生じると述べている。
そうなると、中共が再び戦車を街頭に出す可能性は基本的にないと思うので、中共が採用する可能性があるのは「正確な鎮圧」である。
「VOA」は、中共によるデモ参加者の特定方法を詳細に説明した記事を掲載しており、監視スカイネットの下でスマホの信号をオフにしても意味がない。ここで、中共がこれらの抗議者をどのように見つけているか、そして中共の「正確な鎮圧」にどのように対処すべきかをお話ししたいと思う。
VOAは、中共の抗議者の特定方法について報道 (写真: ビデオのスクリーンショット)
「VOA」は他メデイアと総合した報道をし、NYTは中共警察が顔認識、スマホ情報を使っていると。
警察の方法は、抗議場所の近くにスマホ追跡ボックスを設置することである。 この追跡ボックスは、スマホの信号をキャッチするスマホのバス停をシミュレートするため、その場所がスマホの信号発信場所であると思われる。あなたがスマホを持っていれば、自動的に検索して電波の強い方に接続するので、接続後はスマホの電話番号、IPアドレスなどの重要な情報を含めて伝えるのと同じである。その後、スマホの信号を使って上記の旅程コードを確認できる (旅程コードはスマホに結びつける必要がある)。
中国では、多くの公共の場所に出入りしたり、交通機関を利用したりするのには旅程コードが必要になる。彼らはかつてあなたがどこに行ったかを知っており、いわゆる時間と空間を特定し、感染者等がいた場合、彼らはあなたを隔離する。次に、この種の旅程コードは、あなたが過去 14 日間に行ったすべての場所を警察が見つけるのに役立つ。
中共の「正確な鎮圧」にどう対処するか？
この状況に対処するために、一部のネチズンは、スマホを機内モードにしてスマホのGPS をオフにすると、中共の特定を回避できると述べた。これは実際にはダメである。機内モードをオンにしても、スマホは信号を自動的にスキャンするため、この場合でも中共によって発見され、監視される可能性がある。
では、どのように対処すればよいのだろうか？一部の抗議者は予備のスマホを使い、これは彼が通常は使わないスマホで、旅程コードがなく、彼の健康コードに関連付けられたこともない。彼がこの種のスマホを使えば、警察は彼らを探し出すことはできない。
警察は現在、あなたが Twitter や Telegram などを使っているかどうかを含め、VPNソフトウェアをチェックしている。中共があなた達に使用を望んでいない、または禁止しているアプリである。その後、VOAの報道によると、あなたが中国にいる場合は、百度で VPN を探してはいけない。探し出したVPN はフィッシング・アカウントで、非常に不安全で、この.VPNを入れれば、あなたの動静は中共に筒抜けとなる。 VPN が安全かどうかをテストする方法は? VPN をダウンロードした後、「大紀元時報」、「新唐人TV」、「干净世界」などにアクセスできるかどうかを確認し、アクセスできる場合、その VPN は安全であることを意味する。中共の VPN である場合、ブラックリストがあり、これらの Web サイトにアクセスできない。
したがって、中共のこの種の監視のやり方から、旅程コード、監視機器、AI分析、顔認識などを通じて、いわゆる「正確な防疫」から「正確な鎮圧」に変えたことがわかる。
だから現在の問題は、多くの友人が疑念を持っていることである。中産は一方で封鎖を解除することで、誰もが戦う意欲をなくし、他方では、「正確な鎮圧」を使い、デモに参加しないようにする。この話は白紙革命を弱体化させるのだろうか? これはとても良い質問である。
もう 1つの問題は、この種の抗議の一本化の訴え、まとまらない闘争では力を合わすことができないということに疑問を呈する人がいる。それはあなたが封鎖を解除したいということで、他の人は共産党を終わらせ、習近平の権力を終わらせたいということであれば、この一致しない要求は、個別撃破されるだけ、つまり闘争に力を合わせることができなくなる。
https://www.soundofhope.org/post/676821
12/5希望之声＜陆现「雨伞革命」？武汉大学又爆大规模抗议 中共解封一地鸡毛＝中国でも「雨傘革命」？武漢大学で再び大規模な抗議行動が勃発、中共は取るに足らない封鎖を解く＞「白紙革命」が世界中で猛威を振るっているが、12/4、武漢大学で大規模な抗議行動が勃発し、学生たちは「過程を公開せよ！情報を透明化せよ！」と叫び、自由に帰郷できるよう求めた。抗議する学生たちが雨傘を持っていたため、ネチズンは「これは雨傘革命だ」と語った。
https://twitter.com/i/status/1599378567737282560
https://www.soundofhope.org/post/676947
12/5阿波羅新聞網＜“走红是一件非常危险的事 但是我很感动”：专访“李老师” —专访“李老师”：做历史记录者 担忧父母安危＝「人気者になるのはとても危険なことだが、私はとても感動している」：「李先生」へのインタビュー –「李先生」へのインタビュー：歴史の記録者だが、両親の安全を心配する＞ツイッターで「李先生はあなたの先生じゃない」は 2020年に微博からツイッターに乗り換え、彼は「穏健な人から急進的な人になった」と語った。現在、李先生には 80 万人以上のフォロワーがおり、人々が中国各地の抗議行動に関する情報を入手するための主なチャネルとなっている。
https://www.aboluowang.com/2022/1205/1838075.html
12/4阿波羅新聞網＜人民胜利！艾米尼之死引发抗议潮 伊朗废道德警察＝人民の勝利！エミニの死は抗議の波を引き起こし、イランは道徳警察を廃止した＞22 歳のエミニは、首都テヘランで逮捕された後、3 日後の 9 / 16に死亡した。それ以降、女性主導の抗議行動の波がイラン全土に広がっており、当局は抗議行動を「暴動」と呼んでいる。イラン学生通信社（ISNA）によると、司法長官モハマド・ジャファル・モンタゼリは、「道徳警察は司法とは何の関係もない」と述べ、廃止された。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1838006.html
12/4阿波羅新聞網＜【微博精粹】“刁民生事”至少百分之五十有用＝【微博精粹】「トラブルメイキング」は少なくとも 50% 役に立つ＞_xiaohan:：今まで壁の中で生きてきた私について、多くの人はトラブルメーカーとは思っていないと思う。トラブルメーカーとして一番腹立たしいのは下役ではなく、下役を取り囲み、私に「騒ぐな、騒いでも無駄だ」と言う自分に甘い奴隷たちである。私の経験では、「トラブルを起こす」ことは少なくとも 50% 役に立つ。小さな役人も石ではなく、多くの人は道理が分かる。それらのトラブルに結果が出なくとも無駄ではなく、女の子を不快にさせるだけでも役に立っている。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837893.html
何清漣 @HeQinglian 8h
米国の民主主義の灯台の崩壊は始まったばかり。第一に、2020 年の大統領選挙で左派エリートが集団で不正して、あからさまに選挙を盗んだのは、マスクがTwitter で暴露したため証明されている；第二に、covid-19 ウイルス技術における米国政府と科学界の役割である。
Stanford Daily の報道：大学の学長で有名な生物学者の Tessier-Lavigne は、彼の研究で多くの改竄された画像を含む 3つの論文を捏造として告発された。
stanforddaily.com
調査中のスタンフォード学長の研究
Marc Tessier-Lavigne は、彼の研究における何年もの科学的不正行為の申し立てに直面している。その中には、彼が共同執筆した論文に、研究者が「間違いなくフォトショップで加工されたように見える」と言う画像が含まれている。
何清漣 @HeQinglian 7h
補正： 報道されたこの記事以外に、他に 3 つあり、いずれも広く拡散され、深刻な被害をもたらした。
スタンフォード大学は現在、それが調査の結果であるべきと公に認めた。
何清漣 @HeQinglian 8h
返信先：@HeQinglian
具体的なメリット： スタンフォード大学学長になる前、Tessier-Lavigne はバイオテクノロジー企業の Genentech と Regeneron で 1,000 人以上の科学者を指導した。 Regeneron での Tessier-Lavigne の 2014 年の給与は 176 万 4000 ドルであった。
彼は 2021 年にスタンフォード大学から 155 万 5000 ドルを稼ぎ、さらに Regeneron の取締役として年間 70 万ドルを稼いだ。
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 18h
💥今夜の Twitter Live で、マスクはバイデン選対チームと民主党全国委員会が個々のユーザーを検閲するよう要求したすべての #Twitter ファイルを公開すると述べた。
「目的はすべての文書を公開すること」
「ネルソン・マンデラは、和解したいのなら、真実がなければならないと言った。だから、我々の目的は、何が起こったのかを明らかにし、過去に起きたことを透明にし、そうすることで将来への信頼を築くことである」
引用ツイート
ALX 🇺🇸 @alx 23h
速報：@ElonMusk は、バイデン選対と 民主党全国委員会からの個人ユーザーを検閲する要求を含むすべての Twitter ファイルを公開すると私に言った。
「過去と未来の両方の要求は公にされるべき」
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC Nov 30
リー・ゼルディン：
2022 年に赤い波がニューヨークを席巻したが、米国の他の多くの地域には広がらなかったことは、意外でもたまたまでもない。
タイミングに加えて、選挙の波は、選挙運動をどれだけ熱心に行うか、コミュニケーションをいかに効率的に行うか、資金をいかに効率的に集めるか、お金をいかに効率的に使うか、選挙法が認めているぎりぎりまでやるか、どれほど細心の注意を払って計画し実行するか、どれだけうまく協力し、チームがどれだけうまく連携しているかにかかっている。
引用ツイート
リー・ゼルディン @leezeldin Nov 30
2022 年に赤い波がNYを襲ったのは意外でも偶然でもなかった。他地域はそうでもなかったが。
何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月4日
1/
#Twitterファイル に関して、Snowden’s Prismgate を担当するレポーターである Greenwald は次のように結論付けている。
これらの文書は、我々がすでに知っていることを示しているが、新しい具体的な証拠を提供している。
1) 民主党はビッグテックにもっと精査することを明確に要求している。
2) 民主党は検閲への道を開いている。
3) 2020年の選挙の数日前にハンター・バイデンの記事を検閲したとき、Twitterは自分が嘘をばら撒いていることを知っていた。
引用ツイート
グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 12月4日
これらのドキュメントは、我々がすでに知っていることを示しているが、新しい具体的な証拠を提供している。
1) 民主党は、ビッグテックに対してより多くの検閲を明示的に要求している。
2) 民主党はそれをするための開かれたルートを持っている。
3) Twitterは、2020年の選挙の数日前にバイデンの話を検閲したとき、嘘をついていることを知っていた。
https://twitter.com/mtaibbi/status/1598840927199469569
何清漣 がリツイート
何清漣 @HeQinglian Sep 24
8 月 Credit Suisseの Zoltan Polzsar が非常に重要な報告を発表。
戦争と産業政策，戦争は産業を意味する
https://interest.co.nz/sites/default/files/2022-09/War%20%26%20industrial%20policy.pdf?utm_source=substack&utm_medium=email
それは、既存の世界秩序の崩壊の性質と、米国と西側が採用する対応戦略を深く分析している。これは、進行中のブレトンウッズ 3 の建設に関する Zoltan Polzsar の著作の一部である。
中国語訳:
https://posts.careerengine.us/p/632330c92e41a8309427bdef?from=latest-posts-panel&type=title
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何清漣がリツイート
Victoria🌼 @VictoriaTC 12月4日
8/
しかし今となっては、本当のニュースはもはやハンター・バイデンのファイルそのものではない。
本当のニュースは、CIA、企業メディア、ビッグテックがどのように協力して CIA の嘘を広め、それを利用してジョー・バイデンの報道を検閲し、2020 年の選挙を操作したかということである。
#ツイッターファイル
引用ツイート
グレン・グリーンウォルド @ggreenwald 12月4日
しかし、この時点で、ずっと前の本当の話は、バイデンのアーカイブ自体の内容に関するものではなくなった。
本当の話は、CIA、企業メディア、ビッグテックがすべて団結してCIAの嘘を広め、ジョー・バイデンに関する報道を検閲するためにそれを使用して2020年の選挙を操作したことである。
何清漣 @HeQinglian 7h
この服、手袋、靴下などの広告を見た後、現在の米国のファーストレディの好みがわかった。彼女がフルに購入することを本当に願っている。六十の青春から一気に十六歳の青春へ。 😇
kokosuky.com
ココスキー
花園氏の記事では、ゼロコロナ政策は習近平の面子があるため、旗は降ろさず、実質は止める方向に向かうのでは。「共産党退陣」や「習近平は辞めろ」との声が上がるのに、そのままにすることはないでしょう。上述のイランのように一部不満解消をして、政治的要求は撥ねつけるでしょう。
記事
（花園 祐：中国・上海在住ジャーナリスト）
中国のマクロ経済の先行きについて、日本語メディアではここ何年も間、バブル崩壊論をはじめ悲観的な論調が大半を占めてきました。
一方、筆者は中国経済の先行きを一貫して楽観し、中国経済は今後も成長し続けると主張し続けてきました。筆者としては、より確実性が高いと思う将来予測を述べてきたに過ぎませんが、少数派ゆえか周囲からは“中国擁護派”として見られてきたようです。
しかし、そんな筆者でも来年以降の中国経済の先行きについては、率直に言ってかなり不安視しています。その原因は言うまでもなく中国政府が頑なに堅持し続けるゼロコロナ政策にありますが、その他にもかつてとは異なる懸念要素が存在します。
そこで今回は、様々な角度から中国経済の先行きを考察してみたいと思います。
厳格措置でも封じ込められないコロナ感染
本稿を書いている11月末現在、中国では首都の北京市や南部の広州市を中心に新型コロナウイルス感染症の感染者が急増し続けており、全国各地で部分的ロックダウン（都市封鎖）が散発的に行われています。
筆者も体験した今年（2022年）4月から5月にかけての上海市での全面ロックダウンをはじめ、中国のコロナ流行対策は、日本を含む諸外国と比べると厳格極まりません。
隔離対象になるのは、感染者自身だけではありません。感染者が立ち寄った施設に同時期に立ち寄った人も“濃厚接触者”として隔離対象となります。さらには濃厚接触者と同じマンションの居住者に対しても、数日間の自宅隔離が要求されます。そのため本人がどれだけ慎重に行動しようが、突然隔離に巻き込まれるリスクが常に存在します。
このような厳格な措置を徹底しているにもかかわらず、中国は今年に入ってから、各地でコロナ感染の封じ込めに失敗しています。
感染拡大を抑え込めない原因としては、第1に、現在流行しているオミクロン株の感染力が従来のコロナウイルスをはるかに上回っていることが挙げられるでしょう。中国政府は昨年までは国内での封じ込めに成功してきたため、当初オミクロン株の感染力の強さを見誤っていたように見えます。
ゼロコロナは続くよ、いつまでも
不定期に繰り返されるロックダウンによって、中国国内ではすでに人流、物流が各所で滞っており、製造業のサプライチェーンをはじめ経済への悪影響が各方面で表出してきています。
こうした状況から、学生たちを中心にゼロコロナ政策批判の「白紙運動」が広まり、ゼロコロナ政策からの転換、または緩和を求める声が日増しに高まっています。
しかし、中国政府のゼロコロナ政策堅持を訴える姿勢は変わりません。今年に入ってからは隔離期間などで一部緩和は行われているものの、政策の緩和や出口戦略が語られる様子は全くありません。
こうした中国政府の頑なにも見える態度から、筆者は少なくとも来年の中頃、下手すれば再来年くらいまでゼロコロナ政策が継続されるのではないかと見ています。
生産分野における流出懸念
ゼロコロナ政策が来年以降も続けられると仮定した場合、中国経済がマクロレベルで大きく冷え込むことは避けられません。
前述の通り、すでに製造業においてはサプライチェーンの混乱が起きています。今後はさらに生産能力方面で他国への流出が起こる可能性があります。
2020年のコロナ流行当初、中国はゼロコロナ政策により、他国に先駆ける形で生産活動を平常に戻すことに成功しました。一方、同時期に他国ではコロナ感染拡大でどこも身動きが取れない状態にあったため、当時は多くの生産注文が中国に集中的に転注されました。
しかし現在、日本を含む多くの国は、コロナ対策としての様々な規制措置をすでに撤廃しています。またその生産活動もほぼコロナ禍前の水準まで戻っています。
コロナ禍前の日常を取り戻す諸国とは反対に、今年に入ってから中国ではロックダウンの規模や回数が増加しています。ロックダウン対象地域では生産工場が操業を制限されるため、2020年の状況とは反対に、今後は中国の生産注文が他国に流出していくことが予想されます。
また、ロシアとウクライナの戦争を受けて、現在、大企業を中心にグローバル生産体制の見直しが広がっています。今後も中国がゼロコロナ政策を堅持する場合、一連のグローバル再編に伴い、中国での生産体制を、より安定が見込める他国へ移す企業も出てくるかもしれません。ただでさえ中国は人件費が近年高騰している上、台湾有事の懸念も高まってきています。外国企業が中国投資に慎重になるのはやむを得ない状況と言えるでしょう。
不動産業界に「これまでとは違う」動き
繰り返されるロックダウンによる先行きの不透明感から、中国では生産のみならず消費も冷え込みつつあります。
中でも不動産分野においては、かねてから大手デベロッパーの資金難が度々話題になるなど不穏な動きが見え隠れしています。
これまで筆者は、中国の不動産バブル崩壊論については一貫して否定的な立場をとってきました。理由は単純に、中国の消費者の住宅購入需要は非常に底堅く、（多くの日本人が期待するほど）一気に暴落することはないと見ていたからです。この見解は現在も変わりありませんが、今年の中国不動産業界に関しては「これまでとは違う」と感じられる動きも見られました。
具体的には、今年に入って以降、銀行への公的資金注入など、未完成住宅の負債問題に対する中国政府の対策が相次いで出されていることです。
これまで中国政府の不動産市場に対する政策は、どちらかというと市場過熱に対する抑制策が主でした。また負債に関しては市場の問題として、介入に対しやや突き放すような立場であったように見えました。それが今年に入って以降、市場安定に向けた介入が明らかに増えてきており、筆者ですら「そこまで不動産市場は危ないの？」と不安を覚えるほどです。
中国で働く立場からすると、以上の予想が外れてくれるに越したことはありません。しかし現状を見る限り、少なくとも来年にかけて景気が良くなる要素はほとんど見当たりません（もっとも、不振に陥るといっても、日本人が期待するバブル崩壊ほどの暴落までには至らないと思われます）。
いずれにしろ今の中国の問題点は、ゼロコロナ政策をどうするかに尽きると言えます。ゼロコロナ政策からの出口戦略をどう立てて、うまく着陸させられるかが、景気を左右する大きなカギになってくるでしょう。
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『市民のスマホを抜き打ち検査の異常事態、「白紙運動」拡大にピリつく中国当局 ネットでも街でも大学でも「ゼロコロナ」抗議活動、各地で住民の怒りと呼応』（12/3JBプレス 馬 克我）について
12/3The Gateway Pundit＜Trump Responds To Massive Twitter Files Drop – “Fraud” – “TOTALLY CORRUPT”＞
民主党・司法省・FBIは、不正選挙は悪と思っていないらしい。
Elon Musk released bombshell Twitter files on Friday Night exposing just how corrupt Twitter was throughout the 2020 election.
It showed that throughout the 2020 election the Biden team reached out to Twitter about deleting certain tweets.
Truth Social:（Trump）
Wow! That’s a really big story about Twitter and various forms of government Fraud including, specifically, Election Fraud. The same level of Fraud took place with the other Big Tech companies, if not even worse (if that’s possible?). We are living in a VERY CORRUPT COUNTRY &, AS THEY ARE SAYING ALL OVER THE INTERNET, “NOTHING WILL BE DONE ABOUT IT BECAUSE THE JUSTICE DEPARTMENT & FBI ARE TOTALLY CORRUPT.” But they’ll keep investigating “boxes” that were legally & openly taken from the W.H.
So, with the revelation of MASSIVE & WIDESPREAD FRAUD & DECEPTION in working closely with Big Tech Companies, the DNC, & the Democrat Party, do you throw the Presidential Election Results of 2020 OUT and declare the RIGHTFUL WINNER, or do you have a NEW ELECTION? A Massive Fraud of this type and magnitude allows for the termination of all rules, regulations, and articles, even those found in the Constitution. Our great “Founders” did not want, and would not condone, False & Fraudulent Elections!
12/3The Gateway Pundit＜DEVELOPING: Elon Musk to Release ‘Episode 2 of Twitter Files’ Today – Will Expose Shadowbanning, Boosting, Follower Counts Etc＞
ドンドン暴露すればよい。民主党は言論の自由は守らなくてよいと。
Democrat lawmakers said they want more content moderation because they believe “THE FIRST AMENDMENT ISN’T ABSOLUTE”
It was also revealed on Friday that James Baker – one of the architects of Spygate, was also involved in Twitter’s decision to block the Hunter Biden laptop story.
12/3阿波羅新聞網＜马斯克披露2020大选中的推特审查机制 拜登团队指定删五条推文＝マスクが2020年の大統領選挙でのTwitterの検閲の仕組みを暴露、バイデン陣営は5つのツイートの削除を指示＞イーロン・マスクとフリーランスのジャーナリストで作家のマット・タイビは、金曜日（12/2）遅くに、社内のツイッターの遣り取りを発表した。2020年の大統領選の数週間前から、テクノロジー企業がハンター・バイデンのラップトップに関するNYポストの報道を隠したのを説明している。
マスクが「ツイッターファイル」と名付けたこのレポートは、タイビが彼のアカウントで一連のツイートをしたもので、タイビはこのレポートは「ツイッターからの情報で、入手した数千の内部文書」に基づいていると述べた。
これらのツイートには、内容を検閲するという決定を言い訳するのに苦労しているツイッター従業員間のやり取りが含まれていた。
タイビは、「ツイッターファイル」は、世界最大かつ最も影響力のあるソーシャルメディア・プラットフォームの 1 つが、「関係者」のツイート削除の要求に応じて、強力なツールを使って削除した方法についての「信じられないほどのストーリー」を語っていると述べた。
タイビは、ツイッターの検閲システムは2020年の選挙の年に十分に確立されており、米国の両党はツイートの削除を要求できるが、プラットフォームの従業員のほとんどに政治的偏見があり、民主党員がツイート内容について不満を述べることができる、より多くのルートを持っていることを意味すると述べた.。
「例えば、2020年には、トランプ陣営とバイデン陣営の両方からの要求が受け入れられ、対応した。しかし、システムはバランスが取れていない。それは連絡者に基づいている。ツイッターは過去も現在も、同じ政治的傾向を持つ人で大部分は構成されているため、右派よりも左派（まあ、民主党員）が不平を言う手段や方法がたくさんある」
一連のツイートで、タイビはツイッター幹部間のメールとスクリーンショットのやり取りを共有し、ハンター・バイデンに関する NYポストの記事をシステムがどのように検閲したかを見せた。
2020 年 10 月 24 日付の電子メールは、当時のジョー・バイデン候補の選挙陣営が指定した 5つのツイートのリストをツイッターの幹部が共有していたことを示している。
「2020年、関連する関係者からのツイートの削除依頼は日常茶飯事だ。ある幹部は別の幹部に宛てて、『バイデン・チームはレビューすべきコンテンツがもっとあると指摘した』と書いた」とタイビは述べ、「それは対処済みだ」と答えたメールがある。
「有名人、無名の人に関係なく、ツイートは、政党の要請に応じて削除または検閲される可能性がある」とタイビは述べた。
民主党は左翼だから、殆ど中共の“報喜不報憂”の世界と同じ。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837661.html
12/4阿波羅新聞網＜普京亲签战前文件外泄 曝攻乌4大剧本错在这＝プーチン大統領が戦前に自ら署名した文書が流出した、ウクライナを攻撃する 4つのシナリオはここが間違っていたことを明らかにする＞英国王立防衛安全保障研究所 (RUSI) は最近、プーチン大統領が署名した文書を入手し、大規模なミサイル、空爆、当局者の殺害の試みを含んで、戦争の前夜にプーチン大統領がウクライナを攻撃するために計画した 4つのシナリオを明らかにした。ロシア軍は 10 日以内にウクライナを制圧すると。
ニューズウィークやキーウポストの報道に基づくと、このコピーはロシア軍が圧倒的な火力で敵を粉砕することを計画しており、その攻撃的な姿勢が西側諸国に譲歩を迫り、より深刻な流血を回避するだけでなく、また、ウクライナ指導部の安定性を損なうことになり、それによってロシアは「今年8月までにウクライナを併合し、10日以内にウクライナの障害が取り除かれる」ように望んでいた。
その内容は、ロシアの侵攻計画は、4つの重要な「仮定」が予定通りに展開することと述べている。 第一に、侵攻が迅速に進み、国際社会の対応能力を一掃する；第二に、親ロシア派のウクライナ人がプロパガンダ・マシンをコントロールできるように、ウクライナ導部をすぐに打倒する；第三に、ロシアは電気、暖房設備を奪う(特に原子力発電所) と金融インフラストラクチャ； 第四に、世界第二の強力な軍隊になる。ゲラシモフ(Valery Gerasimov)参謀総長は、この戦争がウクライナを完全に奪うと戦前に宣言した。
さらに、ウクライナ当局者の暗殺リストも含まれ、逃亡者や投降者もことごとく殺害し、誰も生き残らせないことを望んでいた。 「クレムリンが殺したいと思っている人」、「脅迫や鎮圧が必要な人」、「ロシアに協力するよう奨励されている人」、「ロシアに協力することを決意した人」などのカテゴリーもある。 .
報道によると、結論は、上記の4つの仮定は主にクレムリンの恫喝から来ており、侵略の規模、範囲、拠点などの基本的な部分は実際の状況からそれほど離れていないが、重点はプーチン大統領が敵国ゼレンスキー政権に対する支持を過大評価し、自国の軍隊のパフォーマンスの低さと相まって、NATO同盟国が対応するのに十分な時間を与えた。
読みが甘かった。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837757.html
12/4阿波羅新聞網＜跑了！苹果加快将部分生产移出中国的计划＝逃げる！ アップルは、生産の一部を中国から移す計画を加速＞鴻海の鄭州工場での混乱の影響を受けて、アップルは生産の一部を中国から移す計画を加速させており、サプライヤーは組立をインドやベトナム等の国に移すことをより積極的に計画し、鴻海等の工場への依存を減らすよう求めている。
日本企業も日本侵略を狙う中国から離れるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837731.html
12/4阿波羅新聞網＜WSJ：中国政府已错失最佳时机＝WSJ:：中国政府は最も良い時期を失した＞政府のデータによると、パンデミックの間、病院のベッドなどの医療資源を拡大するための投資の伸びは、実際には緩やかである。現在、新たな国内感染者は記録的な数となっており、専門家は、中国は深刻な医療上の緊急事態に対処する準備が 3 年前よりも進んでいないと述べた。調査会社 TS ロンバード（ロンドン）のチーフ中国エコノミスト、ロリー・グリーンは、大成功を収めたダイナミックゼロコロナ政策によって生み出された状況は一掃され、今ではこの棘によって困難な状況に陥っていると述べた。
人類より前に生まれて生き延びてきているウイルスを根絶できると思うのは愚か。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837728.html
12/4阿波羅新聞網＜上亿人受益 美副国务卿：白纸运动奏效 中国5大城市松绑防疫措施＝億もの人々が恩恵を受けている 米国国務副長官：白紙運動は奏功し、中国の 5 大都市は防疫措置を緩和した＞ウェンディ・シャーマン米国務副長官は、中国の防疫措置への反対の「白紙運動」抗争は徐々に下火になったが、成果を上げており、北京当局は検査と隔離の規制をさらに緩和したと述べた。シャーマンは2日、ワシントンのアメリカン大学主催のイベントで、「中国での抗議行動は鈍化していると思う。抗議行動が鈍化しているのは、それが本当に効果を上げているからだ」と語った。
生活への不満が解消すれば、政治的要求も尻すぼみになるでしょう。
https://www.aboluowang.com/2022/1204/1837733.html
12/3阿波羅新聞網＜中国女留学生抗议清零遇袭 纽约市警局曝光嫌犯照＝中国の女子留学生がゼロコロナに抗議して襲撃に遭う、NY市警は容疑者の写真を公開＞NY市警察（NYPD）は、新疆ウルムチの火災を悼んでコロンビア大学でスピーチを行った中国人女子留学生をノックアウトした中国人男性を探している。
中共支持者はヤクザと一緒。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837651.html
12/3阿波羅新聞網＜白纸运动背后掀“翻墙”战 谁是数字极权祸源？＝白紙運動の裏には「壁を越える」戦い デジタル全体主義の原因は誰?＞中共は厳格なゼロコロナ政策を実施し、これが全国的な反ゼロコロナ「白紙運動」の引き金となった。抗議者たちは「共産党は退陣しろ」などのスローガンを唱えて当局をパニックに陥れ、インターネット検閲を強化し、中国人が「壁を超える」ことを禁止し、外国との通信を遮断した。
江沢民の法輪功迫害からデジタル全体主義は始まっていたと。1998年の「金盾工程」がそれ。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837619.html
何清漣 @HeQinglian 7h
「連邦準備制度の伝記：現代の金融史」をお勧めする。こちらも米国の新刊である。
在学中に読んだ所謂『中国貨幣史』は1950年代の小さな本であった。私は現代の金融史に関する本を読んだことがなく、後でゆっくりと読んでいくつもりである。中国は何年にもわたって開放されており、良い本の翻訳はたくさんあるが（うまく翻訳されているわけではない）、今の人達がそれらを読まなくなったのは残念である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglia 8h
返信先：@RealBeiMing
イタリア銀行業界の始祖であり、台頭の時代を描いたテレビシリーズ「メディチ家」がある-イタリアは世界の信用貸付業界-銀行業界の発祥の地である。
シェイクスピアの「ベニスの商人」の主人公は、貸金業界の「吸血鬼」である。
米国の金融覇権の確立、ウォール街の金融業界の台頭、さまざまな格付け機関がどのように世界各国の信用格付けを把握し、超大国を形成したかに焦点を当てた現代の金融史を読んでみませんか。
馬氏の記事では、左翼はやることが同じという感想を持った。平和的な抗議が、群衆に紛れて国の手のものが暴れて、ぶち壊しにするというもの。米国の1/6事件も民主党の策謀と思われる。
マスクはツイッター社が民主党の言いなりになって、ハンターバイデン絡みのツイートを削除したのを明らかにしたし、FBのザッカーバーグは以前、FBIの警告を受けてハンターバイデン絡みの記事の閲覧や拡散を制限したと言った。米国民主党とそれに従う国民が多いのは米国社会が狂っている証拠。
勿論、共産主義国の中共はもっとあくどいですが。
記事
中国・成都でのゼロコロナ政策への抗議活動。手にはウルムチ火災を悼む言葉（SNSより）
（馬 克我：日本在住中国人ライター）
11月24日、新疆ウイグル自治区ウルムチ市の高層集合住宅で火災が発生した。消防車が駆け付けたが、居住区に停められた乗用車によって行く手を阻まれた。
当時、ウルムチを含む新疆ウイグル自治区では100日以上にわたりロックダウンが続いており、居住区の乗用車は長期間起動されていなかった。そのためバッテリーが上がり、エンジンがかからなくなっていたのだ。
さらに、集合住宅の出入口に設置された門は、防疫のために外側から施錠されており、内側から開けることができなくなっていた。のちに住民が発信した情報によると、住民たちは1階の住人の家に入り、その家の窓から外に逃げたという。
最終的に、この火災で9人が重軽傷を負い、子供3人を含む10人が亡くなった。
ウルムチ火災を発端に中国各地で怒りが爆発
11月25日、ウルムチ市政府は記者会見で、ゼロコロナ政策の消火救命活動への影響を認めず、「住民は非常出口の位置を熟知していなかった」「すぐさま逃げなかった」と述べた。この返答に激怒した中国人たちが、ネット上で激しく抗議の声を上げた。同日、ウルムチの一部の市民が街に繰り出して市政府を包囲し、封鎖解除を要求した。
26日午後、南京伝媒学院の女子学生が構内で1枚のA4サイズの白い紙を掲げ抗議した。その後、学生は徐々に増え続け、ゼロコロナ政策に対する初の大学構内での抗議となった。
南京伝媒学院で最初に「白い紙」を掲げた女性（SNSより）
そしてその晩、上海の一部市民は「烏魯木斉（ウルムチ）中路」という名の市内の通りに集まり、新疆の人々を支持しエールを送った。
太平洋戦争期、日本は上海に対し実質的な支配権を掌握していた。日本は、ソ連が策動する新疆ウイグル独立運動に反対しており、当時、日本政府と協力していた汪兆銘政権は、新疆ウイグルとの関係性を示すため、上海の3本の道を「迪化路」と改名した。「迪化」とは当時のウルムチの名称である。
1954年、中国共産党政府は、迪化市を「烏魯木斉市」に改名し、同時に上海の迪化路も「烏魯木斉路」に変更した。烏魯木斉路は、中路、南路、北路に分かれ、今回の抗議活動は中路で発生した。
ウルムチ市の火災と抗議活動は、3000キロの距離を超えて上海において奇妙に呼応した。それは、烏魯木斉路という通りの名と無関係ではない。11月27日夜、烏魯木斉中路の標識は撤去された。その目的は、人々が集合地点を見つけられないようにするためだという。
烏魯木斉（ウルムチ）中路の標識は撤去された（SNSより）
「共産党、退陣！」「習近平、辞めろ！」
誰もが驚いたのは、上海市民が、抗議の際に白い紙を掲げるだけでなく、「共産党、退陣！」「習近平、辞めろ！」というスローガンを叫んだことだ。
1989年の天安門事件以来、公共の場で大衆が同時に「共産党、退陣！」と叫んだのは、おそらくこれが初めてだろう。
「習近平、辞めろ！」 このようなスローガンを聞くと、一部の人は10月13日に北京の四通橋で起きた事件を思い起こすだろう。一人の市民、彭載舟（本名：彭立発）が工事現場の作業員に扮して、橋に巨大な横断幕を掲げた事件だ。そこには、いくつものスローガンが書かれており、そのうちの1つには、「授業をボイコットせよ、仕事をボイコットせよ、独裁国賊の習近平を罷免せよ」と書かれていた。
11月27日夜、1000人を超える人々が、北京の大使館エリアである亮馬橋に集まった。そこは、国連北京代表処からとても近い。人々は白い紙を掲げ、同時に一人の女性がスローガンを叫んでいた。
「PCRはいらない、必要なのは食べること！
ロックダウンはいらない、必要なのは自由！
嘘はいらない、必要なのは尊厳！
文革はいらない、必要なのは改革！
指導者はいらない、必要なのは選挙用紙！
奴隷にはならない、公民になるのだ！」
群衆は、この女性に続いてスローガンを叫んだ。この言葉は、まさに10月13日、四通橋で彭載舟が掲げた横断幕に書かれていた言葉だ。彭載舟は事件後に消えた。彼が、もう自分ひとりではないということを知っているかどうかは、定かではない。
北京市での抗議（SNS動画より）
ゼロコロナで疲弊した心に「杜撰な管理」の衝撃
時を同じくして11月26日、蘭州市にある集合住宅の住人は、棟内で新型コロナウイルス陽性者が確認されたという通知を受け取った。しかし、住民はすでに何日も外出せず、他人と接触していない。それなのに、なぜ新型コロナウイルスの感染者が出るのか疑問に思い、SNSのグループチャットで同じ棟の住民に陽性かどうか確認をしていった。一人、また一人、自分は陽性者ではないと証言していき、結果、住民全員が陰性であった。
その後、現地政府が派遣した検査員が集合住宅に来た際、住民は検査員を取り囲み、検査員のPCR検査証明を提示しろと要求した。ゼロコロナ政策下ではすべての人が24時間に一度PCR検査を受けなくてはならない。だが、検査員8人のうち24時間以内に検査を受けた者は一人もいなかった。その後、住民が強く要請して、検査員たちにPCR検査を受けさせた。すると、1人が陽性だった。
この事件はすぐさま広まり、怒った一部の蘭州市民が封鎖された居住区から飛び出して、街頭のPCR検査所を押し倒した。
蘭州市でPCR検査所が押し倒される様子（SNS動画より）
毎日PCR検査をさせられている中国人は、検査がこのように杜撰（ずさん）で検査員ですら感染源となり得るという状況を知って大きな衝撃を受けることとなった。
検閲機関も追えない、とめどなく溢れた抗議の声
ウルムチ、上海、南京、北京、蘭州での出来事は、SNSですぐさま広まった。中国のSNS上で、人々がこんなにも積極的に、大量の中国共産党批判の声を拡散する様子を、私はこれまで見たことがない。
検閲機関が抗議内容を含む投稿を削除してもすぐさま人々は再度発信し、転載、拡散する。そんないたちごっこの状態となり、結果、多くの人が抗議の声を目にした。
情報が拡散すると同時に、重慶、成都、広州、西安、武漢、鄭州などでも抗議の声が上がり、中国各地における70以上の大学構内でも抗議活動が行われたという。
各都市や各大学における抗議には、それぞれの理由があるかもしれない。しかし、現在すでに一種の全体的な共鳴が起こっており、その中でも「白い紙」は最も重要な象徴となっている。
ワールドカップ中継で知った「世界の今」
中国にいる筆者の友人たちの多くは、長期にわたるゼロコロナ政策による締めつけが抗議の主な原因で、ウルムチ火災が導火線になったと述べている。
しかし、もう1点、今回の抗議の広まりと関係があると認識されていることとして、サッカー・ワールドカップの開催が挙げられる。
中国の代表チームはワールドカップには出場していないが、中国人はサッカー観戦が非常に好きである（あの習近平も大のサッカーファンである）。カタール・ワールドカップが開幕し、数万人が毎日スタンドに密集し、マスクも付けずに大声援を送っている。その様子が中国人に与えた心理的打撃は計り知れない。
一部の中国人は、ネット検閲を回避する方法「翻墻（ファンチャン）」を駆使し、中国国外の情報によく接しており、ゼロコロナ政策が荒唐無稽であることはとっくに知っている。しかし、多くの人々は共産党に洗脳されており、「ウイルスはとても恐ろしいものであり、共産党の政策がもっとも偉大で正しく、中国人民の命を守っている」というプロパガンダを信じ切っている。
しかし、ワールドカップがこのデタラメの一角を剥がしたのだ。
一部の人は中国共産党政府を風刺するために、CG（コンピュータ・グラフィクス）を駆使して試合をするサッカー選手にマスクをつけた。そんな動画がネット上で大量に拡散された。
そして、ワールドカップを中継する「中国中央電視台（CCTV）」は放送方法を改定した。11月27日より、彼らは放送を30秒遅らせ、競技場でマスクをしていない観衆が映り込む際、画面を選手やコーチに切り替えるようにした。要するに、マスクをつけずに思いのままに盛り上がっている人々を中国国民の目に触れさせないようにしているのだろう。
市民のスマホチェックを開始した上海警察
中国共産党には、民衆による大規模な街頭デモに専門的に対応する軍隊がある。それは「武警」と呼ばれ、軍隊と警察の間のような存在だ。主に重大な暴力事件や民衆による抗議活動に対処し、地震などの災害の救助活動に当たる。
2018年以前、各都市のトップは武警の指揮権を持っていた。つまり、中国共産党が言うところの「群衆事件」が起こった際、地方都市のトップが武警の発動を検討することができた。地方政府が武力を保持していた、ということである。
しかし2018年、習近平は地方政府の武警部隊の指揮権を撤廃し、中央に権力を集中させた。つまり、習近平が自身の手中に収めたのだ。
現時点では、各地方政府が指揮できるのは警察だ。各地で民衆の制圧に当たっているのはすべて警察である。
上海では、11月28日より市民のスマホを抜き打ち検査する警察が現れた。警察は、市民の携帯上に検閲を回避する「翻墻」のアプリがないか、共産党政府の検閲に協力的な「微信（WeChat）」以外のSNSツールで連絡を取り合っていないかを確認している。
上海警察が市民のスマホを抜き打ち検査（SNS動画より）
上海の地下鉄で市民のスマホを検査する警察（SNS動画より）
成都では、11月27日、警察が電波を遮断する専門車両を出動させ、群衆が集まる地点の携帯の電波を遮断した。そして、群衆を追い散らした後、その場に残った人に殴打を加えたと言う。
大勢が動画撮影、成都には電波遮断車も出動した（SNSより）
成都の友人は私にこのように述べた。「皆、基本的にとても平和的な抗議をしていた。ただ白い紙を掲げるだけで、警察と衝突することはなかった。しかし、突然、抗議活動に加わってきた人が数人いて、故意に警察と衝突した。その者たちが平和な空気をぶち壊した。一部の者は広東語訛りだった」
友人は、これらの者は地方政府から派遣された可能性があるという。抗議の人々に混ざり込み、人々の感情をかき乱し、抗議活動を最終的に頓挫させようとしているのではないか、という見方だ。
私も友人の判断に賛同する。なぜなら、同様のことが香港の民主デモでもよく起こっていたからだ。中国共産党政府が派遣した人々は、真の心で抗議する群衆に紛れ込み、暴力行為を働き、抗議活動に否定的な世論を生み出そうとするのだ。
成都での抗議（SNSより）
習近平だけの「チャイナドリーム」
11月28日朝9時、中国の大手ポータルサイト「網易」はトップニュースで、「カラー革命の勢力が蔓延、各地で計画的な騒動が発生、国外勢力の参与が明るみに」というタイトルの記事を配信した。
記事の内容によると、各地の抗議活動で若者が叫ぶ欧米式の自由を謳うスローガンは中国人の特性には合っておらず、一部の人は香港・台湾訛りであった。参加者の一部は完全に外国人であり、成都では500元（約9660円）で雇われた人々が抗議に参加していた。つまり、「悪い輩」が政府に反対するよう人々を煽動している。これは「悪い輩」が金をかけて策略した抗議活動なのだ、という。
中国のSNS上では、すでに一部の人々がこの記事を転載し始めている。習近平も記事を目にする可能性が大いにあり、今回の民衆の抗議活動に対する彼の理解と判断を後押しする材料になるだろう（習近平の情報収集ルートに関しては、本コラム「プーチンの次は、習近平なのか？『裸の王様』が血迷うとき」を参照）。
現在、広東省ではゼロコロナ政策の緩和措置がとられるなど、人々は中国共産党政府が政策の方向転換をするのではないかと期待しているが、同時に中国各地の警察は抗議を行った人々を連行している。南京伝媒学院で最初に「白い紙」を掲げた女子学生も11月30日に警察に連行され、現在連絡がつかないという。
2012年11月29日、習近平は初めて「チャイナドリーム」という考えを示した。当時、私の友人でも多くの人が習近平を支持し、自分たちの暮らしは良くなっていくと信じていた。それからちょうど10年が経ち、これら友人たちは沈黙するか、習近平に反対する者になっている。
友人の一人は言う。「私の今のチャイナドリームは、チャイナドリームがなかった10年前に戻ることだ」。
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『国土割譲もやむなし、ウクライナに必要な早期和平協定 自衛隊の元幹部が戦況を徹底分析、戦争泥沼化を避ける手立て』（12/2JBプレス 横山恭三）について
12/2The Gateway Pundit＜“We’ve Caught Him Red-Handed and He Won’t Get Away” – Senator Rand Paul Accuses Fauci of Funding Research that Caused 7 Million People To Die (VIDEO)＞
上院で共和党は少数党なので、ファウチの追及がうまくやれるかどうか？
Senator Rand Paul (R-KY) joined Jesse Watters on Thursday night to discuss the arrogant and misguided Dr. Fauci.
Rand Paul, a medical doctor and US Senator, has never hesitated to call out Dr. Fauci on his numerous lies and dangerous policies.
12/2The Gateway Pundit＜BREAKING: HERE IT IS: Elon Musk Reveals Why Twitter Suppressed Hunter Biden ‘Laptop From Hell’ Story＞
下の何清漣のツイッターを見ると、2020年の大統領選挙の不正の証拠があると。
Fired FBI Counsel James Baker – the corrupt lawyer involved in Trump-Russia-Spygate was also involved in suppressing the Hunter Biden laptop story.
James Baker, the corrupt FBI lawyer who defended his decision to launch the Trump-Russia probe, advised Twitter to suppress the Hunter laptop story!
The Twitter thread revealing the Hunter Biden laptop story is still unrolling. Please refresh page for updates.
12/3阿波羅新聞網＜中共警方追查抗议者搞砸：很多人反而更坚强 多细节曝光中共如何用手机追捕示威者＝中共警察は抗議者の追跡を台無しにした：多くの人は却って強くなる、多くの細かい点は、中共がデモ参加者を追い詰めるためにスマホをどのように使ったかを明らかにする＞ヒューマン・ライツ・ウォッチの上級中国研究員、王亜秋は次のように述べた：「これらの若者は、これまでこの種の闘争を経験したことがないため、自分の身を守る経験がない。 将来二度とデモに参加しない人もいるかもしれないが、本物の社会活動家（アクティビスト）になる人もいるかもしれない。すべての社会活動家は、このような訓練を受ける必要がある。生まれつき勇敢な人はいない」
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837328.html
12/3阿波羅新聞網＜突破监控天网用这招 他们无法知道你在墙外的账号—监控天网下关了手机信号也没用？中共警察用手机数据查找抗议参与者＝監視スカイネットを突破するにはこの手、彼らは壁の外であなたのアカウントを知ることはできない-監視スカイネットの下でスマホの信号をオフにしても無駄か?中共警察はスマホのデータを使って抗議参加者を特定＞一部の抗議者は、「バックアップスマホ」の使用を選択した。NYTは、抗議の現場にいた女性が、以前の健康コードに関連付けられていなかったスマホを使ったため、警察の尋問を受けなかったと報道した。「あなたが物理的に持ち歩くスマホの情報は少ないほど良い。彼らは壁の内側であなたの実名のアカウントを知っているが、壁の外側であなたのアカウントを知ることはできない。あなたの身元が壁の外側のアカウントに関連付けられている場合、それは.かなり危険だ」と劉立朋は語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837423.html
12/3阿波羅新聞網＜一招能避开 中共警方利用手机讯号逮捕示威者 网传新措施＝中共警察がスマホの信号を使ってデモ参加者を逮捕するのを 1つの手で回避、新たな対策がネット上に広がる＞より慎重なデモ参加者の中には、信号が検出されるのを避けるために、抗議に参加する前にスマホを機内モードに切り替えたため、セキュリティ部門による尋問を回避できたと述べたものもある；上海では街中や地下鉄駅で警官がスマホにVPN がインストールされているか、Telegram や Twitter などの 中共当局によって禁止されているソフトウェアが入っているか調べている。
https://twitter.com/i/status/1596866440698757120
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837323.html
12/3阿波羅新聞網＜一个中国两样情 不解封就冲封! 北京武汉民众撬开铁门自解封 大白落跑＝一つの中国は2つの状況 北京と武漢の人々は鉄の門をこじ開けて、封鎖を解除する。白衣の警察は何もできず＞白紙革命が発酵し続ける中、中国各地で徐々に防疫政策の緩和の曙光が見えてきたが、未だに封鎖解除されていない地域が多く、北京や上海では民衆が暴動を起こして封鎖を突破し、鉄の門をこじ開けて立ち去った。民衆の態度はますます硬直し、封鎖管理に直面すると、防疫担当者と直接議論し、障害物を破壊することさえあった。
https://twitter.com/i/status/1598716466655891456
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837585.html
12/3阿波羅新聞網＜束手无策，习近平第一次面临真正的挑战＝打つ手なし、習近平は初めて真の挑戦に直面＞中国で大規模な抗議行動が起きた衝撃的な週に、習主席は低迷する経済と怒り狂う市民からの深刻な課題に直面している。ある専門家は、習近平が経済問題を解決できなければ、彼が直面する問題は悪化するだけだと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837327.html
12/3阿波羅新聞網＜“白纸运动”背后是美国的5亿经费？阴谋论是如何在中国社媒上传开的＝「白紙運動」の背後に米国の5億ドルの資金が？中国のソーシャルメディアで陰謀論がどのように広まったか＞先週末、中国の多くの大都市で、疫病の「ゼロコロナ」管理に反対する抗議行動が勃発し、人々は路上やネットで、過去 3 年間の厳格な封鎖措置が生活を奪ったと訴えた。しかしSNSでは、一部のナショナリストの「愛国的」ブロガーが一連の陰謀論を広め始め、抗議は米国が扇動し、5億ドルを支援したと述べた。VOAは、米国が中国を標的にするために 5 億ドルを使ったという主張は、今年 2 月の環球時報の記事に初めて登場したことを見つけた。「外国勢力」が中国国内の社会的不満をかき立てていると非難するのは、中国当局が長い間使ってきた手である。 2019 年の香港民主化運動の際、中共は米国が「舞台裏」にいると非難した。
https://twitter.com/i/status/1597346263846252544
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837276.html
12/2阿波羅新聞網＜成都女孩质问：共产党是黑社会吗？不让人说实话＝成都の少女は質問: する：共産党は暴力団か?人々が真実を語らないようにしている＞中国で勃発した最近の「白紙革命」では、多くの若者が通りに出て中共に抗議した。成都の少女の演説がインターネット上で広く流布され、彼女は大声で「中共はヤクザなのか? なぜ人々は真実を語らないのか?」と尋ねた。
https://www.aboluowang.com/2022/1202/1837235.html
12/3阿波羅新聞網＜普京惊传摔下楼梯大小便失禁 莫斯科急了＝プーチン大統領はショックを受けて階段から落ちて大小便を失禁、モスクワは焦る＞ロシアのプーチン大統領が先月30日、誤って階段から転落し、無意識に失禁し、健康問題が再び注目を浴びる。ロシアの反体制派のセルフメディア「ジェネラルSVR」のテレグラムチャンネルは、70歳のプーチン大統領が先月30日にモスクワの公邸で倒れたと指摘した。「ジェネラルSVR」はプーチンのセキュリティ・チームに関連し、元スパイによって維持されているチャンネルである。
https://www.aboluowang.com/2022/1203/1837554.html
何清漣 @HeQinglian 8h
江沢民時代の 3つのキーワードの 2番目： 開放
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-12022022093115.html
この「開放」は、経済の開放を主とし、文化および人的交流によって補完された。国際社会では、江沢民時代は鄧小平が定めた「韜光養晦」、「国際基準に合わせる」という原則を常に遵守してきた。
クリントンが中国の WTO 加盟を推し進めたのは、江が対中法律扶助事業を受け入れ、中国に NGO を駐在させたからであるが、この事業の最大の成果は権利擁護運動である。
rfa.org
評論 | 何清漣：江沢民時代の3つのキーワードの2番目：開放
江沢民時代の第二のキーワードは「開放」である。鄧小平の改革開放は共産党国家で前例のないものだったので、彼は自分が「石橋を叩いて川を渡る」、「真剣に実践して初めて新しい能力は獲得できる」ことをよく知っていた。鄧小平の南巡の後、江沢民は改革開放の道を歩む決心をした。腐敗の章では、経済改革は腐敗を原動力として計画経済を徐々に排除し、市場志向の商品経済を形作ったのはすでに述べたが、このプロセスでは「開放」が大きく貢献した。
何清漣 @HeQinglian 8h
江氏は比較的交渉がうまく、会話力や広報力は胡、朱、習、温よりも優れており、記事の過去のデータから、彼は米国メディア・政界・大衆に好かれていたことがわかる。 .
何清漣がリツイート
ホンフーディン @HongfuDing 9h
先日、古本屋でフーバー大統領（1929-1933）の1934年の初版本を買った。ほぼ100年近く左派の言説が主流だったため、フーバー大統領は失敗した大統領との評価である。彼は著書の中で、社会主義、共産主義、ファシズム、ナチズムからの自由への脅威と挑戦について警告している。
それが1933年のことである。 2022年にそれを読んでも、昨日のように感じる。
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 27m
💥マスクが公開した内部のツイッター文書は、民主党とメディアが2020年の大統領選挙を盗むために共謀したという一連の豊富な証拠を示している。
#twitterfile #選挙窃盗 #不正選挙
引用ツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 33m
💥Live room は次のように述べた：これらの Twitter の内部文書は一連の完全な証拠を提供しており、Twitter は有権者の抑圧に関与し、政府転覆を企てさえした。 「ウォーターゲート以来の最大のニュース」 twitter.com/NuanceBro/stat…
何清漣がリツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 36m
💥 Live room は次のように述べた：これらの Twitter の内部文書は一連の完全な証拠を提供しており、Twitter は有権者の抑圧に関与し、政府転覆を企てさえした。 「ウォーターゲート以来の最大のニュース」
引用ツイート
ニュアンスブロ @NuanceBro 2h
https://twitter.com/i/spaces/1dRJZMDVLvzGB
何清漣がリツイート
天降偉人包由検Bao Youjian @fading_you1 11h
このドキュメンタリーは一見の価値がある。米中の問題がうまい具合に曹徳旺の問題でぶつかる。
古いビデオを注意深く見る。中国のボスが米国で工場を開いたのはどんな経験か? https://youtu.be/U9cwYk4rk4o @YouTube 経由
youtube.com
古いビデオを注意深く見る：中国のボスが米国で工場を開いたのはどんな経験か?
何清漣 @HeQinglian 11m
ツイ友ビクトリア🌼 @VictoriaTC
Twitterに戻るが、以前と同様、タイムリーで質の高い英語の情報を簡単な翻訳で提供する。
興味のある方はフォローしてください。
引用ツイート
ヴィクトリア🌼 @VictoriaTC 28m
💥マスクが公開した内部のツイッター文書は、民主党とメディアが2020年の大統領選挙を盗むために共謀したという一連の豊富な証拠を示している。
#twitterfile #選挙窃盗 #不正選挙twitter.com/VictoriaTC/sta…
何清漣 @HeQinglian 2h
😅バイデン政権のエネルギー省の高官であり、連邦政府の最初の「非バイナリー」の一人であるサム・ブリントンは、重罪である窃盗で起訴された。今年9月、彼は米国ミネアポリスの空港で乗客のブランドのスーツケースを盗み、ホテルで荷物と服を空にした後、自分のものにした。起訴された後、ブリントンはこっそり休職した。
insider.com
バイデン政権の高官は、ヴェラ・ブラッドリーを盗んだ罪で起訴された後、休暇を取っている・・・。
重罪で起訴されているサム・ブリントン容疑者は当初、バッグを持っていなかったと警察に告げたが、後に撤回し、「ドキドキした」と述べた。
何清漣 @HeQinglian 2h
WHO は、世界人口の 90% が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていると推定している。 https://rfi.my/8xRQ.T @RFI_Cn経由
西側諸国は惨めに翻弄されたが、もはやワクチン証明書を使いたくないようである。良いこと。
covid-19 は、その最も重要な歴史的使命である 2020 年の米国大統領選挙をすでに完了している。
rfi.fr
WHO は、世界人口の 90% が新型コロナウイルスに対する抗体を持っていると推定している。WHOのテドロス事務局長は金曜日、世界人口の少なくとも90％が新型コロナウイルスに対する何らかの抗体を持っていると述べたが、軽視しないよう警告した。
横山氏の記事で、この厳冬期の決戦で、ウクライナ側が勝利し、和平交渉がうまくいくことが理想ですが。双方がどれだけ譲歩できるかが鍵。でもウクライナとしては平和条約締結しても、ロシアの再侵攻に対する歯止めが担保されない限りは、戦争を継続するのでは。日ソ中立条約を破った前科のある国ですから。
記事
9月13日、ロシア軍はハルキウ州から撤退した（写真：ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻、いわゆるウクライナ戦争は11月24日で9か月となった。いまだ、ウクライナ戦争の終結に向けての和平交渉再開への道筋が見えてこない。
これまで4回の対面での交渉と1回のオンラインでの交渉が行われた。最後の第5回目の交渉は、3月29日、トルコの仲介によりイスタンブールで開催された。
その時は、ウクライナの「中立化」（NATO＝北大西洋条約機構・非加盟）、ウクライナの「武装解除」、クリミア半島並びに「ドネツク人民共和国」および「ルガンスク人民共和国」の地位問題などの6項目が話し合われ、合意に近づいた項目もあった模様である。
しかし、それ以降、交渉は行われていない。
2月の侵攻開始当初、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウラジーミル・プーチン大統領に対話を求めていた。
だが、ブチャの虐殺は、和平交渉にとって大きな転換点となった。
ゼレンスキー氏は、4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナでした残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
筆者は、この時にゼレンスキー氏は、戦争に勝利し、プーチン氏を戦争犯罪の罪で必ず処罰しようと決意したのだと見ている。
これ以降、和平交渉機運は急速に萎み、交渉は一度も開催されていない。
今、ウクライナ軍は、東・南部の戦場で、多くの犠牲を払いながら、ロシア軍との厳しい戦闘を繰り広げている。
ゼレンスキ―氏およびウクライナ国民の徹底抗戦の意志を支えているのは、ウクライナ領土からロシア軍を排除し、優位に和平交渉を進め、なんとしてもプーチン氏を戦争犯罪の罪で処罰したという強い願いであろう。
ところが、今、欧米諸国からウクライナに対してロシアとの早期和平を求める声が大きくなっている。
その理由の一つは、欧米各国の「ウクライナ支援疲れ」である。
侵攻当初と比べウクライナへの関心は薄まり、並行して進むエネルギー価格の高騰への不満が高まっている。世論の動き次第では、今後の支援態勢に影響が生じる恐れもある。
もう一つの理由は、ジョー・バイデン米大統領の「アルマゲドン発言」が、米国民の間に引き起こした「核戦争の恐怖」である。
そこで、バイデン政権は、米国民の恐怖を和らげるために、ウクライナに対し和平交渉を促している。
ところで、今後の戦況の見通しであるが、泥濘期が終わり、地面が凍結し戦車など機動性が高まる厳冬期に入り、戦闘が激化するという予測がなされている。
現在、ウクライナ軍は、東・南部の戦いを優位に進めている。その勢いでクリミア半島の奪還までも狙っている。
ウクライナは、厳しい冬の到来を反撃のチャンスとして捉えていると見られる。
ハウリロウ国防次官（退役少将）は、英ロンドンを訪問中の11月19日、英民放ニュースのインタビューに応じ、ウクライナ軍がクリスマスまでにクリミア半島に進撃し、来春には戦争を終わらせることができると主張した。
一方、ロシア軍は、現在は、反転攻勢を強めるウクライナ軍に対して苦戦を強いられているが、これら来る厳冬期の間に兵員の増員を進め、軍を再配置し、来春に攻勢に移ると見られていた。
ところが、ウクライナ軍の動向を察知したロシア軍は、部隊の再編成を急ぎ、数週間以内に東部で攻勢に出るとの見方が出てきた。
以上のことから、これから来る厳冬期の間に、ウクライナの東・南部の戦場で、ウクライナ戦争の帰趨を決する一大決戦が繰り広げられかもしれない。
ウクライナ戦争をウクライナの勝利で早期に終結させるためには、西側諸国はウクライナが要望する最新兵器を十分に供与しなければならない。
西側の十分な軍事的支援を受けたウクライナ軍が東・南部の戦場でロシア軍に勝利した時に、そこから新たな和平交渉が再開するであろう。
さて、本稿では、これまでの停戦・和平交渉の経緯を振り返り、新たな和平交渉再開後の見通しを予測してみたい。
1．停戦交渉の経緯
現在行われているウクライナとロシアの交渉の内容は、戦争の終結を目指しており、明らかに停戦交渉でなく和平交渉である。
海外のメディアは、当初から「peace talks：和平交渉」としているが、日本のメディアは停戦交渉としてきた。
最近は日本のメディアの中にも和平交渉を使用するところもある。本稿ではトルコでの第5回目までの交渉を停戦交渉とし、それ以降を和平交渉とする。
（1）第1回目の停戦交渉：2月28日
ロシアとウクライナの代表団は2月28日、ウクライナ国境に近いベラルーシ南部ホメリ地方で、初めての直接交渉を行った。具体的な交渉内容は公表されていない。
（2）第2回目の停戦交渉：3月3日
第2回目の交渉はベラルーシ西部のベロベージの森で開催された。2回目の交渉で双方は人道回廊設置に合意した。
5日と6日にはロシア軍が包囲する南東部マリウポリなどで住民の避難が試みられたが、周辺で戦闘がやまず、避難や人道物資の搬入は実現しなかった。
（3）第3回目の停戦交渉：3月7日
第2回目同様ベラルーシ西部のベロベージの森で開催された。ロイター通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は停戦の条件として、ウクライナがNATOなどに属さず中立を保つよう憲法改正を求めた。
また、クリミア半島の併合と、親ロシア派が実効支配するウクライナ東部のドネツクとルガンスクを主権国家として認めることも挙げた。
ウクライナ側には受け入れがたい内容である。
ロシア国防省は7日、ウクライナの首都キエフ、南東部の要衝マリウポリ、北東部のハリコフ、スムイの4都市で「限定的停戦」に入り、民間人避難のための「人道回廊」を設置すると発表した。
ウクライナ当局者によると3月8日には、ウクライナ北東部の都市スムイと首都キエフ近郊のイルピンで、民間人の退避が始まった。
（4）ロシアとウクライナの外相会談：3月10日
10日、トルコで、ロシアとウクライナの外相会談が開催されたが、ロシアのラブロフ外相は具体的な停戦交渉については代表団同士の話し合いに委ねるとする考えを示した。
（5）第4回停戦交渉オンライン 3月14日、15日
ロシアのペスコフ大統領報道官は13日、タス通信に対し、同国とウクライナの4回目の停戦交渉が14日にオンライン形式で開かれることを明らかにした。
ポドリャク大統領府長官顧問は、14日午前、「互いに立場を活発に述べている。やりとりはできているが、難しい。不一致の原因は（互いの）政治体制が違いすぎることだ」と投稿した。
（6）ゼレンスキー氏、ウクライナの安全を保障する新たな枠組みを要求：3月27日
ゼレンスキー氏は27日、一部のロシアメディアとのインタビューに応じロ、シアとの停戦交渉について、ウクライナの近い将来のNATO加盟は非現実的だと認め、代わりに米欧とトルコに加え、ロシアがウクライナの安全を保障する枠組みを求めた。
「（安保の合意が）ただの紙切れであってはいけない」と強調。「条約として署名されなければいけない」と述べた。ロシアとの不可侵条約と、それが破られた場合の米欧の関与を盛り込んだ条約を想定しているとみられる。
ロイター通信によると、ゼレンスキー氏はNATO非加盟と新たな安全保障の枠組みについては国民投票が必要との考えも示した。
（7）第5回停戦交渉：3月29日
トルコ政府の仲介により、対面形式の停戦交渉が29日にトルコのイスタンブールで開催した。交渉は大きく次の6つの分野で行われた。
①ウクライナがNATO加盟を求めず「中立化」する。
②ロシアの脅威になる「武装解除」した上で両国の安全を保障する。
③ウクライナの「非ナチ化」
④ロシア語を自由に使えるようにする。
⑤ウクライナ南部クリミア半島の地位を巡る問題
⑥東部のルガンスク、ドネツク2州の地位をめぐる問題
トルコ政府によると、①から④の4分野では合意に近づいているという。しかし、南部クリミアの併合承認や、親ロシア派の武装勢力が事実上、支配している東部地域の独立承認などは、ウクライナが拒否するなど、主張の隔たりは埋まらなかった様子である。
また、関係者の話によると、ロシア側が停戦条件の一つに挙げていた「ウクライナの非ナチス化」の要求を取り下げた。
また、ウクライナ側は2014年にロシアが一方的に併合したクリミア半島について、今後15年間で、外交手段で問題解決を図ることを提案し、領土問題を事実上、棚上げする意向を示唆した。
ロシア側はクリミアを「自国領」と主張しており、両国が即座に折り合う可能性は低いとみられる。
2．和平交渉に関連する事象
（1）ブチャの虐殺：4月4日
ゼレンスキー大統領は4月4日、多数の民間人が犠牲となった首都キーウ近郊のブチャを訪れ、「ロシア軍がウクライナでした残虐行為の規模を見るとロシアとの和平交渉は非常に難しくなった」と語った。
3月末のイスタンブールでの停戦交渉では実質的な前進が伝えられたものの、直後にブチャの惨状が明らかになり、交渉機運は急速に萎むことになった。
（2）ロシア軍を侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナの勝利：5月21日
ゼレンスキー大統領は、地元テレビのインタビューで、東・南部で占領地域の拡大を期すロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せば「ウクライナ側の勝利だ」と述べた。
ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは「簡単ではない」とし「重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすこと。今、貪欲になるべきではない」と述べた。
（3）米欧諸国のウクライナ疲れ：6月6日
ロシアによるウクライナ侵攻は明確な国際法違反である。そんな共通認識から、主要7カ国（G7）をはじめとする欧米諸国は「結束」を掲げ、制裁強化などでロシアに対処してきた。
しかし、侵攻が3カ月目に入り、「支援疲れ」を懸念する声が出始めてきた。
ゼレンスキー大統領は6月6日、米欧諸国や有識者の一部から、ウクライナが一定の譲歩をした上でロシアとの停戦を求める声が出ていることについて、そうした声に従い停戦に応じることはないとする考えを示した。
停戦交渉は現在、両国の立場の隔たりから中断している。ウクライナは「戦場が交渉の場だ」（ポドリャク大統領府長官顧問）とし、戦況で優勢を築いた上でロシアから譲歩を引き出そうとする構えを崩していない。
（4）クリミア半島のロシア軍軍事施設への攻撃：8月9日
8月9日、クリミア半島のロシア空軍基地で爆発が起こり、複数の戦闘機が破壊された。8月16日にはロシア軍の弾薬庫が爆発した。
ウクライナは9月7日、南部クリミア半島のロシア軍基地に対する一連の空爆について、ウクライナが攻撃したと認めた。攻撃をめぐっては約1カ月もの間、誰が関与しているのか不明のままだった。
東・南部を主戦場に戦闘は続いており、和平交渉の再開も見通せない。
（5）クリミア半島の奪還を明言：8月24日
8月24日、オンラインで開催されたクリミアの返還をめざす国際的枠組み「クリミア・プラットフォーム」の首脳会議で、ゼレンスキー大統領は、「我々はクリミアを取り戻す。世界のどの国とも相談せず自分たちで決める」と語った。
（6）ウクライナ軍の反転攻勢：9月6日
9月6日に開始されたウクライナ軍の反転攻勢により、ウクライナ軍は、5日間でハルキウ州のほぼ全てを奪還した。ロシア軍は戦車や装甲車、武器、弾薬を捨てて遁走した。
祖国防衛に燃え士気の高いウクライナ軍と大義がない戦いに無理やり駆り出された士気の低いロシア軍との戦場での勝敗はすでに明らかである。
しかし、プーチンは、9月21日に予備役の動員を行い戦争のさらなる長期化も辞さない姿勢を見せている｡
戦いを有利に進めているゼレンスキー大統領は、クリミアの返還を要求するであろう。プーチンがこの要求を呑むとは思えない。
（7）ゼレンスキー氏、和平交渉開始の5つの原則を提示：9月21日
9月12～27日に開催された国連総会で、21日夕、ゼレンスキー大統領の録画演説が流された。ゼレンスキー氏は和平交渉の5つの原則を提示した。
①侵略行為への処罰
②人命の保護
③安全と領土保全の回復
④国家の安全の保障
⑤決意（自国を守る決意、ウクライナを支援する国および世界の決意）――を挙げた。
これらの実現なしに和解や解決はあり得ないと訴えた上で、逆に実行すれば、事実上の国連改革につながると述べた。
（8）ロシア、予備役の部分的動員：9月21日
プーチン大統領は、9月21日、予備役を部分的に動員する大統領令に署名したとテレビ演説で発表した。
演説の中で「東部ドンバス地域を解放するという主な目的は今も変わっていない」と述べ、ウクライナ侵攻を続ける考えを改めて強調した。
予備役の部分的動員に抗議するデモがロシア全土に広がった。また、予備役招集から逃れようとロシア国民の国外脱出が加速した。
（9）ロシア、東・南部4州の併合：9月29日
プーチン大統領は、29日、東・南部4州のウクライナからの「独立」を一方的に承認する大統領令に署名した。翌9月30日にはそれぞれの地域をロシアが「併合」することを定めた「条約」を締結した。
（10）NATO加盟申請書に署名・プーチンとの交渉拒否：9月30日
ゼレンスキー大統領は、プーチン大統領が東・南部4州の併合を宣言したことを受け、対話アプリ「テレグラム」に投稿したビデオで、「NATO加盟手続きを加速する申請書に署名することで、ウクライナは決定的な一歩を踏み出した」と表明。
またロシアとの和平交渉については、プーチン氏ではない別の大統領と交渉する用意があるとした。
（11）プーチン大統領との交渉は「不可能」だとする法令に署名：10月4日
ゼレンスキー大統領は4日、プーチン大統領との停戦に向けた交渉は「不可能」だと明記した法令に署名した。これで、東・南部4州の併合を一方的に宣言したプーチン氏に譲歩しない姿勢を明確にした。
ロシアのペスコフ大統領報道官はゼレンスキー氏が交渉に応じない限り、侵攻は終わらないと指摘した。
（12）バイデン大統領の「アルマゲドン」発言：10月6日
本項は、WedgeOnline『バイデン米大統領「アルマゲドン」発言の衝撃と波紋』（2022年10月18）を参考にしている。
バイデン大統領は10月6日、民主党選挙資金集めの会合での演説で、「われわれは、ケネディ政権当時のキューバ危機以来、アルマゲドンの可能性に直面したことはかつてなかった。私が思うに、（プーチンが）安易に戦術核兵器使用に踏み切った場合、それがアルマゲドンに至らないなどということはありえない」と語った。
プライベートな場での非公式コメントとはいえ、大統領の「アルマゲドン」発言は、一部メディアで報道されるに及んで一気に波紋が広がった。
さて、今回、全米の主要メディアが党派を超え、バイデン発言を一斉に大きく取り上げた背景には、それが単なるセンセーショナルな失言にとどまらず、米国の対外コミットメントをめぐる国論の分断を招きかねない重大な要素をはらんでいたからにほかならない。
それを要約すると、
①米国民はウクライナ戦争に重大な関心を抱いてはいるが、自国が直接巻き込まれることを決して望んでいない。
②ロシアがウクライナで核使用したとしても、米軍による核報復は、ひいては米本土が核攻撃にさらされる危険があるので、断固反対する。
③従って、ロシアの対ウクライナ核攻撃に対する米側の対応は、米露間の核戦争に至らない他の手段によるべきである――ということに尽きる。
多くの専門家は「核報復は避けるべき」との姿勢を明確にしている。そして、この出来事が、バイデン政権がウクライナに対して和平交渉を促すことにつながったと筆者は見ている。
（13）クリミア橋爆発：10月8日
10月8日、クリミア橋の道路橋部分で爆発が発生し、橋の一部が崩壊、男女3人が死亡した。並走する鉄道橋部分においても、通過中の列車の燃料タンク車7両が発火し大規模な火災が発生した。
プーチン大統領は9日、テレグラムにビデオメッセージを投稿し、「クリミア大橋で8日に起きた爆発は、ウクライナの情報機関によるテロ行為だ」と非難した。
ウクライナ政府当局者はニューヨーク・タイムズなど複数の米主要紙に、ウクライナの情報機関が関与したことを認めているが、ウクライナ政府は公式には関与の有無を明言していない。
（14）プーチン大統領、米ロ首脳会談を望まず：10月14日
プーチン大統領は、カザフスタンの首都アスタナで開催されたCIS（独立国家共同体）の首脳会議に出席したあとの記者会見で、インドネシアで開催されるG20首脳脳会議に出席して、バイデン米大統領と「会談する必要性を感じていない」と述べ、ウクライナ侵攻を巡る対立の打開を図る米ロ首脳会談を求める考えがないことを明らかにした。
また、ウクライナとの交渉についてプーチン氏は、ロシアは「常に対話の用意がある」とする一方、プーチン氏との交渉を禁じたゼレンスキー政権の側にこそ対話の意思がないと指摘した。
（15）バイデン政権、ウクライナに対し、和平交渉を促す：11月5日
ワシントン・ポスト紙は5日、米国の政府関係者の話としてバイデン政権がウクライナの指導者らに対し、ロシアとの和平交渉に前向きであることを示し、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促している、と報じた。
また、政府関係者はこの要請はウクライナを実際の交渉のテーブルにつかせようとするものではなく、ウクライナをめぐる戦闘が長期化することを警戒する国々の支持を維持するための試みだ、と説明したと報じた。
（16）和平交渉開始の5原則：11月7日
ゼレンスキー大統領は7日のSNSで公表したビデオ演説で、ロシアとの和平交渉を開始する前提として、次の5項目を提示した。
①ウクライナの領土保全の回復
②国連憲章の尊重
③戦争による全損害の賠償
④すべての戦争犯罪人の処罰
⑤二度と（侵略）しない保証
また、「ロシアを強制的に交渉の席に着かせることが重要だ」と訴え、和平交渉が進まない責任がロシアにあると強調した。
（17）ロシア軍へルソン市から撤退：11月9日
ロシア軍は、11月9日、約4万人規模のロシア軍が立てこもっていた南部ヘルソン州の州都ヘルソン市から全面撤退することを発表した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は11日、ロシア軍撤退が同日完了したと発表した。
（18）世界が平和に向かって解決すべき10項目の課題：11月15日
ゼレンスキー大統領は15日、インドネシアで開催されているG20首脳会議でビデオ演説し、今こそロシアの戦争を止めるべきであり、それは可能だと訴えた。
そして、ゼレンスキ―氏は世界が平和に向かって解決すべき10項目の課題を提示した。以下は、ウクライナ大統領府が公表したテキストを筆者が仮訳したものである。
①放射線と原子力の安全
②食料安全保障
③エネルギー安全保障
④すべての捕虜と強制移住者の釈放
⑤国連憲章の履行と、ウクライナの領土保全と世界秩序の回復
⑥ロシア軍の撤退と敵対行為の停止
⑦正義（戦争犯罪を裁き正義を回復するための特別法廷の設置）
⑧環境破壊の防止
⑨ロシアによる再侵略の防止（キーウ安全保障協定（注）への署名）
⑩終戦の確認（戦争の終結を確認する文書への署名）
新たな提案についてロシアのペスコフ大統領報道官は翌14日、ウクライナのNATO加盟は「ロシアにとって主要な脅威だ」などと述べ、否定的な見解を示した。
（注）キーウ安全保障協定とは、2022年9月13日、専門家グループが作成・提案した新たなウクライナの安全保障の枠組み案である。ウクライナの中立化を否定し、NATOに加盟するまでの期間中、法的拘束力のある条約で米欧などがウクライナの防衛力強化を支援するという内容である
具体的には、ウクライナは「キーウ安全保障協定」と呼ばれる法的拘束力のある条約を米欧やカナダ、トルコ、オーストラリアなどの保証国と結ぶ。
保証国は武器や技術の輸出、軍事訓練などでウクライナの防衛力を高める。ウクライナが将来に再び攻撃を受けた際は政治、経済、軍事面で支援する。日本や韓国などの「パートナー」国も、ウクライナに侵攻する国に対する制裁などで協力することへの期待が示されている。
3．新しい和平交渉の見通し
現時点でウクライナ、ロシアとも和平交渉の席につく気は見られない。
なぜならば、和平交渉の動機の一つは勝算（相手に勝てる見込み）であるからである。
両国とも勝算は我にありと思っている。すなわち和平交渉を動かすのは戦場の結果である。戦場で勝利を得たものが和平交渉を有利に進めることができる。
以下の考察は、これか来る厳冬期間のウクライナの東・南部の戦場で、繰り広げられるであろう戦闘で、ウクライナ軍が勝利することを前提としている。
ここで言う戦闘における勝利とは、両軍の主力部隊が激突する前線で、ウクライナ軍がロシア軍を撃破して、ロシア軍が後退を余儀なくされる状態をいう。そして、和平交渉が再開される。
さて、「政治は妥協の産物」であるといわれる。妥協とは、対立した主張について双方が譲り合って解決することを意味する。
和平交渉が成功するか否かは、ゼレンスキー氏とプーチン氏がどれだけ譲り合うことができるかにかかっている。
例えば、ゼレンスキー氏は、プーチン氏との交渉を拒否し、その法的措置も講じている。しかし、ゼレンスキー氏は、ここは折れなければならない。
バイデン政権は、ゼレンスキー氏に、プーチン大統領が辞任しない限り、交渉には応じないという姿勢をやめるよう非公式に促しているという。西側の支援なしでは戦えないウクライナとしてはやむを得ないであろう
以下、既述した第1項および第2項から、筆者が抽出・整理した和平交渉における主要な対立点と、その対立点の妥協案について筆者の考えを述べる。
（1）和平交渉における主要な対立点
①ウクライナの安全保障
・中立化（NATO非加盟）
・キーウ安全保証協定の締結
②被占領地の地位問題
・クリミア半島
・ドネツク人民共和国およびルガンスク人民共和国
③戦争犯罪等の処罰
・集団殺害犯罪（ローマ規程第6条）：児童を他の集団に強制的に移すことなど。
・人道に対する犯罪（ローマ規程第7条）：文民に対する拷問・強姦、住民の追放または強制移送など。
・戦争犯罪（ローマ規程第8条）：1949年8月12日のジュネーヴ諸条約に対する重大な違反行為など。
・侵略犯罪（ローマ規程第8条の2）：国の軍事的行動を、実質的に管理を行うかまたは指示する地位にある者による、国際連合憲章の明白な違反を構成する侵略の行為の計画、準備、着手または実行。
④戦争による損害の賠償
（2）妥協案
①ウクライナの安全保障
プーチン氏は、NATOの東方拡大を自国に対する脅威とみなしている。
ウクライナが加盟すればかつては旧ソ連を形成し、ロシア人も住む国から、長い国境を接して武器を向けられることになる、として強く反発している。プーチン氏は、ウクライナのNATO入りを絶対に認めないであろう。
バイデン米大統領も今年1月、旧ソ連の一部だったウクライナの加盟について「民主主義の発展の度合いから、近い将来はないだろう」とも述べている。
従って、ウクライナは近い将来のNATO加盟を諦め、自国の安全保障は「キーウ安全保障協定」により確保するしかないであろう。
②非占領地の地位問題
被占領地の地位問題は、地上戦でどこまで奪還できるかによって決まる。奪還した被占領地はウクライナ領土となるであろう。
奪還できなかった場合は、ウクライナは、将来外交交渉で解決するということで、地位問題を棚上げして、折り合いをつけるしかないであろう。
③戦争犯罪等の処罰
既に、ウクライナでは、ロシア（軍）人による「戦争犯罪」と疑われる行為に対する裁判が行われている。
「戦争犯罪」は、⼀般の刑事司法と同じように、敵国の被疑者を捕らえた場合、戦争が終わっていなくても、そのまま自国で国内法に基づき裁くことができる。
ただし、今回のウクライナのように、侵攻を受けている国が、同時に戦争犯罪を裁こうとするのは、前例のないことである。
「集団殺害犯罪」、「人道に対する犯罪」および「侵略犯罪」は「国際刑事裁判所（International Criminal Court: ICC）」によって裁かれる。付言するが、ICCは、「戦争犯罪」についても裁くことができる。
既に、英独仏などがロシアによる侵攻を含むウクライナの事態を巡る捜査を、ICCに付託している。
3月2日、ICCのカリム・カーン主任検察官は、「戦争犯罪」と「人道に対する犯罪」などで、ロシアのウクライナ侵攻について捜査を始めると発表した。
ICCは容疑者不在の「欠席裁判」を認めないため、訴追には容疑者の逮捕と引き渡しが不可欠である。残念であるが、プーチンが失脚しない限り訴追される可能性はない。
しかし、ICCの検察官が「侵略犯罪」などの容疑でプーチンに逮捕状を発行すれば、プーチンがウクライナやICC加盟国の領域に入れば、彼を逮捕してICCで裁判にかけることが可能となる。
詳細は拙稿『戦争犯罪でプーチンを処罰する方法：国際刑事裁判所の役割と権限』（2022.3.18、https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69324）を参照されたい。
④戦争による損害の賠償
戦争による損害の賠償金は、通常、敗戦国が支払う。ロシアは敗戦国の立場を認めず、支払いを拒否するであろう。
ウクライナのデニス・シュミハリ首相は7月4日、スイス南部のルガーノで開催された「ウクライナ再建会議」で、戦争による被害からの復興には約7500億ドルが必要だとする推定値を提示した。
米欧や日本の政府はロシアのウクライナ侵攻に対する制裁措置として、各国中銀などが預かるロシアの外貨準備を凍結している。
ロシアのシルアノフ財務相は3月13日、ロシアの中央銀行が保有する外貨準備と金のうち、約半分にあたる3000億ドル分が、米欧日などによる経済制裁で凍結されていると述べた。
ウクライナは、この凍結中のロシア資産（3000億ドル）を売却してウクライナ復興に使用したいというが、資産を「凍結」することと、それを「売却」して使うこととは全く異なる問題であるため、それが可能かどうかは不明である。
いずれにしても、世界銀行、欧州投資銀行（EIB）、欧州復興開発銀行（EBRD）といった国際開発機関が資金供給したり、西側各国政府、欧州連合（EU）の貢献も求められるであろう。
4．おわりに
ゼレンスキー氏は、5月21日に、自身で次のように語っている。
「ロシア軍を2月の侵攻開始前のラインまで押し戻せばウクライナ側の勝利である。ロシア側に占領されたすべての土地を取り戻すのは簡単ではないし、重要なのは、命を惜しまず戦うウクライナ軍人の犠牲を減らすことである。今、貪欲になるべきではない」
ゼレンスキー氏には、原点に返り、政治家として妥協できるところは妥協して、早期に和平交渉をまとめてほしいというのが筆者の願いである。
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