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『米中軍事衝突の引き金に？ どうなるペロシ米下院議長の台湾訪問 「断固たる措置をとる」これまでになく激怒する中国』（7/28JBプレス 福島香織）について
7/27The Gateway Pundit＜81 Million Votes!… Breaking Poll: 75% of Democrats Want Different Candidate Selected and Installed in 2024＞
民主党は不正までして選んだ大統領なのに。今度はメデイアを使って再選阻止に動く。民主党員は勝手な連中としか思えない。
7/27The Gateway Pundit＜BREAKING: President Trump Announces He Will Sue CNN for “Repeated Defamatory Statements” Which Have “Defamed Me and Defrauded the Public Regarding the Overwhelming Evidence of Fraud Throughout the 2020 Election”＞
CNNだけでなく、主流メデイアを各個撃破していけば。
7/28阿波羅新聞網＜美众院外委会领袖称获裴洛西邀请共同访台 吁议员想去就该去＝米国下院外交委員会のリーダーは、ペロシから一緒に台湾を訪問するよう招待された 行きたいと思う議員は行くべきと呼びかけた＞米国下院外交委員会の共和党トップ議員マコールは水曜日（7/27）のインタビューで、ナンシー・ペロシ下院議長から、彼と下院外交委員会ミークス委員長を含む少数の議員グループで台湾訪問に同行するよう招待を受けたと述べた。これは、ペロシが台湾を訪問する計画があることを確認することと同じである。
https://www.aboluowang.com/2022/0728/1781560.html
7/28阿波羅新聞網＜习近平压力山大 佩罗西访台最新消息 有可能是这个时间【阿波罗网报道】＝習近平の圧力は山のように大きい ペロシの台湾訪問に関する最新ニュース 恐らくこの時かもしれない[アポロネット報道]＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、8月初旬に台湾を訪問する予定である。ブルームバーグは26日、彼女のスタッフとセキュリテイ当局は目下彼女の台湾訪問の可能性を否定していないと報道した。ブルームバーグは、情報通を引用して、台湾を訪問するとすれば、バイデンと習の間の電話から数日以内になると報道した。 アポロネットの王篤然首席評論員の分析は、「ペロシの台湾訪問のニュースが最初にFTによって公開されてから胡散臭くなった。左派のFTは、中共を怒らせることを敢えてしなかった。FTの立場は、中共によって無害であると判断された。FTのウェブサイトは中国で閲覧でき、ブロックされていない。したがって、このような機密ニュースが出てくるのは、必ずや餌を貰っているに違いない」
FTは日経の子会社。日経も中共に飼い馴らされている？
https://www.aboluowang.com/2022/0728/1781524.html
7/28阿波羅新聞網＜震惊！美国人不被允许听到俄罗斯人在说什么…【阿波罗网报道】—大左派痛批美新闻封锁： “从未存在过的极权主义文化之下”＝ビックリ！米国人はロシア人が言うのを聞くことすら許されない・・・[アポロネット報道]-偉大な左翼は米国のニュース封鎖を痛烈に批判した：「今まで存在しなかった全体主義文化の下で」＞米国の左派、言語学者、哲学者、認知科学者のチョムスキーは25日、ツイッターにビデオを投稿し、米国のニュース封鎖の現状を批判した：今日の米国は、私が生まれてこの方存在しなかった全体主義文化の下で生きており、多くの点で、ゴルバチョフ以前のソビエト連邦よりもはるかにダメである。 1970年代、ソビエトはニュースが必要なときにいつでもBBC、VOA、ドイツのテレビにアクセスできた。
https://twitter.com/i/status/1551573525005099008
Lucs
上の頁から続く：
今日の米国では、あなたがラブロフ・ロシア外相が何を言っているのか知りたいとき、アクセスできず、禁止されている。米国人はロシア人の言うことを聞くのを許されていない。・・・米国は情報入手の自由を制限され、驚くことに、これはスターリン後のソ連・ロシアの状況を超えている。
Sarah善如姐
良き伝統は継承せず、却って中共から学んでいるところもある。
チョムスキーはリベラルで、今の民主党はプログレッシブということか？
https://www.aboluowang.com/2022/0728/1781527.html
7/27阿波羅新聞網＜出大事了！很多股票暴跌90% 专家警告“史诗级大崩盘”＝大事が起きた！多くの株が90％急落し、専門家は「前例のない大規模クラッシュ」について警告した＞米国のインフレ高騰により、FRBが積極的に利上げを行うのではないかと市場は疑念を抱き、絶えず高騰している物価を下げられるかどうかは誰にもわからない。世界の株式市場は低迷しており、台湾と米国の株式は下り続けている。最近の投資市場で最も熱心に注目されているのは「ベアマーケットは来るのか」である。この点で、80歳の伝説的な投資家のジムロジャースは指摘した。前例のない大規模クラッシュが間もなく発生し、「多くの株が70％、80％、さらには90％も下落し始めるのを目にするだろう！」と警告した。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781454.html
7/27阿波羅新聞網＜中国经济危机三大现象已现 未来或更糟＝中国の経済危機の3大現象はすでに現れ、将来はさらに悪くなるかも＞中共は、国内に多くの「未完成の建物」を作り上げた。経済学者は、中国経済は①不動産危機、②銀行危機、③地方財政危機が出現していると指摘した。大手不動産会社の多額の債務に直面して、金融専門家は、中国経済における次のより大きな危機、つまり中国の不動産バブルの問題について警告した。
是非、バブルが弾けて、台湾侵攻を思い止まるように。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781447.html
何清漣 @HeQinglian 8h
民主党の努力により、米国のLGBT人口は10％に近づいており（QIを除く、古川は以前からずっと疑念を抱いて、リンクを張っている）、サル痘が発生し、WHOとフランスは、この病気は男同士で性関係を持つ人に起こることを証明し、バイデン政権とフアウチは多くのLGBTの人に適切な薬を処方するようお願いする。
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引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 18h
米国は、サル痘の確定または疑似の3,400を超える症例を報告しており、国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態発生以来、感染症例最多の国として知られる。 https://on.wsj.com/3JfATo7
何清漣 @HeQinglian 3h
まったく心配しないでよい。
米国のシンクタンクは早くから「ワシントンは最後のウクライナ人になるまでロシアと戦うことを望んでいる」と予測していなかったか？
「民がいれば土地があり、土地があれば国がある」、最後のウクライナ人が倒れたとき、その土地は誰のものになり、国の名前は何と呼ばれるのか、先住民はもはや心配していない。
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引用ツイート
RedSteelWorker @ RedSteelWorker1 17h
返信先：@KELMAND1、@feli0meow
ウクライナは惨め！土地を売り始めた！オーストラリアメディアの情報によると、ウクライナは1700万ヘクタールの農地を米国の3大企業に売却した。これはウクライナの60万平方キロメートルの土地の約28.3％に相当する。
何清漣 @HeQinglian 3h
ここに解決策がある：
- バイデン・習の話し合いの後、バイデンが望むものを手に入れられるかどうかは既に定まっており、もはや軍のナンシーが訪問することへの反対意見を伝えない。民主党内の矛盾は、米中間の矛盾に取って代わった。
2.ナンシーらが訪問し、中国が武力で阻止しなければ、中共は張り子の虎と見なすことができる。もし、米国が対応すれば、政治的反対派の中国を解放するという夢を実現することができる。もし、対応しなければ、米国は張り子の虎である。
ナンシーは健康であることが前提。
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引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_Cn 23h
ペロシはいつ台湾を訪問するのか？ブルームバーグ：バイデンが習近平に電話してから数日後になるはず。https://rfi.my/8c72.t
何清漣 @HeQinglian 3h
3大米国多国籍企業が1700万ヘクタールのウクライナの農地を購入した。https://australiannationalreview.com/lifestyle/three-large-american-multinationals-bought-17-million-hectares-of-ukrainian-agricultural-land/
多くのツイーターがこのニュースに疑問を呈しており、これが情報の出どころである。
ツイートを翻訳
引用ツイート
Wanfeng @wanfengnannan 18h
残り半分である、興奮しているか？
7/28日経朝刊＜焦るトランプ氏、早期出馬表明か 大統領選に州知事台頭＞
「
トランプ前米大統領が近く2024年の次期大統領選へ出馬表明するとの観測が広がっている。世論調査で野党・共和党候補のトップを走るトランプ氏がなぜ残り2年以上あるタイミングで動くのか。焦りの背景に保守層で期待が膨らむ南部フロリダ州のロン・デサンティス知事の存在がある。
26日、21年1月の大統領退任後、初めてワシントンに戻ったトランプ氏は保守系シンクタンクで1時間半にわたり政権批判の熱弁を振るった。次期大統領選への出馬を「もう一度やらなければならないかもしれない」と語ると、会場から大きな歓声があがった。
米紙ニューヨーク・タイムズなどが5～7日の世論調査で共和党支持層に誰が次期大統領にふさわしいか聞いたところ、トランプ氏が49%で最も多かった。2位のデサンティス氏が25%、3位のクルーズ上院議員が7%。根強いトランプ氏の人気の高さを裏付けた。
共和党内やトランプ氏周辺には出馬表明は11月の中間選挙後が望ましいとの声がある。同氏に批判的な有権者の反発を招いて共和党が有利とされる選挙戦に水を差せば求心力に疑問符がつきかねないためだ。
16年大統領選に立候補した際の出馬表明は1年5カ月前だった。トランプ氏を早期の出馬表明に駆り立てるのは、台頭するデサンティス氏への対抗心だ。
デサンティス氏への期待は資金力に反映される。米紙ワシントン・ポストによると、トランプ氏が22年1～6月に集めた政治資金は3600万ドル（約49億円）で21年7～12月より29%減った一方、デサンティス氏は4500万ドルを獲得した。
11月の知事選に出馬するデサンティス氏が資金集めの条件面で優位だったとはいえ、トランプ氏を脅かす存在であると印象づけた。最近、トランプ氏が18年の知事選について「私が支持しなければ、彼は勝てなかった」と言及するのは警戒感の表れでもある。
デサンティス氏はフロリダ州出身で、現在43歳。米ハーバード大法科大学院を修了し、検事や下院議員などを経て知事選で初当選した。在学中に海軍に入隊した経験もある。奔放な言動で「ミニ・トランプ」とも呼ばれ、移民や中絶などで保守的な立場をとる。
新型コロナウイルス対策では学校でのマスク着用義務を禁じる命令を出した。4月にはLGBTQ（性的少数者）を巡る州政府の政策に反対した米ウォルト・ディズニーに対し、同州のテーマパーク「ディズニーワールド」に「自治権」を与える特区制度の廃止法案に署名。保守層の支持は厚い。
デサンティス氏は次の大統領選への対応を問われても「目の前の仕事に集中している」などと述べるにとどめ、踏み込んだ発言を避けている。一方、トランプ氏支持を明確にしない姿勢は同氏を疑心暗鬼にさせる。
激戦州で知られる中西部ミシガン州の共和党支持層を対象に7月中旬に実施した調査では2人が直接対決した場合の支持はトランプ氏が45%、デサンティス氏は42%と競る。
現在76歳という年齢も影を落とす。若年層ほど「トランプアレルギー」が強い。米起業家のイーロン・マスク氏は「（当選しても）任期終了時に82歳で、年を取りすぎている。デサンティス氏なら（現在79歳のバイデン大統領に）楽に勝てる」と指摘する。
保守層で「トランプ以外」の心理が働いている面もある。21年11月のバージニア州知事選ではトランプ氏を前面に出すのを控え、穏健派を含む無党派層を取り込む戦略をとって共和党候補が勝利した。
21年1月の連邦議会占拠事件の経緯を調べる下院特別委員会はトランプ氏が暴力の扇動などに関与した疑いを調査。主要メディアは公聴会を連日大きく取りあげる。
トランプ氏との距離で割れる共和党員も加わる反トランプキャンペーンを受け「勝ち馬探しが始まった」（共和党支持者）との見方もある。
（ワシントン=坂口幸裕）」（以上）
この記事で「若年層ほど「トランプアレルギー」が強い。」というのは昨日の本ブログの古森氏の記事を読めば、全く違うことが分かるでしょう。記者の不勉強か、意図的に誘導するためかどちらかでしょう。
福島氏の記事では、ペロシは下院外交委員会の委員に声掛けした以上、台湾訪問は止められないでしょう。そうなるとバイデン・習電話会談後、北戴河会議が終わってからになるのでは。両方とも軍用機を出すのは止めるのではないか？でもバイデンが交渉負けしてしまう可能性もあります。何せアフガン撤退のヘマを見せつけられていますから。そうなるとバイデンは病気辞任になるのでは？癌で入院とか。
FTにリークしたのは江曽派かもしれません。できるだけ習を困らせようと思っていますから。中共内部の権力闘争に米国外交が左右されるなんてあってはならないこと。左翼の民主党だから、足元がいつもふらつく。早く共和党が政権復帰したほうが良い。
日中国交正常化50周年記念行事なんて大々的に開く意味がない。日本が中共に騙され続けた50年でもある。殆ど馬鹿としか言いようがない日本人がそうしてきた。政治家と外務省の罪は大きい。蔡英文総統の安部前首相の国葬参加を是非実現してほしい。
記事
ナンシー・ペロシ米下院議長（2022年7月21日、写真：AP/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
米バイデン大統領と中国の習近平国家主席が7月28日にテレビ電話会談を行う。その会談後に、おそらくナンシー・ペロシ下院議長の台湾訪問が実現するか否かが正式に決定するだろう。
この会談は習近平にとって、秋の党大会前に人事などの調整を詰める非公式の「北戴河会議」直前の米中会談ということで、重大な意味がある。たとえば、バイデンを説得しきれずに、ペロシが台湾訪問を実現することになれば、それこそ習近平のメンツは決定的に失われ、3期目の総書記続投のシナリオはますます危うくなることだろう。それどころか、人々が予想していたよりずっと早くに台湾有事がやってくることになるかもしれない。
これまでになく激怒する中国
ペロシはもともと4月10日、米国の台湾関係法制定43周年記念日（4月10日）に合わせて下院代表団を率いて台湾を訪問する予定だった。だが、ペロシ自身が新型コロナに感染してしまったので延期されていた。
それを8月に行うと最初に報じたのは英フィナンシャル・タイムズ紙（7月18日付）だった。米国においては、大統領に万一のことがあれば副大統領が代行し、副大統領に万一のことがあれば下院議長が代行する。つまりペロシは米国の政治序列第3位の人物である。この地位の人物の訪台は、実現すれば1997年のキングリッチ下院議長（当時）以来の25年ぶり、という。
ペロシは7月21日の定例記者会見で、中国が台湾を恫喝し続けている状況で台湾に対する支持を示すことは極めて重要で、非常に重大な意義がある、と語った。一方で、台湾訪問計画については事実であるかそうでないかは言いたくないとした。ペロシは「安全を考慮して、私自身の外遊計画については実施前には語らない」という。
4月のペロシ訪台計画のときも中国は強烈に批判していたが、今回は北戴河会議直前、秋の党大会前のタイミングということもあって、中国の激怒っぷりは、これまで以上に激しいものだった。
外交部の趙立堅報道官は7月25日の記者会見でこう語った。
「もし、ペロシ下院議長が訪台するなら、『一つの中国』の原則と中米間の3つの共同コミュニケの規定に違反し、中国の主権と領土完全性を深刻に損害するものであり、中米関係の政治基礎は深刻に衝突し、台湾独立派分裂勢力に深刻に誤ったシグナルを発することになる、中国側は断固反対する。・・・米国はペロシ議長の訪台をアレンジしてはならず、米台のオフィシャルな往来を停止し、台湾海洋情勢の緊張の原因を停止し、米国が台湾独立派を支持しないという約束を実際の行動をもって示すよう、中国は要求する」
「我々は厳正に対処する。もし、米国が一方的に強引にそのようなことを行うとしたら、中国は断固たる措置をとって、国家主権と領土の完全性を断固として守る。それによるすべての結果は完全に米国の責任だ」
米軍と中国軍が一触即発の状況に
さらに7月26日に国防部は、ペロシ訪台を「中国軍は絶対に座して見過ごすことはしない」との立場を発表した。
中国軍はどのように「対処」するつもりか。
フィナンシャル・タイムズ（7月23日付）は、中国がすでに米国に非公式に厳重な警告を送ったこと、訪問を阻止するためなら中国軍の戦闘機を使って護衛の米軍用機を妨害する軍事行動も辞さない可能性を報じていた。
ワシントン・ポストは、ペロシ訪台の際は、米軍が空母を派遣し、あるいは戦闘機による護衛を行うという予測を報じていた。
CNNでは、中国の著名国際学者の時殷弘・人民大学国際関係学院教授が「中国は以前には行わなかったような抵抗措置をとるだろう。これが過去の台湾海峡危機以来の最も激しいリアクションになるだろう」と解説していた。
とすれば、もし米国がペロシの台湾訪問を成功させたければ軍事的準備をする必要がある。下手すれば、そのまま台湾海峡有事に発展しかねないのだから。つまり、米中軍が一触即発の状況が生まれるということになる。
バイデン大統領は、ペロシ訪台の件について記者団に対し「軍部は、今は良いアイデアではないと思っているようだ」と語った。軍部側が難色を示しているというわけだ。だがフィナンシャル・タイムズ（7月21日付）の続報によれば、「軍部が大統領に対し、こうした意見を言うことはいまだかつてなかった。軍はいつでも相応のリスクと代償を負うつもりでいる」という内部筋の話を紹介している。つまり、おそらくバイデン自身がペロシに台湾に行ってほしくないので、軍部内の意見を口実にしたようだ。
だが、米国議会も米国世論も、ペロシ訪台を支持している。ペロシの8月訪台は11月の米中間選挙において民主党に有利に作用することにもなる。行かなければバイデンの支持率、人気にマイナスの影響を与えることになるだろう。
ペロシの専用機の横に中国軍機？
一方、環球時報の元主筆で特約評論家の胡錫進は、米国を挑発するように、ツイッターでこんなことを言っている。
「ペロシが台湾に行くなら、人民解放軍戦闘機が一定の距離を保ってペロシを乗せた専用機と並行して飛んでいって、一緒に台湾島に進入し、ペロシの専用機が着陸する上をかすめるように飛んで大陸に帰ってきたらいい。台湾が我々の戦闘機に向かって攻撃することはできないだろう」
胡錫進は、いったん中国軍機が台湾上空を横切って飛ぶという前例ができるなら、ペロシの訪台以上のマイルストーン的意義があろう、という。「そうなら、我々はむしろペロシに感謝しなくては。解放軍戦闘機に台湾島上空を横切るチャンスを作って、解放軍戦闘機に台湾島上空の主権を行使する新たな余地を切り開いてくれたのだから」。
さらに、米国がペロシ訪台の安全を守るために空母を台湾海峡に派遣する可能性について報道が出ると、胡錫進は、「ならば米空母に中国のミサイルが照準を合わせる」と、とまで言い出した。
こんな感じで、中国側官民が一体になって「ペロシ訪台、やれるもんならやってみろ」といった強気の態度になっているのだ。もっとも、これは半分、習近平への嫌がらせかもしれない。なぜなら習近平には米軍機を打ち落とせるほどの覚悟も実力も備わっていないと思われているからだ。
こういった中国側の過激な反応は、1997年4月のキングリッチ訪台のときには起きなかった。キングリッチは台湾訪問の前に中国のセッティングで当時の国家主席の江沢民と会い、一応の仁義をきった。中国側の反応は外交辞令的な批判を言うだけだった。
この差について、CNNの専門家の解説では、この25年の間に中国経済と軍事力が劇的に増強したこと、そして習近平政権の性格が当時と全く違うことなどを挙げていた。高度経済成長時代を迎えていた江沢民政権下の当時の中国は、まさにWTO（世界貿易機関）に加盟するために米国の支持が必要だった。
一方、米国とのデカップリング政策に舵を切っている習近平政権は、米国に対してより厳しい姿勢を国内で見せ続けることで求心力を維持しようとしている。
特に秋の党大会を控えた、夏の重要会議の北戴河会議で、まさに党内の反習近平派とやりあわねばならないタイミングで、米国の挑発に弱腰のところなど見せられない。万一、本当にペロシ訪台が成功してしまったり、あるいは米中の不測の軍事衝突が起きてしまうと、習近平は内政、経済、新型コロナ対策といくつもの失策の責任が問われかねない中で、外交まで決定的に敗北者の烙印が押されてしまう。
米国も中国も妥協できない
台湾当局はペロシ訪問を歓迎しているようだ。フィナンシャル・タイムズ（7月25日付）が台湾の複数の国家安全筋から聞いた話をまとめると、台湾は2つのリスクに直面しているという。
1つは、北京がペロシ訪台を理由に台湾に対して「懲罰」を与えること。
もう1つは、米国側がペロシ訪台を取り消すことで中国側をつけあがらせることだ。米ホワイトハウスがペロシ訪台に反対すれば、習近平はさらに大胆に台湾に圧力をかけ、国際社会は「米国ですら抵抗できないのだ」と見なし、さらに委縮して中国にモノが言えなくなることだという。
どちらが、台湾として大きなマイナス影響を与えることになるか、といえば、中国をつけあがらせることの方が長期的に民主主義陣営にとって脅威となるだろう。
かつて下院議長として訪台したキングリッジは共和党だが、ペロシの訪台も応援している。「共産党が統治する中国は議長の旅路を支配できない」。元国務長官のポンペオはツイートで、ペロシと一緒に台湾に行きたい、と呼びかけた。
バイデンがいかにペロシ訪台をやめさせたくとも、議会と世論のムードに反する措置を中間選挙前のこのタイミングでできるか否か。そして、習近平も秋の党大会で、総書記として第3期目を続投するには、台湾問題のような根本的な問題で、米国の脅しに屈したような印象を与えることはできまい。
7月28日の首脳会談では台湾問題、ウクライナ問題、そしてトランプ政権時代から継続している米中通商協議の第1段階合意の履行問題が議題に上がるとみられているが、米国にとっても中国にとっても、一番妥協しにくい問題が台湾問題だろう。
蔡英文総統に出席してほしい安倍氏「国葬」
さてバイデンがペロシ訪台で日和るのか、強行するのかは一両日で判明するとは思うのだが、日本としては、いずれにしても腹をくくるタイミングが来たと認識すべきだろう。遅かれ早かれ、台湾海峡有事が起きるという想定をリアルに考えることだ。
そこで、私が密かに願うことがある。来る9月29日は日中国交正常化記念日であり、同時に日台断交日である。その2日前の9月27日に安倍晋三元首相の国葬儀が執り行われ、各国要人が弔問に訪れる。日本が関係を持つ国・地域に「通報」という形で国葬儀が行われることが知らされ、知らせを受けた国が誰を弔問に送るかを決め、それを日本が拒否する立場にはない。
私は、台湾の頼清徳副総統がすでに安倍家の通夜、葬儀に出席したのであれば、国葬儀に出席するのはやはり蔡英文総統であってほしい。蔡英文が国葬儀に出席したいというのであれば、心を込めてお迎えしてほしい。葬儀という特殊な式典であれば、中国が抗議したとしても日本としてはいくらでも言い訳がたつだろう。
そして国葬儀の2日あとに、日中国交正常化50周年の祝賀行事を大規模に行える状況かという問題もある。本来なら、このときに、習近平国家主席を国賓として招き、天皇陛下との特別会見をセッティングするか否かという議論が持ち上がるのだろうが、おそらく習近平側も党大会直前に国を離れたくはないだろうから、多分、日中国交正常化の国家規模の祝賀式典は行われないだろう。行われたとしても比較的小規模なものだろう。
だから9月を、日中国交50周年を盛大に祝うのではなく、日台の絆を深めるために誰よりも尽力した政治家の死を、台湾総統を迎えてともに悼む秋にしたい。それは日本の中国と台湾をめぐる複雑な外交史に一つの区切りをつけ、新章をめくる契機になるような気がする。
葬儀をダシにして、こうした外交に利用することを不謹慎と怒る人もいるとは思うのだが、「外交の安倍」と呼ばれた故人ならば、それこそ最高の供養になるのではないだろうか。
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『驚きの断トツ人気、米国の保守系若者は圧倒的にトランプ支持だった 次回大統領選に出馬するのか？ 本人はいまだ言明せず』（7/27JBプレス 古森義久）について
7/26The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Key Excerpts from President Trump’s Speech (LIVE) at The America First Policy Institute in DC – “This American Dream Is Being Torn to Shreds…There Is Time for US to Bring America Back” (VIDEO)＞
トランプはDS根絶には屑役人を簡単に首にできるように立法化が必要と。中間選挙で共和党が両院を押さえれば、可能になる。
To Drain the Swamp and root out the Deep State, we need to make it much easier to fire rogue bureaucrats who are deliberately undermining democracy, or at a minimum, just want to hold on their jobs. Congress should pass historic reforms empowering the President to ensure that any bureaucrat who is corrupt, incompetent, or unnecessary for the job can be told, “YOU’RE FIRED.” Washington will be an entirely different place.
7/27阿波羅新聞網＜传拜登政府劝阻无效 佩洛西持续推进访台计划＝バイデン政権の説得は効果がないと噂されている ペロシは引き続き台湾訪問計画を推進している＞米国下院議長のナンシー・ペロシは台湾を訪問する可能性があり、中国と米国はこのため緊張している。NYTは26日、バイデン米大統領の行政チームがペロシの8月の台湾訪問をキャンセルすることを望んでおり、ある当局者が、北京の幹部が1年半以内に台湾に対して行動を起こすためにこれを使い、台湾海峡を封鎖しようとするかもしれないことを心配しているから、と報じた。米国当局者は、「怒りが高まっているにもかかわらず、ペロシの訪問計画は前進している」と付け加えた。
中共の言い分をまともに聞く必要はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781082.html
7/26阿波羅新聞網＜大毒计！江曾希望习近平击落佩洛西飞机【阿波罗网报道】＝大きな毒のある計画！江曾は習近平がペロシ機を撃墜することを望んでいる[アポロネット報道]＞台湾政治大学国際関係センターの研究者である宋国誠は、次のように考えている：・・・ペロシのこの行動は、「真実と大冒険」のシナリオで、つまり、米国、中国、台湾の間の「政治的Stud poker」になり、これは誰が臆病者かテストする「チキンゲーム」である。
江曽派もここに大きな毒のある計画を隠している。彼らはペロシに安全信号を送り、彼女に台湾に行くように勧めた。彼らはまた、この機会を利用して習近平に間違いを犯させることを望んでいる。最良の結果は、習近平が計画を立てており、ペロシの飛行機を撃墜するかどうかにかかわらず、中共軍機が実際に出動することで、彼らにとって大きな騒ぎを起こす良い機会である。もちろん、彼らが心の中で最も望んでいるのは、習近平がペロシ搭乗機を撃墜できることである。そうすれば、米国は習近平に全力で対処し、江曽派は漁夫の利を得られる。
総じて言えば、我々は機会をとらえて物事を大きくしなければならない。これが、安全信号を送った江曽派の目的である。
威嚇だけだったら軍用機の出動でしょうけど、撃墜するのであれば、短距離ミサイルか空母キラーミサイルの出番では。
https://www.aboluowang.com/2022/0726/1780855.html
7/27阿波羅新聞網＜振奋！形势逆转 3因素致普京已无指望乌战获胜＝興奮！形勢は逆転した .3つの要因により、プーチンはウクライナ戦争に勝つ見込みがない＞ロシア・ウクライナ戦争は最近まだ膠着状態にあるが、戦争の情勢変化は既に出始めている。ウクライナ情報総局の情報によると、5か月以上前に戦争が始まってから、ロシアはミサイル在庫の60％近くを消費してきたが、旧ソ連時代の多数のミサイルがまだある。アナリストは、開戦以降、双方の武器の備蓄と両兵の補充から見た場合、プーチンはこの戦争で勝つ見込みはなく、戦争の結果に結びついた要因は、開戦からのロシア側の速戦速決戦略の失敗後に既に負けが確定したということ。
それは戦略目標を変えたから負けたと思っているだけ。武器も中共やイランから、兵は北朝鮮からロシアに送られるという話もある。勿論小生はウクライナに勝ってほしいが、希望的観測で事態を見るのは危険。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781106.html
7/27阿波羅新聞網＜俄军军列遭精确命中！俄军五大主力损失严重＝ロシア軍列に正確にヒットした！ロシア軍の5大戦力は重大な損失を被った＞各方面の情報を総合すると、ウクライナ軍はヘルソンとザポリージャのロシア軍の兵站供給ルートへの攻撃に焦点を合わせている。ウクライナ軍は、ロシア軍が重火器を輸送するのを阻止すると言って、ヘルソンの3つの橋を攻撃した。同時に、ウクライナの特殊部隊と遊撃隊もメリトポリ空港と鉄道の交差口を攻撃した。ウクライナの砲兵もロシア軍の軍列を攻撃し、装甲車両でいっぱいのロシア軍の軍列は長距離であるが精度高い砲弾に襲われた。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1781051.html
7/26阿波羅新聞網＜日本通知“友邦”安倍国葬详情 普京也获邀＝日本は安部の国葬の詳細を「友好国」に通知する プーチンも招待される＞日本政府は、9/27に安倍晋三前首相の国葬を行うことを決定した。日本の内閣官房副長官は本日、ロシアのプーチン大統領を含む、日本と外交関係がある国に通知が出され、首脳の出席する意思について聞いていることを確認した。しかし、クレムリンの報道官は、プーチンが葬式に出席するために日本に行く予定はまだなく、人を派遣するかどうかについてもまだ決定していないと述べた。
招待はした方が良い。来るか来ないかは先方が決めればよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0726/1780804.html
7/27阿波羅新聞網＜房地产泡沫破裂、人口老龄化，中国经济是否重蹈日本覆辙？＝不動産バブルが崩壊、人口の高齢化、中国経済は日本の過ちを繰り返すのだろうか？＞中国の経済成長は今年の前半に急落し、ウオッチャーは世界第2位の大きな経済が5.5％の年間GDP成長という公式目標を達成することを楽観視していない。現在、ほとんどの国が新型コロナの流行の防疫を緩和している一方で、中国当局は依然として「ゼロコロナ」政策を実行し続けている。さらに、中国の不動産市場は低迷し、地政学的紛争が激化している。あるアナリストは1990年代の日本と中国の現在の経済状況を比較し、中国の改革と開放後の数十年の急速な成長の後、中国の経済は長い間停滞し続けると考えていると。人口の高齢化も中国経済が直面している大きな課題である。
世界平和を乱す国の経済は是非崩壊してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0727/1780990.html
何清漣 @HeQinglian 2h
フランスは医学生を動員してサル痘のワクチン接種を加速するhttps://rfi.my/8bzB.T
フランス公衆衛生省の最新のデータによると、フランスでは1,567例のサル痘感染が確認されており、その半数近くがパリ地域で、主に成人男性で、年齢は18歳から84歳でばらついている。
フランス政府は7/8からサル痘ワクチン接種を拡大し、男性とセックスをする男性、トランスジェンダー、セックスワーカーを含めた。
rfi.fr
フランスは医学生を動員してサル痘のワクチン接種を加速する
フランスのフランソワ・ブラウン衛生相は7/25、医学生がフランスのサル痘ワクチン接種のスピードを上げるために動員されたと述べた。関係団体は、政府のワクチン接種措置に欠陥があると考えており、サル痘の発生を抑制する手段が政府にないことを批判している。
何清漣 @HeQinglian 6h
Twitterの記録：ツイ友は胡温時代を共に思い出すhttps://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-07252022141012.html
この記事の総合分析、ツイ主が陳炎連☭ @ 520CHINA025の投稿メッセージでは、20を超える代表的なツイートを引用している。さまざまな社会的地位によって認識のギャップがあるが、メッセージは一般に胡温時代の社会的空間は習時代より寛容で、活力と衰退が共存する時代であった。
最後に、なぜ中国が明君を望むのを逓減する規則を制定したのかを指摘している。
rfa.org
評論|何清漣：Twitterの記録：ツイ友は胡温時代を共に思い出す
https://twitter.com/i/status/1551573525005099008
何清漣 @HeQinglian 3h
米国の教科書禁令の絶えざる高まりは、言論の自由と学生の憲法修正第1条の権利を脅かしている。
4月にPEN Americaが発表した調査によると、昨年7月から今年3月までの間に全米で1,500件を超える書籍の禁令が出され、その形式と影響の範囲はさまざまであるが、禁令の一部は永久的である。
pen.org
米国で禁止：表現の自由と学生の憲法修正1条を脅かす教科書の禁止の高まり・・・。
PEN Americaは、学校の本の禁令のインデックスを照合し、2021年7月1日から3月まで米国の学校図書館と教室で本を禁止する決定の傾向のスナップショットを提供している・・・。
何清漣はリツイート
Lucs @Lucs24659702 7月25日
チョムスキー：今日の米国は、私が生まれてこのかたありえなかった全体主義文化の下で生活しており、多くの点で、ゴルバチョフ以前のソビエト連邦よりもはるかに劣っている。 1970年代、ソビエトはニュースが必要なときにいつでもBBC、VOA、ドイツのテレビ局にアクセスできた。
古森氏の記事で、昨日の本ブログのThe Gateway Punditの記事に、トランプ等の支持率のグラフを載せておきました。古森氏の解説がついて分かりやすくなったと思います。
2024年大統領選は、共和党はトランプで間違いないでしょうけど、民主党はニューサムになるかどうか？左翼でしょうから、民主党全体の支持を集められるかどうか？
また副大統領候補を誰にするかですが、共和党はデサンテイスかポンペオ辺り、民主党は皆目見当がつかない。それより、2024年は公正な選挙にしてほしい。民主党が不正選挙をすれば許すことのないようにしてほしい。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄとRINOが問題。
記事
米保守系学生団体「ターニングポイントUSA」の会合に出席したドナルド・トランプ氏（2022年7月23日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の保守支持の若い有権者たちの間では、2024年の次回大統領選挙で前大統領のドナルド・トランプ氏に投票すると答えた人が全体の8割近くに達する──米国でこんな最新の政治傾向が明らかとなった。
フロリダ州タンパ市で開かれた保守系若者の全米組織「ターニングポイントUSA（TPUSA）」の総会における世論調査の結果である。調査結果によると、保守系の若者の間では依然としてトランプ氏への支持が高く、次回の大統領選では共和党側でトランプ氏が最有力候補であることが改めて明白となった。
共和党候補者のなかで圧倒的首位の人気
TPUSAは2012年に政治活動家のチャールズ・カーク氏らが「大学の左傾化を防ぐ」という政治目標の下に創設した保守系政治組織だ。現在までに公称100万人の会員がいるとされている。会員は公式には15歳から26歳まで、大学生が主体とされるが、一般の保守系若者も参加している。
この組織が7月22日から24日までタンパ市の市営会議センターで「全米学生行動サミット」と題する年次の総会を開いた。全米各地から大学生が約5000人集まったほか、若手の保守層が加わり、合計1万数千人の集会となった。
この集会にはトランプ前大統領はじめフロリダ州知事のロン・デサンティス氏やテッド・クルーズ、ティム・スコット両上院議員など共和党側の有力政治家も多数出席した。とくにトランプ氏は基調演説を任され、「バイデン政権が衰退させたアメリカを再び偉大に」というスローガンを訴え、民主党の統治を批判し、保守政治の復活を1時間半にわたって説き続けた。
この会合で主催組織のTPUSAが参加者約1万人を対象に実施した非公式調査では「2024年の大統領選挙で誰に投票するか」という問いに対して、全体の78.7％がトランプ氏だと答えたことが発表された。
同発表によると、2位になったのはフロリダ州のデサンティス知事で19％だった。このトランプ氏への圧倒的な支持の強さが、大統領選における共和党内でのトランプ氏への挑戦を事実上ほぼ不可能にしているといえる。
さらに同発表では、3位はサウスダコタ州の女性知事のクリスティ・ノエム氏で回答者は1％、続いてトランプ政権の国務長官だったマイク・ポンぺオ氏が0.5％、クルーズ上院議員、ニッキー・ヘイリー前国連大使、マイク・ペンス前副大統領の3人がいずれも0.3％だったという。
つまり、トランプ氏が共和党候補者のなかでは圧倒的首位の人気を保っている、というわけだ。
次回大統領選に出馬するのか？
ただしトランプ氏は2024年の大統領選挙への立候補は公式には表明していない。このTPUSAの大会での演説でトランプ氏は「私たちは2016年の大統領選挙では明確に勝利した。2020年にも実は勝っていた。2024年にも同じことが起こるかもしれないのだ」と述べて、次回選挙への出馬の意思をほのめかした。
トランプ氏はこれまでも次回の大統領選への出馬については「出るか、出ないかの決定はすでに自分としては下しているが、その内容を公表することは今はできない」と繰り返し発言してきた。自分としては決めているが、その内容はまだ公表できない、という態度だった。
トランプ氏はまたこの演説のなかで、民主党が下院の特別委員会で2021年1月6日の暴徒の議会乱入事件にトランプ氏が関与していたと追及していることに対して「私が次の大統領選挙にはもう出ないと言明すれば、その瞬間にこんな追及は終わるだろう。だが、私はそんな言明はしない」と述べた。民主党側が、連邦議会のトランプ大統領への弾劾審議などで責任を問い、弾劾措置には値しないという結論が出た議会乱入事件の追及を今また繰り返すのは、トランプ叩きの政治ショーなのだ、という見解をトランプ氏は再度表明した。
「敵にならない」バイデン大統領
TPUSAはこの大会での世論調査で、さらに「2024年の大統領選では共和党候補にとって民主党のどの人物が候補として最も手ごわくなると思うか」と問いかけた。その結果は、首位がカリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏で回答者は30.3％だった。その他はオバマ元大統領の夫人ミシェル・オバマ氏が13.6％、ヒラリー・クリントン元国務長官が10.5％、バーニー・サンダーズ上院議員が10.3％、カマラ・ハリス現副大統領が7.9％だった。その民主党各候補のなかでバイデン大統領が最も強敵になると答えた人は全体の4.4％だった。
共和党側では、もしバイデン大統領が2024年の選挙でも民主党の指名候補となった場合、きわめて打倒しやすい相手になるとみているわけだ。
バイデン氏は現在79歳。年来、頻繁だった失言や放言を最近さらに増やし、民主党内でも批判や失望が広がっている。その結果、今年（2022年）6月には一部の全米世論調査で支持率が30％という超低水準を示した。
バイデン氏本人はすでに2024年の大統領選への出馬の意向をもらしているが、民主党内ではそれに対する支持の動きはみられず、むしろ反対の声が党内有力者たちからも挙がっている。一方、トランプ氏も現在76歳という高齢だが、活発かつ雄弁な政治活動、選挙運動を続けている。
今回の世論調査のように、共和党側、保守層側で有権者の圧倒的多数がトランプ氏を支持すると表明しており、他の共和党候補がすっかり存在をかすませている状況は、今後、今年11月の中間選挙から2024年11月の大統領選挙にかけて、トランプ支持勢力が牽引する形で共和党側の大きな巻き返しがあることも予感させる。
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『英MI6、米FBIの両トップが警鐘「主敵はロシアではない、中国共産党だ」 政界、産業界、研究機関にも…西側社会に深く広く浸透する中国』（7/26JBプレス 木村 正人）について
7/24The Gateway Pundit＜Turning Point USA Poll Shows President Trump Crushing the GOP Field in 2024 Presidential Race＞
共和党はトランプ党に変わりつつあるということ。
7/26希望之声＜中共恐吓佩洛西？蓬佩奥说话了＝中共はペロシを脅す？ポンペオは話した＞ナンシー・ペロシ下院議長が8月に訪台する計画は波瀾を引き起こし、遥か昔にはなかったことである。中共は強く脅し、バイデン政権の態度ははっきりしていないで、このとき、元米国務長官のポンペオが次のツイッターのように話した。
ポンペオも同時期に台湾訪問して落ち合えばよい。民主党と共和党合同で会見すればよいのでは。
https://www.soundofhope.org/post/640151
7/25阿波羅新聞網＜中共警告裴洛西不得访台 美众议院前议长金瑞契推文怒呛＝中共はペロシに台湾を訪問しないよう警告した 元米国下院議長のギングリッチはツイートで怒る＞中国外交部の趙立堅報道官は本日（7/25）、米国下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性について、中国が実際に強い警告を発したことを確認した。ギングリッチ元下院議長はツイッターで、中共は議長の訪問を管理できないと怒って述べた。
ペロシは予定通り訪台し、逆に戦狼外交は口先だけというのを世界に示した方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780481.html
7/26看中国＜北京强烈反对佩洛西访台 学者：美中军事冲突可能性低(图)＝北京はペロシの台湾訪問に強く反対している 学者：米中軍事紛争の可能性は低い（写真）＞米国下院議長のナンシー・ペロシは、8月に台湾を訪問する予定で、具体的な旅程は確認されていないが、北京は強く反応し、軍事行動が排除されないことを示唆している。この点で、米国メディアの評論は、中共が20大の前に軍事衝突する可能性は低いと分析した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/07/26/1012651.html
7/26阿波羅新聞網＜解放军特战兵抢滩登陆 “20处”错误超离谱＝解放軍特別部隊が海から上陸 「20」箇所もミスるのはまともでない＞中共人民解放軍は先日、“特別部隊の尖兵がビーチに上陸して、一撃で敵を斃す、画面は燃えている”の映画を公開し、中共人民解放軍第74集団軍の特別部隊が某海域のビーチエリアで軍事演習を行い、リズムが速く、高強度で、フルスペックの島嶼上陸実戦訓練と呼んだ。しかし、軍事専門家で中国戦略学会の研究者である張競は、25日にFacebookでビデオの内容を分析し、20箇所の法外な間違いの証拠を1つずつ挙げて説明した。張競も「ショーのビデオを見ると思えばよい」と嘲笑した。中共の軍事訓練のビデオを見るのは、実際には自己に注意を促すものとして使うことができる。
https://www.aboluowang.com/2022/0726/1780532.html＝
7/25阿波羅新聞網＜中国7月新屋成交量砍半大跳水 全年财政缺口6兆元—中国7月新屋成交量砍半大跳水 学者：今年财政缺口27兆台币＝中国の7月の新築住宅取引量は半減し、年間の財政は6兆元足りない–7月の中国の新築住宅取引量は半減した。学者：今年の財政は27兆台湾ドル足りない＞中国の不動産市場は寒い冬に突入した。7月の第3週には、6月の週当たり45,000戸より55％少ない2万戸の新築住宅が販売された。不動産市場の軟化は地方政府の巨額の土地収入を減らし、財源を少なくしている。野村証券のチーフチャイナエコノミストである陸挺は、今年の中国の地方政府による土地売却収入は、昨年より3.5兆元（約15.7兆台湾ドル）減り、住宅市場の見通しが懸念されるだけでなく、年間の財源不足も6兆元（約27兆台湾ドル）に拡大すると予測している。
「自由時報」のレポートによると、陸挺は、不動産とその上・下流の産業チェーンだけで、中国のGDPの1/4に貢献し、大きな影響を与えており、過去20年で景気が悪ければ、中国政府は不動産規制を緩和して住宅投資の需要を刺激してきたと述べている。中国の不動産販売は6月に改善したものの、7月には半減した。6月の状況も悪く、新築45％減、完工41％減、土地販売面積53％減となり、価値も65％減となった。
https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780494.html
7/25阿波羅新聞網＜马斯克否认了！被爆偷吃好友妻跪求原谅怒呛“胡说八道”＝ マスクは否定した！友人の奥さんを盗み食いし、ひざまずいて許しを求めたが怒られたと暴露されたのは「ナンセンス」な話と＞WSJは、世界で最も裕福な男、イーロンマスクが、Googleの共同創設者で、長年の友人であるセルゲイ・ブリンの妻と婚外関係を持っていたというニュースを伝えた。2人のハイテク億万長者は仲たがいしておおっぴらに言い争い、マスクはひざまずいて許しを求めたと。それに応えて、マスクはツイッターで「これはまったくナンセンスだ。ブリンと私はまだ良い友達で、昨夜一緒にパーティーに行った！」と答えた。
マスクはツイッターで、ブリンの元妻ニコール・シャナハンを過去3年間に3回（2回の間違い？）しか見たことがなく、そのうち2回は「ロマンチックな（関係）要素なしで」多くの人が参加したと書いている。
https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780347.html
何清漣 @HeQinglian 9h
WP：ペロシが台湾を訪問すれば、米軍は支援のために空母または戦闘機を動員することを検討する。https://rfi.my/8bp8.T
大勢のジャーナリストを空母に乗せて24時間インタビューを行うことを提案する。艦船、台湾総統府、街頭の人々、ナンシーが行く天安門展示の6月4日の虐殺のバナー、海外の民主運動活動家と会う事等。
米国人はすぐにインサイダー取引の件を忘れ、ナンシーのイメージは回復した。
rfi.fr
WP：ペロシが台湾を訪問すれば、米軍は支援のために空母または戦闘機を動員することを検討する。
WPのコラムニスト、ホセ・ローギンは24日、米下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性があり、米軍は支援のため、空母や戦闘機を動員することを検討しているが、そうすることは中国が挑発と見なす可能性があると述べた。
何清漣 @HeQinglia 2h
【英国の首相候補であるスナクは言を左右にし、「国益と価値観を守りながら、 『中国との関わりを継続する』と言った。中共の喉と舌の《環球時報》は大分前に、スナクは首相選の争いで「中英関係を発展させることについて明確で実務的な見解を持っている」唯一の候補者であると書いた。
この特徴について、外部は中国のスナクに対する「死のキス」と形容している】
案の定、それは選挙戦略である。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 20h
当時、クリントンが選挙運動をしていたときの大言壮語を思い出して：私が米国大統領になったら、北京からバグダッドまで独裁者を一人残らず放っておかない。
その後、クリントンは中国にWTOに加盟するよう促し、中国政府の良き友人となった。 退位後、彼はしばしば演説するために中国に行き、演説ごとに数十万ドルを稼いだ–友情は色褪せない。
だから私はむしろこれらを政治の手練手管と見る。twitter.com/RFI_TradCn/sta…
何清漣 @HeQinglian 8h
台湾や中国と外交関係を築くことは、小さな国が生き残るための道である。一度壊し、一度回復すれば、数十億ドルをもたらす。3年ごとにやってみれば。
引用ツイート
VOA @voaliyalu 10h
ソロモン諸島議会外務委員会の委員長で野党議員のピーター・ケニロレア・ジュニアは、7/25議会の野党党首室での独占インタビューで、野党が次の選挙で勝利した場合、組閣してすべき最初のことは、中共との安全協議を廃止することである。台湾との外交関係を再構築するかどうかについては、そのような可能性はあるが、手続きが長く、国際的な問題を抱えていると述べた。
何清漣 @HeQinglian 2h
欧米で最も賞賛されている「ノーベル平和賞を受賞したリーダーシップモデル」である南アフリカやミャンマーを含むすべてのカラー革命を見ると、実際は完全な成功を収めておらず、多くの問題を抱えている。
米国の民主党陣営によって念入りに計画された2020年の米国選挙だけが、自国で用いた20年余のカラー革命の成功例で、政権を奪い取るのに成功し、社会と大衆思想の改造を始めた。
引用ツイート
曹長青 @CaoChangqing 3h
CIA長官のウルージーはTVで、米国が他国の選挙に干渉したことを認めた。 WH顧問のジョン・ボルトンはCNNに、多くの国でクーデターを計画していると語った。 クリミア事件は、オバマ政権がウクライナの路上で暴力を用い、民主的に選出された大統領の転覆を支持した「クーデター」に端を発し、ロシアはもはやクリミアを調停しなくなり、その結果、そこの人達はロシアに戻ることを住民投票で決した；この事件は、オバマが反ロで、ウクライナの内政に介入した結果であった；バイデンはウクライナで反ロを煽り、戦争の導火線になった。
木村氏の記事で、英米とも中共の脅威に気づくのが遅すぎた。中国人の基本的考えは「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」というのだから、不道徳この上ない。だから、何でもありで、平気で人のものを盗み、賄賂やハニーで誑かして情報を取る。中国人が何の目的もなく、金を気前よく提供しますか？スリランカを見ていれば分かるはず。
ここまで、中共を大きくさせたキッシンジャーとビルクリントンは牢に入ってもらいたい。でも今だったら、中共の国力の肥大化は防げるかもしれない。不動産バブルが弾けそうなので。中共を助けることは絶対しないで、中共とデカップリングを進めるべき。それより日本はスパイ防止法を制定し、スパイ（含む日本人）を摘発しないと有事には危険。また文科省は、孔子学院があれば補助金を減らすようにして、閉鎖するよう動くべき。
記事
巨大な中国共産党旗の前で敬礼する兵士（写真：AP/アフロ）
（在ロンドン国際ジャーナリスト・木村正人）
異例の「意見表明」と言っていいだろう。英情報局保安部（MI5）のケン・マッカラム長官と米連邦捜査局（FBI）のクリストファー・レイ長官は7月6日、MI5の本部があるテムズ川沿いの「テムズ・ハウス」で産業界、学術界のリーダーを前に異例の合同演説を行った。そこで「中国共産党が米英両国の国益にもたらす脅威が増大している」と警告を発したのだ。
「私たち2つの組織は1世紀以上前に誕生し、長い間、密接に連携してきた。FBIのロンドン支局は1942年に開設されたが、FBIとMI5のトップが公の場で意見を交わすのは初めてのことだ。共通の大きな課題である中国に対して明確な意思表示をするためだ」
ホスト役のマッカラム氏は自由経済と民主主義、法の支配の価値を守るためにこう協力を呼びかけた。
世界を見渡せば、“独裁者”ウラジーミル・プーチン露大統領によるウクライナ侵攻とロシアスパイの秘密工作、シリア、ソマリア、アフガニスタンのイスラム過激派や、極右活動家がサイバー空間でさらに過激化し、単独で予測不可能なテロを起こすリスクが増大している。しかしマッカラム氏は「今日のテーマは、その対極にある」と強調した。
「私たちが直面している最も大きな変化は中国共産党によるものだ。中国共産党は密かに世界中に圧力をかけている。大規模な組織的キャンペーン。電光石火のスピードではなく、数十年にわたる戦略的な戦いである。個人の突出した行動ではなく、中国共産党の計画的で専門的な活動を私たちはいま目の当たりにしている」（マッカラム氏）
専門知識、技術、研究、産業上の優位性が危険にさらされている
（1）世界をリードする専門知識、技術、研究、産業上の優位性が中国共産党によって危険にさらされている（2）組織やスタートアップ、大学を要塞化せず守るためにできることはたくさんある（3）法律によって企業や個人が中国共産党に協力することを強制されるような国家ぐるみのアプローチを採用している――とマッカラム氏は会合の参加者に注意を喚起した。
中国共産党は実際さまざまな方法を使って英米の優位性を崩しつつある。まず「秘密の窃取」だ。昨年、中国スパイのシュー・イェンジュン被告が米裁判所で経済スパイと米航空セクターの企業秘密窃取の罪で有罪判決を受けた。同被告は欧州でも活動しており、航空宇宙産業を標的とした中国の情報機関、国家安全部の大規模なネットワークに参加していた。
スパイ活動は行わずに正面から「技術移転」する方法もある。英国に拠点を置く精密エンジニアリング企業スミスズ・ハーローは2017年、中国企業フューチャーズ・エアロスペースと契約を結んだ。フューチャーズ・エアロスペース社は品質管理の手順とトレーニングコースのために300万ポンド（約4億9000万円）を支払った。スミスズ・ハーロー社は20年に経営破綻した。
3つ目の方法は「研究を通じた窃取」だ。20年、米国は中国人民解放軍の大学出身の研究者に対する特定分野の新規ビザの発給を停止した。英国でも国防機密の漏洩を防ぐため学術技術承認制度を改革した。この結果、人民解放軍とつながりのある学生50人以上が退学に追い込まれた。米英両国とも国家安全保障上の優位性が中国に崩させるのを防ぐため対策を取りはじめている。
「千の砂粒」作戦
中国共産党は外交官を装ったスパイを活用する古典的な方法だけではなく、機密情報を複数ルートで収集する「千の砂粒」作戦も展開している。ドイツでは引退した政治学者と妻が外交政策シンクタンクを運営し、10年近くも中国に情報を流していた。エストニアでは北大西洋条約機構（NATO）の海洋学者がシンクタンクのためと称して中国の仲介者に情報を渡していた。
人脈を開拓する専門家向けネットワーキング・サイトが悪用されるのは有名だ。英航空専門家はネット上でアプローチを受け、魅力的な雇用機会を提供された。この専門家は2度にわたって中国を訪れ、接待を受けた。軍用機の詳細な技術情報を要求され、報酬を受け取った。その企業は実は中国のスパイによって運営されていた。
中国国家安全部が主導する3つの「持続的標的型（APT）攻撃」グループによって英政府や産業界のさまざまなターゲットが攻撃された。もちろん最終目標は内部情報の窃取だ。
昨年、このようなサイバースパイ行為を未然に防ぐため、英国の情報機関は37カ国と情報を共有した。今年5月には、重要な航空宇宙企業を標的としたAPT攻撃を阻止したという。
MI5は30年前からこう助言してきた。
「中国のスパイが欧米人に接近する主な動機は『友人』を作ることだ。いったん『友人』になれば、その関係を利用して合法的または商業的に入手できない情報を入手して中国の利益につなげる。利害関係はゆっくり構築される。ターゲットは負い目を感じ、見返りを求める必然的な要求を最終的に拒否できなくなる」
「中国スパイが議会のプロセスを妨害」
その助言で示唆されているような事例が、つい最近も明らかになった。
今年1月、MI5が、英下院議長を通じ、ロンドンを拠点に活動する中国人弁護士クリスティン・リー氏が中国共産党中央統一戦線工作部（中央統戦部）の意向を受け下院議員に近づき影響力を行使していると全下院議員に異例の警告を発したのだ。リー氏は香港新界生まれで11歳の時、両親とともに英・北アイルランドに移住してきた。
リー氏は中国人ジャーナリストに「他の生徒は私のことを『チンキー』と呼び、二流市民として扱い、『中国に帰れ』と侮蔑した。同級生と同じテーブルで食事をしていた時、砂糖を回してくれるよう頼んだら、塩をミルクティーに入れられた。不味かったが、我慢して飲み干した。いじめられたらブルース・リーのカンフーのフリをして逆に怖がらせた」と打ち明けている。
MI5の警告文書によると、中央統戦部は中国共産党の主張を広げる一方で中国共産党の政策に敵対する勢力に対抗するため、虚偽や賄賂、脅しなど硬軟織り交ぜた方法で相手国の政治家や有力者に近づいて親密な関係を構築する。手なずけた協力者に中国共産党の主張に沿った言動をさせたり、都合の悪いことには口をつぐませたり海外の世論に「干渉」する部局だ。
リー氏は在ロンドンの事務弁護士で、在英中国大使館の首席法律顧問、国務院華僑事務弁公室の法律顧問、中国海外友好協会、英議会超党派中国グループの幹事を務め、英国における中国人コミュニティーの顔役になった。と当時に、中央統戦部と協力して超党派議員グループなどを通じ英政界に影響力を行使していた。
「中国人が団結して強くなれば、誰も私たちをいじめなくなる」
「中国人が団結して強くなれば、誰も私たちをいじめなくなる」というリー氏は中国共産党の意向を受け、現役議員や政治家の卵への献金を斡旋。献金は出所を隠すため秘密裏に行われていた。英紙によると、最大野党・労働党のジェレミー・コービン前党首に近いバリー・ガーディナー下院議員に50万ポンド（約8150万円）以上を献金していた。
リー氏は、労働党の他の組織にも数十万ポンド、自由民主党にも5000ポンド（約82万円）を献金していたほか、与党・保守党にもつながりを広げた。国家安全保障より経済を優先させ「英中黄金時代」を謳歌したデービッド・キャメロン首相（当時）とも良好な関係を築き、その後、テリーザ・メイ首相（同）からも表彰されている。
毛沢東が中国共産党の「魔法の武器」と評した中央統戦部は、こうしたネットワークを通じて中国共産党寄りの声を増幅し、中国共産党の正当性や権威に疑問を呈する声を封じ込める。オーストラリアのサム・ダスティアリ上院議員は18年、中国企業から資金提供を受け、南シナ海の領有権を巡り中国寄りの発言を行ったと批判され、辞職に追い込まれている。
10～19年、英中の「エリート関係」について研究した英エクセター大学のマーティン・ソーリー研究員は昨年1月、英下院外交委員会に「外務省の評価手続きは重大な落とし穴を避けなければならない」との書面による証拠を提出している。ソーリー研究員は、営利団体が重要な国家インフラを含む英政府の政策に影響力を行使する方法は無数に存在する、という。
「大きな陰謀があったわけではない」
政治献金、英議会超党派中国グループへの資金提供、政治家や公務員が公共部門と民間部門の間を移動する「回転ドア」、閣僚会議や出向、下院各委員会の質問に対する証拠提出など、中国が影響力を行使するさまざまなチャネルがある。2010年代にはビシネスが国家安全保障や主権より優先される事例が多く見られたとソーリー研究員は指摘する。
中国企業は中国共産党の「潜在的ネットワーク」の一部を形成している。多くの中国企業は日常業務で、ある程度の自律性を持っているが、中国共産党の影響力の範囲内にあり、中国共産党が重要と考える事項についてはその意思に従わなければならない。ソーリー研究員は書面で、中国共産党が英民間原子力部門に浸透した事例を取り上げている。
英国のブラッドウェルB原発プロジェクトでは中国広核集団（CGN）が主導権を握り、独自の原子炉「華竜1号」を設置する合意が交わされた。この英政府決定は英国内の多くの安全保障専門家の意に反して行われた。単に中国共産党のロビー活動だけでなく、中国とつながるビジネス団体や個人がこの決定を後押しした。
「大きな陰謀があったわけではない。商業的関心を持つグループにとって英国の国家安全保障は関心事ではなかった。中国では『法の支配』ではなく『法による統治』が行われ、中国共産党が最終的に法だということを理解しなければならない。こうして権力を強引に行使する必要のない『潜在的ネットワーク』が形成される」とソーリー研究員は解説する。
MI5のマッカラム長官によると、懸念される中国の動きに対し、以前は制限されていた活動を倍以上に強化し、18年に比べると7倍もの調査を行っている。アングロサクソン系電子スパイ同盟「ファイブアイズ」にとっても中国は最重要課題であり、欧州のパートナーとも連携している。産業界、学術界の協力者を結集させることが大事だという。
次期英首相を決める与党・保守党の党首選が行われている。党員による決選投票で優位に立つのはリズ・トラス外相。中国の台頭を抑えるため「自由のフロンティア」構築を呼びかける対中最強硬派。「自由のフロンティア」になるのは「ファイブアイズ」や「日米豪印（クアッド）」。対中包囲網は一段と強固になりそうだ。
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『トランプに次いで「モルモット」にされる高齢大統領 新型コロナウイルスに新開発の経口治療薬は本当に効くのか』（7/25JBプレス 高濱賛）について
9/24The Gateway Pundit＜President Trump Promises to Rehire Military Fired by Joe Biden for Refusing Experimental Vaccine – With Backpay (VIDEO)＞
バークス博士が言うようにワクチンが効かないのだから、それを理由に解雇したのは正当事由がない。最高裁も強制ワクチンを無効としたし。軍へ復帰させて過去の給与も払うのは粋な計らい。でも2025年にトランプが大統領就任してから？
President Trump: “We have to abolish all Covid mandates and lockdowns, re-hire every patriot who was shamefully fired from the military with an apology. We have to give them an apology and all of their backpay.”
9/24The Gateway Pundit＜TRUMP WAS RIGHT: China Placed Huawei Equipment Atop Cell Towers on Purchased Farm Land Near US Military Bases – Capable of Disrupting and Capturing Signals＞
危険行為は売買契約を無効にさせればよい。法律がなければ作ればよい。
CNN reported this in a exclusive on Sunday morning.
Since at least 2017, federal officials have investigated Chinese land purchases near critical infrastructure, shut down a high-profile regional consulate believed by the US government to be a hotbed of Chinese spies and stonewalled what they saw as clear efforts to plant listening devices near sensitive military and government facilities.
Among the most alarming things the FBI uncovered pertains to Chinese-made Huawei equipment atop cell towers near US military bases in the rural Midwest. According to multiple sources familiar with the matter, the FBI determined the equipment was capable of capturing and disrupting highly restricted Defense Department communications, including those used by US Strategic Command, which oversees the country’s nuclear weapons.
7/24阿波羅新聞網＜称遭民主党迫害 川普连喊3次不会不选 强烈暗示＝民主党に迫害されたと主張 トランプは選挙を避けることはできないと3回続けて叫んだ 強烈なヒント＞トランプ前大統領は22日、アリゾナ州の共和党知事と下院議員の予備選挙の応援に出席した。2020年の選挙は盗まれたと繰り返しながら、「2024年の大統領選挙に参加する」ことを強く示唆した。更に彼は民主党によって迫害されたと。彼が2024年の選挙に立候補しないことを公式に発表しない限り、民主党は彼を放っておくことはない。
民主党だけでなく、RINO も協力したから不正選挙が実行できた。共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄは民主党と談合して政治を切り盛りしてきたのに、政治アマチュアのトランプが邪魔だから追い出したのでしょう。でも2024年は2020年と違い、共和党はトランプの党になりつつある。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779953.html
7/25阿波羅新聞網＜彭斯打脸川普不留情—打脸川普阴谋论 潘斯：续沉溺2020 共和党2024会再输＝ペンスは容赦なくトランプを平手打ち–トランプ陰謀論に平手打ちをくらわす ペンス：2020年にこだわり続ければ、共和党は2024年に再び負ける＞常に民主党を支持してきた米国世界日報の報道によると、2024年の大統領候補として共和党の指名に立候補したいマイク・ペンス前副大統領が22日のアリゾナ予備選挙応援で、共和党がまだ2020年の選挙の苦しみと憎しみにふけっていれば、2024年の大統領選挙は再び負けると。意味するところは、トランプ前大統領の選挙が盗まれたという根も葉もない話に当てこすりを言った。同じくアリゾナで選挙運動をしているトランプは、彼のいつもの調子を変えず、彼自身を国内で「最も迫害された人」であると宣言した。
ペンスは”2000 mules”やナバロレポートを見たうえで、根も葉もない話と言っているのか？こういうRINOがいるから不正選挙が止まない。不正が止むまで、トランプと共和党は言い続けるべき。私憤もあるが公憤のほうが大きい。公正な選挙は民主主義の根幹。
https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780097.html
7/25阿波羅新聞網＜爆炸：川普白宫女博士承认与福奇撒谎欺骗川普 篡改报告—爆炸：她承认与福奇博士对川普和美国人民撒了谎，他们篡改了报告＝爆発：トランプ政権WHの女性博士がファウチと共にトランプに嘘をつき、騙したことを認める—爆発：彼女はファウチ博士と共に、トランプと米国人に嘘をつき、報告を改竄したことを認める＞彼女の新しい本「総てを話そう」の中で、トランプ政権のWHコロナウイルス対応コーディネーターである女性博士は、公共安全の名の下に事実を捏造し、コロナウイルスの報告を改竄し我々を誤導させたことを認めている。驚くことに、15日間と30日間の感染防止に関するこれらの数値は自由に捏造できる！
川普白宫新冠病毒疫情应对协调员的女博士在“说出一切”的新书中，承认编造事实，以公共安全的名义，捏造事实，更改新冠病毒报告并误导我们。⁰令人惊讶是，这些关于15天和30天内防止传播的数字是随意编造的！
爆炸：她承认与福奇博士对川普和美国人民撒了谎，他们篡改了报告：https://t.co/mgxPZCTUXz pic.twitter.com/Juhiuf0Kdw
— 萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 (@SSK2024) July 22, 2022
https://www.aboluowang.com/2022/0725/1780110.html
7/24阿波羅新聞網＜忧中共击落 佩洛西如果访台传美军酿派军机航母护航＝中共がペロシ機を撃墜することを心配し、ペロシが訪台すれば、米軍が護衛するために戦闘機や空母を派遣すると伝わる＞米下院議長のナンシー・ペロシが台湾を訪問する可能性があり、ワシントンポストのコラムニスト、ローキンは、米軍は空母や戦闘機の配備を検討しているが、そうすれば中共は挑発されたと見なす可能性があると述べた。もし、ペロシが訪台を延期すれば、中共の脅しが効いたことになると思わせることになる。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1780021.html
何清漣 @HeQinglian 10h
この件について私は公平に話す。
瓜田李下の疑いがかけられ、プーチンは年をとり、病気で、クーデターの心配に直面しているが、おそらくやはり知っているだろう。
彼が消防隊を送ったとしても、それはほとんど効果がない。西洋のメディアとウクライナへの血が上ったファンは、彼がこの機に乗じ、火を広めると言うだろうか？
もし派遣するなら、彼はロシア軍を消防士に変装させ、この機に乗じてイタリア・スペインの領土を占領すると言うだろうか？
このニュースのおかげで、私はロシアが過去に隣人の消火を助けるために良いことをしたことを知った（下心があったかもしれない）。 😉
引用ツイート
綾波 @dinglili7 7月24日
イタリアとスペインは、両国の森林火災の状況でロシアが何もしないと非難した。
今年、ロシアの緊急救助省は、森林火災への対処を支援するための消防航空機を派遣しなかった。
何清漣 @HeQinglian 10h
説明すると、年をとり、病気で、クーデターの心配に直面していることは私が言ったことではなく、西側の主流メディアをたくさん読んだことから得られた印象であり、私は時々それを言う。
イタリアとスペインはロシアに制裁を課しているのだから、期待する方がおかしい。
何清漣がリツイート
DW中国語-ドイチェ・ヴェレ @dw_chinese 14h
ケニアのエコノミスト、シクワティは次のように述べた：「欧州人は＃自分の価値システムに縛られ、アフリカ人に何が必要か教える：欧州は統治について話し、中国は#hardwareを重視し、中国人が望むのは具体的なインフラのように見え、彼らは尋ねる：その道はどこからどこまで舗装するのか？しかし、欧州人はまず、そこを通る昆虫の数を調べなければならない」
dw.com
欧州とアフリカの協力の難題：中国は道路の建設のみを求めており、欧州は最初に昆虫を数える。
対等なパートナーではなく、援助を受けるだけ：これは、アフリカの政策立案者が欧州と協力するときに自分たちの立場について感じることである。 EUが価値観を重視していることに何の問題もないが、町を結ぶ道路を建設する・・・。
何清漣 @HeQinglian 6h
誰もがミリー将軍の通敵電話を覚えておく必要がある。
今や、かつての親友は「最も危険」と呼ばれ、前後の判断は雲泥の差がある。
この2年間で彼と中共の間に何が起きたのか？彼を「友好過ぎ」から薄情過ぎに変えるのか？まさか薄情の谷の中には愛の棘でいっぱいだったのだろうか？
RFI中国語-RFI @RFI_TradCn 7h
ミリー将軍：中国は更に侵略性を具える 米国と同盟国にとって危険であるhttps://rfi.my/8bk1.t
何清漣がリツイート
Zt @zt33268778 7月24日
アクトン卿の名言：それぞれの時代で、自由に対する4つの脅威がある。強者の権力を集中させたいという強い願望、貧富の格差に対する貧しい人々の恨み、無知な人のユートピアへの強い憧れ、自由と放縦を恣意的に混同する信仰を持たない人。
何清漣 @HeQinglian 5h
私は今、米国民主党の政治に関するメディアの報道を見ているが、薄熙来が「赤を歌い、黒と戦う– ]鼎の軽重を問う」ことを始めた2009年と同じ感覚になる。将来、どんな驚くべきニュースが出てくるのかわからない。–民衆が考えつかないだけで、彼らがしないことは何もない。
当時、米国メディアは中国政治の内部闘争に舞台を提供していたが、今回はこれらのメディアが参加し、米国では国内報道に焦点を当てたメディアが増えた。
何清漣 @HeQinglian 7h
ナンシー女史の境遇は、内部と外部の両方ある。
国内では、夫の大小さまざまな問題が露呈しており、夫の株式市場でのインサイダー取引の幕が上がったばかりである。
中国語圏では、中共と戦って台湾を支援する勇気を示しており、中共が飛行機を撃墜する危険を冒して台湾を訪問する予定であり、空母や軍艦を使って護衛する準備もしている。
国内と国際的な世論調査を行えば、非常に面白い。
何清漣 @HeQinglian 5h
今回は民主党の奥の院の火事である。NYTが彼女の夫は飲酒運転をしたと報じた5/29以来、波は段々と激しくなっている。
この記事：ナンシーペロシのナパ：裕福な友人と夫のポルシェがクラッシュ
現在、この波は夫の株式市場でのインサイダー取引に移り、小さなメディアは他のことを掘り起こしたが、それはこれらの主要メディアがそれを報道するかどうかによる。
バイデン家の報道もこのリズムである。
nytimes.com
ナンシーペロシのナパ：裕福な友人と夫のポルシェがクラッシュ
事故は、ブドウ園の間で下院議長のカリフォルニアの生活に光を当てる。
何清漣 @HeQinglian 4h
当時、クリントンが選挙運動をしていたときの大言壮語を思い出して：私が米国大統領になったら、北京からバグダッドまで独裁者を一人残らず放っておかない。
その後、クリントンは中国にWTOに加盟するよう促し、中国政府の良き友人となった。 退位後、彼はしばしば演説するために中国に行き、演説ごとに数十万ドルを稼いだ–友情は色褪せない。
だから私はむしろこれらを政治の手練手管と見る。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @RFI_TradCn 5h
英国保守党のリーダー選挙における月曜日のテレビ討論：スナクはトラスの弱い対中政策を非難する。
高濱氏の記事で、バークス博士の暴露記事は知らないのでしょうか？民主党支持者はFox News は見ないのかな？やはりバイデン大統領には、イベルメクチンを飲ませた方が効くのでは。虫下しだから、高齢の体にも優しいはず。
さすがガリガリの民主党支持の高濱氏もバイデンの再選には反対の様子。2020年の時には口汚くトランプを罵り、バイデンを持ち上げていましたが。左翼は人を見る目がなく、政略で人を陥れるのが得意。ロシアゲート、ウクライナゲート、不正選挙、1/6委員会等。
記事
コロナ感染でホワイトハウス内でもジャネット・イエレン財務長官などとオンライン会議するジョー・バイデン大統領（7月22日、写真：AP/アフロ）
FDA承認後7カ月の「パクスロビド」
ジョー・バイデン米大統領（79）が7月21日朝のPCR検査で陽性が判明した。
主治医の声明によると、20日夜から鼻水や倦怠感、せきの症状が出始めたが、症状は軽いという。バイデン氏の血中酸素濃度や呼吸は正常だという。
バイデン氏は3月に4回目のワクチン接種を済ませていたにもかかわらず、感染してしまった。
主治医は23日午後、「症状は改善している。大統領はおそらく（オミクロン株型である）BA.5に感染している」との見解を示した。
目下、主治医の判断で新型コロナ経口治療薬「パクスロビド」（PAXLOVID）の服用を始めた。1日2回、3錠だ。
米食品医薬品局（FDA）が承認したのは2021年12月だった。まだ7カ月しか経っていない。
「パクスロビド」は、ファイザーが開発した新薬で、重症患者が入院せずに自宅療養可能なことを謳っている。
認可時には同社のアルバート・ボイラ会長は「ヘルスケアや医療施設システムを改善する画期的な科学の勝利だ」とまで言い放った治療薬である。
これまで処方できるのは医師のみ。薬剤師が処方できるようになったのは2週間前の7月上旬からだった。
コロナ予防ワクチンのように今や世界を席巻しているような医薬品とは異なる。それを大統領に投薬した。
米メディアの中には「大統領はモルモットか」と冷ややかに見る向きもある。
バイデン氏はどこで感染したのか。
感染経路について、ホワイトハウスは現時点で不明としている。7月16日から4日間、強行軍で出かけていた中東歴訪時に感染した可能性大だ。
同氏は、ホワイトハウス内で最低5日間、自主隔離し、電話やオンライン会議で仕事を続ける。
5日目以降に陰性結果が出れば、通常の執務に復帰するとしているが、これはあくまでも希望的観測だ。
コロナウイルスに感染した米国人は、7月21日現在、8982万4190人、死者数は102万1048人。
（https://covid.cdc.gov/covid-data-tracker/#datatracker-home）
バイデン政権では、4月26日、カマラ・ハリス副大統領が陽性反応を示したが、その後陰性に転じている。
7月に入って、米通商代表部（USTR）のキャサリン・タイ代表（48）が7月9日に陽性になったほか、ジェイク・サリバン大統領補佐官（国家安全保障担当=45）が6月19日に陽性になっていた。
5月15日には、大統領首席医療顧問のアンソニー・ファウチ米国立アレルギー感染症研究所長（81）が陽性になっていた。
パンデミック（世界的大流行）初期から感染拡大防止に取り組んできた米政府のコロナ対策の「立役者」だ。
コロナは、バイデン政権を容赦なく襲っている。
未承認「抗体カクテル療法」が救った命
米大統領がコロナ感染したのはバイデン氏が初めてではない。
前任者のトランプ氏は2020年10月2日、感染して軍事医療センターにヘリで緊急搬送された。
入院前、米リジェネロンが開発した未承認の「抗体カクテル療法」＊1が施された。
＊1＝リジェネロンのカクテル療法は、コロナウイルスのスパイクタンパク質に対する2つのモノクローナル抗体を組み合わせたもの。
新型コロナの入院患者と外来患者の両方を対象に複数の臨床試験が実施され、ウイルス低減の効果が確認された。だがFDAは当時、許可していない療法だった。
他の治療法がない重篤患者に適用される「例外的使用許可」の申し出がトランプ氏の主治医からあり、「人道的見地」から行われたのだ。
トランプ氏はその後、治療薬「レムデシビル」のほか、通常は重症患者に投与されるステロイド系抗炎症薬「デキサメタゾン」の投与を受けた。
そして10月5日、奇跡的に回復し退院した。
治験段階にある抗体カクテル療法がトランプ氏のコロナ感染症治療に使用されたことでリジェネロンは、一躍脚光を浴びた。
まさに「米大統領はモルモットにされ、幸運にも一命を取りとめた」（米医療関係者）のだった。
パックスロビドと解熱剤を服用
今のところバイデン氏の病状は安定しているようだ。主治医のケビン・オコナー博士が7月21日に明らかにしたバイデン氏の病状は以下の通りだ。
一、体温は99.4度（摂氏36.5度）。
二、鼻水が出る。軽い咳が出る。声がかすれる。倦怠感がある。
三、血圧、脈拍、血中酸素濃度は正常。
四、バクスロビドのほか、熱を下げるため解熱剤を服用している。
五、第三者との接触を断ち、隔離された部屋で大統領としての職務を全うしている。
（https://www.nytimes.com/live/2022/07/22/world/covid-19-biden-news/biden-covid-symptoms）
（https://www.washingtonexaminer.com/news/white-house/biden-covid-symptoms-day-two）
しかし、政治家の病は古今東西、尾ひれがついて憶測が広がる。
7月21日にはトランプ氏はSNSにステートメントを発表し、「バイデン氏の病状は悪化、命にかかわる可能性が出てきた」と報じた。
（結局、このSNSはフェイクニュースであることが判明した）
この2年間で米医学・医療界は底力発揮
コロナウイルスに感染した2人の大統領の置かれた状況をロサンゼルス・タイムズの医療担当記者、メリサ・ヒーリー氏が比較している。
「トランプ氏がコロナに感染したほぼ2年後、バイデン氏が感染した」
「振り返ると、この2年間に米国の医学界、医療界はその底力を発揮した。その底力が今バイデン氏をコロナから救い出そうとしている」
「2020年10月2日、トランプ氏が感染した時にはまだファイザーもモデルナもワクチンを発売していなかった」
「したがって、トランプ氏はワクチンを接種できなかった（マスクをするのを頑強に拒んだ）」
「今年5月段階では、バイデン氏やトランプ氏の年齢層（65～79歳）の未接種感染者の死亡率は接種済み者の9倍もある」
「感染者激減の最大の要因は、ワクチンだ。病院の治療体制が大きく改善されたことも特記すべきだ」
民主党支持者5人に1人「バイデン不支持」
バイデン氏はワクチンを4回も接種していた。それでも罹った。
バイデン氏が大統領としての職務を「隔離された室」で全うしているというが、健康時とは比較にならない。
内政外交を担当する補佐官とすらツイートやズーム、電話でやっているのだ。内政も外交も中間選挙も待ったなしだ。
劣勢が伝えられる中間選挙のために民主党党首として激戦区に赴き、てこ入れが必要な重要な時期にこの始末だ。
世論調査の支持率も6月には38％だったのが7月には36％に微減した。
「米国は今正しい方向に向かっているか」との問いに「ノー」と答えた米国民はここ1カ月の間に74％から78％に増えている（ポリティコ・モーニングコンサルト合同世論調査）。
民主党支持者の5人に1人は「バイデン不支持」に転じている。
（https://www.realclearpolitics.com/epolls/latest_polls/）
こうした状況が「隔離された大統領」の回復に良いわけがない。世界もバイデン氏の動向に注目している。
トランプ氏が入院した時には中国の習近平国家主席は「一日も早い全快を祈る」とメッセージを送ってきた。「米中新冷戦」の今、期待すべくもない。
ウクライナ侵攻が膠着状態に陥っているロシアのウラジーミル・プーチン大統領の胸の内はどうか。
2024年の大統領選に再出馬するなどという話は、本当に「Sore cold joke」（ぞっとするような悪い冗談）になってきた。
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『離島や山間部、専用機器要らず スマホ使える成層圏通信』（7/22日経ビジネス 西岡 杏）について
7/23The Gateway Pundit＜LOCK HER UP! Dr. Birx Admits She Knew the Dangerous Experimental mRNA Vaccines Would Not Work – Half of the People Who Died Were Vaccinated (VIDEO)＞
専門家というものが如何にいい加減か。金儲けのためには、平気でデータ改竄や嘘をつく。ロックダウンの効果もないとなれば、飲食店で潰れた店の補償も必要なのでは。日本の専門家も責任を感じないと。
Former White House COVID response coordinator Dr. Deborah Birx told Neil Cavuto on Friday that she “knew” that COVID-19 vaccines “were not going to protect against infection” yet she pushed them anyway.
And because of Dr. Birx and Dr. Fauci from 300,000 to 900,000 children died from starvation due to their economic lockdowns.
Scarf Lady should be in jail.
https://twitter.com/i/status/1549772318414610432
7/23The Gateway Pundit＜It’s “World Ivermectin Day” – Here’s Advice From Frontline Doctors From Across the Nation On How to Stay Healthy Amid the Biowar＞
効かないワクチンを売るため、効くイベルメクチンを扱わないようにした？
7/24阿波羅新聞網＜乌军要迎来大杀器？美5架A-10战机能爆1个坦克团＝ウクライナ軍は大殺人機器を迎えるのか？米国のA-10戦闘機5機は1戦車連隊を爆撃できる＞ウクライナ軍にとって、A-10戦闘機は非常に役に立ち、ウクライナ軍の減少するSu-25攻撃機に取って代わることができる。 A-10 “イボイノシシ”は、ミサイル、ロケット、多連装ロケット、劣化ウラン弾など、12トンを超える攻撃弾を運ぶことができる。今日でも、A-10戦闘機は地上装甲部隊にとって悪夢である。 5機のA-10は、60トンの弾薬を搭載した1戦車連隊を破壊できる。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779780.html
7/24阿波羅新聞網＜俄乌战争爆发：中共得以填补武器市场真空＝ロシア・ウクライナ戦争の勃発：中共は武器市場の空白を埋めることができた＞ワシントンのシンクタンクの専門家は、ロシア軍がウクライナに侵攻する前に、中共は中東の武器市場での市場シェアを拡大していたと指摘した。戦争の勃発後、中共は中東と世界の武器市場の空白を埋めることができた。しかし、北京は実際の試験経験が不足しているため、ハイエンドの兵器システム市場に参入するのは難しいかもしれない。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779913.html
7/24阿波羅新聞網＜中共借俄媒自吹 自制红箭12反坦克导弹将支援俄军 对付北约援乌坦克＝中共はロシアのメディアを使い吹聴 自家製のレッドアロー 12対戦車ミサイルをロシア軍に供与 NATOが支援するウクライナの戦車に対処＞ロシアとウクライナの紛争では、西側から提供された多数の対戦車ミサイルがロシアの機甲部隊に大きな損失をもたらした。しかし、ロシアの「リバティメディア」のウェブサイトは最近、中共が最先端の対戦車兵器を開発したため、NATOの戦車が数日間輸送できないと報道した。「NATOの戦車は中国のレッドアローミサイルで燃えることになる」
米国はちゃんと中共も制裁対象にしないと。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779941.html
7/24阿波羅新聞網＜日媒：北京补贴芯片与电动车中国制造2025没死＝日本のメディア：北京はチップに補助金を出し、EVには中国製造2025年は死んでいない＞日本のメディアは、中共が米国との全面的な緊張状態にあったため、野心的な「中国製造2025」について言及することはめったにないが、この政策は中断されておらず、代わりに政府はチップ、電気自動車、その他の分野への助成を続けていると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779911.html
7/24阿波羅新聞網＜去中国化动向加剧 在华日企十年新低＝脱中国化の傾向が強まり、中国の日本企業は10年で過去最低を記録＞大日本帝国データバンクが22日に発表した調査結果によると、今年6月現在、中国にある日本企業は過去10年間で最も少ない12,706社である。調査によると、完全な封鎖を目的とした「ゼロコロナ」政策により、ビジネス上のリスクが高まり、脱中国の傾向が強まっている。帝国データバンクの分析によると、ゼロコロナ政策の下での長期封鎖は、生産停止、ロジスティクス、サプライチェーンの混乱につながり、欧米企業を中心とした脱中国化の傾向が出ている。企業はまた、工場閉鎖などの生産配置の調整を推進している。
まだ、12000社もあるのでは、駐在日本人は危ない。早く完全撤退して、駐在員を帰すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0724/1779761.html
7/23阿波羅新聞網＜裴洛西8月访台将撞期中共“北戴河会议” 华府专家建议“年底再来”＝ ペロシの8月の台湾訪問は、中共の「北戴河会議」とぶつかる。 ワシントンの専門家は「年末にリスケ」と提案＞米下院議長のナンシー・ペロシは、8月に台湾を訪問する予定である。米軍は、それは「良い考えではない」と思っている。日経アジアレビューは23日、専門家の分析を引用し、8月の台湾訪問は中共上層部の「北戴河会議」とぶつかり、もしそのときに台湾訪問すれば、中共に「米国は台湾海峡の現状を変えた」と主張する言い訳を与え、強く反応するだろう。しかし、ペロシが年末に台湾を訪問した場合、ペロシは引き続き議長を務めるが、それほど多くの論争を引き起こすことはないと。
11月の中間選挙で下院は共和党が勝利する予定ですが、1月交代となるため。でも中共を慮りすぎ。リスケすれば、また弱くみられる。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779645.html
7/23阿波羅新聞網＜佩洛西访台与否 华尔街日报：拜登让她很为难＝ペロシは台湾訪問すべきかどうか WSJ：：バイデンは彼女を非常に難しくさせた＞コメントの結論として、ペロシはもうすぐ台湾を訪問する予定であり、すべてが安全であることを願っている。そして、WHのスタッフは、バイデンが原稿なしを実行しないように準備する必要があると述べた。
ペロシは、バイデンが「軍は大統領継承順位3位の下院議長が乗る飛行機が中国などに撃墜されるのではないか」と心配しているのかもしれない。「確かにわからない、見なかったし、聞いていない」。 「大統領からの連絡はない」とペロシは語った。
https://www.aboluowang.com/2022/0723/1779631.html
何清漣 @HeQinglian 9h
WSJ：プーチンと習近平の賭け：南北軸に沿った国際構造の再設計
バイデン政権はアフガニスタンからの撤退で無能なのを見せ、外部は米国の信頼性について疑問を投げかけている。
プーチンと習は南北軸に沿って新しい外交、経済、安全保障ネットワークを構築しており、多くの国（中東、アジア、アフリカ、ラテンアメリカ）は西側とは優先事項において非常に異なる考えを持っている。
cn.wsj.com
プーチンと習近平の賭け：南北軸に沿った国際構造の再設計
ロシアと中国は、西側との関係が悪化する中、世界的な権力分布の再構築を模索しており、今後数年間で彼らに利益をもたらすことが期待されている。
何清漣 @HeQinglian 8h
はっきりしない点：米国、EU等の西側陣営の優先事項は、気候変動、グリーンエネルギー、LGBTQI等のプログレッシブの人権である。これは誰もが知っていることであり、著者をあきらかにする必要はない。
何清漣 @HeQinglian 3h
中国は本当にオーストラリアとの関係を改善する用意があるのか？
https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-62250737
記事の内容から判断すると、欧米は豪中関係の動向を気にしている。
近年、オーストラリアは単独で中国の抑圧に立ち向かい、苦労しており、資源国としての地位が助けになっている：中国は今、米国に対処するために南太平洋の島嶼国の友好を必要としている。
したがって、タイトルを「中国はオーストラリアとの関係を一時的に改善するのか」に変えれば、非常に現実に合う。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 7月23日
中国は貿易戦争で密かにオーストラリアに勝つhttps://news.com.au/finance/business/mining/chinas-secret-victory-against-australia-in-trade-war/news-story/3c9a1c37586043364ebe209e8d4f31fb
先週、オーストラリアの鉄鉱石船が山東日照港に停泊し、中国はオーストラリアの鉄鉱石代（CIF）を元で支払った。ブラジルの鉄鉱石会社Valeとペルーは、前から同じ支払い方法を採用している。
専門家のコメント：これは、世界の商品に対するドルの支配の歴史を終わらせるだろう。
–ハリスは、南太平洋諸国を年間6000万米ドル、合計10年間支援すると述べたばかりである。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 3h
世界が注意を払うべきトレンド：
過去半月、ハンターバイデンは石油戦略備蓄をシノペックに売却し、ウクライナに生化学研究所を所有し、彼の税務調査は突然主流メディアによって暴露された。
ナンシーの夫のインサイダー株式市場取引の暴露は、民主党内部に潜んでいる流れである。
ニューサム（ナンシーの甥）、ヒラリークリントン、イリノイ州知事（BLMと極左の支持者）は最近、2024年大統領選に出馬することを表明した。
この時点でスキャンダルが露呈するかどうかが次のトレンドである。
引用ツイート
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日経記事では、日本以外の国では当然軍事転用を考えているでしょう。ロ・ウ戦争でもドローンが活躍しているのだから、防衛省は企業と連携して研究したほうが良いのでは。
記事
宇宙の少し手前、成層圏と呼ぶ空間に通信基地局を飛ばすHAPS（高高度疑似衛星）技術の開発が進んでいる。離島や山間部などで、専用機器を使わずに現在のスマートフォンで会話やデータのやり取りができる。ソフトバンクやNTTが世界で存在感を示す。ネットが使えない人口は30億人ともいわれ、実用化に期待がかかる。
5月、北海道大樹町。ソフトバンクの気球がゆらゆらと浮かび上がった。同社は成層圏に飛ばすHAPSからの通信サービスを2027年から提供する計画で、実験はその一環で実施した。
地上20kmに基地局を飛ばすHAPSは地上近くの成層圏から通信
- 衛星の高度や通信エリアの違い
地上から100kmを超えたらその先を宇宙と呼ぶ。HAPSのフィールドはそれより下、地上から約20kmほどの高さの領域だ。アンテナを載せた航空機や気球を基地局とし、地上と電波をやり取りする。地上に基地局を張り巡らせる通常の通信ネットワークとは、空を使う点で大きな違いがある。関心を集め始めている「宇宙通信」の一つと位置づけられる。
宇宙通信としては、米スペースXが構築を進めている通信衛星網（コンステレーション）の「スターリンク」が知られている。これは地表から550kmの周回軌道をぐるぐる回る低軌道衛星だ。
もっと高い場所から、電波を地上に飛ばして通信する静止衛星もある。テレビ番組などを流す衛星通信サービスに利用されている。
離島や山間部をはじめ、通信ができない場所は世界中にまだまだある。静止衛星や低軌道衛星、HAPSは例えばそうした地域をカバーすることに意義を持つ。
HAPSが低軌道衛星や静止衛星と違うのは、後者の2つの場合、専用の受信端末が必要だが、HAPSはスマホさえ持っていれば通信できるということだ。例えば災害時や遭難したときに、端末がなくて話せないということがない。
成層圏は地上から近いため、通信の遅れはコンステレーションの10分の1から数十分の1で、地上の通信網と同程度になる。
ソフトバンクはいち早くHAPSの開発に取り組んできた。グローバル通信事業統括部の木村潔統括部長は「東日本大震災で地上設備が壊滅し、衛星の重要性を痛感した」と話す。通信規格「LTE」や「5G」の通信ができるサービスを目指し、17年にHAPSモバイル（東京・港）を設立した。
ソフトバンク傘下のHAPSモバイルは幅78mの翼をもつ無人航空機で成層圏通信を提供する
同社は無人航空機を飛ばす構想を持つ。機体は幅78mで、時速110kmで巡行。滞空期間は数カ月と想定する。リチウムイオン電池で動き、成層圏を旋回して直径200kmの広域でサービスを提供する。
基地局として肝となるのが、航空機に搭載される円筒形のシリンダーアンテナだ。円筒形にすることで、広く高さのある通信エリアの確保が可能になるという。
航空機の機首が旋回したときに、アンテナ素子を逆回転させることで常に一定の方向に通信エリアを固定させる。ジャイロセンサーや位置情報に基づいて数十ミリ秒ごとにそれぞれの素子を制御し、3次元的に通信エリアをコントロールする。「デジタルビームフォーミング制御」と呼ぶ機能だ。
自動でビームの当て先判断
サービスを提供する直径200kmのエリアでは、人口密集地もそうでない場所も出てくる。方向制御の技術により、自動的に人口密度や通信量が多いエリアにビームを集中させ、ネットワーク効率を高める。基盤技術研究室の長手厚史室長は「災害やイベントなどでエリア内のユーザー分布が変化したときに、必要なところにビームを集中させられる」と説明する。
人口密度などに合わせ、通信エリアを自動で最適化
- ソフトバンクが開発する技術
場所によっては、地上の通信網よりもコスト面で競争優位に立てると考えられている。
20年に米国で基本の飛行試験を実施し、22年4月にはオーストラリア企業と同国でHAPSの事業化を模索する合弁会社を立ち上げている。まずは海外のうち、赤道に近くて日照時間を確保でき、風の影響が少ない地域での商用サービス化を検討している。
一方、まず国内での商用化を目指すのがNTTだ。スカパーJSATと折半出資の企業を180億円で設立、25年度をめどにサービスを始める。
NTTは5G、さらに6Gといった通信の世代交代に伴って、空や海、宇宙を含むあらゆる場所で通信を使えるようにする構想を練っている。ドローンや空飛ぶ車、船舶、宇宙ステーションなどこれまでの通信ではカバーできなかったエリアへ範囲を広げる。その一翼をHAPSが担う。
研究企画部門の堀茂弘担当部長は、先行して「緯度の低い地域」で実用化させると話す。しっかりした日光があるか、風は強すぎないかといったことが条件となる。
年間を通して飛ばしやすいのは南西諸島や小笠原諸島で、九州や四国、東名阪も視野に入っている。産業や国防の用途も含めターゲットを検討中だ。
NTTドコモはエアバスの機体を実証実験に活用し、HAPSの商用化を探っている
21年11月、NTTドコモが欧州エアバスのHPAS向けの機体「ゼファーS」を使い、18日間の飛行と通信の実証試験によって実現可能性を確認した。
23年度までに38.0～39.5ギガヘルツの周波数を使い、雨が降った場合の電波の減衰量を確認したり5G網を活用したりとHAPSシステムの構築を目的とした実証実験を行う。24年度までには地上の基地局から送信した信号をそのまま折り返す「ベントパイプ方式」と呼ぶ通信衛星技術や光通信技術を使って、HAPS同士やHAPSと衛星、航空機、船などをつなぐ統合的な実験を予定している。
「25年の大阪・関西万博でHAPSを飛ばすなど、何らかの形でお披露目したい」とドコモ6G-IOWN推進部の岸山祥久担当課長は話す。国内で展開した後、東南アジアなどでニーズを探る。
技術標準化の行方焦点
技術開発が進む一方で、普及に向けてこれから焦点になることの一つが制度の整備だ。4年に1度の世界無線通信会議が23年に開かれ、HAPSの商用化に向けた標準化が検討される見通しだ。
ソフトバンクはこうした動きにも世界でいち早く対応してきた。上空を飛ぶHAPSの電波が、隣国や異なる無線通信システムと干渉するのを避けるため、森林や建物内などでどの程度電波が減衰するかといった推定モデルを開発・提案し、国際連合の通信部門の文書に掲載された。
HAPSを携帯電話基地局として利用する場合、2ギガヘルツ帯の周波数の使用が国際的に認められているが、その他の周波数帯は認められていない。米国やロシア、欧州各国や中国など世界の国々が23年に周波数帯を追加する議論をするためには「推定モデルの積み上げが重要」と、同社新技術研究開発部の表英毅部長は考えている。
傘下のHAPSモバイルは、業界を超えた協業の体制づくりや安全性の確保、関連制度の確立を目指して「HAPSアライアンス」を創設した。エアバスやフィンランドのノキア、米インテルサット、ドコモなど50社あまりが参画している。世界では独ドイツテレコムなどもHAPSに取り組んでいる。
国内でも電波法や航空法の整備が求められる。全く新たな通信市場で日本勢が活躍していくためには、技術と制度整備の両輪で世界をリードすることが欠かせない。
日経ビジネス2022年7月25日号 42～44ページより
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