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『ロシア「偽旗作戦」開始、自作自演テロ拡大で大規模侵攻秒読みか 「ウクライナの挑発行為が激増している」とロシア政府系メディア』（2/19JBプレス 黒井文太郎）について
2/19The Gateway Pundit＜“Now That We Know the Russian Collusion Delusion Was a Fraud, It Means My Conviction Was a Fraud Too” Roger Stone Asks for Help to Sue Hillary Clinton＞
フリン将軍も訴える資格があるのでは。
2/19The Gateway Pundit＜Liberal Law Professor: Why The Media Is Melting Down Over Durham Revelations — “Directly Refute Years Of Prior Coverage”＞
ジョナサン・ターリーは、ダーラムの提訴は、メディアが何年もの間主張してきたことが間違っていたことを証明したと指摘した。
提訴はまた、クリントン選対によって作られた偽の物語を推し進めるのを助けたことをメディアに認めさせることになる。
左翼メデイアは知っていて手を貸したのでしょう。
2/19The Gateway Pundit＜Change: Dems Fearing Extinction In Rural America＞
まあ民主党は国民生活を思わないエリート政党、デイープステイトの一員ですから。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/change-dems-fearing-extinction-rural-america/
2/20阿波羅新聞網＜左媒：拜登不想改变中共而要打败中共＝左派メディア：バイデンは中共を変えようとは思っていないが、中共を打ち負かしたい＞WPは記事の中で、バイデンチームは国際体制が攻撃されたことを認識しており、米国は米国の基本的な理念と人間性の価値観を守り、専制独裁と対抗し、国内有権者の想いも同じで、中共との対決は両党の有権者のコンセンサスになっている。「中国封じ込め」は現在、多くの政府、超党派の戦略であり、冷戦の終結以降、最も重要な外交政策の調整の1つである」
口先だけでなくしっかりやれと言いたい。ハンターバイデンの金の問題はどうするの？
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710948.html
2/20阿波羅新聞網＜撕下北京面纱！中共愤怒回应：欧洲小国发表报告＝北京のベールを剥ぐ！中共の怒りの反応：ヨーロッパの小国が報告を発表＞エストニア対外情報局は今週発表した2022年の国際安全報告で中国の外交政策を痛烈に批判し、北京は脅迫外交に従事し、ワクチン外交を政治化し、北京への批判者に照準を合わせて攻撃したと述べた。報告はまた、中国とロシアの関係を分析し、両国間の友情は念入りに作られた表象であると述べている。
小国ですらキチンと批判しているのに、日本ときたら・・・。エリートの劣化が甚だしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1711008.html
2/20阿波羅新聞網＜中共海军太损！用这招对付澳洲侦察机＝中共海軍の大きな危険行為！この手を使って、オーストラリアの偵察機に対処する＞オーストラリア国防省は土曜日（2/19）に、中国海軍の軍艦がオーストラリアの偵察機にレーザーを発射し、乗機している人の命を危険にさらしていると述べた。
国際法を守らぬ野蛮行為。文明化されていない中国人が世界を支配するなぞおこがましい。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710957.html
2/20阿波羅新聞網＜做好准备，中国今年将会出现烂房潮＝準備はできた 今年、中国でボロ住宅のブームが起こる＞多くの人が、世の中の盛衰は常に移ろい易いと感じている：不動産大手のボスは身を牢に置くようになり、資産を切り売りして債務返済に充てる。住宅を手にすればすぐボロ住宅となる。それは本当で、夢ではない。
今年は本当に不動産バブル崩壊の年になってほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0220/1710954.html
2/19阿波羅新聞網＜“政变”被证实？孙力军等人被曝大搞“阴谋活动”！【阿波罗网报道】＝「クーデター」が確認されたか？孫力軍らが「陰謀活動」したのが明らかに！ 【アポロネット報道】＞アポロネット秦瑞記者の報道：最近、中共チベット自治区の公安局が公式ウェブサイトで重要な情報を公開した。「孫力軍の政治集団が政治腐敗と陰謀活動に従事した」。中共中央規律委員会の以前の非常に厳しい通報形式に随って、孫力軍を政治ギャングとした事件の背後にある真実は、その氷山の一角を明らかにした。
「孫力軍は政治的野心を強く持ち、目的達成のためには手段を選ばず」と。中共は誰でもそうでしょう。記憶では孫力軍はウイルスが武漢研究所から漏れたとオーストラリアに教えた人物。
https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710802.html
2/19阿波羅新聞網＜俄军最新部署卫星照：集结19万人、Su-25与S-400等装备＝ロシア軍の最新の配備状況の衛星写真：19万人が集結、Su-25とS-400等の装備＞ロシアは16日、国境から一部の軍隊を撤退させたと発表したが、米国、英国、NATOを含む当局は、モスクワは依然としてロシアとウクライナの国境に軍隊を増員していると述べた。実際、18日に公開された最新の衛星写真によると、ロシア軍は、ウクライナ国境の北50 kmにあるルニネツ空軍基地に、Su-25地上攻撃機とS-400等を配備している。米国当局は、ロシアがウクライナに19万人の軍隊を持っているとさえ推定している。
https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710800.html
2/19希望之声＜苏州疫情日趋严重 现随地倒 呼和浩特爆增49确诊（视频）＝蘇州の疫病流行はますます深刻になり、今やどこでも倒れる フフホトは49件の確定症例が爆発（ビデオ）＞2/19、蘇州での疫病流行は引き続き増加し、18日には新たに14例が追加され、確定症例の累計数は79例に達した。深刻な疫病流行に対応して、蘇州は工業団地やその他の地域に多くのキャビン隔離病棟を建設した。事情通のネチズンは、核酸検査ポイントで倒れた人がいたことを明らかにした。蘇州工業団地での深刻な流行により、多くの工場が閉鎖された。内モンゴルのフフホトは、49の新規確定症例を追加し、確定症例の累計数は86になった。
公式メディアの報道によると、2/18の14:00から2/19の14:00まで、内モンゴルのフフホトは49の新規確定症例を追加し、合計86の確定症例が報告された。最初の3例の確定症例からのサンプルのウイルス遺伝子配列決定が完了し、結果はデルタ変異株であった。
https://twitter.com/i/status/1495027344087547907
確定症例の数はこんなものではないでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/595108
https://twitter.com/i/status/1494907206092922888
何清漣はリツイート
萧生客SSK🇺🇸🇨🇦 @ SSK2024 19h
今日、カナダのトルドーの騎馬警官は年配の女性を押し倒して踏みつけ、2人を地面に叩きつけ、彼らは抗議者に向かって馬を走らせ続けた。あなたは、こんなことがカナダで起きるとは想像できない。これらの国の機器が猖獗を極めている理由は、カナダがずっと早くに銃を所有する権利を放棄したことを知っているためである。したがって、人民が銃を手にしていないので恐れない！
米国人は憲法修正第2条-銃を持つ権利を擁護することを誓った。それはまたBLMがリッテンハウスの銃の下で多く収束した方法でもある。
何清漣はリツイート
Sumerian🇺🇸 @ Sumerian0 8h
有権者は、「白人至上主義者」を鬼扱いした奇妙な非難をツイートしたガブリエラ・ロペス会長（74％〜24％罷免された）を含む、サンフランシスコ市立学校役員会の極左の3人のメンバーを罷免した🤣。
しかし今回は、主流メディアでさえ、罷免投票は「人種の多様化」であると述べた。左派の市長もまた承認した。「覚醒」アジェンダの推進が多くの親を動揺させ、役員会が優れた学校システムの基本要素であることに注目する必要があると。
次のメディアには、機密性の高いコンテンツが含まれている。設定を変更してください。
何清漣 @ HeQinglian 10h
このツイートには400件の返信（30件の引用を含む）があり、もし500件に達すれば、3月上旬に整理して文章にする。
今、私は1つの質問をしたい：
農村の都市化はインドとパキスタンの道をたどり、4つの近代化はショーウインドウの都市にスラム街が現れることを許すのか、それとも小さな町を開発する現在の道をたどるべきなのか（今造っている町に住めば、多くは新規雇用の機会がない）？
真剣に質問に答えてくれた人たちに感謝する。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 2月19日
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 3h
歴有為の逸話：
外地の人は、深圳のビジネスマンは金持ちであり、しばしば彼らを監禁や恐喝しようと考えている。 湖南省のある土地から誰かが武装警察を深圳に連れて行き、実業家を逮捕した。会社は市の党委員会に緊急報告した。歴有為は公安局に出動を命じ、20人以上の武装警察官を派遣して逮捕、相手の制服と靴を脱がせ、銃を没収し、交通量の少ない場所にトラックで運び置き去りにした。湖南省に電話をかけ、湖南武装警察のふりをして深圳に不法逮捕に来た人もいるとのことで、深圳市は既に処理したと。
引用ツイート
古い灯り @ laodeng89 5h
体制内でも声が上がる。
深圳市党委員会の元書記である歴有為は、同志のために詩を書いた。
「徐州会戦」
文学性は高からず
挑発は少なからず
どのみち、引退して死ぬのを待つ老人である
どのようになろうとも
気にしない
何清漣はリツイート
李江琳 @JianglinLi 8h
なぜ中国の田舎は今のようになったのか？ 余英時教授の序文と謝田教授の著作「農村社会の破壊：毛沢東の衆愚政治の代償」をお勧めする。
黒井氏の記事で、ウクライナ侵攻の可能性は高いと考えているようですが、そうでない意見も下記のようにあります。
2/17まぐまぐニュース 上久保誠人＜“大国ロシア”という幻想。プーチンは「ウクライナ侵攻」の力など持っていない＞
https://www.mag2.com/p/news/529113
2/18US News＜Ukraine Estimates Probability of Major Escalation With Russia as Low -Defence Minister＞
どうなるかはプーチン次第と言うことですが、嘘がバレてもプーチンが気にしないと言うのは、バイデンの不正選挙にも当てはまるからでしょう。
今回のロシアのウクライナ侵攻のやり方を中共は注視しているはずです。台湾侵攻のヒントを探していると思います。
記事
ウクライナ東部で停戦違反行為が相次いでいる。東部ドネツク州で預金を引き出すためATMに並ぶ市民（2022年2月18日、写真：ロイター/アフロ）
（黒井 文太郎：軍事ジャーナリスト）
「プーチン大統領が決断を下したと考えている。そう考える理由がある」
「侵攻は数週間以内、または数日以内に行われる可能性がある」
2月18日、米国のバイデン大統領はそう言って危機感を表明した。
いよいよロシア軍のウクライナ侵攻が現実味を帯びてきた。その米国の危機感の元になっているのが、ロシア軍が「撤退する」と言いながら実際にはさらに増強され、臨戦態勢に入っていることだ。
また、ロシアが侵攻の口実に自作自演の軍事攻撃・テロを起こす徴候も察知されており、それも米国は強く警戒している。ブリンケン国務長官は2月17日、国連安保理会合で「想定されるロシアのシナリオ」として、次のように語った。「化学兵器テロや市民への無人機攻撃など自作自演テロを起こし、ロシア系住民へのジェノサイド（集団殺戮）だと非難し、同胞保護を口実にミサイル攻撃や地上侵攻を開始する可能性がある。サイバー攻撃、全土への爆撃もあり得る。首都キエフも標的になるだろう」。おそらくロシア側のその準備を示す情報を掴んでいるのだろう。
こうした自作自演の攻撃やテロは「偽旗（にせはた）作戦」と呼ばれる。古くは旧日本軍の関東軍が満洲事変の端緒で行った事例が有名だが、謀略工作を常套手段とするロシアの軍・情報機関なら、その準備をしていないはずがない。どういった偽旗作戦に実行命令が下るかはプーチン大統領の状況計算と判断次第だが、そうした秘密工作の情報を事前に米軍・米情報機関がキャッチしたという流れだろう。
絵に描いたような偽旗作戦を展開
実際、この数日、紛争中の東部ドンバス地方では親ロシア勢力側からの攻撃が激増しており、それに対してロシア政府系メディアが「ウクライナ側の挑発行為が激増している」とのプロパガンダ報道を盛んに行っている。2月17日には親ロシア勢力による幼稚園への砲撃もあり、それに対してもロシア政府系メディアは「ウクライナ側のしわざだ」とのフェイク情報を拡散した。
2月18日には、親ロシア派支配エリアで「ウクライナ軍の空爆がある」と喧伝して住民への退避勧告を開始（ただし、その退避を促す親ロシア勢力指導者の動画は同16日に撮影済み）した後、親ロシア勢力幹部の車両が駐車場で駐車中に爆破され、続いて同地域内の石油インフラで爆発があった。まさに絵に描いたような偽旗作戦といえる。
あまりに雑な偽旗作戦だが、謀略工作に長けたロシア情報機関なら、さらに手の込んだ工作を仕掛けてくる可能性は充分にある。
すでにドンバス地方でもウクライナ各地でも、ロシアの情報機関と特殊部隊は時間をかけて密かに活動を続けてきた。イギリスの有力な研究機関「英国王立防衛安全保障研究所」（RUSI）の2月15日公開のレポート「ウクライナ破壊の計画」に詳しいが、それによると、現在ロシア政府では、プーチン大統領の90年代のサンクトペテルブルク市行政時代からの古い側近であるドミトリー・コザク大統領府副長官により対ウクライナ工作が統括されており、秘密工作もそのラインで調整されているとのこと。関与しているのはFSB（連邦保安庁）、SVR（対外情報庁）、GRU（軍参謀本部情報総局、同レポート内では正式名称「GU」）およびSSO（軍参謀本部特殊作戦軍）である。
中でも注目されるのは、2021年7月、セルゲイ・ベセダ大佐が率いる FSB第5局内のウクライナ担当部門が拡充され、第9局に格上げされたことだ。それにより、従来の第5局内では各地域担当が10～20人しかいなかったが、格上げによりウクライナ担当職員が約200人に大幅に増員された。ウクライナ情報機関によると、第9局の現在のいちばんの任務は、フェイク情報拡散による誘導工作とのことだ。
入念に進めてきた軍部・情報機関による工作
興味深いのは、ロシアに対するウクライナ国民の感情を操作しようということより、ウクライナ国内の各地域で、特定の政治家に対する世論を誘導しようとしている形跡があること。また、ロシアに敵対的な政治家のリストアップを進めていたことも判明している。2月18日付の米誌「フォーリン・ポリシー」電子版は、それを「暗殺計画」と表現している。
また、FSB第9局は、SVRとともにウクライナ政府内にスパイ網を構築する工作も進めている。
さらに、FSBには海外での破壊工作を専門とする武闘派の特殊部隊「ヴィンペル」もあり、有事発生時に破壊工作を行う可能性はきわめて高い。とくにヴィンペルにはイゴール・エゴロフ大佐を指揮官とする秘密工作専門チームがあり、2014年以降、ウクライナでも数々の工作に関与してきたことが、英民間情報検証グループ「ベリングキャット」の調査で判明している。
また、こうした破壊工作なら、ロシア軍情報機関である「GRU」も任務としている。GRUもすでにウクライナ全土で混乱を広げる準備を進めてきた。前述のRUSIレポートによると、ウクライナ情報当局はGRUがすでに2個チームを国内に浸透させていると認識しているという。これらの工作員は、いざ有事には暗殺や爆弾テロを含む破壊工作を実行する恐れがある。
これもベリングキャットの調査によるが、GRUにはとくにダーティな破壊工作を専門とする「29155部隊」があり、2014年のクリミア併合や2016年のモンテネグロでのクーデター工作（失敗）でも暗躍していたとのこと。今回もこの部隊が裏で活動する可能性は高い。またGRUには他にもクリミア併合で暗躍した「99450部隊」など複数の秘密部隊があり、ウクライナ侵攻の際には総動員で投入されることになるだろう。
いずれにせよロシアはウクライナ侵攻を前提として、以上のような軍部・情報機関の工作をかなり入念に進めてきた。現在のところはまだ前述したようなドンバス地方での雑な工作しか実行されていないが、それ以上の大きな破壊工作もやろうと思えば可能だろう。
すでにドンバス地方での偽旗作戦は行われ、ロシア軍がドンバス地方に侵攻する流れになりつつあるが、今後の焦点としては、プーチン大統領の決断が現時点ではこのドンバス地方工作だけに留まるのか、それとも一気に他のエリア（首都キエフも候補地の1つ）での偽旗作戦を実行し、ロシア軍の大規模侵攻に向かうのかということである。
これはもちろん最終的にはプーチン大統領の判断次第であり、現時点では「どちらもあり得る」としか言えない。ただ、後者の可能性も十分にあるし、その準備をロシア軍・情報機関はすでに整えているということだ。2月19日現在、詳細は不明だが、ロシア軍の偽旗作戦がアゾフ海沿い港湾都市・マウリポリ、およびウクライナに隣接するロシア領ロストフに拡大しているとの情報がある。今後、さらに偽旗作戦が広域に拡大される可能性はきわめて高い。
嘘がバレることなど重視していない
なお、バイデン政権は冒頭で前述したように、こうしたロシア側の偽旗作戦について入手した情報を事前に公開することで、ロシア側に実行を躊躇させようとしているとみられる。ただ、ロシア側がそれで作戦を思いとどまるかは甚だ疑わしい。ロシア側にとっては、嘘がバレることなどさほど重視していないように見えるからだ。
プーチン政権とすれば、自分たちの行動の自己正当化ができれば、それで十分だ。世界には現在、事実を審査して判断する存在はない。そうである以上、自分たちの主張さえ常に言い続ければ、それで自陣営では話が通る。そのためロシアとしては、いかなる行動も自己正当化する主張を事前に発信しておくことが重要であって、それが虚偽か否かなどは関係ないのである。
プーチン大統領にとって重要なのは、自分たちの野望の前に力で立ち塞がる者がいるか否かであって、現在のバイデン政権がそうでない以上、問題はない。実際、それでプーチン政権はこれまでクリミアもドンバス地方の半分も、中東のシリアも手に入れてきた。
バイデン政権の情報公開の手法は、ロシアの欺瞞を暴くものだが、それはプーチン大統領にとってはさほど問題ではない。さらなる偽旗作戦をきっかけにロシア軍が大規模侵攻に踏み切る危険性は、依然として高い。
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『ロシアがウクライナ侵攻なら中国、北朝鮮、株価は？ ブレマー氏が予想』（2/18日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松 由香）について
2/18The Gateway Pundit＜Noted Pollster Warns Democrats They’re In Danger Of Losing Working Class Voters Of All Races＞
中間選挙でも、不正選挙しなければ民主党に勝ち目はないと言うこと。
2/19希望之声＜被指非法监控川普 希拉里遭抗议 也被民主党同僚谴责＝トランプを違法に監視したとして告発されたヒラリーは抗議に遭う 民主党の同僚からも非難された＞米国の特別検察官ジョン・ダーラムは、元米国務長官のヒラリー・クリントンの2016年選対チームがドナルド・トランプ元米国大統領を違法に監視したとして告発した。木曜日（2/17）、ヒラリークリントンは、NY州民主党全国大会で講演するためにシェラトンタイムズスクエアホテルに入ったときに抗議者に遭遇した。この事件に対応して、ヒラリーの民主党の同僚はまた、ヒラリーと彼女の共謀者が米国民主主義に危険をもたらすと考えている。
元民主党の2020年大統領候補のトゥルシーギャバード（Tulsi Gabbard）は金曜日（2/18）にSNS上で、「ヒラリークリントンとディープステートや主流メディアのその仲間がもたらす危険性」について警告した。
ギャバードはツイートした。「ダーラムの調査は、我々の民主主義に対する最大の脅威が外国からではなく、ヒラリー・クリントンと彼女の仲間が率いるディープステートと主流メディアの権力エリートであることをさらに証明している」
民主党の穏健派に所属するギャバードは言う：「主流メディアは意図的にこの話を隠蔽している。それはすべての米国人を混乱させるはず」と。今の民主党が直面する本当の問題は、ヒラリーや共謀者たちが、我々の民主主義を破壊する彼らの行動に、真に責任を負わせられるかどうかである。 「これらは非常に深刻な問題であり、我々は問責できるように最善を尽くす必要がある」
民主党にもまともな人がいる。負けずに戦ってほしい。2024年民主党大統領候補として再度予備選に出たら。
https://twitter.com/i/status/1494612516927799296
https://www.soundofhope.org/post/595255
https://rumble.com/embed/vsina2/?pub=4
2/19阿波羅新聞網＜708大案：苏北人口批发市场＝708事案：蘇北人身売買市場＞彼らの家族は、雲南省・貴州省・四川省から女性を誘拐して売買し、姜集村に移送した後、他の場所に転売した。富がドンドン増えていき、鄭家はすぐに美しい家を建て、成金のように見える大きなウインドブレーカーを身に着けた。鄭家のデモンストレーション効果により、姜集村全体が女性の人身売買事業を開始した。村には100世帯以上があるが、参加しなかったのは2世帯のみであった。 姜集村は、女性の誘拐と人身売買の真の中心地になり、ビジネスが最高のときには1日に6人の女性が売られた。
https://www.aboluowang.com/2022/0219/1710583.html
2/18阿波羅新聞網＜中共“自打脸” 体育政治化！冬奥组委会发言人谈台湾和新疆议题＝中共は「自分の顔を平手打ち」してスポーツを政治化！台湾と新疆ウイグル自治区の問題に関して冬季オリンピック組織委員会報道官が発言＞中国冬季オリンピック組織委員会の厳家蓉報道官は、木曜日の記者会見で新疆ウイグル自治区と台湾について初めて話し、「一つの中国」政策を強調した。 ２/４の冬季五輪開幕以降、スポーツを政治化できないことを自慢する主催者が記者会見で政治問題について語ったのは今回が初めて。
まあ、中国人の発想では「自分達には許されるが、他人がやるのは許さない」と言うことでしょう。自己中の権化。北京でオリンピックをしたのが間違い。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710345.html
2/18阿波羅新聞網＜炸锅！美拟禁中共高官子女赴美读书点名习明泽＝大混乱！米国は、中共幹部の子弟が米国で研究するのを禁じ、習明沢の名前を上げる＞中国は新疆ウイグル自治区のジェノサイドに関与しており、現在、関連する高官のみが制裁を受けている。米国下院議員のビッキー・ハーツラー（Vicky Hartzler）は、中共全国代表大会のメンバーとその家族が米国に留学することを禁止する法案を提案した。彼女は特に、ハーバード大学で学んだ中共指導者の習近平の娘である習明沢の名を挙げ、中共がジェノサイドを実行しているときに、世界一流の教育を受けるために自分の子供たちを米国に送り続けたという事を批判した。
ビッキー・ハーツラーはミズリー州選出の共和党下院議員。是非法案通過を実現してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710420.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
徐州豊県：中国農村社会の崩壊の窓
https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02182022093756.html）
豊県の村人たちは、女性の誘拐、人身売買、虐待に目をつぶり、誘拐されて人身売買された女性の離婚訴訟で裁判所は枉った判決を下し、この地は長い間、女性を誘拐し、人身売買してきた犯罪共同体であることが分かる。全国の村や町の一般層は、地元の独身男性の問題を解決することが重要な課題であると考えているので、他人の家族が失踪した人を想う心の痛みを誰が気にするのか？
鉄鎖女性事件は、中国人が農村の倫理崩壊と最下層の悪を理解するのを助けた。
rfa.org
評論|何清漣：徐州豊県：中国農村社会の崩壊の窓
徐州の鉄鎖女性事件は、民衆の不満を集め、大きな波となり、海外でも世論の高まりを受けた。中国のメディアに加えて、徐州鉄鎖女性で検索すると192,000件出て来る。
何清漣 @ HeQinglian 3h
バイデンはやはりこのような無用の言葉を控え、米国の対面を守ったほうが良い。
バイデンは元々言ったのは、ドイツとロシアの好きにはさせないと。双方はすでにそれについて話し合っているのに、これらの無用な言葉を再び言う。
引用ツイート
RFI中国語-RFI @ RFI_TradCn 3h
WH：ロシアがウクライナを攻撃した場合、Nord Stream2は運営できなくなる。https://rfi.my/8BQP.t
何清漣 @ HeQinglian 3h
今朝の私のツイートで、可能であれば、帰郷した大学生が地元の村人の認識に与える影響について調査を行うと述べた。この調査は有意義である。
農村出身の先輩達が10年以内にいくつかの書を発表したことを覚えておいてください：「みんなの故郷は陥落している」。
引用ツイート
覇気 @ MNFu7 6h
返信先：@HeQinglian
もしも、仮に、あるいは、我々がTwitterやWeiboで半分の時間でもいられるなら、中国に向かって、どのようにして人間を創るかの話をすることは、政策よりも効果的である。法の支配の政策は、黒と白、ポジティブとネガティブ、善と悪を扱うことだからである。人間のコミュニケーションが最善の方法である。
何清漣 @ HeQinglian 8h
今、私は国内のツイ友に聞きたい：
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 2h
130以上のコメントがあり、各種の意見があり、代表的な意見もある。ありがとう。
何清漣 @ HeQinglian 3h
呂徳文は農村の知識人であり、県レベルの政治が如何に悪いかを深く理解している。
「家に帰るには面子がない。失業率は30％を超えている：地方の大学生は社会的にサンドイッチになっている？ 》
https://sohu.com/a/451379097_120179484
記事によると、「都市部の若者と比較して、農村部の若者は愛国心が強い。比較的不利な立場にあるグループとして、農村部の若者は依然として国に対する信頼、尊敬、誇りを維持しており、執政党の政治基盤は依然として強固であることを示している」と。
何清漣 @ HeQinglian 3h
これは私のTwitterでの経験と一致する。
何清漣 @ HeQinglian 2h
Rasmussen Reportsによる全国への電話とオンラインによる新しい調査では、有権者の66％が、バイデンは心理テストを受けるべきだと考えており、大統領に認知テストを受けて結果を発表するように促していることがわかった。しかし、別の27％は、バイデンの能力に非常に自信を持っている。
rasmussenreports.com
有権者の66％は、バイデンがメンタルテストを受けるべきだと信じている。
ほとんどの有権者は、ジョー・バイデン大統領が就任してから精神的能力が低下したと信じており、3分の2は、大統領に認知機能テストを受けるように促した共和党議員に同意している・・・。
何清漣 @ HeQinglian 12h
今、私は国内のツイ友に聞きたい：
鉄鎖女性事件は、農村の倫理崩壊と最下層の悪を暴露した。私はずっと、中国が中央政府や地方分権化と地方自治を通じて中国の問題のいくつかを解決し、少なくともいくつかの先進地域をまず解放すべきと考えていた。
さて、長江デルタ、珠江デルタ、その他の大中都市で地方自治による良い統治を達成する可能性は別として、徐州などの農村地域の自治に希望はあるのか？
何清漣 @ HeQinglian 7h
130以上のコメントがあり、各種の意見があり、代表的な意見もある。ありがとう。
池松氏の記事で、イアン・ブレマーは西側が中国とロシアとデカップリングすれば中ロの結びつきを強めるだけと言っています。それはその通りですが、両国とも武力侵攻すれば、経済制裁はするでしょうから、結果としてデカップリングすることになる。そもそもで言えば、バイデンのロシア敵視政策が招いたこと。中国と対峙するにはロシアを味方につけておくべきだったのに。
本来強権国家とはデカップリングしたほうが良いと思っていますが、サプライチエーンを西側で構築しないと、結局最終的に中国製品を当てにすることになる。経済安保も日本だけでなく、西側と相談しながら、強みを生かした供給網を構築すべきでは。
記事
ジョー・バイデン米大統領は2022年2月17日、数日以内にロシアがウクライナに侵攻する可能性が高いと話し、同日の米株式市場ではダウ工業株30種平均が今年最大の下落率を記録するなど動揺が広がった。
ウクライナ情勢緊迫を受け2月17日、米ニューヨークの国連前でウクライナを支持するデモが実施された（写真：AFP／アフロ）
そんな中、米東部時間の同日朝、国際政治学者で米ユーラシア・グループ社長のイアン・ブレマー氏は訪問先の独ミュンヘンからオンラインで記者会見を開き、これから起こりうるシナリオや中国と台湾、北朝鮮、米株式市場などへの影響について見通しを語った。その要点をまとめる。
なお、内容はブレマー氏の会見が開かれた米東部時間2月17日朝時点のものであり、その後、情勢が変化する可能性もあることをご了承いただきたい。
国際政治学者のイアン・ブレマー氏（写真＝Maki Suzuki）
私は今、（2月18～20日に開催される）ミュンヘン安全保障会議に出席するためドイツに来ている。思い起こせば2年前、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が生じる前に対面で開かれた最後の安全保障に関する国際会議が、このミュンヘン安全保障会議だった。
2年前、北大西洋条約機構（NATO）の加盟国が置かれていた状況は「落ち着きがない（restlessness）」だった。当時、米大統領選を戦っていたトランプ前大統領は「NATOは時代遅れだ」と発言。加盟国同士の結束力は不安定で、それがさらなる心配や互いへの無関心さを生み出していたように思う。
あれから2年が経過したが、会議に出席するメンバーから、その落ち着きのない感覚は消えていない。だが今回のウクライナを巡る米国とロシアの対立で、それは「無力感（helplessness）」に近づいていると感じる。
今、我々が直面しているのは、非常に大きな権力の対立だ。今年のミュンヘン安全保障会議で話し合われる議題は、NATO加盟国同士の対立ではなく、結束した米国と欧州同盟国がどうロシアの脅威に立ち向かうかという点になるだろう。
いかに効果的に、連携を取りながら、危機に対応するか。今や加盟国の誰もが、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ侵攻準備が「はったりなどではない」ことを理解している。NATOが存続し続けるためには一定レベルの緊張は免れないが、（戦争のような）非常に危険な事態を避けるには緊張をなんとかして和らげる必要がある。
ロシアを前に団結する欧米勢力
危機の内容に触れたい。
ここ数年間の米国内政治や国際情勢を地政学的な立場から見ると、現在のロシアとの対立で興味深いことが起きている。分断がますます進む米国の民主党と共和党が、はたまた（細かな対立が絶えない）NATO加盟国同士が、対ロシアの危機においては数多くの点で共通認識を持ち、一致団結している点だ。
1つは、（戦争ではなく）外交による解決が好ましいということ。フランスのマクロン大統領がプーチン大統領に電話をしたり会談したりしたことは少し全体の思惑と同調しきれていなかったように映るが、その後に中国の習近平（シー・ジンピン）国家主席と対話したことは米国や同盟国に同調してのことだ。米国を中心に加盟国が連携し、外交での解決の糸口を探っている。
次が、ウクライナが十分な軍事的支援を与えられるべきだという考え方だ。ドイツは自ら軍事的支援をしていないが、NATOがそれをすることには反対していない。スペインにデンマーク、フランス、米国などがこぞってウクライナに必要な物資を送り、ウクライナ政府がしっかり自衛できるように支援している。バルト三国やポーランドなどNATO加盟国の最前線に軍を配備することもしている。
またNATO加盟国が直接的にウクライナを防衛しない点でも一致している。
ただ、もしロシアがキエフを陥落させたり、一部侵攻したりするようなことがあれば、数週間前にバイデン大統領が発言していたように、米国と欧州の同盟国が強力かつ連携した措置を講じることになる。
最後が、ウクライナがNATOに加盟するかどうかは、ウクライナ政府が決めるという点だ。NATO加盟国が強要することではない。
こうしたNATO加盟国の団結は、近年ではあまり見ることのなかったことだ。これが西側の状況だ。
ではロシアの状況はどうか。
何の果実も手にしていないプーチン大統領
プーチン大統領にとって現在の状況は、彼の要望を西側に通す、まれに見る好機に映っていることだろう。アフガニスタン情勢でも明らかになったように、現在の米国は何よりも対中国に力を注いでいる。バイデン氏がウクライナ情勢をそれほど強力かつ真剣に対処しないだろうとプーチン大統領が信じるに足る十分な理由がある。
メルケル前首相のいないドイツは3党で対ロシアの意見が割れているし、フランスのマクロン大統領には自身の選挙が近づいている。これに加え、冬に向かってエネルギー価格が高騰し、欧州各国の（ロシアが供給する）ガスへの依存が強まっていることもある。こうしたすべてのことが、プーチン大統領をウクライナ侵攻へと向かわせる要素となっている。
ところが現時点でプーチン大統領は、欲しい物を何も得られていない。代わる代わる各国の首脳などが彼の元を訪れているだけだ。ウクライナ政府はNATOへの加盟について強硬な姿勢を貫いているし、NATO加盟国もロシアとの対立を前に結束している。
数カ月前に比べて、プーチン大統領は少しもハッピーになっていないのだ。その結果、侵攻への姿勢をエスカレートさせている。
ウクライナ政府支配下の地域で親ロシア派との緊張が高まっている。17日には幼稚園に親ロシア派の砲弾が直撃する事件が起きた。子どもにはけががなかったようだが、もし子どもが死亡していたら、ウクライナ政府としても軍事的な対応をせざるを得ない状況になっていただろう。
ロシアは、ウクライナを刺激することで軍事的な侵攻を正当化しようとしていることは明らかだ。こうした一連の動きからロシアが我々に送っているメッセージは、「ロシアは軍事的侵攻の用意がある」ということだ。
ではウクライナ政府がロシアの挑発に乗らなかったら、ロシアは挑発をやめるのか。私はそれでもロシアは挑発を続けるとみている。この数日間、顕著になっているサイバーアタックをさらに仕掛けてくるだろう。
侵攻は起こりにくいと思うワケ
一方で、ロシアがウクライナを完全に侵攻することは起きにくいと私はみている。プーチン大統領にその選択肢はあるものの、まだその決断をしていないとホワイトハウスも現時点ではみているようだ。
侵攻すればたくさんの死者が出るし、ロシア国民もそれを嫌う。だからこそロシアは、西側にたくさんの「ミスをする機会」を与えているが、西側は今のところミスを犯していない。
ロシアは一気に侵攻はせず、サイバー攻撃と組み合わせて段階的な侵攻を模索するだろう。
また私が興味深く注視するのは、中国の習国家主席がロシアの軍事的侵攻に反対していることだ。ロシアの欧州における安全保障に敬意を表しながらも、ウクライナの領土を認める立場を取る。
こうした状況から、ロシアの軍事的侵攻は、少なくとも短期的には限定的にとどまるだろうと私はみている。
ただ限定的な侵攻でも、もっと危険な状況に陥る可能性はある。近いうちに外交での解決に至らなければ、互いに「制裁」を強化することになるからだ。
西側は、独ロを結ぶ新たなガスパイプライン計画「ノルドストリーム2」を稼働させず、ロシアへの資金の流れを止めるなど、あらゆる経済的・技術的制裁を加えることになる。それに対してロシアも、21年に起きたように、米国の主要インフラをサイバー攻撃で停止させるといった手段をエスカレートさせる。そうなれば非常に危険だ。
こうした状況を避けるためにも、ロシアのどんなに小さな武力的侵攻も食い止めなければならない。
台湾侵攻よりも現実味、北朝鮮の挑発行為
ロシアがウクライナに侵攻した場合、中国による台湾への威圧的な動きは強まるのか。
中国は当然、ウクライナ情勢に対する米国の動きをつぶさに観察している。米国が危機に対して弱腰の姿勢を取れば、中国のタカ派に自信を与えることにはなる。ただ、中国政府は、ウクライナと台湾は同じような位置づけにあるとは見ていないのも明らかだ。
米国の焦点はロシアに比べて圧倒的に中国や台湾の方にある。だからこそ、プーチン大統領は「今がチャンス」と思っているのだ。米国にとって台湾は、特に半導体の供給を頼っている点で経済的に非常に重要な存在だ。中国政府はそこまでのリスクをかけたくないと思っているはずだ。
もっと言えば、米国も中国も、どこに「踏み込んではいけない境界線」があるかを認識している。その境界線を時折、テストをして確認はするものの、越えようとは思っていない。
もし中国がそこまでのリスクをかけるとしたら、2つの重要なタイミングがある。1つは、アジア地域において圧倒的な軍事力を構築できたとき。そしてもう1つは、中国が半導体技術で欧米諸国に追いついたときだ。いずれも2030～35年ごろになるだろう。
また次の米大統領選で、台湾情勢について関心のない大統領が就任した場合も、中国に動きを強める機会を与えることになる。だからウクライナ情勢が、中国の台湾への動きを強めるきっかけになるとは考えていない。
それよりもっと懸念すべきは、米中のデカップリング（分断）に加え、ウクライナ情勢によりロシアと欧米諸国とのデカップリングが進めば、中国とロシアがさらにエネルギーや技術、資金や経済の面で結束を強める可能性が出てくることだ。そうなれば、米国にとって最もパワフルな軍事的・経済的な敵が生まれることになり、「新たな冷戦」に突入することになる。これだけは米国も同盟国も絶対に避けたいところだ。
次に北朝鮮についてはどうか。世界がウクライナ情勢に目を向けている間に、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射試験を実施するなどの挑発行為に出ても何ら不思議はないとみている。
一方で、もし北朝鮮がそのような行動をすれば北京五輪を開催中の中国との関係を悪化させるリスクがあるうえ、韓国の次期大統領選でタカ派の候補者が優勢となり、長期的に日本や米国と手を組んで北朝鮮に圧力をかけてくることになりかねない。
このため実行には移さないと思うものの、台湾に比べて可能性は高いとみている。
市場が想定していない「紛争の影響」
最後に株式市場についてだが、市場はウクライナ情勢において、何らかの軍事的行為が起こると予想しているように思う。今週月曜日にロシアが一部の軍隊を引き揚げた（後に米政府が懐疑的な見解を公表）と報じられたとき、株価が一時的に上昇したことが証左だ。
だがウクライナ情勢の市場への連鎖反応は、市場が思っているよりも大きくなると私はみている。
例を挙げよう。21年6月、バイデン大統領がプーチン大統領にスイスのジュネーブで会談したときのこと。バイデン大統領は米国のコロニアル・パイプラインなど米国の主要インフラがロシアの犯罪組織によるサイバー攻撃で停止したことを受け、「こうした攻撃が続けば米国はロシアに対してしかるべき制裁に踏み切る」とプーチン大統領に伝えた。その後、ロシアからの攻撃は減少した。
もし米国がウクライナ情勢においてロシアへの制裁に踏み切れば、ロシアは再び米国の主要インフラへのサイバー攻撃を開始すると考えられる。
コロニアル・パイプラインのとき、市場はそれほど大きくは反応しなかったが、今回は事情が大きく異なる。この点を市場は計算に入れていないように思う。
では何が異なるのか。ウクライナ情勢でロシアにどのような制裁を与えるかを米国内で検討しているのは、現段階では国務省や国家安全保障会議、財務省などだ。だがロシアが1発でも攻撃をしかけた時点で、主導権は国防省や秘密情報機関に移行する。前者が「（戦争を避けて）外交での解決が可能かもしれない」と考える一方、後者は米国の誰もが見たくない、権力の直接的な対立へと向きやすくなる。
そうなれば、市場が想定していなかった、地政学上の紛争が市場に大きな影響を与える事態に陥る。とても危険な状況になるだろう。
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『転げ落ちたメディア、なぜCNNは視聴者に見放されたのか 止まらない不祥事、視聴者数は10分の1に激減』（2/18ＪＢプレス 日本戦略研究フォーラム）について
2/17The Gateway Pundit＜BREAKING: Hillary Attorney Sussmann Files Request to Dismiss His Durham Investigation Case＞
サスマン弁護士の悪足搔きでしょう。でもヒラリーに消されるかも。
2/17The Gateway Pundit＜Yikes! Joe Biden’s Approval Number Drops to Just 35% with 95% of the Media Solidly Behind Him＞
これからヒラリーとハンターの悪が暴露されていけばもっともっと下がる。
2/16The Gateway Pundit＜Scandal-Plagued CNN Records Worst Ratings In Seven Years＞
トランプ攻撃で視聴率を稼いだCNNはトランプがいなくなって見る影もなし。クオモ兄弟を重視したツケが出たのでしょう。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/scandal-plagued-cnn-records-worst-ratings-seven-years/
2/18希望之声＜担忧失去摇摆州 民主党：共和党的“文化战争”策略很强大＝スウィングステートを失うことを心配する 民主党：共和党の「文化戦争」戦術は強大である＞《Politico》が最近得た資料によると、民主党議会選対委員会（DCCC）は、共和党の「驚くほど強力な文化戦争」戦術を無視した場合、民主党は今年の中間選挙でスウィングステートの有権者を失う可能性が高いと述べた。
そのメモの中で、有権者は、民主党員が「説教」や「批判」を愛し、そして「文化戦争にのみ焦点を合わせている」と考えていると警告した。
DCCCのスタッフは、1月下旬の世論調査で、共和党がスウィングステートの支持率で4％リードした。民主党員が共和党の攻撃に対応できない場合、そのリードは14％に跳ね上がる。
DCCCは、民主党員が「警察予算の取消」を言論で攻撃された場合、自分は警察を支持していると繰り返すことを奨励している。移民問題に関しては、民主党は国境を安全に保つ努力をしており、「国境開放や恩赦」を支持しないと言うべきである。
DCCCは、民主党員がこれらのことを「修正」しなければ、「人々の憶測が正しかったことになる」と考えている。
内部文書はまた、共和党の攻撃は中道左派の有権者、ヒスパニック系の有権者および無党派に対して最も効果的であると述べた。文書の中で、「民主党員は、人々の生活のプレッシャーを完全に理解し、気にかけていることを示す必要がある」と述べ、「分かれている文化問題に燃料を供給しない」ことに焦点を当てた。
民主党の問題を要約すると、DCCCは、有権者は民主党が多くの支持を利用していないと考えていると述べた。
民主党は自分達がしてきたことを、選挙のために否定する＝嘘をつくことを奨励する。左翼政党らしく最低。
https://www.soundofhope.org/post/594865
2/18阿波羅新聞網＜美贸易代表署公布侵权黑名单 微信、速卖通和中国玩具之城新上榜＝米国通商代表部が権利侵害ブラックリストを発表、WeChat、AliExpress、China ToyCityがリストに新たに加わった＞米国通商代表部（USTR）は、2021年に権利侵害製品を販売する「悪名高い市場」のブラックリストを17日に発表した。中国は最大の権利侵害企業があり、そのネット企業や実体企業の市場リストは増加している。 淘宝ﾈｯﾄ、虾皮、拼多多が再びリストに追加され、WeChatやAliexpressも指名された。
中国を富ませないよう、自由主義国は米国に協力すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710107.html
2/18阿波羅新聞網＜中共七常委蛰伏中南海 激烈讨论应对乌克兰危机＝中共の7常務委員は中南海で蟄居して、ウクライナ危機に対処するため熱く議論している＞習近平とプーチンが北京冬季オリンピックの開会式で統一戦線を披露した直後、中共の7常務委員は突然公の場から姿を消した。彼らは中南海で蟄居して、ロシアとウクライナの間の利害バランスを比較検討するために議論していると伝わる。
中南海で隔離されているとの噂も。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710052.html
2/18阿波羅新聞網＜中国或将在俄乌冲突中付出沉重代价＝ロシアとウクライナの衝突で中国は重大な代価を支払う可能性がある＞ロシア軍はウクライナ国境を圧迫しており、いつでも侵攻できる形勢にある。政治ウオッチャーは、第二次世界大戦以降の欧州でのまれな危機により、中国は非常に受け身な状況に置かれたと指摘した。一方で、中国はロシアの戦略的パートナーとして、ロシアに対してある程度の支援を示さなければならず、もう一方で、この危機は、中国に政治的、経済的にマイナスの影響を与えるのは避けられず、すでに緊張していた中国と西側の関係がさらに悪化し、すでに深刻に減速している中国経済を更に悪化させる。
まあ、共産独裁国家が困る事態は喜ばしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0218/1710049.html
2/17阿波羅新聞網＜北京经济报复成笑柄；地方债 中共无奈借新还旧；恒大子公司遭法院冻结资产；＝北京の経済報復は笑い話になる；地方債務、中共は借り換えするしかない；恒大の子会社は裁判所によって資産凍結される；＞北京の経済報復は、リトアニアの輸出を減少させず、増加させ、10年間で最高レベルに達した。中共はオーストラリアの石炭を制裁した結果、石炭不足を引き起こした。中共が輸入停止した台湾の果物は、日本の市場に参入している。
中共離れが正しい道。
https://www.aboluowang.com/2022/0217/1710039.html
何清漣 @ HeQinglian 9h
数年前、大学生の生活の道を解決するために、政府は学生を動員して村の役人にさせ、地方の農村の文明を改善するために遠隔地で教えることにしたが、こうなるとは思わなかった：「25歳の清華大学の優秀な女子学生は12年間騙された！男が代わる代わりに、10人の子供を出産することを余儀なくされた」
https://163.com/dy/article/GUKKV28I053277VM.html
内容から判断すると、彼女は外の村の地元の悪党に連れ去られた。
163.com
25歳の清華大学の優秀な女子学生は12年間騙された！男が代わる代わりに、10人の子供を出産することを余儀なくされた。
何清漣 @ HeQinglian 4h
何年も前に大学で、私はマルクスの初期資本主義の批判を読んだ：奴隷制は資本主義よりも慈悲深い、なぜなら奴隷は奴隷主の財産と道具であるため、彼らは少し世話をしなければならない、そうしなければ財産は破壊されるが、労働者は資本家の財産でないため、資本家は労働者から可能な限り多く労働者の剰余価値を搾り取る。
徐州の鉄鎖女性事件は、中国農村部の多くの村が奴隷制よりも野蛮であることを示している。鎖の女性は奴隷より悲惨だからである。
何清漣はリツイート
北米保守評論🇺🇸🇨🇦 @ NAConservative9 5h
「バイデン家の中国取引：調査は差し迫っているのか？」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/02/17/biden-family-china-deals-is-an-investigation-forthcoming/…
「あるときに、汚職は問題ではないか、もはや重大なことを気にかけないのは簡単なことである。しかし、これはそれらが確実に重要であることを示している」
ハンターバイデンと中国のビジネスマンの間で5つの取引があり、合計3100万ドルとなる。それぞれの事件に関与した中国のビジネスマンは、「中国の最高ランクの情報機関と関係がある」。
古森氏の記事で、辞職した3人は数字の不調が原因で、表向きの理由は口実でしょう。
記事
米ジョージア州アトランタにあるCNNセンター（写真：AP/アフロ）
（古森 義久：日本戦略研究フォーラム顧問、産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
アメリカのCNNテレビが崩壊とも評されるほどの衰退をみせている。看板キャスターが不当な情報活動を理由に解雇されたのに続き、今度は社長が社内での男女関係秘匿を理由に辞任した。しかも視聴者数は1年前の10分の1にまで急落したという。
ニュース・ネットワークとしてはアメリカだけでなく日本も含めて全世界で広く視聴されてきたCNNは、共和党のトランプ前大統領を叩き続け、民主党側を熱気をこめて応援してきた。だが、その偏向がこの人気急落にも大きくかかわっているようだ。
「同僚との親密な恋愛関係」の報告を怠った社長
CNNテレビは2月2日、自社のジェフ・ザッカー社長の辞任を発表した。ザッカー氏自身は「社内調査の際に私が会社の同僚と親密な恋愛関係にあることを報告すべき義務を怠った」ことが辞任の理由だと説明した。
ザッカー氏は相手の名を明かさなかったが、CNN内部からの情報でその女性はすぐに同社の営業担当幹部のアリソン・ゴルスト氏だと判明した。ザッカー、ゴルスト両氏とも離婚経験者でいまは独身だった。
だがザッカー社長はCNN内部の特別調査に対してその親密な関係を隠したことが社内規則違反とされ、CNNの親会社ワーナーメディアから辞任への圧力を受けたとされる。
米CNNのジェフ・ザッカー社長の「親密な関係」の相手、アリソン・ゴルスト氏（2013年1月資料写真、写真：AP/アフロ）
兄の窮状を救うために記者の立場を利用
CNNでは昨年（2021年）12月に看板キャスターのクリス・クオモ氏が解任された。同氏はベテラン記者でもあるが、同年8月までニューヨーク州の知事だったアンドリュー・クオモ氏の実弟だった。
クオモ知事は一時は全米レベルでの民主党の人気政治家で、コロナウイルス対策などでも共和党のトランプ大統領に対抗する宣伝活動を続けていた。だが2020年後半ごろからクオモ知事がコロナウイルス感染の高齢者多数を感染者扱いせずに、高齢者養護施設に送り込んでいたことや、複数の女性たちにセクハラ行為をしたと非難されたことで2021年8月には辞任に追いこまれ、さらに刑事訴追捜査の対象ともなった。
弟のクリス氏は兄の窮状を救うためにその刑事捜査への対策を練る内部会議に参加して、助言を与えたり、記者の立場を利用してセクハラ事件捜査に関する情報を集めたりした疑いを追及されるにいたった。CNNはこのクリス氏の行動を不正と断じて、解雇処分をとった。
会社ぐるみで民主党政治家の活動を支援
クリス氏はまもなくCNNの解雇が不当だとする訴訟を起こした。CNN側はその訴訟への対策のために社内調査を始め、ザッカー社長にも一連の質問をしたところ、ザッカー氏は社内での男女関係を明らかにする義務を怠っていたことが判明した。その結果として社長「辞任」になったという。
ところがこの経緯の背後にはさらに複雑な実態があった。
ザッカー氏の恋愛相手のゴルスト氏が、CNNに入社する直前までアンドリュー・クオモ州知事の広報担当などの補佐官として活動し、CNNに移ってからも同知事への協力関係を保ち、さらにザッカー氏がその協力に加担していた、という情報が複数のアメリカのメディアで報じられたのだ。
この報道が事実とすれば、CNNは社長以下、会社ぐるみで民主党政治家の活動を不当に支援していたことになる。期せずして、その実態に関する社内調査でザッカー社長の社則違反の「社内恋愛隠し」が明るみに出たわけだ。
CNNではいま著名な記者やキャスターがザッカー社長の辞任の是非を論じ、親会社のワーナーメディアへの抗議なども重ねている。
極端な党派性偏向があだに
ワシントンの中立系の政治雑誌「ザ・ヒル」は2月6日発刊の最新号に「CNNの崩壊は今や完全だ」と題するニュース評論記事を掲載した。
メディア専門のジョー・コンチャ記者によるこの記事は以下の骨子を述べていた。
CNNは42年前の開設以来、最悪の危機と衰退を迎え、その実態はもはや崩壊ともいえる。その一例としてCNNはアメリカのニュース専門テレビ局の間で最大の視聴率を誇っていたのがこの1年ほどで最下位近くまで落ち、ゴールデンタイムの視聴者数は2021年1月の10分の1ほどになってしまった。
トランプ大統領を報道で取り上げ、その攻撃を続けている間はCNNの視聴率はそれなりに高かったが、トランプ氏が在野となってからはその報道を続けられず、視聴者の多くを失う原因となった。CNNは今では統率力を失った混乱の組織として漂流状態にある。
CNNが以上のような苦境にあえぐ一方、現在、アメリカのニュース報道テレビ局では保守系のFOXが圧倒的な人気を集めている。2月はじめのメディア調査では1日平均の視聴者では首位のFOXが250万人、2位のUSAが140万、3位のMSNBCが130万、CNNは第18位で55万という数字だった。
日本ではアメリカの動きに強い関心を持つビジネスマン、学者、ジャーナリストらの間でなお圧倒的な注視の対象であるCNNも、本家のアメリカではまさに落ちた偶像のような惨状なのである。もしその最大の原因がトランプ氏叩きの失敗、民主党陣営へののめりこみ、だとすれば、政治とメディアの絡み合いの研究対象としては、なんとも興味深い実例となるだろう。
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『混沌としてきた国際秩序、「高みの見物の猿」はロシアか中国か 中ロ首脳会談「共同声明」を読み解く』（2/17JBプレス 福島香織）について
2/16The Gateway Pundit＜Maria Bartiromo: Was Hysteria Over Russia a Ruse to Take Attention Away From What Hillary Clinton Did? (VIDEO)＞
バルテイロモはバイデンがロシア・ウクライナで騒いでいるのは、ヒラリーがやったこと（情報機関を含んで、トランプをスパイ監視したこと）から目を逸らすためかと。
2/16The Gateway Pundit＜Devin Nunes: “They Spied on – the President of the United States – When They Didn’t Find Anything They Made It Up and Framed a Sitting President” (VIDEO)＞
如何に民主党とその支持者（主流左翼メデイアとSNSを含む）が間違っているか。NSA（国家安全保障局、国防総省傘下）がスパイを助けたとも。
2/17希望之声＜川普吁解密“通俄门”所有调查 朱利安尼：希拉里构陷川普＝トランプはすべての「ロシアゲート」の調査の機密解除を要求する ジュリアーニ：ヒラリーはトランプを嵌めた＞弁護士のルディ・ジュリアーニは最近ニュースマックスに、「ジョン・ダーラムの調査の最新の法廷文書は、ヒラリー・クリントンと民主党員がトランプ前大統領を“陥入れ”ようとしていたことを示している」と語った。
ジュリアーニは火曜日（2/16）のニュースマックスで次のように述べた：喜ばしいのは、私と同僚が多くの事、“嘘をつき、ロシアの偽情報を流し、ロシア人との協力”とかで批判されてきたこと、それは真実でなかったことが証明されただけでなく、私が最初から主張してきたことであった。これはでっち上げであると。
「それは単なる思い違いだけではなく、彼（トランプ）はロシアとの共謀で告発されている：これらは犯罪であり、ヒラリー・クリントンと一緒に働いた人々が作り上げたものである。彼女はそれに金を払った。外国の情報を買う、–それは彼らが告発した犯罪である」と彼は言った。
「今や彼らは、1/6が9/11よりもひどいと言っているのは、別の詐欺であり、すべてトランプを駄目にするためである」と言った。
ジュリアーニは言った：「米国人はそれを理解した」。民主党は、トランプが就任する前に、トランプを「転覆」させようとしてきた。
火曜日（2/15）に、米国のエージェンシー「メディアリサーチセンター」などのメディア評論家は、国民に思い出させるために、「再度の報告」を発表した：親クリントンの左派メディアが「スパイに従事したことなし」の嘘を言いふらしているのは真実からほど遠い。メディア研究センターはまた、トランプ前大統領に対するメディア攻撃の35の事例を示した。
トランプは、特別検察官のダーラムが最新の法廷文書を提出した後、司法省はトランプ-ロシアの調査に関連した残りの記録を「絶対に」機密解除すべきだと述べた。
トランプはフォックスニュースに次のように語った：「彼ら（司法省）には機密解除命令があり、特に今起きていることや、今明らかになったことを考えると、絶対に機密解除する必要がある」
2019年5月、特別検察官のロバートミューラーの調査が終了した後、トランプは当時の司法長官ビル・バーに2016年のトランプ選対の監視の関連記録を機密解除するよう指示した。
ミューラーの調査では、2016年の大統領選挙中にトランプ選対とロシア当局者との間に犯罪陰謀の証拠は見つからなかった。
「我々は機密を解除した、人々はそれらを見た、そして私はあなたが何か大きなものを見るだろうと思う。文書は“巨大な不正と腐敗”を明らかにしている」とトランプはフォックスニュースに言った。
上院議員チャック・グラスリーとウィスコンシン州のロン・ジョンソンも火曜日に司法長官メリック・ガーランドに書簡を送り、トランプとロシアの捜査に関連するすべてのFBI記録を機密解除するトランプの命令が「まだ実行されていない」と述べた。同時に、ガーランドは3/1までに、「これらの記録を不適切な編集なしに、議会と米国民に提供するため、詳細な回答を提供する必要があると要求した。
バー司法長官時代に機密解除しておけば良かったのに。彼はペンス同様、共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄで、国民の側には立たない人物でしょう。
https://www.soundofhope.org/post/594499
2/15希望之声＜学者：美印太战略报告 台美关系现实质转变＝学者：米国のインド太平洋戦略報告 米台関係は実質的な変化＞学者たちは、2/15の米国のインド太平洋戦略に関する報告書を分析し、これは台湾と米国の関係が大幅に変化したことを示していると指摘した。
米国が11日に発表したインド太平洋戦略報告は、米国が地域内外のパートナーと協力して台湾海峡の平和と安定を維持し、台湾の自衛を支援するなど、台湾人が、彼らの意志と最善の利益に応じて未来を平和的に決定できる環境を持ち、台湾海峡の軍事侵略の脅威に備えるようにする。
Free Asiaによると、台湾のシンクタンクの頼怡忠執行委員は、この報告書は台湾海峡の安全を国際化するだけでなく、より具体的には、公式文書の形で「台湾は自分の未来を決めることができる」と公に表明したのは初めてであると分析した。
頼怡忠は、報告書が「台湾人が自分たちの意志と最善の利益に応じて平和的に未来を決定できる環境を確保する」と述べていることは、「自決」を直接示すものではないが、台湾に自分達の未来を選択する権利を与えることにかなり近いと述べた。
頼怡忠は、インド太平洋戦略における台湾の独立した地位は重要な変化で、台湾の役割はまだ「同盟国」ではないが、米台関係は「米中関係の下での従属関係でもない」と考えている。
台湾両岸政策協会の譚耀南会長は、2019年に最初に提案された「インド太平洋戦略」と比較して、この報告書は台湾を非常に重要な戦略的位置に導き、米国は「インド太平洋の価値同盟」全体の中に台湾を含めたと説明した。
譚耀南は、台湾は「共同防衛」という名ではなく、「共同防衛」の実を持った「準軍事同盟」に含まれていると考えている。日米豪印戦略対話(Quad)や国防総省の「インド太平洋戦略」全体と連携して、合同軍事演習に参加することも可能である。
しかし、古参メディア人の郭崇倫は、米国と台湾の関係が確立されたという主張に疑問を呈した。彼は、米国とウクライナの関係は依然として米国とロシアの関係から切り離すことはできないというアナロジーを説明した。
確かに文書や口約束がどこまで当てになるかは分かりませんが、一歩前進と捉えても間違いないのでは。
https://www.soundofhope.org/post/593941
2/16看中国＜CNN内部调查再引地震 又一高管辞职(图)＝CNNの内部調査は又の地震につながり、別の幹部が辞任する（写真）＞CNNの内部調査では、ジェフ・ザッカーCNN社長、アリソンゴルスト・マーケテイング本部長、アンカーのクリス・クオモは、ジャーナリズムの基準を含む会社の方針に違反した。ゴルストは続いてすぐに辞任を発表し、クオモとザッカーの辞任に続いてまた別の人事地震を引き起こした。
CNNの親会社「ワーナーメディア」最高経営責任者（CEO）ジェイソン・キラーは、2/15（火）の夜、CNNの従業員にメモを流した。
このメモは、CNNのウェブメディアアナリストであるブライアン・ステルターがSNSに投稿した。ステルターの文：
「ジェイソン・キラーからの真新しいメモ： ‘調査の結果、幹部のジェフ・ザッカー、アリソン・ゴルストー、クリス・クオモが、CNNのニュース基準や慣行などの会社の方針に違反していることが判明した。」
トランプの言うようにセックス絡みは口実で、業績不振で切られたのでは。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/02/16/998071.html
何清漣 @ HeQinglian 8h
「ロシア・ウクライナ戦争」の情報戦、勝者は誰か？
バイデンは2/11の西側指導者の緊急サミットで、ロシアが16日に攻撃を開始することを通知した。
バイデンファンはこれをバイデン外交の大きな勝利と見ている。ロシア外務省の女性報道官のザカロワは、「2022年2月15日は、西側の戦争宣伝が失敗した日として歴史に残るだろう。ロシアは、一発の弾も撃たないのに、屈辱を与えられ、破壊された」と嘲り述べた。
何清漣 @ HeQinglian 4h
この問題についての私の意見は次のとおり。徐州当局者は公に「皆さん、私に少し時間をください」と言った。彼らは本当に時間が必要である。私は内部で責任が追及されているが、最後に確定する一押しが必要と思っている：どの層が捕らえられるのか？誰を逮捕するのか？人身販売業者の役割は何か？
この地方での人身売買は長期的な犯罪であるが、公式の黙認なしでこれまでどのように維持できたのか？これには、すべての勢力の内部バランスが必要で、もちろん、これは村の支部書記が過去を糊塗して処理できないことも理解している。
引用ツイート
何清漣 @ HeQinglian 7h
豊県の地方レベルで十数人以上の役人が最終的には国民の怒りを鎮めるためにクビにされると見込まれている。 twitter.com/williamlong/st…
何清漣 @ HeQinglian 7h
豊県の地方レベルで十数人以上の役人が最終的には国民の怒りを鎮めるためにクビにされると見込まれている。
引用ツイート
月光ブログ @ williamlong 7h
拉致・人身売買された女性が離婚を訴える！豊県裁判所：支持しない。法の死線はどこ？ http://news.china.com.cn/2022-02/16/content_78051866.htm
何清漣 @ HeQinglian 9m
子供の誘拐犯罪を初めて聞いて、ショックを受けた時のことを振り返ると、1990年代初頭の報道であり（どの年、どのメディアかハッキリしない）、西安の6/1のこどもの日に、何千もの人が隊列を組み、無言でデモをした。それは、子供が西安とその周辺地域で誘拐され、人身売買された両親達が、政府が子供の誘拐の問題に注意を払うことを期待して、無言のデモをした。
当時インターネットがなかったので、この情報をオンラインで見つけることができなかった。 誰かがこれを覚えていることを願っている。
何清漣はリツイート
萧生客🇺🇸🇨🇦 @ SSK2024 2h
FDAの幹部：バイデンはより多くの人々にワクチンを接種する、あなたは毎年1回それをしなければならない。 製薬会社、食品会社、ワクチン会社は、製品の承認を受けるために審査者を雇い、我々に毎年数億ドル払っても、毎年一人ひとりがワクチンを受ければ、会社にいつもお金が戻ってくる。
プロジェクトベリタスの秘密：なぜ大手製薬会社とFDAは乳児の予防接種を緊急に承認しているのか？
https://mp.weixin.qq.com/s/5V4Ro2yvwRuEpTR2XVN7jQ
福島氏の記事では、中露の繋がりを深めるのはマズイでしょう。バイデンのやり方が良くない。でも、ロシアも撤兵しないのは、領土的野心があるからと見えてしまう。日本軍のシベリア出兵で、撤兵が遅れたときに、そのように見られたのと同じ。21世紀になっても、中露は20世紀に生きているのでは。
福島氏の意見では、中露の抑制にはインドの役割が大きくなるし、日本もと。自由で民主主義の国が強権国家に対抗するため、大同団結するのが望ましい。
記事
北京五輪にあわせて会談した中国の習近平国家主席とロシアのプーチン大統領（2022年2月4日、写真：ロイター/アフロ）
（福島 香織：ジャーナリスト）
2月4日のプーチン・習近平会談は、予想を上回るほどの中身はなかったように思える。重要な内容は中ロのエネルギー協力で、中ロ関係がウクライナ問題で具体的に連携するといったものではなかった。この会談に国防情報官僚は参加しておらず、軍事・インテリジェンス協力に関する合意はなかった模様だ。
中国語で7000字に及ぶ共同声明では、ロシア側は台湾が中国の不可分の領土だと改めて確認したが、そのこと自体は新しい内容ではない。中国はNATO拡張への反対を確認しているが、「ウクライナ」には言及しなかった。中国は公式にはクリミア併合を承認していない。お互い、対立する国家の核心的利益の問題は避けて言及せず、米国を名指しで批判するところに関しては団結を強化した印象だ。
プーチンは五輪開幕式で習近平と離れたところに座り、ほとんど居眠りをして、終わったらさっさと帰国した。このつれなさを見ると、やはりこの2人が本当に親密で信頼し合っているとは思えない。
だが、「新型大国関係」という言葉を用いて、新たなグローバルガバナンスのために手を取り合うという方向性を打ち出したことは、やはり気になる動きだ。こうした中ロの反米結束は今後国際社会にどういった影響を与えるのか。歴史上最良といわれる中ロ関係の蜜月が、例えば軍事同盟に発展するようなことはあるのだろうか。
ウクライナから自国民を避難させない中国
まずウクライナ問題に対する中国の立場を整理する。米国が、外交官をキエフから撤退させている一方で、中国は自国民や外交官のウクライナ退避を勧告していないのはなぜか。昨年（2021年）のアフガニスタンの米軍撤退に伴う混乱時は、中国はチャーター便を出して自国民の脱出を手伝った。
米シンクタンク「スティムソン・センター」の孫韻・東南アジア研究主任が米メディア「ボイス・オブ・アメリカ」にコメントしていたところによると、中国はロシアのウクライナ侵攻の可能性を低いとみており、たとえ衝突が起きても限定的だと予想しているからだという。
中国人のネットユーザーたちの書き込みをみていると、ウクライナに中国人を「人質」として置いておくつもりじゃないか、という皮肉的な見方もあった。2月4日のプーチン・習近平会談では、15もの協力合意が調印され、なかでもエネルギー協力に関しては、中国がカザフスタン経由のパイプラインを通じて10年間に1億トン分のロシアの原油を輸入し、また毎年480億立方メートルのロシアの天然ガスを購入するとの合意がなされた。この2つのエネルギー協力の総額は1175億ドル（決済はユーロ）に上る。
ウクライナ問題に米国が長い腕を伸ばしてくる狙いの1つは、ドイツをはじめとする欧州のロシアエネルギーへの依存を阻止するためだ、という見方がある。戦争に発展しなくとも、今回のウクライナ危機を機に、EU諸国がロシアへのエネルギー依存を対米依存に転換する可能性がある。ロシアとしては、この穴を埋めるために中国に大量にロシアのエネルギー資源を購入してもらうわけだから、多少は中国の顔を立て、中国人が撤退しないうちは、攻めてこないのではないか、というわけだ。また、プーチン自身が「ウクライナ侵攻の計画はない」と繰り返しているわけだから、プーチンの「親友」の習近平が自国民を避難させれば、プーチンを信用していない、ということになってしまう。さすがにプーチンの顔をつぶすこともできないかもしれない。
中国の立場からいえば、これまでウクライナには大量の投資をしてきており、ウクライナにおける中国の投資、資産、たとえば租借している農地だとかインフラだとか石炭その他資源を守らねばならない。豊かな農業国で資源国でもある「帝国のスプーン」と呼ばれるウクライナをしっかり口にくわえているのは、実はロシアでも米国でもなく中国だ。
ウクライナ経済は中国に大きく依存し、だからこそ国連のウイグル人権侵害非難の共同声明にウクライナは名を連ねていない。また台湾問題に関しても完全に中国支持の立場だ。今の世界情勢を「開かれた自由主義陣営」VS.「全体主義・権威主義陣営」の対立の枠組みでみるなら、ウクライナはまだ完全に自由主義陣営の仲間入りをするに足る価値観を共有はしていない。そこがリトアニアなどと異なる点だ。
そんなウクライナだからこそ、中国は1994年にウクライナが核兵器を放棄した時、ウクライナが核兵器に攻撃されそうなときは中国がその安全を保障すると約束している。有事になったら、自国民保護の救出などの建前で解放軍を派遣するぐらいのことはするかもしれない。中国の希望は、さっさとミンスク2の合意に戻ってウクライナを安定させてくれ、と言うことに尽きる。
中ロ首脳会談「共同声明」の中身
さて中ロ関係に話を戻して、2月4日の首脳会談後に発表された共同声明をじっくり見てみよう。
「新時代の国際関係と持続可能なグローバル発展に関する共同声明」と題されており、4つのパートに分かれている。
第1のパートでは、中ロとも民主を肯定し、国際社会の共通の価値観としている。民主は（欧米など）少数国家の専売特許ではないとして、（中ロには中ロの）伝統と歴史にはぐくまれた民主があり、どんな国も民主や人権を口実に内政干渉してはならないとした。国連憲章や世界人権宣言の言う民主や人権は、各国の実情に根差した差異のある民主や人権を普遍的に統合したものだ（欧米が押し付けるものではない）と主張。
第2のパートでは中国の主導する一帯一路とロシアの主導するユーラシア経済連合のリンクを打ち出し、国連との協調を強化することで、中ロを中心とした新たな国際社会の枠組みモデルを示している。
一帯一路とユーラシア経済連合はこれまでお互いをけん制する関係にあったことから、ロシアは一帯一路に正式に参加していない。だが一帯一路、ユーラシア経済連合、そして国連で、気候変動対策や先進国が途上国を支援していく仕組み、デジタルデバイドの克服やコロナワクチン開発や防疫協力などを推進していくとした。ちなみにこのパートで申し訳程度に北京冬季五輪の成功を願うという一言が加えられている。
第3のパートは安全保障の構造に関する言及だ。ロシアが中国の「一つの中国」原則と、台湾が中国の領土であることを支持し、台湾独立に反対しているという姿勢を改めて打ち出した。また中国はNATOの拡張反対に同意し、反テロリズムでも一致。
双方とも「アジア太平洋地域の封建的閉鎖的な同盟体制」に反対し、米国を名指しで「インド太平洋戦略が地域の平和安定にネガティブな影響を与える」と批判する。AUKUS（米英豪同盟）についても、軍拡競争を激化し、深刻な核拡散リスクをはらむと非難した。
このパートでは、米国と少数の同盟国による安全保障の枠組みを中ロが構築し直すぞ、という意図を込めた部分で、宇宙空間の軍事利用や生物兵器、化学兵器についてのルール、人工知能ガバナンスやデータセキュリティなどに関する国家行動準則を中ロが中心になって国連の協力で制定する意思を見せている。福島原発事故の汚染水廃棄問題に関して、日本もこのパートで名ざしで非難されている。
第4のパートでは、中ロが国連安保理の2大常任理事国であることを強調し、第2次大戦勝利の成果としての国際秩序の堅持を強調。第2次大戦の歴史を否定、歪曲、改竄する陰謀に反対するとした。
「双方は相互尊重、平和共存、ウィンウィンの新型大国関係の構築を提唱、推進する。中ロの新型国家関係は冷戦時代の軍事政治同盟関係を超越する」「両国の友好には終わりがなく、協力にはタブーがなく、戦略的協力の強化は第三国を標的とせず、また第三国や国際情勢の変幻の影響も受けない」としているが、「新型大国関係」という、かつては米中G2を指した言葉が中ロに使われたこと、そして両国の協力にタブーはない、という意味深な言葉が気になる。タブーがないということは、軍事協力もあり得る、ということか。ロシア、中国、インドが参与する上海協力機構（SCO）に反テロの軍事同盟的機能を持たせることは以前から言及していた。SCO、BRICSなど、中印ロのメカニズム内の協力の継続を強調し、新たな国際社会の枠組み構築において、インドも鍵となる国であると見ていることもうかがわせている。インドがそれに同意しているかは別として。
国際社会の枠組み基盤が経済から軍事に？
このやたら長い共同声明の中には、中ロの核心的な利害対立問題や、ウクライナ問題をめぐる認識についてほとんど言及がない。だが、プーチンが習近平のスローガンである「人類運命共同体の構築」に乗っかる形で、ポストコロナに待ち受ける国際社会の再構築において、中心的ポジション、ルールメーカー的ポジションを狙っていることを公言し始めたという意味で注目すべき声明であったと私は見る。
中ロが思い描く新たな国際社会とは中ロの新型大国関係を中心となった経済枠組み（一帯一路＋ユーラシア経済共同体）と、中ロが安保理常任理事国である国連中心＋インドを含めたSCOによる安全保障の枠組みなどで構成されるということか。
現在、軍事パワーで国家に順位をつけると米、ロ、中の順番だろう。経済規模だけでみると米、中、日の順番。国際社会の枠組みの再構築をめぐる動きの中で、これまで経済1位と3位の米日が連携し中国を包囲しようという動きがよく論じられてきた。だが、ここにきて軍事力パワー2位と3位が1位の米国に対峙する構造が浮上した。そういう意味ではウクライナ問題は、新たな国際社会の枠組み再構築ゲームの基盤が経済から軍事にシフトした局面と言えるかもしれない。
苦しいパワーゲームを強いられる米国
2019年6月、サンクトペテルブルグのシンポジウムにプーチンと習近平が一緒に参加したときに、「米中貿易戦争についてどう思うか」という質問にプーチンは「谷底の2匹の虎の喧嘩を賢い猿は高みで見物するのさ」と冗談っぽく答えた。自分は賢い猿で高みの見物のつもりでいたプーチンが、今は自ら虎となって米国と喧嘩中。習近平が今、高みの猿の立場になっているのは皮肉というべきか。
ウクライナ戦争が勃発すれば米国のアジアに分散していた兵力は東欧に集中、ロシアも中ロ国境の兵力をウクライナ方面に集中させる。双方とも国力はダメージを受け、賢い猿だけが漁夫の利を得る。
ただ、米中貿易戦でプーチンが高みの猿でいたのは、はっきり言ってしまえば経済パワーゲームに参加できるほどの経済力がロシアになかったからだ。中国の軍事パワーはすでにロシアに匹敵する部分もある。中国もプレイヤーとして軍事パワーゲームに参加できる実力があり、習近平自身はそうしたいかもしれない。その場合中ロ2匹の虎が共闘する、つまり軍事同盟的な関係になるのか、という点においては、この共同声明の内容を見る限り双方にその意思はなさそうだ。ウクライナに関しては、中国はウクライナにおける自国利益を守らねばいけない立場にあり、それは微妙にロシアの利害と対立している。実はカザフスタンなど中央アジア諸国における中ロ利害にも通じる。
ただ、ロシアが干渉しない別の谷（戦場）、たとえば台湾海峡で中国が暴れる場合、プーチンは高みの猿でいるという暗黙の了解があるかもしれない。
この米国に不利なパワーゲームの構造を壊す鍵は、軍事パワー4位のインドの立ち回り方だ。そして実は日本も2020年の段階では軍事パワーランキング5位であり、その意思次第ではそれなりの影響力を発揮できることは思い出した方がよいだろう。
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『「ロシア疑惑」に新展開、民主党陣営の捏造工作がさらに明るみに 盗み取られていたトランプ陣営の内部情報』（2/16JBプレス 古森義久）について
2/15The Gateway Pundit＜President Trump – “A Lot of Very Positive Things Are Happening… The Plan We’re on Now…[Is] Going to Make People Very, Very Happy”＞
ダーラム特別検察官の報告が出て、民主党の悪が一部メデイアに流れ出したからでしょう。
2/15The Gateway Pundit＜President Trump Was a Victim of Espionage, Both Foreign and Domestic＞
オバマが痕跡を残さないため、英国諜報機関を使ったと。
https://www.thegatewaypundit.com/2022/02/president-trump-victim-espionage-foreign-domestic/
2/15The Gateway Pundit＜204 Legislators Call For 50-State Audit, Decertification Where Appropriate, and Possible Convening of the US House of Representatives＞
ドンドンやって選挙人団の認証を否認するまで行った方が前例となって良い。
2/15The Gateway Pundit＜And Rice Makes 30… Democrat Rep. Kathleen Rice from New York’s 4th District Announces Retirement＞
民主党で今年の中間選挙に出ないのは30人目。出ても勝てないからでしょう。民主党は左翼政策を推し進め、国民の考えとは乖離しているから。
2/16希望之声＜美参议员揭露：福奇和柯林斯掩盖新冠病毒起源真相＝米国上院議員が明らかにする：ファウチとコリンズが新型コロナウイルスの起源を隠蔽＞カンザス州共和党上院議員ロジャーマーシャル（Roger Marshall）は火曜日（2/15）にワシントンエグザミナーに寄稿し、国立アレルギー感染症研究所の所長アンソニー・ファウチと国立衛生研究所所長のフランシス・コリンズ博士が中共ウイルス（COVID-19）の起源の真相調査を強制的にできなくしたことを明らかにした。彼と彼の同僚は、ウイルスの起源を調査するために上院委員会を要求する法案を提出した。
民主党が邪魔しても、中間選挙後にはキチンと調査できるようになるでしょう。
https://www.soundofhope.org/post/594196
2/16阿波羅新聞網＜习近平把中立派推成亲美派 北京冬奥把全球分成三大势力＝習近平は中立派を親米派に追いやり、北京冬季オリンピックは世界を3大勢力に分割する＞この冬季オリンピックは、近年最も政治的なスポーツ大会と見なされる可能性がある。先ず、英国や米国などのファイブアイズ、およびバルト3国などの一部の西側民主主義国が外交ボイコットをした。その後、中共は面子を守るために人をいたるところから引っ張ってきた。最後に、開会式はロシアのプーチン等21カ国の指導者が出席。ある意味で、世界は、親中派、中立派、親米派の3大勢力に分かれた。出席したのは親中派、ボイコットしたのは親米派、その他は中立派だった。
プーチンは負け組に入るつもりか？
https://www.aboluowang.com/2022/0216/1709258.html
2/15阿波羅新聞網＜中共是“破坏台海现状的根源”！陆委会：欢迎美国的“印太战略”＝中共が「台湾海峡の現状を損なう根本的な原因」である！ 大陸委員会：米国の「インド太平洋戦略」を歓迎する＞米国のWHは11日、「インド太平洋戦略」報告を発表した。中共の勢力拡張に対抗するために、インド太平洋地域により多くの外交・安全保障の資源を投資する。地域のパートナーと協力して、台湾の自衛能力を支援するなど、台湾海峡の安定を維持する。台湾大陸委員会は本日（1 5日）、インド太平洋戦略を歓迎した。台湾海峡全体の平和は、「自由で開かれたインド太平洋地域」を維持するための鍵で、中共の海外への積極的な拡張は、台湾海峡の現状と地域の安定を脅かしている最大の原因であると。
自由主義国全体で台湾を守るようにする。
https://www.aboluowang.com/2022/0215/1709091.html
2/15阿波羅新聞網＜习近平亲口承认重大风险 最早搞“团团伙伙”的是他… 【阿波罗网报道】＝習近平は重大なリスクを認めた 早くからの「ギャング」は彼である・・・ [アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：学習時報が、軍事科学アカデミー政治工作部の王詩敏の「新時代の長征の道を行く」という記事を公開した。 中共の歴史の中で特別な地位を占める「長征」は、中共によって真相を長い間歪曲されてきた。毛沢東、周恩来等、いわゆる「中央指導者」は担架に快適に横たわり、担がれて「長征」の道を行った。
共産主義ほど、特権階級に甘い社会はない。
https://www.aboluowang.com/2022/0215/1709064.html
何清漣 @ HeQinglian 10h
西側諸国がすぐのロシアの軍事行動を恐れているため、ロシア国防省は2/15、ウクライナ国境付近に数週間配備したロシア部隊を兵舎に戻し始めたと発表した。ニュースの詳細は不明であり、ドイツのショルツ首相が本日モスクワに到着し、ロシアとウクライナの危機を調停するためにロシアのウラジーミルプチン大統領と会談した。
https://rfi.my/8AjC.T
ロシアが16日に開戦するというバイデンの発表はCIAから齎されたものと推定されている。
引用ツイート
何清漣 @ HeQingliaｎ 21h
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国を離れる公務員に呼びかける：24時間以内に帰国し、国を統治し、守ろうと https://jiemian.com/article/7102119.html…
裕福なビジネスマンと同様、公務員も逃げる。 2014年のクリミア危機におけるウクライナ軍を思い出す。
ウクライナは、ウクライナを守るというバイデンの約束しか信頼できない。バイデンは、ロシアが16日に開戦すると予測した。
何清漣 @ HeQinglian 6h
インドの農村部での無料の医療は、中国の過去の人民公社保健センターと大差ない。一部の基礎薬は無料で提供され、医師は患者に診察料を請求せず、地域の状況に応じて登録料がかかる。重度の症例は医師に診断されてから、病院に送られる。
医師は裸足の医師ではなく、通常の大学を卒業する必要がある。
引用ツイート
慌ただしい年☘️エクアドルパスポート隔離パスポート @ NBA4OK 13h
全世界がインドの無料医療と無料教育について知っている、中国人だけがそれを知らない。中国人の目には、世界でインドは最も貧しく、最も後進国と映っており、中国はインドをゴミのように思っている。あなたがインドについて中国人と話すなら、彼らは一顧だにしない表情をするだろう。インドが無料の医療と無料の教育を受けていることを知ったなら、中国人にはとても耐えられない。それで、知っていたとしても知らないふりをする。
何清漣 @ HeQinglian 1h
インドの医療システムはクラスによる供給システムであり、クラスとは、質の悪い公立病院に加えて、優れた私立病院があることを意味する。公立が上・中産階級のニーズを満たすことができない場合、彼らは金を払って良い医療を受けることができる。
貧しい人々は、良い医療を受けるにはお金を払わねばならないことを知っているので、それほど不満を言うことはない。
中国はこの経験から学び、中国人は自分の能力に応じて選択できるようにし、低所得者を可能な限り無料医療に含めるべきである。
何清漣 @ HeQinglian 4h
国連人身売買報告書、年次報告書を見つけるためのサブアイテム。
https://unodc.org/unodc/data-and-analysis/glotip.html…
東アジア、東ヨーロッパ、中央ヨーロッパ、サハラ以南のアフリカ、南アメリカが人身売買の主な輸出地域である。ヨーロッパとアメリカは売買される人の流入地になっている。
国連の報告によると、2016年には、人身売買が発生した世界124か国に、少なくとも510の流通ルートがあり、人身売買は主にポルノと労働、そして少しの臓器売買であった。
引用ツイート
李江琳 @JianglinLi 6h
返信先：@ HeQinglian、@ Wu_Zhi、@ calvin2start
近年、FBIが人身売買グループを取り締まるというニュースをよく目にするが、今回はバイデン政権が多数を運び込み、人身売買や拉致された子どもの数は不明である。
何清漣 @ HeQinglian 4h
上から続く：人身売買された人の21％を男性が占めている。子どもは人身売買された数の半分以上を占めており、少女の割合がわずかに高くなっている。
中国語でDW（ドイチェ・ヴェレ）を見ることができ、クリックすると関連リンクがたくさん出て来る。
「東欧の女性は誘拐人身売買されれば売春の運命から逃れるのは難しい」
https://p.dw.com/p/CUCk
民主主義の理想は言うまでもない：民主化後は、人身売買は消滅する。自分自身を騙す以外に効果がないため、排除される。
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
民主党が郵便投票を非常に好きなのは、虚偽の有権者を真の有権者に取って代わらせることで自分たちの考えを克服することができるから。
私には考えがある：将来的に、連邦納税者フォームは投票用紙に関連付けられ、納税者でなければ、投票できなくなる。
また、福利厚生やグリーンカードを取得するには、税務フォームに記入する必要があり、福利族は税金を納めておらず、払う以上に返還しているかもしれないが、少なくとも実在の人である。人は複数の場所で投票できるが、複数の場所で税金を払いたいとは思わないため。
納税者＝有権者にするのは反対。外国人でも納税者は沢山いる。国籍保持者＝有権者としないと。中国と朝鮮半島からやってくることを考えれば分かる。選挙の公正さは本人確認を徹底すれば済む問題。
引用ツイート
The Hill @ thehill 4h
新しいテキサス州の投票法の下で拒否された何千もの郵便投票用紙
http://hill.cm/K1HSmnw
何清漣 @ HeQinglian 4h
何年にもわたる人身売買に関す米中間の言葉の争い（いくつか例を挙げると）：
2007年、米国国務省は、中国の人身売買問題は主に国内での拉致・人身売買であるとし、中国外交部は反撃した。
https://voachinese.com/a/a-21-w2007-06-19-voa71-58909142/1102053.html…
米国国務省：中国は人身売買で最悪の国の1つである。
https://bbc.com/zhongwen/simp/chinese-news-40426957…
新華社通信：書き尽くせない！米国における人身売買の歴史
http://xinhuanet.com/world/2021-08/19/c_1127775314.htm…bbc.com
米国国務省：中国は人身売買で最悪の国の1つである。–BBCニュース中国語版
米国は中国を人身売買で最悪の国の1つとしてランク付けしている。中国は結果として制裁に直面する可能性がある。
古森氏の記事で、2/13NY Post＜Most Democrats want Hillary Clinton investigated for any role in Russiagate scandal: poll＞
では、テクノメトリカ研究所のダーラム特別検察官の報告を受けた世論調査で、民主党支持者の2/3がロシアゲート捏造でヒラリーを調査すべきと言い、共和党支持者は91％、独立派は65％であった。バイデン一家の腐敗の調査についても68％が賛意を示し、民主党、共和党支持者とも71％だったと。
WSJは米国主流メデイアの中では、やはり一番真面なのかと。左翼メデイアは嘘と分かっていて、事件をでっち上げたから、今更認めるわけにいかなくて無視しているのでしょう。でも読者や視聴者は離れていくことになるのでは。
記事
支持者に手を振るドナルド・トランプ氏（資料写真、2020年7月10日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
2016年の米国大統領選で共和党のトランプ陣営がロシア政府と共謀して投票を不正に操作したとする「ロシア疑惑」が、米国で新たな展開を迎えている。ロシア疑惑が実は民主党側の捏造工作だったことを示す捜査結果がさらに明らかになったのだ。
疑惑を捜査するジョン・ダーラム特別検察官が2月11日、ワシントン連邦地裁に捜査継続の中間報告申請書を提出した。その申請書には、ヒラリー・クリントン選挙対策本部を中心とする民主党陣営が、トランプ氏の自宅やホワイトハウスの執務室などに情報傍受の違法な工作を実施していた証拠があることが明らかにされていた。
クリントン選対から依頼を受けた弁護士が虚偽の「密告」
コネチカット州の連邦検事だったダーラム氏は、トランプ政権時代のウィリアム・バー司法長官に2020年10月に特別検察官に任命された。その主要任務は、トランプ大統領にかけられた「ロシア疑惑」の実態、とくに民主党側の工作について捜査することだった。
トランプ氏に対しては2016年の選挙戦中から「トランプ陣営はロシア政府機関とひそかに共謀して、選挙での票を不正に操作している」という疑惑が主に民主党側から提起された。その疑惑に対して2017年5月にロバート・モラー氏が特別検察官に任命され、集中的な捜査が始まった。だがその2年後には「共謀の事実を裏づける証拠はなかった」という結論が出された。
その結果、今度は「ロシア疑惑」が民主党のクリントン陣営主体の捏造工作だったのではないかという疑惑が指摘されるようになった。ダーラム特別検察官による捜査はその真相を明らかにするためだった。
捜査はバイデン政権になっても続けられ、ダーラム検察官は捜査結果をワシントン連邦地裁の大陪審に諮（はか）って、2021年9月、大手法律事務所パーキンス・コール所属のマイケル・サスマン弁護士を虚偽証言罪で起訴した。
ダーラム検察官によると、サスマン弁護士は大統領選挙中の2016年9月、連邦捜査局（FBI）にトランプ選挙本部がロシアの銀行と秘密の交信を重ね、選挙での投票の不正操作を共謀しているという情報を伝えた。だが、この情報は虚偽だった。しかもクリントン選対からの依頼を受けての「密告」だったという。
サスマン氏は、クリントン選対から依頼を受けて、報酬を受け取りながら「密告」をしていた。ところが実際には一市民として義憤に駆られての通報だと虚偽の証言をしていたわけだ。
アパートやホワイトハウス執務室のサーバーに侵入
ダーラム特別検察官がこの2月にワシントン連邦地裁に提出した申請書には、新たに以下の捜査結果が記されていた。
・サスマン弁護士はクリントン陣営の依頼を受け、インターネット企業「ニュースター社」幹部のロドニー・ジョフィ氏にトランプ陣営の内部情報を秘密裡に取得することを求めた。ジョフィ氏は、サスマン氏と同じパーキンス・コール法律事務所所属でクリントン選対の顧問弁護士でもあったマーク・エリアス弁護士とも協力して、トランプ陣営がロシア政府と共謀しているという「推測」や「物語」をつくる工作を進めた。
・ジョフィ氏はトランプ陣営の内部の動きを知るために、選挙戦中はニューヨークのトランプタワー、トランプ氏の私的アパート、選挙後はトランプ大統領のホワイトハウスの執務室のそれぞれのサーバーに侵入して、不法に情報を窃取した。クリントン陣営はその工作に対して多額の報酬を払った。
・ジョフィ氏はこの情報窃取工作のために数カ所の研究機関や特定の大学に所属する多数のインターネット専門家、技術者を使った。サスマン氏はジョフィ氏との接触を保ち、クリントン選対とも連絡し合って、同選対に工作のための代金の請求を重ねていた。またサスマン氏はトランプ陣営についての「疑惑」をその後もFBIなどに伝えていた。
ダーラム検察官はワシントン連邦地裁に以上のような「申請」を述べて、その証拠はすでに得ていると主張している。
WSJが「最も汚いトリック」と非難
この主張のとおりに、クリントン陣営の工作がトランプ大統領のホワイトハウスの執務室での交信内容入手にまで及んでいたとすると、今後、米国議会などでも追及の動きに発展する可能性がある。
米大手紙「ウォール・ストリート・ジャーナル」は2月14日付の社説で「トランプ氏は本当にスパイされていた」と題して、ダーラム特別検察官の新たな捜査報告を正面から取り上げ、トランプ陣営に対する「ロシア疑惑」は「米国の政治史でも最も汚いトリックだ」として民主党側を非難した。
同社説は、米国のメディアの多くがこの「ロシア疑惑」を事実であるかのようにして報じたことは厳しく反省されるべきだとも論じていた。
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