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『プーチン大統領が明言している核兵器「先制使用」の条件とは ウクライナへの核使用は「あり得る」と米国の専門家』（3/16Bプレス 古森義久 ）について
3/15The Gateway Pundit＜Russia Sanctions Joe and Hunter Biden, Hillary and Others – President Trump Responds and Points Out Biden Family’s Conflict of Interest with Russia＞
バイデンはウクライナや中国だけでなく、ロシアからも金を貰っていたと。最悪な人間。真実を本来追及すべき。事実と違っていれば、反証すれば済むことなのに。
3/15The Gateway Pundit＜Radical Democrat PAC to File Complaint with FEC Against President Trump for Not Formally Announcing His 2024 Run＞
それだけ民主党は国民の人気の高いトランプを恐れていると言うこと。
3/15The Gateway Pundit＜Bill Barr: I Was ‘Surprised’ Trump Didn’t Lose 2020 Election by More Votes, His ‘Obnoxious Behavior’ Was Turning Voters Away＞
バーが、選挙不正が無かったと言うなら少なくとも下図のような沢山ある不正選挙の映像に対し、捏造の証拠を上げて言明すべきでは。
3/16阿波羅新聞網＜中共军援俄罗斯 美专家：小军品为主＝中共のロシアへの軍事援助 米国の専門家：小さな軍需品が主である＞14日の夜に黒竜江省のG301高速道路で撮影された写真では、300台以上の軍用トラックがライトを消し、綏芬河港に向かって走っていた。専制全体主義同盟に反対する中共国家安全局の盟友は最近、中共がロシアのウクライナ侵攻を支援するために出兵することを決定したことを明らかにした。少数の先頭部隊がすでにウクライナに到着しており、フェニックス衛星テレビの名前を使い、スパイがウクライナでの大々的に偵察をしている。これらの頑丈な軍用車両は、多数の中共兵士が重火器を持ってロシアに入っている！
アジア系兵士がウクライナで戦闘すればすぐ分かってしまうと思うが。義勇兵か傭兵と言うつもりか？
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721389.html
3/16阿波羅新聞網＜乌战20日 俄军再失1少将 俄军总攻啥时候来？＝ウクライナ戦争の20日目、ロシア軍はまた少将を失った。ロシア軍の総攻撃はいつなのか？＞ウクライナのアゾフ大隊は、マリウポリでロシアのGRU特殊部隊をウクライナ軍が破り、少将を殺害し、これは戦闘で殺されたロシアの4番目の将軍という勝報を出した。外国メディアの報道によると、ウクライナ軍は亡くなったロシアの少将の写真を公開し、彼の顔はヘルメットで覆われ、少将の階級章は抜かれて顎の下に置かれ、彼の正確な身元を明らかにすることなく、写真を撮った。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721386.html
3/16阿波羅新聞網＜中共援俄紧忙 这是终极目的(图)【阿波罗网报导】＝中共はロシアの支援に忙しい。これが究極の目標である（図）【アポロネット報道】＞オーストラリアに住むリベラルな法学者の袁紅冰は、「中共内部の情報として、ロシアの一部の食料も現在中共によって提供されており、軍事物資が臨時かつ緊急に割り当てられている」と大紀元に語った。ロシアと北京は戦略的に「上限のない」関係になっている。中共は、ロシア向けの軍事品も製造している。ルーブルと人民元はより緊密に連携し、最終的には物物交換も可能になる。ロシアは中共からの各種軽工業製品を必要とし、中共はロシアからのエネルギーと食料も必要としている。
中共がロシアを隷属させるようになるかも。ロシア人はプーチンを下野させるべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721227.html
3/16阿波羅新聞網＜俄罗斯制裁拜登等13名美国高官 英国欧盟扩大对俄制裁＝ロシアはバイデン等13人の米国高官を制裁し、英国とEUがロシアに対する制裁を拡大＞ロシア外務省は火曜日（15日）、ロシアに対する米国の制裁の報復として、バイデン大統領とブリンケン国務長官を含む13人の米国高官を制裁すると発表した。同日、英国と欧州連合はロシアに対する制裁を拡大し、英国内の多くの親ロシア人の資産を凍結し、英国人がロシアのエネルギー事業に投資することを禁止した。
米国側にとって、何ら痛痒を感じない。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721219.html
3/16阿波羅新聞網＜俄国入侵：欧盟三国领袖突访基辅 乌克兰各地继续发生激烈战斗＝ロシアの侵略：EU 3か国の指導者がキエフを突然訪問し、ウクライナ全土で激しい戦いが続いているが＞ロシアがウクライナに侵攻した19日目に、欧州連合の3人の首相、チェコのペトルフィアラ首相、ポーランドのマテウシュモラウィッキ首相、スロベニアのヤネスヤンシャ首相が、ウクライナのヴォロディミールゼレンスキー大統領に会うためにキイフを訪れる。フィアラは 「ヨーロッパがロシアのウラジーミル・プーチン大統領を孤立させるために並外れた努力をしているとき、今回の訪問はウクライナの主権と独立に対するEU全体の明白な支持を確認することであった」とツイートした。
世界に、ロシアとそれを支援する国々を明らかにし、金融・経済でデカップリングしていけばよい。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721204.html
3/16阿波羅新聞網＜沙杨罗马会晤后，美方认定北京决意向俄提供援助 俄急需武装无人机、弹药、军粮＝サリバン・楊ローマ会談後、米国は北京がロシアに支援を提供することを決定したと認定した。ロシアは武装ドローン、弾薬、軍事糧食を緊急に必要としている＞WHの国家安全保障補佐官ジェイク・サリバンと、中共中央委員会政治局委員で中共中央委員会外務主任である楊潔篪はローマで7時間に及ぶ激しい会談は終え、米中双方と外部は会談の勝敗のコメントまたは評価を行う。楊潔篪は会談中にロシアとウクライナの紛争で中国は中立と偽装するのに尽力し、ロシアとウクライナの和平会談への支持を繰り返したが、米国当局は米国と西側の制裁で苦しんでいるロシアに北京が援助を提供することを決定したと認定し、サリバンはその会議の後、北京の親ロシアの立場を効果的に変えることに悲観的な態度を取り始めた。
ならずもの国家同士だから、中国を信じる方がナイーブ。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721172.html
3/16阿波羅新聞網＜欧美制裁俄富豪令中共权贵恐慌 都要阻止习近平＝ロシアの億万長者に対する欧米の制裁は中共の権貴をパニックに陥れ、習近平を阻止したい＞ロシアのウクライナ侵攻によって課された国際的な制裁は続き、多くのロシアの億万長者の資産が凍結された。オーストラリアを拠点とする法学者の袁紅冰は、この状況は中共の権貴の家族の間でパニックを引き起こし、彼らは習近平が台湾を攻撃して国際的な制裁につながることを恐れており、今やそれを阻止するために団結しなければならないというニュースを記者に伝えた。
是非阻止してほしい。
https://www.aboluowang.com/2022/0316/1721330.html
3/15阿波羅新聞網＜俄罗斯机密报告曝光！习近平曾计划 今年1时间“侵略台湾”＝ ロシアの機密レポートが公開される！習近平はかつて今年秋に「台湾への侵略」を計画していた＞ロシアのウクライナ侵攻戦争はまだ終わっておらず、中共が台湾に対して行動を起こす機会を得るのではないかと多くの人々が心配している。ロシア連邦保安庁（FSB）の内部関係者から聞いたロシアの人権活動家ウラジミール・オセチキンは最近、FSB情報分析官による匿名の報告書を発表し、中国の習近平国家主席は今年の秋に台湾を占領することを実際に計画していると指摘した！！
日本よ、早く目覚めよ！
https://www.aboluowang.com/2022/0315/1721153.html
何清漣 @HeQinglia n11h
米国の制裁措置が効果を現し、香港と上海の株式が下落し、外国人投資家は大量に現金化した。
米国による今回の情報戦は非常に正確である：それは週末にユーラシア各国に向けて、中国はロシアに軍事援助するという情報を送り、米国は経済制裁を開始する。月曜日のサリバン・楊のローマの会談の時点で、市場はすでに大きく反応している。
中国は何兆もの米国債を購入しているが、株式市場等のベンチャーキャピタルを含め、中国には多くの米国資本もある。進むほどに、反制裁の道具は少なくなる。
何清漣 @HeQinglian 11h
第一に、夏小強は真実を語る人達に感謝している。「支持」の2字はない。これはあなたの心の中で考えることで、誰を支持するか私は言わない。 🤣
第二に、中国とロシアの同盟は中共の地政学的な必要性であり、利害で結びついている。頭を使えば、すぐ思いつく。あなたは、中共のシンクタンクの何年にもわたる関連研究を読んだことが殆どないのでは。
第三に、サリバンは、制裁が開始されると述べた。実際ずっと制裁は課せられているが、まだ金融制裁には至っていない。
上記は真実で、怒ってはいけない。
引用ツイート
marshallyang🇪🇸 @marshal76567706 19h
返信先：@HeQinglian
何女史教えてください：1．夏小強は「支持に感謝する」というリストにあなたを入れているが、あなたはこれについてどう思うか？ 2．習近平はプーチンのタンクに乗ることを決めた。
何清漣はリツイート
Sosohwa @sosohwa 21h
かくの如く明らかなグローバリズムは1984年にやって来た。しかし自由と独立を求めるそれらの知識人は全く物が見えず、両手を広げて新しい時代を受け入れる。かくの如く明らかなグローバルなバベルの塔は建設中であるが、神を信じるクリスチャンも全く物が見えず、両手を広げてそれを受け入れる。これは、この時代の人類全体の判断で、悲しい！
何清漣 @HeQinglian 10h
この記事は、国際金融投資家は、グローバル化された統一市場が細かく分裂した事に直面した後の反応となるはずである。手元に余ったお金がある人は、見てください。
引用ツイート
WSJ中国語ネット @ChineseWSJ 10h 国際金融投資家
＃理財宝鑑コラム記者のJason Zweigの記事：過去10年の大部分の間、ほとんど投資する勇気はなかったが、今ではそれが過去のものになる可能性がある。
https://on.wsj.com/3KIeZcH
何清漣 @HeQinglian 1h
米中経済のデカップリングに関して、米国はまだハムレットの思考のままである：デカップリングするかしないか、それが問題である。
意外なことに、ロシアとウクライナは20日超戦っていているとき、中国はデカップリングの準備を率先し、金融面での懸け橋になろうとしている。
ますます興味深い。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @ KELMAND1 2h
ユーラシア経済連合と中国は、独立した国際通貨・金融システムの計画を策定している。決定は、欧州経済共同体と中国の間の協力に関するビデオ会議の後に行われた。
ユーラシア経済委員会の統合・マクロ経済大臣であるセルゲイ・グラジエフは、中国は世界で初めて国民経済回復の段階に入った国であると強調した。
このスレッドを表示
何清漣 @HeQinglian 1h
もう1つ追加する必要がある：グレートリセット計画は、もともとは名前を挙げて中国を含め、ロシアを除外することだけであった。 私は中国がグレートリセットと立場を異にし、それを有難たがらないとは思っていなかった。
この機会を失ったことで、どの中国人と海外華人が非常に悲しんでいるのかわからない。
古森氏の記事で、「ロシア連邦の国家の存続が脅かされた場合」というのは普通ロシアの領土が侵され、モスクワまで迫られた時を言うのでは。ウクライナの土地で戦争していて、核使用を言うと言うのは常識では考えられない。
「世界終末時計」や日本の原水協、原水禁はロシアに抗議したのか？文句を言いやすい国に文句を垂れるのが仕事ではないはず。キチンと抗議してほしい。広島出身の岸田首相も、核共有を政府で議論をしないなら、核使用を明言しているロシアにどう対抗するのか、はっきりさせてほしい。無難に参院選を乗り切って政権の延命を図るタイミングではない。危機的状況なのに。
記事
ロシア軍のミサイル攻撃を受けたウクライナ・ハリコフ州の街の様子（資料写真、2022年3月1日、写真：ロイター/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
「プ―チンはウクライナで核兵器を使うのか？」――こんな議論が米国で真剣に交わされるようになった。ロシアのプーチン大統領が、ウクライナ侵攻に際してロシアの核戦力部隊を臨戦態勢におくという措置を宣言したからである。
米国の専門家たちの間では、今のところ、プーチン大統領の核発言は米欧諸国のウクライナ支援を抑えるための脅しであり、実際に核攻撃をかける可能性は低いという見解が多い。だが一方で、ロシアの近年の核戦略では小規模な戦争で小型の戦術核兵器を実際に使って戦闘を勝利に導くという手段が現実の政策選択肢として確立されており、実際の危険性は高いとする専門家たちも存在する。さらに米国の一般国民の間でも、プーチン大統領の実際の核兵器使用への懸念が高まってきた。
専門家だけでなく米国民一般も強く懸念
プーチン大統領は2月27日、ロシアの国防大臣と参謀総長に対してロシアの核抑止部隊を「特別の臨戦態勢」におくことを命令した。「核抑止部隊」とは核戦力の部隊のことである。
ロシア軍は2月24日にウクライナへの軍事侵略を開始していた。その3日後の「核抑止部隊の臨戦態勢」への配置はウクライナでの戦闘に核兵器を使う可能性を示していた。プーチン大統領は侵略的な野望を核兵器を使ってでも実現すると、全世界への威嚇をこめて宣言したわけだ。
ウクライナは核兵器を保有しておらず、非核の通常戦力でもロシアにははるかに劣る。そんなウクライナにロシアが一方的に侵略し、しかも軍事優位に立ちながら、その劣勢かつ弱小の相手に対して核兵器を使う可能性もある、と宣言する。これほど一方的で威嚇的、かつ理不尽な軍事脅迫は近年の世界では他に実例がない。しかもロシアの軍隊がウクライナで民間の市民や施設を殺傷し破壊している最中なのである。
米国ではこのプーチン宣言に対して猛烈な反発と警戒の波が広がった。軍事や核戦略に詳しい専門家であればあるほど、その反応は鋭く険しかった。
米国側の当初の反応は当然ながら、プーチン大統領がウクライナでの戦闘で本当に核兵器を使うかどうかの究明だった。単なる恫喝なのか、それとも真剣に検討する現実の選択肢の1つなのかの見極めでもあった。
米国の多数の官民の戦略問題専門家たちが、公開の場でも熱のこもった議論を始めた。
たとえば米国の主要外交問題専門誌「フォーリン・ポリシー」が3月11日号に掲載した専門家2人の緊急対談は、まさに「プーチンは核兵器を使うか？」と題されていた。登場したのは欧州問題研究の大手機関「大西洋評議会」のマシュー・クローニグ副所長とエマ・アシュフォード上級研究員だった。ともにアメリカの政府や大学で欧州やロシア、米欧関係などを専門としてきた人物である。
専門家たちの議論を当初の段階で総括するならば、「プーチンはウクライナで実際に核兵器を使用することはまずないだろうが、なおわからないし、場合によっては使うかもしれない」という骨子となる。その「わからない」という部分や「使うかもしれない」という部分が死活的な重みを持つことは当然である。
専門家だけではなく米国民一般も反応した。一般国民の反応はこの最悪の事態への懸念の深刻さを示していた。
3月14日に発表された全米世論調査の結果では、米国民の大多数がロシアによるウクライナでの核兵器使用があるだろうと思っていることが判明した。多数ある米国の世論調査機関のなかで最大手のラスムセン社が3月9、10日の両日、全米合計1000人の有権者を対象に実施したウクライナ戦争に関する緊急論調査で、「ロシアはウクライナ侵攻で核兵器を使うと思う」と答えた人が全体の77％にも達した、というのだ。
核兵器を先制的に使う権利があると宣言
専門家の間でこの懸念が強いことにはそれなりの理由がある。プーチン大統領自身がつい最近、ロシアが核兵器を先制手段としても使いうる方針を明示していたからだ。
プーチン大統領は2020年6月、「ロシア連邦の核抑止分野での国家政策の基本的原則」と題する政令に署名した。この文書は、ロシアがどんな場合に核兵器を使用するかを具体的に明記していた。
文書では核兵器を使用する際の基本的原則について大きく2つの条件が記されていた。
第1は「ロシア連邦は自国とその同盟国に対する核兵器、あるいは他の種類の大量破壊兵器の使用に対して核兵器の使用の権利を有する」とされていた。そのうえで第2として「ロシア連邦に対する通常兵器使用による攻撃でロシアの国家の存続が脅かされた場合にも核兵器使用の権利を有する」と明記されていた。
つまり、今回のプーチン大統領の核準備言明はこの第2の記述を根拠としている。ロシアは自国が核攻撃を受けなくても、さらには相手が核保有国でなくても、核兵器を先制的に使う権利があると宣言しているのだ。その宣言には「ロシア連邦の国家の存続が脅かされた場合」という条件こそついているが、この条件はどのようにも解釈できる。ウクライナへの軍事侵攻がロシアにとって円滑に進まない場合でも、ロシアの国家としての存続が脅かされたと主張できるわけだ。
ロシアの核戦力は、もちろんその主体を旧ソビエト連邦から継承している。だがロシアは新国家誕生の1991年ごろから少しずつ、旧ソ連の掲げていた核先制不使用を否定するようになった。核先制不使用とは、たとえ戦争でも核兵器は先には使わない、敵から核攻撃を受けた場合だけの報復攻撃に限る、だから非核の相手国にも核は使わない、という方針である。だが、ロシアはこの方針を放棄した。
その結果、米欧側が、ロシアの各種の核戦力のうちウクライナ戦争と重ねて合わせて最も警戒するのは、地域的な戦争への対処で想定される短距離、中距離用の核兵器である。米国の国防総省などの情報では、「非戦略的核兵器」と呼ばれるこの種の攻撃用の核弾頭はロシア軍全体で約2000個と推定される。核戦略用語では一般に「戦術核兵器」と呼ばれてきた種類である。
ロシアの「非戦略的核兵器」の実際の使用は、短距離ミサイルやロケット砲、さらには潜水艦や水上艦からの同じく短距離の発射などとなる。万が一、ロシア軍がウクライナで核兵器を使う場合は、これらの兵器が使用されることとなるわけだ。
この種の戦術核兵器は旧ソ連軍の時代よりもロシア軍になってから大幅に増大しているという。ロシア軍の通常戦力が旧ソ連時代よりずっと弱小となったため、核戦力への依存が高まったのだとされる。
ロシアの戦略「非エスカレートのためのエスカレーション」
米国側の軍当局や核戦略専門家がさらに注視しているロシア側の核がらみの新戦略に「非エスカレートのためのエスカレーション」という概念がある。この概念は、地域的な軍事衝突や戦争が起きた場合に、ロシア側が戦闘の拡大を防ぐために、早期に戦術的な小型核兵器を使うという手法だとされる。
ロシア側では「非エスカレートのためのエスカレーション」という表現は直接は使ってはいないが、ここ10年にも及ぶロシアの軍部や政府の首脳の言明、公式戦略などを総合すると、まさにその表現が適切な新戦略思考が明確になるという。
その内容は、地域的な限定戦争でロシア軍に対する敵側への支援拡大を防ぐために、早い時期に限定された核攻撃を実施して敵側の動きを抑え、戦争自体のエスカレーションを防ぐ、あるいはロシア側の敗北を防ぐ、という考え方である。
だから米国側が「プーチン大統領の命令によるウクライナでの核兵器使用があり得る」として警戒を高める理由は厳存するのである。
ただし3月中旬の時点で米国の軍当局はロシア軍の核兵器の管理や配備の態勢に大きな変化はない、という判断を示している。だから当面、ウクライナでの核攻撃もないだろう、という見方も生まれている。だがその一方、ロシアのプーチン独裁体制下での核兵器をめぐる戦略、戦術の変化は、ウクライナでの核使用をも促しうる方向へ大きく変わってきたことも上記の説明のように現実なのである。
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『中ロ、危ういパートナーシップ（The Economist)』（3/15日経朝刊）について
3/14The Gateway Pundit＜India Turns to Russia – Considers Buying Discounted Russian Oil ‘at Heavy Discount’＞
3/15阿波羅新聞網＜美国拉斯穆森最新报告：83%的人认为选举诚信在今年的国会选举中很重要＝米国の最新のラスムセンレポート：83％が、今年の議会選挙では選挙の公正性が重要であると考えている＞ラスムセンは3/13の報道で、2022年3/3〜6に米国の有権者1,000人を対象とした最新のラスムセン全国電話・オンライン調査を実施した。レポートによると、有権者の半数以上は不正行為が2020年の選挙に影響を与えたと考えており、米国の有権者の83％は今年の議会選挙で選挙の公正性の問題が重要であると考えており、そのうち62％が非常に重要であると述べている。 11月の選挙で、選挙の公正性は重要ではないと答えたのはわずか14％であった。
https://www.aboluowang.com/2022/0315/1720835.html
3/15阿波羅新聞網＜他们在这里骗你！俄罗斯电视台女编辑闯“新闻直播”喊：别相信大内宣＝彼らはあなたを騙すためにここにいる！ロシアのテレビ局の女性編集者が「ニュース生放送」に闖入し、叫んだ。大内部プロパガンダを信じてはいけない＞ロシアがウクライナに侵攻したとき、ゼレンスキー大統領は国中の軍人と民間人を率いてロシアと戦うために手を組み、ロシアを含んで世界的な反ロシアの波を引き起こし、多くの抗議者が現れた。ロシアのテレビ局の女性編集者が数日前にニュース番組の生放送に突入し、司会の後ろを走り、反戦の看板を掲げ、「戦争を止めて、戦わないで」と叫んだ。彼女はその場で逮捕されたが、勇敢にウクライナのために話す危険を冒した。この動きは世界中のネチズンから広く賞賛されている。
https://twitter.com/i/status/1503448262367498241
https://www.aboluowang.com/2022/0315/1720954.html
3/15阿波羅新聞網＜俄军入侵乌克兰 美证实这事没能做到 中共喉舌却鼓吹多日(图)【阿波罗网报导】＝ロシア軍がウクライナに侵攻し、米国はそれが実現できていないことを確認しているが、中共の喉と舌は何日もそれを主張している（写真）[アポロネット報道]＞ロシア軍のウクライナ侵攻は強烈な反撃に見舞われ、米軍高官は14日、ロシア軍は開戦以降、ウクライナ全土の制空権をまだ得ていないと述べた。早くも2/28、中共の喉と舌のCCTV、新華社通信、他の多くのメディアは、ロシア国防省はロシア軍がウクライナ全土の制空権を完全に掌握したと発表したのと同じ日に報道した。
https://www.aboluowang.com/2022/0315/1721000.html
3/15阿波羅新聞網＜俄乌危机 沙利文向杨洁篪发出”最后通牒”？＝ロシア-ウクライナ危機：サリバンは楊潔篪に「最後通牒」を出すか？＞ロシアとウクライナの戦争が膠着しているとき、中共中央外事工作委員会の主任である楊潔篪は、米国大統領国家安全保障補佐官ジャック・サリバンとローマで会い、国際的な注目を集めた。ある学者は、上記の会議は、米国がロシアとウクライナの状況について中国にその立場を表明するよう求める「最後通牒」と考えている。
https://www.aboluowang.com/2022/0315/1720839.html
3/15阿波羅新聞網＜美中罗马会谈毫无结果 或潜伏更大危机＝米中ローマ会談は、結果はなく、より重大な危機が潜んでいる＞月曜日にローマで行われた米国の安全保障補佐官サリバンと中国のトップ外交官楊潔篪との会談の結果はどうだったか？公開された情報では、雰囲気は緊張していたと。確かに、交渉は双方の間の緊張を和らげるためには何もしなかった。以前に多くの分析で、この会議の核心は、米国がまだ中共に少し希望を持っているようであり、「ならずもの国家」のロシアに近づかないよう望んでいると考えている。この点に関しては何の結果も見られなかった。
https://www.aboluowang.com/2022/0315/1720903.html
3/15希望之声＜俄国搞“台独”？战狼硬吞吐18字后再回：地球人都明白＝ロシアは「台湾独立」させるつもりか？戦狼は18文字を呑み込んだ後、反撃する：地球上の誰もが理解している＞ロシアはウクライナを全面的に侵略し、世界中でさまざまな厳しい経済制裁が課されている。ロシアもこれに対応して、先週、「非友好国」のリストが作成され、台湾も含まれていた。ネチズンは、台湾は「ロシアによって独立させられている」と熱く議論した。これに対し、中共外交部の趙立堅報道官は10日、18文字（「俄罗斯作为主权国家，有权作出自己的决定」＝ロシアは主権国家として、独自の決定を下す権利を持っている）の短い回答をした。本日（14日）、彼は質問に冷静に回答し、なぜ台湾がこのリストに含まれたのかを述べた。「地球上の誰もが理解している」と。
台湾は6億以上をウクライナに寄付し、中共はあいまいに赤十字に500万を寄付した
https://www.soundofhope.org/post/602921
何清漣 @HeQinglian 11h
ロシアのウクライナ侵攻はヨーロッパを恐怖に陥れ、多くの国は自衛のため武器を急いで購入した。 https://rfi.my/8FUH.T @RFI_TradCn経由
ロシアのウクライナ侵攻に驚き恐れたヨーロッパ諸国は、米国のF-35等の戦闘機、ミサイル、弾薬、その他の重火器で軍備増強することが見込まれている。
コメント：それ以降、米国の兵器産業は再び経済の主力となるだろう。各国の福祉支出はこれ以上増やすことはできない。 😂
平和主義を主張する左派はイデオロギー上の困難に陥っている。
rfi.fr
ロシアのウクライナ侵攻はヨーロッパを恐怖に陥れ、多くの国は自衛のため武器を急いで購入した。
研究者によると、ヨーロッパの武器輸入は過去5年間、世界で最も急速に成長しており、ロシアが齎した脅威に対し、ヨーロッパ各国は軍備を整えるのに取り組み、武器輸入量も加速させ続けている。ロシア・・・。
何清漣@HeQinglian 11h
ところで、米国の武器は非同盟国には売らず、多くの国に対し禁輸措置している。
何清漣 @HeQinglian 12h
米国当局は、ロシアがウクライナを侵略してから、中国に軍事装備を要求したと述べ、中国外交部の趙立堅報道官は月曜日、ロシアが中国に軍事装備を要求したとの米国当局の話は、米国による純粋な「虚偽の情報」であると答えた。
–この情報戦は、米国は試しに探ったものだが、北京が勝利した。フェイクニュースなので、ロシアを支援するかどうかを表明する必要は全くない。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 23h
米国当局者は、ロシアは中国にウクライナの侵略に軍事援助を提供するよう要請したと述べた。https://rfi.my/8FOS.T
当ててみて：
1.提供するか提供しないか？
2.それは公然か、それとも隠れてか？
何清漣 @HeQinglian 10h
ビッグニュース：ゼレンスキーは、「予期せぬ状況」のため、本日、EU議会での演説を中止した。
一方、本日、第4回交渉が進行中である。
引用ツイート
The Hill @thehill 11h
NEW：「緊急の予期せぬ状況」のため、ゼレンスキーは欧州議会で演説しない。http://hill.cm/MbWA7nk
何清漣 @HeQinglian 11h
ローマのニュース：サリバンと楊潔篪は密かに「接触」。https://rfi.my/8FUo.T
これは、コミュニケはあるのか？最後の段落から、楊はサリバンの要求を拒否し、中国は制裁に直面するだろう（別の記事では二次制裁と述べている）。
中国語を話す世界では再び分裂し、「ウクライナを支持しないことはプーチン支持になる」から「中国に対する米国の制裁を支持しないことは中共支持になる」ことにされるだろう。
😂😂😂
rfi.fr
ローマのニュース：サリバンと楊潔篪は密かに「接触」。
米国大統領の国家安全保障顧問であるサリバンは、今日、中国のトップ外交官である楊潔篪と非常に控えめな方法で会った。会議はイタリアの首都ローマの高級ホテルで密かに開催されていた。
何清漣 @HeQinglian 14h
翻訳：
EU🇪🇺は、ロシアが2/24にウクライナとの戦争を始めてから、ロシア🇷🇺に化石燃料の供給に90億ユーロ以上を支払った。
石油-49億
天然ガス-34億
石炭-4億5100万
EU加盟国は、ロシアの戦争に共同で資金援助している。
引用ツイート
Velina Tchakarova @vtchakarova 3月13日
2月24日のロシアのウクライナとの戦争の開始以来の化石燃料の供給に対するEU🇪🇺のロシアへの支払い🇷🇺は90億ユーロ以上であった。
石油-49億
ガス-34億
石炭-4億5100万
EU加盟国はロシアの戦争に協調融資する。＃geoeconomics @chigrl
何清漣 @HeQinglian 9h
訳：交渉は中断された。作業チームの超過作業と個々の定義の明確化のために。明日交渉は継続される・・・。
引用ツイート
МихайлоПодоляк @Podolyak_M 15h
明日まで交渉が一時停止された。作業チームの超過作業と個々の定義の明確化のために。交渉は継続される・・・。
何清漣 @HeQinglian 14h
ロシア-ウクライナ戦争-米国は中国にどちら側につくのかを選ぶように促す。
https://epochtimes.com/gb/22/3/14/n13645170.htm
ロシア・ウクライナ戦争以来、西側諸国は中国に立場を表明させる「3段階のプロセス」を経てきた。 3/14、米国、中国、サリバン、楊のローマ会談は手の内を見せた。
米欧の経済制裁の強化により、世界はベルリンの壁が崩壊する前の市場分裂、政治分裂の状態に戻った。中国は従来より西側を警戒しており、2つの分断された市場の間に自分をどのように位置付けるかが北京の主な考慮事項である。
epochtimes.com
何清漣：米国は中国にどちら側につくのかを選ぶように促す-大紀元
ロシア・ウクライナ戦争は北京にとってもう一つの重大な意義があり、台湾海峡での中国の軍事紛争への西側、主に米国の介入の態度を観察するために使うことができる。
何清漣 @HeQinglian 3h
「WHは、バイデンの欧州行きの可能性を検討している」-EUは米国の後追いをしたいと考えており、バイデンが行かなくとも後追いをする：もし、後追いをしたくない場合、行ったとしてもどんな違いもない。
ウクライナでの戦争をできるだけ早く終わらせ、何百万人もの難民を助ける方法を考えよう。
引用ツイート
WSJ中国語ウェブ @ChineseWSJ 4h
# morning market express> https://bit.ly/35YoWUH
-米国の株式と石油価格は両方とも下落し、中国のコロナウイルスの蔓延によって下がった。
-WHは、米国は石油輸入に関してベネズエラと「積極的な対話」を行っていないと述べた：WHは、バイデンのヨーロッパ行きの可能性を検討している。
-LMEは水曜日にニッケル契約取引を再開し、青山Holdingsは銀行との交渉を継続していると述べた。
–Tencentは、マネーロンダリング防止法違反で記録的な罰金を科される可能性がある。
何清漣 @HeQinglian 7h
これまでのところ、西側は、誤った情報に満ちた世論戦と、遠くの水は近くの渇きをいやせない制裁だけに頼ることは、ウクライナを救うことはできないことを知るべきである。偽の勝利のニュースは最後に自国人を麻痺させる。
ロイターは依然として冷静であり、何百万回も転送されてきたいくつかの「戦場のニュース」をチェックした後、再発行を停止した。
注意すべきは、インターネット上での100の仮想の勝利は、地上戦での1つの勝利に如かず、「プーチン支持者」として興奮族によって悪意を持って攻撃される。
戦争を止めるのを望む。
引用ツイート
xiaxiaoqiang 夏小強 @xiaxiaoqiang 13h
ロシア・ウクライナ戦争の勃発後、最も荒唐無稽な一幕が発生した：日付を除いてほとんどすべてフェイクであった中共CCTVニュースは何と真実の情報を開示した：世界の大部分の人が信じている西側の主流メディアは、ほとんど中共のCCTVニュースになる。
日経の記事で感じることは、中露が結びつきを強め、西側に対抗してくることです。ルトワックの望んだ、米ロで中共を挟み込むという構図は崩れ、旧・現共産国の専制国家VS自由・民主主義国家の争いになります。中共から金を貰っているキッシンジャーやその取り巻き達が米国をおかしくしてきたのでしょうけど、今の民主党は無能が揃いすぎて、やることなすこと、全部米国を崩壊に導いているようにしか見えない。
ロ中は裏で経済支援や軍備支援をするのでは。北朝鮮だって地下トンネルで支援してきたのでやろうと思えばできるでしょう。ウクライナが終われば、中ロで台湾侵攻するという密約が交わされているかもしれません。西側はもっとウクライナのために支援しないと。バイデン民主党政権であるのが痛い。
記事
中国共産党のエリートらは、ウクライナ戦争の終結を中国にとって実に都合のいいように想像している。北京の学者や高位の政府顧問らは、西側諸国は今はロシアに対して結束ぶりを見せているが、制裁でロシアを屈服させられないばかりかエネルギー価格が高騰していくに従い早晩、瓦解すると予想している。
2月4日の会談で習氏はプーチン氏がに戦争は1週間で片付くと言われたのをうのみにしたのではないかとみられている=ロイター
彼らによれば、今回のウクライナ紛争により米国の衰退と世界からの緩やかな撤退は加速するという。米国主導の同盟は崩壊し、中国を筆頭にいくつかの鉄の意志を持った専制国家がそれぞれの地域で影響力を振るう新たな世界秩序の時代に入っていく、と。
ロシアへの非難決議に世界の過半が棄権、反対した
自由民主主義陣営は第2次世界大戦後、世界貿易のルールを定め、普遍的な価値観や人権を定義する上で中心的な役割を果たしてきた。しかし中国のアナリストらは、その影響力は多数決という観点からみると、もはや終わりつつあると豪語する。
どういうことか。北京に駐在する西側の外交官らが指摘するように、3月2日の国連総会の緊急特別会合では141カ国がロシアのウクライナ侵攻を強く非難し、即時撤退を求める決議案に賛成した。だが中国の学者らは、棄権した中国とインドを含め棄権またはロシアを支持した国は40カ国に上ると反論、その国々の人口を合わせれば、世界人口の過半になるというのだ。
だが中国にとって同国が待ち望んでいるように、世界がそこまで変わる前までのウクライナ戦争はやっかいだ。まず中国は敗者の側につくことを強く嫌う。少なくとも現時点でロシアのプーチン大統領がウクライナにしかけた戦争で彼は勝利を収めていない。
しかも間の悪いことに、中国の最高指導者、習近平（シー・ジンピン）国家主席はウクライナ侵攻の1カ月前にもならない2月4日に北京五輪の開会に合わせて訪中したプーチン氏と会談し、共同声明にまで署名している。
両国は共同声明で、欧州での北大西洋条約機構（NATO）の拡大とアジアでの米国の同盟関係構築に共に反対するとし、民主主義の推進は西側の陰謀だという見方でも合意した。
北京駐在の外交官の間では、プーチン氏がこの声明から3週間もたたないうちにウクライナに戦争をしかけることを習氏に伝えていたかどうかが議論になっている。習氏はロシア側が侵攻に備えウクライナとの国境に兵力を集結させていたことは知っていたというのが大方の見方だ。中国はロシアに対し熱心なスパイ活動をしているからそれを知っているのは当然だが、プーチン氏が戦争が起きても1週間もあれば片付くと話したことをうのみにしたのではないかとみられている。
外交官らの見立てによれば、ウクライナがこれほど抵抗することも、ロシア軍がこれほど不手際をさらすことも、欧州がここまで結束することも、軍事同盟であるNATO加盟国がかくも断固たる態度に出ることも中ロ両首脳は想定していなかった。ドイツのように紛争とは距離を置いてきた欧州の大国が殺傷能力のある武器をウクライナに供与したのも想定外だった。
野党存在したら習氏の判断 致命的ミスにも
北京に駐在する外交官は要するに「両首脳は西側は退廃的で、欧州は中国人の新婚夫婦がハネムーンで訪れる巨大ディズニーランドくらいにしか思っていなかったということだ」と説明する。野党が存在する国だったら、今回の習氏の判断ミスは致命的になる可能性がある。同氏は今年後半に予定されている中国共産党の最高意思決定機関である共産党大会で長年の慣例を破り、中国の最高指導者として3期目（任期5年）の続投を目指している。
中国の外交当局は当初、ウクライナ情勢には曖昧な態度を取っていた。そもそもロシアによる侵攻は、国家主権と領土保全は絶対に不可侵とする中国の原則に反する。そのため中国はロシアが08年にジョージアの一部を、次いで14年にクリミアを併合した時も、これらの原則を理由に承認を拒んだ。ところが今回はあっさりと立場を変え、親ロシアという「偽りの中立」の立場を示し、旧ソ連衛星国をNATOに加盟させてロシアを追い詰めたとして米国を非難した。
ただ、欧州では中国が中立の立場をとり、ロシア寄りの姿勢を弱めたことから、ウクライナ紛争の仲裁をしてくれるのではと期待した人もいる。だが習氏のメンツがかかっている以上、中国にとってプーチン氏に少しでも敗北を認めさせるような説得行動に出る理由はない。
それどころか習氏は3月7日にプーチン氏に賭ける姿勢を一段と鮮明にした。中国の王毅（ワン・イー）外相はこの日、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）に合わせて開いた会見で、中ロの友情は「岩のように強固」で、中国を抑え込もうとする米国の試みに対抗するための戦略的なパートナーシップであり、世界に平和と安定をもたらすものだと語った。王氏は習氏のメッセージを伝えていた、と外交官らは指摘する。
中国の学者らは外国人には、ウクライナを擁護すれば米国に味方することになるため、ロシアが起こした戦争の正当性について中国が論ずることはできないという。
05～17年にメルケル独首相（当時）の外国政策首席顧問を務めたクリストフ・ホイスゲン氏は、習氏との会談に何時間も同席したことがある。ドイツから取材に応じた同氏によると、慎重な共産党の官僚だった胡錦濤（フー・ジンタオ）氏の後継者として「強気」の習氏が12年に党首に就任して以降、中国は自国の政策への自信を格段に深め、主張を強めていったという。それでもホイスゲン氏は、習氏は計算をし尽くしたうえでリスクを取るタイプだと言う。
ホイスゲン氏は香港の民主化運動弾圧を例に挙げ、「中国の人は逃げ切れると判断すればリスクを取る」と指摘する。実際、あの時も香港の金融センターとしての経済的重要性から国際社会による批判と制裁は限定的なものにとどまった。同氏は、ロシアは国連で孤立しても動じないが中国は海外からの批判をひどく嫌うとも言う。
「力こそ正義」という世界秩序実現に自信深める習氏
一般の人からみれば、プーチン氏の肩を持てば中国の評判に傷がつくのは明らかだ。中国の国営メディアや外交部（外務省に相当）の報道官が恥ずかしげもなくロシアが流すウクライナに関する悪質な偽情報をそのまま繰り返し、プーチン氏を侵略者と批判するのを拒否していてはなおさらだ。
だが習氏が意に介する様子はない。同氏が西側と対立することこそが賢明な選択だと考えているのだとすれば、残念ながら説明はつく。報道によれば習氏はウクライナ情勢について慎重な姿勢を求めた政府高官らに、米国が中国の台頭を容認すると考えているなら大間違いだと語ったという（編集注、今、中国がロシアを敵に回して米国支持に回っても中国のプラスにはならないという意と思われる）。
習氏は公の場で中国の台頭は止められないという印象を国民に与えるのを好む。6日に開かれた国政の助言機関、全国政治協商会議で習氏は「適切に統治されている中国と、混乱に陥っている西側との差はますます顕著だ」と語った。もし習氏が自らの主張を信じており、自身が追求する「力こそ正義」という世界秩序を中国が実現できると自信を深めているのであれば、中国にとって今のウクライナの深刻な事態はさほど重要ではないのだろう。
だがそれは、中国企業がロシアへの制裁で打撃を受けることもなければ、欧州との貿易で影響を受けることもない場合に限る。中国の台頭ぶりに酔いしれるのは国内の士気を高めるにはいいかもしれない。だが、リスクを計算するうえでは極めて危険だ。
(c) 2022 The Economist Newspaper Limited. March 12, 2022 All rights reserved.
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『ロシア依存の代償を払う欧州 原発か石炭か、苦渋の選択 自縄自縛のインフレ（4）』（3/14日経ビジネス 大西 孝弘）について
3/13The Gateway Pundit＜“The Fake News Said My Personality Would Get Us Into a War. But Actually, My Personality Is What Kept US Out of War” – President Trump in Florence (VIDEO)＞
既得権益にドップリ浸かったメデイアの言うことは益々信頼を失っている。事実を調べればすぐわかる話なのに。
3/13The Gateway Pundit＜Clarence Thomas Issues Warning About The Supreme Court – “My Fear…Is For Your Kids And Grandkids”＞
左翼思想の蔓延りと不正選挙が当たり前になっている現状を将来の子供たちのために憂えている。
3/13The Gateway Pundit＜“The Best Chance in 20 Years to Take This Guy Out” – Lindsey Graham Again Calls for Assassination of Vladimir Putin and Crushing the Russian Economy (VIDEO)＞
ロシアだけでなく中共に対しても厳しくしないと。
3/14阿波羅新聞網＜俄军将日烧200亿美金！普京失算 俄罗斯经济陷入…—普丁失算，经济危机逼近俄罗斯＝ロシア軍は1日200億米ドルを費やす！プーチンは誤算 ロシア経済は陥没・・・-プーチンは誤算し、経済危機がロシアに近づいている＞ロシアは日増しに疲弊しており、その軍事負担は非常に重い。持久戦はロシアにとって良くない。ロシアは、多数の武器を使い、推定15万人の兵を派遣した。欧州の研究機関などは、攻撃の規模が拡大した場合、1日あたりの費用は200億米ドルに達すると推定している。
https://www.aboluowang.com/2022/0314/1720409.html
3/14阿波羅新聞網＜中共将冒天下只大不韪军援俄罗斯？俄军正在耗尽某些种类的武器装备—美官员称俄罗斯已要求中共为入侵乌克兰提供军事援助＝中共は、ロシアに軍事援助を与えて、世界を危険にさらすだろうか？ロシア軍はある種の武器と装備を使い果たした-米国当局は、ロシアがウクライナの侵略のための軍事援助を提供するように中国に要請したと言う＞米国の当局者はFTに、ロシアは侵略を始めてから、中国に軍事装備や他の援助を提供するよう求めてきたと語った。彼らはロシアが出した具体的な要求についての詳細を明らかにするのを断った。この事情に詳しい別の人は、米国は、中国がロシアを支援する準備をしている可能性があるという兆候について、ヨーロッパとアジアの同盟国に警告する準備をしていると述べた。他の米国当局者は、ウクライナでの戦争が第3週に及ぶにつれて、ロシアがある種の武器を使い果たしている兆候があると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0314/1720324.html
3/14阿波羅新聞網＜中共封杀文：别做那个把人类推入深渊的“傻X”＝ 中共がブロックした記事：人類を深みに押し入れる「愚かなX」にならないでください＞ロシアの国連代表も安全保障理事会で、これは戦争ではなく特殊作戦であるとやはり主張した。パニックでロシアのロストフに逃げている海の向こう側にいる多くのウクライナ難民がこの話をどのように考えるかはわからない。遠くて哭き声を聞くことができない一部のネチズンは、2022年の世界で、大皇帝がまだ誇らしいという言葉であるかのように、プーチン大王の賛美歌を歌い始めるのは待つことができない。
https://www.aboluowang.com/2022/0314/1720357.html
3/14阿波羅新聞網＜美官员指俄罗斯要求中国经济和武器支援 国安顾问苏利文将与杨洁篪会面＝米国当局は、ロシアが中国に経済と武器の支援を求めたと述べ、国家安全保障担当補佐官のサリバンは楊潔篪と会談する＞英国の「FT」と多くの米国メディアは日曜日（3/13）に、ロシアがドローンを含む軍事兵器の支援と中国からの追加の経済支援を中国に求めていると米国当局者が述べたと報じた。これはロシアに課せられた経済制裁を無効にする。このニュースは、米国の国家安全保障担当補佐官サリバンと中国の外務委員会の楊潔篪が月曜日に会うときに合わせて発表された。
https://www.aboluowang.com/2022/0314/1720353.html
3/14阿波羅新聞網＜美中高层14日会晤 华盛顿警告北京助俄将面临严重“后果”＝ 14日の米中ハイレベル会合、ワシントンは、北京がロシアを支援すれば、深刻な「結果」に直面するだろうと警告している＞WHは日曜日、米国の上級代表団が月曜日にローマで中国の上級代表団と会談し、もし北京がロシアのウクライナ戦争への制裁を回避するのを助けた場合、北京に深刻な「結果」に直面すると警告すると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0314/1720299.html
3/14阿波羅新聞網＜川普：欧巴马、拜登他们援乌寄了毯子，我寄了标枪飞弹 没人能和普钦谈判＝トランプ：オバマとバイデンはウクライナに毛布を送ったが、私ならジャベリンミサイルを送る、誰もプーチンと交渉できない＞ロシアに駐留していた元ジャーナリストは独占インタビューを受け、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領の出兵や、言論の自由を制限し、反戦抗議する人達を逮捕することを批判した。米国のトランプ元大統領はウクライナ・ロシア戦争について、左派はオバマを批判し、右派はバイデンを批判するが、自分だけが本当に武器支援を提供できると述べ、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領とは誰も交渉できないと考えており、第三次世界大戦になることを心配している。
https://www.aboluowang.com/2022/0314/1720313.html
3/14阿波羅新聞網＜停战曙光！俄乌谈判实质性进展 双方松口签协议时机点＝停戦に灯りが！ロシアとウクライナの間の交渉が大幅に進展し、双方は署名する合意のタイミングについてほっとする＞ウクライナとロシアの間で3回の交渉が行われた後、双方はビデオ会議を介して交渉を続け、特別作業チームが設立された。昨日（13日）、会議後、双方はこれまでで最も楽観的な評価を行い、好結果を残して、第4回和平交渉は14日にすることになった。
https://www.aboluowang.com/2022/0314/1720281.html
3/13看中国＜国务院智囊：习近平不能和普京绑在一起 要尽快切割(图)＝国務院シンクタンク：習近平はプーチンに引きずられることはできず、できるだけ早く切らなければならない（写真）＞ロシア・ウクライナ戦争は半月続いており、北京はこれまでのところ、ロシアのウクライナに対する侵略を公には非難していない。中国国務院の公共政策研究センターの副理事長である胡偉は、ロシアとウクライナの戦争は第二次世界大戦以後、最も重大な地政学的紛争であり、9/11事件よりも世界的な影響は大きい。彼は習近平当局に、プーチンに引きずられることはできず、できるだけ早く切断しなければならないことを思い起こさせた。そうしなければ、中国は米国と西側の封じ込めのためにさらに孤立するだろうと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/03/13/1000353.html
何清漣@HeQinglian11h
次のツイートは、3/10の“キエフポスト”からのもので、“キエフの幽霊”が49機の敵機を撃墜したと述べている。
3/1、DWは「ファクトチェック：“キエフの幽霊”は本当にいるのか？」を発表した。ウクライナで6機のロシアの敵機を撃墜したパイロットの話が広がっている。“キエフの幽霊”として知られている伝説の人物は本当にいるのか？
https://p.dw.com/p/47nVW
存在しない幻影の戦士は、10日間でネチズンのためにさらに43機の飛行機を撃墜した。
引用ツイート
KyivPost @KyivPost 3月10日
キエフの「幽霊」機は49機のロシア機を破壊した。
南京戦の百人切りの類。
何清漣はリツイート
Aboluo @Aboluo13 3月12日
無論我々がどんなことを希望しても、あなたはプーチンを終わらせ、黒子のドライバーを終わらせたい。物事に結果が出たら、みんな落ち着いて2つのことをしてほしい。
1.あなたが彼らの言うことが好きかどうかにかかわらず、真実を広める人々を敬う。
2.偽のニュースを広める人々をブロックする、彼らは本当の悪者である。
引用ツイート
正念先生-東欧の視角 @FightForJiuCai 3月12日
返信先：@Shitaotv
比較
何清漣 @HeQinglian 11h
ウクライナ議会は、エッフェル塔の爆撃をシミュレートする編集されたビデオをアップロードし、欧州にウクライナ戦争について懸念するよう呼びかけている。https://rfi.my/8FKW.T
@RFI_Cn
「模擬＝シミュレーション」という言葉に注意して。少数の興奮気味の老中青の中には、この2文字を無視して話をするのに忙しい人もいる。
rfi.fr
ウクライナ議会は、エッフェル塔の爆撃をシミュレートする編集されたビデオをアップロードし、欧州にウクライナ戦争について懸念するよう呼びかけている。
ウクライナはロシアの侵略との戦いの第3週に入った。ウクライナはロシア軍による大規模な爆撃攻撃に遭い、欧米はもっと抵抗するための援助を提供するよう訴えた。金曜日の夜、・・・。
https://twitter.com/i/status/1502676309842935809
何清漣 @HeQinglian 10h
グローバリゼーションの文脈では、資本の自由な流れと安全保障は経済のグローバル化の基礎であり、安全保障とは現金の出入りの自由を指す。
この攻撃は、短期的にはロシアをリセットさせ、長期的にはウォール街と多国籍企業を傷つけることを目的としている。
中共が政権を樹立したとき、中国の帝国主義者のすべての資産を没収した：改革開放後、上海の外灘にあるHSBCビルは元の所有者に戻った。
引用ツイート
聯合早報 @zaobaosg 11h
ロシアは、西側が課した制裁により、金と外貨準備のほぼ半分が凍結されたと述べ、中国がロシアの制裁による経済の打撃をかわすのを助けることを期待していると述べた。 https://bit.ly/3w8a8O5
何清漣はリツイート
リチャードフル @RICHARD08999364 3月13日
ジュリアン・アサンジ
「私が見つけた痛々しい事実：過去50年間に起こったほとんどすべての戦争はメディアの嘘の結果であり、メデイアが十分な調査を行い、政府の宣伝を鸚鵡返しにしなければ、阻止できたはずである。彼らは彼らを止めることができた。つまり、基本的に民衆は戦争が好きではないが、騙されて戦地に赴かされる。民衆は進んで目を見開き、戦争に行くことはない」と語った。
何清漣 @HeQinglian 8h
ウクライナ戦争：外国人ジャーナリストが初めて殺害 https://rfi.my/8FM3.T @RFI_Cn経由
元の記事：「ウクライナ当局は、敵のロシア軍がジャーナリストに発砲したとしてすぐに非難した。しかし、AFPは、発砲の原因はすぐには明らかにはならないと述べた」
rfi.fr
ウクライナ戦争：外国人ジャーナリストが初めて殺害
キエフの北西端にあるイルピニで、日曜日に米国人ジャーナリストが射殺され、もう1人が負傷した。ロシア軍はキエフに向かって前進し、ウクライナ軍はイルピニでロシア軍と交戦している。
何清漣 @HeQinglian 9h
訳：ウクライナ南部のヘルソン、カホフカ、クニチェスクの占領都市では、どんな「国民投票」や、虚構の地方議会、パスポートの発行・配布等の措置は役に立たない。ロシア軍はウクライナを離れれば、ロシアの協力者は起訴される。
解釈：1．上記の都市は実際に占領されている（興奮した手合いはそれらのどれも占領されていないと言っている）；2．ロシアの占領者は選挙の準備をしている。
引用ツイート
МихайлоПодоляк @Podolyak_M 19h
ウクライナ南部のヘルソン、カホフカ、クニチェスクの占領都市では、どんな「国民投票」や、虚構の地方議会、パスポートの発行・配布等の措置は役に立たない。ロシア軍はウクライナを離れれば、ロシアの協力者は起訴される。
何清漣 @HeQinglian 9h
興奮した人達に予告する：
このツイートは、ゼレンスキーの政治顧問であり、ウクライナの交渉チームの責任者であるМихайлоПодолякである。
@Podolyak_MをTwitterで確認した。
何清漣 @HeQinglian 1h
ゼレンスキー大統領顧問
@Podolyak_M
ツイートの翻訳：
交渉はビデオ会議の形で停まることなく行われている。ロシアとウクライナの交渉作業部会はずっと動いている。多くの問題には引き続き注意が必要である。
3/14（月）に、第一段階の結果をまとめるための交渉セッションが開催される…。
引用ツイート
МихайлоПодоляк @Podolyak_M 5時間
繰り返しになるが、交渉はビデオ会議の形式でノンストップで行われる。ワーキンググループは常に機能している。多くの問題に常に注意を払う必要がある。3/14月曜日に、第一段階の結果をまとめるための交渉セッションが開催される…。
何清漣はリツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 7h
中間選挙の上位6つの問題-米国のすべての有権者
Clip-N-Save
引用ツイート
ラスムセンレポート @Rasmussen_Poll 10h
有権者の半数以上が2020年の選挙で不正行為が影響したと考えており、圧倒的多数は中間選挙では選挙の公正性の問題が重要になると考えている。
何清漣 @HeQinglian 1h
岸田文雄が自民党大会で演説：ロシアの残虐行為を非難し、憲法改正を推進https://rfi.my/8FOr.T @RFI_Cn経由
「1つ目は、自国の防衛体制を見直し、強化することである。国家安全保障戦略を含む3つの（戦略的）文書を全体的に見直し、防衛力を強化する」
重要なのは平和憲法を終わらせることであり、日本には（核兵器を持っているかどうかにかかわらず）軍がある。
rfi.fr
岸田文雄が自民党大会で演説：ロシアの残虐行為を非難し、憲法改正を推進
日本の岸田文雄首相は、3/13に東京のホテルで開催された第89回自民党大会で、「夏の参議院選挙で勝つための団結と忍耐力・・・」
何清漣@HeQinglian1h
ゼレンスキー大統領顧問
@Podolyak_M
ツイートの翻訳：
交渉はビデオ会議の形で停まることなく行われている。ロシアとウクライナの交渉作業部会はずっと動いている。多くの問題には引き続き注意が必要である。
3/14（月）に、第一段階の結果をまとめるための交渉セッションが開催される…。
引用ツイート
МихайлоПодоляк@Podolyak_M6h
繰り返しになるが、交渉はビデオ会議の形式でノンストップで行われる。ワーキンググループは常に機能している。多くの問題に常に注意を払う必要がある。3/14月曜日に、第一段階の結果をまとめるための交渉セッションが開催される…。
何清漣 @HeQinglian 50m
参考：クレムリンは、西側がロシアの懸念を真剣に受け止めれば、ウクライナの紛争は終結すると述べた。
https://cn.reuters.com/article/russia-peskov-ukraine-position-0312-idCNKCS2L902Y
ロシアは、ウクライナ東部での民間人の殺害とNATOの東方拡大について再三懸念を表明している。クレムリンのペスコフ報道官は、「ロシアは、これらの問題を解決するためにウクライナに具体的な要求を行った。我々が知る限り、ウクライナ側は、主に米国とEU諸国の顧問とこれらの要求について話し合っている」と語った。
cn.reuters.com
クレムリンは、西側がロシアの懸念を真剣に受け止めれば、ウクライナの紛争は終結すると述べた。
クレムリンは金曜日に、西側がロシアの懸念に対処したときにウクライナの紛争は終了すると述べた。ロシアは、ウクライナ東部での民間人の殺害とNATOの東方拡大について再三懸念を表明している。
何清漣 @HeQinglian 1h
米国当局者は、ロシアは中国にウクライナの侵略に軍事援助を提供するよう要請したと述べた。https://rfi.my/8FOS.T
当ててみて：
1.提供するか提供しないか？
2.それは公然か、それとも隠れてか？
rfi.fr
米国当局者は、ロシアは中国にウクライナの侵略に軍事援助を提供するよう要請したと述べた。英国のFTも日曜の報道によると、米国当局者は、ロシアは中国にウクライナへの侵攻を支援するための軍事装備やその他の援助を要請したと述べた。これはWHの懸念を引き起こした。
何清漣 @HeQinglian 3h
現在、米国と欧州連合は、中国がこの問題に関与することを懸念しており、問題は非常に大きい。中国はまだフェンスの上で様子見しており、地面に足がついていない。
制裁が課せられれば、中国は世界とロシアよりもはるかに深い経済関係を持っている。中国と米国の間の投資は、お互いに1番目と2番目に大きい国であり、中国には3兆＄の外貨準備があり、約1兆＄の米国国債を購入している。しかし、米国の対中投資には、直接投資、債券投資、ベンチャーキャピタルなどがあり、恐らくパンダなどは制裁対象にはならないのではないかと思う。
引用ツイート
キングワン @KingWan86749833 5h
返信先：@HeQinglian
こうはならないと見込む。ロシアは今や二流国になって、助けを求めても、軍事支援はできない。イギリスの「フィナンシャルタイムズ」からのようだが、世界は混乱しないのではないかと思う。
何清漣 @HeQinglian 2h
今日は、米国の対中投資額を計算するのに少し時間をかけようと思ったが、結局、直接投資を片付けるだけでも多くの時間がかかることがわかったので、節約する。
https://rhg.com/wp-content/uploads/2016/11/TwoWayStreet_FullReport_Cn.pdf
何清漣 @HeQinglian 3h
凍結は処置方法であるが、後でどのように処理するか、具体的な処理を見ないと。解凍や没収など、いくつかの方法がある。
没収は1回で終わる。
引用ツイート
Vince66 @ Vince6610 11h
返信先：@HeQinglian
中国の法執行機関では、資産の凍結と資産の没収に違いはあるのか？最近、西側はロシアの役人と富豪の財産を凍結したが、中国のメディアは没収と訳したため、西側の私有財産の保護が存在するかどうかについて疑問が生じている。
大西氏の記事で、ドイツは原発より、火力発電を選ぶと。本当に脱炭素を目指すなら原発でしょう。本当に真剣に地球温暖化を考えているのかどうか？考えていればノルドストリーム2も造っていなかったのでは。まやかしとしか思えない。日本は国益を考え、エネルギーミックスを考えるべき。
記事
2020年1月、ロシアのプーチン大統領と話し合う ドイツのメルケル首相(当時、左)。両国の経済は エネルギーを通じ切り離せない関係となっている。
2月24日にロシアがウクライナに侵攻してから、欧州の日常生活にも大きな変化が表れている。
ドイツでは自動車用燃料の価格高騰が止まらない。3月に入り、ガソリンとディーゼル燃料はそれぞれ1リットル当たり2.15ユーロ（約275円）を超えている。これは1年前の2倍近い価格だ。あるドイツ在住者は、「燃料が高いのでクルマ利用を控えている。今後も値上げの可能性があるので、早めに給油した」と話す。
自動車燃料の価格高騰は物流コストの上昇につながり、食料品も値上がりしている。電力やガスは数カ月ごとの支払いが多いため、すぐには影響が出ていないが、小売価格の上昇は必至である。ドイツの2月の消費者物価指数（CPI、欧州連合基準）は前年同月比5.5％の上昇であり、この勢いがさらに加速しそうだ。
ドイツだけでなく、ユーロ圏全体でも物価上昇が消費者の生活を苦しめている。2月のCPIは前年同月比5.8％の上昇で、統計上比較できる1997年以降で最大を更新した。その主因は、ロシアにエネルギーを依存してきたことだ。
欧州はこの数年、ロシアへのエネルギー依存を強めてきた。国際エネルギー機関（IEA）によると、欧州連合（EU）と英国のガス需要に占めるロシア産の割合は、2001年に26％だったが徐々にその割合を高め、19年には37％に達した。域内の天然ガスの生産量が落ち、欧州はその代替として地続きで比較的安価に調達できるロシア産に頼った。ドイツは輸入元の55％がロシアとみられ、欧州の中でもその割合が高い。
天然ガスだけでなく、石油もロシアに依存している。IEAによると、ロシアの石油輸出先の約6割を欧州が占める。その中でもリトアニアやフィンランド、スロバキア、ポーランドなどは石油輸入量の5割以上がロシア産だ。ドイツは主要国では最大の割合であり、石油輸入量の3割をロシアが占める。
欧州はこうした経済システムを作り上げ、ロシアに弱みを握られていたのだ。ロシアからのエネルギー購入を減らせば、さらなる物価上昇を招くため、当初は経済制裁に二の足を踏んだが、ロシアのウクライナ侵攻が激化し、ようやく重い腰を上げた。
「欧米の輸入禁止で1バレル300ドル」との警告も
ドイツのショルツ首相は、同国とロシアとを結ぶ天然ガスパイプライン（ノルドストリーム2）の認可手続きを停止する考えを表明した。日米欧は国際決済網である国際銀行間通信協会（SWIFT）からロシアの大手銀行を排除した。
石油やガスの需給が逼迫する可能性が高まり、エネルギーの価格が高騰。ロンドン市場の北海ブレント原油先物は3月8日、1バレル139ドル台に上昇し、08年7月の史上最高値に迫った。天然ガスの卸売価格も急騰している。これが各国に連鎖的に作用し、インフレが加速している。ロシアのノバク副首相は、欧米がロシア産原油の輸入を禁止すれば、原油価格が1バレル300ドルを超える可能性があると警告している。
ロシアのウクライナ侵攻を受け、ドイツは同国とロシアとを結ぶ天然ガスパイプライン（ノルドストリーム2）の認可手続きを停止する考えを表明した。（写真：ロイター/アフロ）
では、欧州はどのようにロシア離れを進めるのか。IEAは3日、EUがロシアへのガス依存を減らすための10の計画を発表した。省エネの推進やヒートポンプ給湯器の導入のほか、IEAのビロル事務局長が本誌に語ったように、最低限のガス貯蔵義務の導入などが含まれている（参照：「IEAトップに聞く ウクライナ情勢緊迫でロシアからガス調達は？」）。
EU首脳は11日までの2日間、ウクライナに侵攻したロシアへの対応を議論した。21年にEUの天然ガス輸入に占めるロシアの割合は45％だったが、これを「できるだけ早く解消する」ことで一致した。ただ、ロシア依存の解消には時間がかかりそうだ。
特に難しい立場にあるのがドイツだ。ショルツ首相は、「現時点ではほかの方法で確保することができない」と明言し、ロシアからの輸入は続ける方針だ。それでもロシアからの輸入は減少する見込みで、その分を補わなければならない。
そこでドイツは、天然ガスの代替として原子力発電か石炭火力発電かを選ばなければならない状況に追い込まれている。当初は今年末に停止する予定だった原発の稼働期間を延ばすのではないか、という観測があった。だが、ドイツ政府は8日、原発の稼働延長案を却下し、脱原発の路線を堅持する姿勢を示した。
一方、脱石炭の流れは後退することになりそうだ。ドイツは早ければ30年に石炭火力を廃止する目標を掲げていた。だが、天然ガスの調達が難しいことから、石炭火力の必要性が以前より高まっている。
脱石炭の潮流に変化も
ドイツの政策変更は、脱炭素の後退のように映るが、事情は複雑である。ロシアへの依存度を下げるためには、再生可能エネルギーの強化も必要になるからだ。ただそれは、従来とは違った文脈となる。
太陽光や風力などの再エネは「国産エネルギー」であるため、欧州各国は安全保障の観点からさらに普及に力を入れる公算が大きい。欧州委員会のティメルマンス上級副委員長は、「電光石火のスピードで再エネを強化しよう。プーチンの戦争はグリーンエネルギーへの転換を加速させる」と述べた。
ドイツのエネルギー政策は、ロシアのガスと石油への依存度が高過ぎたのが痛恨だった。欧州は電力やガスのインフラが各国でつながっており、相互に連携している。今後は、安全保障という観点から、欧州のエネルギー政策の見直しが進むことになりそうだ。
欧州の変化は、世界の脱炭素の潮流にも影響を及ぼす。再エネシフトは進んでも、この数年続いていた脱石炭の潮流が後退する可能性がある。日本はこうした潮流の変化にも目配りが必要だ。
欧州がインフレに苦しんでいる。ロシアのウクライナ侵攻でエネルギーの需給が逼迫し、物価上昇が加速している。
例えばドイツでは脱原子力発電と脱石炭火力という難しいチャレンジを進めるがために、再エネと天然ガスへの依存度が高まり、エネルギー価格上昇への対抗手段が手詰まりになっている。気候変動や環境問題の解決に向けて野心的なエネルギー政策を実行した結果、エネルギー価格の上昇に直面。自らの選んだ政策によってインフレを加速させている面があり、自縄自縛のインフレとも言える。
それでは実際、欧州のインフレはどのような状況なのか。家計にはどのような負担が生じているのか。シリーズ「自縄自縛のインフレ」では、欧州のインフレの実態と共に、エネルギー政策を検証する。エネルギー資源を海外に頼る日本にとって、欧州の窮状は対岸の火事ではない。
■シリーズ「自縄自縛のインフレ」のラインアップ
第1回：IEAトップに聞く ウクライナ情勢緊迫でロシアからのガス調達は？
第2回：英国でガス会社の半数破綻 家庭向け電気・ガス料金が2倍も
第3回：「インフレの原因は再エネやEVではない」IEAトップに聞く
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『リベラルが進めるデジタルドルの導入は中国共産党型監視社会の足がかりか デジタル人民元に対するドル覇権を維持するためにFRBがすべきこと』（3/12ＪＢプレス 岩田太郎）について
3/12The Gateway Pundit＜Russia, China, Brazil, India Call for Investigation Into US Biolabs in Ukraine Representing About Half of the World’s Population＞
火曜日には米国国務省から、ウクライナに米国のバイオラボがあると聞いた。それから水曜日に、バイデン政権は後退し、ウクライナには米国が資金提供したバイオラボはないと主張し、それはすべてロシアのプロパガンダであると主張した。
木曜日に、ゲートウェイ・パンディットはウクライナにバイオラボがあることを確認し、ハンター・バイデンの会社のローズモント・セネカはこれらのラボを建設する会社に投資した。
ファウチ達とバイデン等のDSがグルになって金儲けに邁進し、世界を細菌で汚染さす危険を高めている構図では。
3/12Share News＜キエフが陥落せずに済んでいる理由… ロシアの最強特殊部隊をアメリカ民間傭兵が全滅！＞
https://sn-jp.com/archives/73444
真偽のほどは分かりませんが、可能性はある。
3/13阿波羅新聞網＜情报界指普京可能患癌 用药致脸肿、智能退化＝情報界はプーチンが癌を患っているかもしれないと言う 薬が顔の腫れを引き起す 知能の退化＞英国のデイリーメールの報道によると、情報界の人物は、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が最近カメラの前で「青白く顔がふくらんでいる」と指摘し、彼のますます奇怪な行動は生理要因で引き起こされている可能性があると。彼は恐らく癌か、パーキンソン病、認知症を患い、彼の「顔と首の腫れ」は、長期のステロイド使用の潜在的な副作用である可能性がある。オーストラリア、カナダ、ニュージーランド、英国、米国で成るファイブアイズの高官は、クレムリンに近い情報筋を引用し、プーチンのウクライナ侵略の決定は生理的に説明できると指摘した。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720164.html
3/13阿波羅新聞網＜俄军将无法再战？战损率直逼限值 31个BTG（Battalion Tactical Group）已完全丧失作战能力【阿波罗网报导】＝ロシア軍は再び戦うことができない？戦闘ダメージ率が限界に近づいている 31BTG（大隊戦団）が完全に作戦能力を喪失[アポロネット報道]＞スウェーデンの元首相で現欧州議会外務委員会委員長であるカール・ビルトは、12日、「米国ワシントン内部の評価では、ロシアがウクライナに侵攻してから2週間で、ウクライナへの侵攻に使われたロシア軍の25％近くが毀損、再使用できないと見積もっている。ビルトは、元軍人としての経験に基づいて、軍事単位が軍事装備の33％を失えば、「再び戦うことはできないと見なされる」と分析した。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720155.html
3/13阿波羅新聞網＜乌“打带跑”战术大成功 专家却说前景堪虑＝ウクライナの「ヒットエンドラン」戦術は大成功だが、専門家は見通しは暗いと言う＞ロシアがウクライナに侵攻して18日目、西側諸国は少なくとも17,000の対戦車兵器と900のスティンガー対空ミサイルをウクライナに送り、強力な敵に直面しても、ウクライナが自衛するのを効果的に支援した。しかし、専門家は、ウクライナ軍は現在軽火器を使って、待ち伏せの「「ヒットエンドラン」戦術は成功したが、主要都市が包囲され、伝統的な砲撃戦が行われると、ウクライナの軍備ははるかに及ばず、勝つことは困難であろうと。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720073.html
3/13阿波羅新聞網＜俄军逼近基辅 在不到5公里郊外与乌军激烈巷战＝ロシア軍がキエフに近づき、5km以内の郊外でウクライナ軍との激しい市街戦＞ロシア軍がウクライナの首都キエフに接近し、土曜日（12日）にキエフの郊外にあるイルピンでウクライナ軍と激しい市街戦が行われた。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720063.html
3/13阿波羅新聞網＜俄派“自杀式无人机”攻击 在基辅惨遭击落＝ロシアの「自殺型ドローン」攻撃はキエフで撃墜された＞ロシア軍の自殺型ドローン（ホバリング型弾薬）「ZALA KYB」がウクライナの首都キエフで撃墜され、ロシア軍がウクライナとの戦争で初めてホバリング型弾薬システムを使ったことを証明した。このシステムは最近の戦争で決定的な影響力を持ち、信頼できる防衛に挑み、光学装備が積載されていれば、それは静止した目標の弱点と機会を探し出して攻撃し、そして友軍の前方の偵察にも特に役立つ。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1720169.html
3/13阿波羅新聞網＜乌克兰目前剩下56架战机？美国防高官：送防空系统更给力—美国防高官员：只送乌克兰防空系统 不送战机原因曝光＝ウクライナには現在56の戦闘機が残っている？米国国防高官：防空システムを送るので力を増す—米国国防高官：ウクライナには防空システムのみを送り、戦闘機を送らない理由が明らかに＞ワシントンポストによると、米国当局は金曜日（3/11）に、バイデン政権は欧州の同盟国と協力して、より高度な防空システムや他の兵器や装備をウクライナへ送るのをスピードアップしていると述べた。ポーランドによるMiG戦闘機のウクライナへの移管に対する米国の拒否に応えて、米国国防高官は、ウクライナ軍にはまだ56機戦闘機が残っているが、それらは1日5〜10時間しか使わず、ウクライナの上空では、ロシアの軍用機は地対空ミサイルシステムで殆ど落ちるので、支援は対戦闘機でなく、対戦車と防空システム供与が最も効果的である。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1719988.html
3/13阿波羅新聞網＜乌克兰的逆袭！“天外飞炮”轰爆俄坦克 警告俄军：你们已被判死＝ウクライナの逆襲！ 「フライングキャノン」はロシアの戦車を爆撃し、ロシア軍に警告：あなた達は死刑宣告された＞ウクライナ軍は11日、現地でビデオを公開し、ウクライナ軍がロシアの戦車を爆撃し、ロシアに警告した。彼らは侵略が始まってから、既に「死刑」を宣告されており、ウクライナ軍も「迅速かつ正確にロシア軍を攻撃すると。
https://www.aboluowang.com/2022/0313/1719986.html
何清漣 @HeQinglian 12h
世界のエネルギー産業は「グレートリセット」が進行している。
3/3、フィンランドのFORTUMは、40年以上使っているロビーサ原子力発電所の寿命を2050年まで延長するよう政府に申請した。 3/2、ドイツのロベルト・ハーベック経済相は、ドイツが残っている原子力発電所の寿命を延ばすかどうかを検討していることを明らかにした。
ドイツ経済研究所は最近、気候変動の問題で一時停止されていた石炭発電所を再び使用すべきであると提案した。
何清漣 @HeQinglian 13h
米国憲法における言論の自由の保障は、間違っていると思われる言論を含んで、すべての言論（個人の脅威を除く）を保護することである。ポリコレの言論だけを保護すべきで、ポリコレは彼らによって定義されると考える人達が社会を構成すれば、その国は言論の自由を失う。
中国に住む人々はこれを深く理解する必要がある。一部の人は自分が受けた抑圧を忘れているが、キャンセルカルチャーについては師がいなくても習得できる。（文革で体験済の意か？）
引用ツイート
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
私が思う言論の自由は最大であるべき。つまり、「嘘」と思われるものでも言論の自由に含まれ、真偽を見極めて、損失を回避するために最善を尽くすことは、別の問題である。私の2人の大きな子供たちの喧嘩で、1人は「言うな」と叫ばざるを得ないが、私は彼に「言論の自由があって、それが気に入らなければ聞かなくてよい」と注意する。
FacebookやTwitterを禁止しているロシアに抗議しながら、ロシアの言い分を禁止することはできない。
何清漣 @HeQinglian 8h
今回、中国の観察者網（https://www.guancha.cn/）は欧米で人気のメディアになり、多くの動画が英語に翻訳されて広く普及している。
この英文が観察者網の作者や編集者、または他の誰かによって翻訳されているかどうかはわからない。 観察者網は、大対外プロパガンダとして、留学経験のある若いチームで、英語は問題なく、西洋の発想に精通している人物を擁している。
-この一連の宣伝戦で違った軍隊が現われた。
何清漣 @HeQinglian 11h
この件を皆で議論してください。
ロシア軍は、乞食軍団のように、装備と戦術が遅れている。
米国とNATOは多くの最先端兵器を供給しており、ウクライナ軍の士気は侵略者のロシア軍よりもはるかに高く、無数のロシア軍兵士を殺害している。
上記は西側の宣伝のコンセンサスである。
しかし、西側メディアはまた、都市が一つずつ陥落し、ロシア軍はキエフの包囲を形成したと報じた。
これは両方とも、宣伝が大衆への印象操作となっている。二つのうち、どれかが必ず偽である。
何清漣 @HeQinglian 4h
ゼレンスキーのビデオスピーチ：欧州がウクライナをどのように助けるかを問う必要はない、しかし欧州は自分自身をどのように助けるのかを問うべき？ https://rfi.my/8FFs.T
ヴェルサイユでのEU会合はゼレンスキーの心を傷つけたようであり、彼はそのようにEUに確実に尋ねたと思われる。
rfi.fr
ゼレンスキーのビデオスピーチ：欧州がウクライナをどのように助けるかを問う必要はない、しかし欧州は自分自身をどのように助けるのかを問うべき？
ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、3/12、フィレンツェの広場やその他の場所に集まったイタリア人とヨーロッパ人にビデオ演説で呼びかけた・・・。
何清漣 @HeQinglian 6h
2020年以降の欧米のすべてを整理すると、脈絡が理解できる。
この戦争は、世界をベルリンの壁が崩壊する前の市場の分裂に戻し、政治分裂状態に戻した。トップ10の経済体の中で、市場と資源の両方を持っているのは米国だけであり、さらに国内の巨大な消費者をかかえているが、他の経済体は市場か資源を欠いている。
大きな変化は、現在、欧米のグリーンエネルギー計画とエピデミックは静かに退潮となっている。グローバリゼーションは殆ど棺桶に釘を打つところである。
引用ツイート
莉力🇨🇦 @lily_lama99 8h
私の疑問は次のとおり：ワクチンの副作用が報告されてから、誰もそのような大きな事件を気にしていない？ 2、3回注射したことがある人は恐れていないのか？彼らは皆、恐怖の下でサイレントマジョリテイになったのか？
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何清漣 @HeQinglian 4h
台湾が第二のウクライナになるかどうかを心配しているちょうどその時、バイデンはタイムリーな合図を送った：
バイデン米大統領は11日、2022年の財政支出法案に署名した。これには、台湾の領土を「不正確に表示」する地図の作成、購入、展示に米国の行政機関がお金を使うことの禁止が含まれている。
これは、昨年議会で可決された台湾との友好の条文のわずか修正版である。元の条文は、地図が台湾を中国の一部として描写することを明示的に禁止していた。
引用ツイート
RFI中国語-フランス国際ラジオ @RFI_TradCn 6h
バイデン米国大統領は、行政機関が台湾の領土を不正確に表示した地図の使用禁止法案に署名する https://rfi.my/8FG7.t
米国の法律は不正確に表示した台湾の地図を禁じており、台湾外交部はそれが台湾海峡の現実の状況を示していると述べた。
この時、中国はちょうど仕事に就いたばかりで、待っていれば中国外交部は工作を開始する。
何清漣 @HeQinglian 4h
ウクライナへの侵略戦争により、メルケルは祭壇から引き降ろされるhttps://rfi.my/8FE0.T
@RFI_Cn
これは、ロシア・ウクライナ戦争が始まってから、撃たれた最初のヨーロッパの政治指導者である。
rfi.fr
ウクライナへの侵略戦争はメルケルを祭壇から降ろす。
ロシアがウクライナを攻撃する少し前に、ドイツ人から見て、元ドイツ首相のアンジェラ・メルケルがロシアのプーチン大統領を説得する可能性が最も高いと宣伝されていた…。
何清漣 @HeQinglian 1h
10分前のニュース：
ウクライナの交渉代表団のメンバーであり、ウクライナ大統領府の顧問であるMykhailo Podolyakは、現地時間の3/12のインタビューで、ウクライナとロシアの間の3回目の交渉の後、双方はビデオで意思疎通を図るワーキンググループを作り、現在、関連する協定への署名の妥協点に近づいている。
dwnews.com
ウクライナの交渉代表：ウクライナとロシアは紛争解決協議に署名する合意に近づいている。
ウクライナの交渉代表団のメンバーであり、ウクライナ大統領府の長官の顧問であるMykhailo Podolyakは、現地時間の3/12のインタビューで、ウクライナとロシアの間の第3ラウンドの交渉の後、双方がビデオを使用すると述べた。
何清漣 @HeQinglian 1h
見てみよう。このニュースはどんな意味があるのか？戦場で敵軍兵士が何人殺されたかではない。
何清漣 @HeQinglian 1時間
この記事の分析は、特にロシアのウクライナへの攻撃目標について比較的客観的に見ており、ウクライナの態度に関する西側諸国の分岐は、特にEUと米国の違いは、まさに現時点で起こったことである。
ゼレンスキーと彼の顧問は、最近EUを絶えず批判しており、その証左でもある。
引用ツイート
夏小強 Xia Xiaoqiang @xiaxiaoqiang 7h
すでに運命づけられている大局の中で、ロシアとウクライナの間の戦争はどのように終結するのだろうか？ https://xiaxiaoqiang.net/how-war-between-russia-ukraine-end/.html
岩田氏の記事を読めば、如何に左翼民主党の考えが恐ろしいかが分かる。中共同様、市民を監視しようとしている。しかも通貨の世界でも。やはり選挙で落とすしかないが、不正を許さないことが大前提。
記事
米FRBは中央銀行デジタル通貨の利点と欠点をまとめた報告書を公表した。写真はパウエル議長（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
（岩田太郎：在米ジャーナリスト）
◎前編「米議会に決断を丸投げしたバイデン政権、デジタルドル導入に立ちはだかる隘路」（https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/69223）から読む
バイデン大統領は3月9日に、米国における中央銀行デジタル通貨（CBDC）発行のメリットとデメリットの研究を加速させるよう命ずる大統領令を発出した。今後、デジタルドル発行の是非に関する議論が高まることが予想される。
だが、前回記事（米議会に決断を丸投げしたバイデン政権、デジタルドル導入に立ちはだかる隘路）に見たように、リベラル派のCBDC推進者たちが唱える「貧困層など弱者の金融包摂」は、実はアングラ現金経済のデジタル技術による見える化と監視を狙ったものだ。
さらに、中国のデジタル人民元（e-CNY）が米ドルの基軸通貨の地位を脅かすことを防ぐというデジタルドルの目的についても、著名エコノミストたちが、「デジタル人民元脅威論」が誇張されたものであると結論付けている。
中国はデジタル人民元の試験運用を進める（写真：AP/アフロ）
CBDC発行目的が金融包摂のためではなく、米ドルの基軸通貨としての地位防衛でもないとすれば、デジタルドルを推すリベラル派の真の狙いは何なのだろうか。
真の目的は「大きな政府」
デジタルドル推進派の真の目的を知るためには、CBDCを強力に推す民主党の経済政策の本質を見極める必要がある。例えば、党内から造反者が出たことで事実上の廃案となった、バイデン政権の超目玉政策「社会支出・税制パッケージ（ビルドバック・ベター）」は当初、1兆7500億ドル（約200兆円）の超大型歳出・歳入法案として上程された。
その中身を見ると、子育て世帯への税控除が大きな柱となっていたことがわかる。だが、この子育て世帯支援策は、単なるバラマキや中間選挙向け票稼ぎとは違う。なぜなら、民主党が提出した別の法案において、デジタルドルが税控除の自動給付システムの不可欠な一部として構想されていたからだ。また、リベラル派に支持者が多い最低限所得保障の「ベーシックインカム」の給付装置としても、CBDCが盛んに議論されていることは特筆される。
これは、保守派から見ると、国民を政府からの福祉補助金に恒久的に依存させる「大きな政府」のデジタル版に他ならない。
デジタルドル導入を渇望するリベラルの狙い
事実、米金融業界誌である『アメリカン・バンカー』は2021年3月3日付の記事で、「米上院銀行委員会のシェロッド・ブラウン委員長（民主党）は、すべての米国人に米連邦準備制度理事会（FRB）が提供する無料デジタル口座『FedAccount』の推進者であり、CBDCはそのような金融包摂に必須だ」と分析している。
つまり、（1）デジタル版の現金であるデジタルドル、（2）無料デジタル口座（ウォレット）の「FedAccount」、（3）エンド・ツー・エンドの支払いを24時間365日可能にする「FedNow」決済サービスという、「三位一体」の政府による金融・福祉サービスの中心としてCBDCが機能する可能性が示唆されているのだ。そこには民間金融機関なども関与するものの、連邦政府が民間の領域に進出する民業圧迫であることは、間違いない。
このように米国におけるCBDCは、従来は民間が担当してきたリテール金融に対する統制とともに政府の金融・福祉サービスに対する国民の依存度を高め、さらには金融包摂を口実に低所得層や貧困層の経済、生活、行動を監視しようとするものだ。底辺の経済では、現金の匿名性がアンダーグラウンドな環境を提供しており、取引データが可視化されるCBDCで現金を置き換えて取り締まろうというわけだ。
ズバリ、CBDCの目的は金融包摂や弱者救済ではなく、底辺を中心とする人々の経済活動における一挙手一投足の統制と監視ではないかと保守派は疑っている。中国共産党のデジタル人民元による国民の監視体制を米国に輸入しようとする動きと言ってよい。そうした文脈において、デジタル人民元とデジタルドルは、同じコインの表と裏、すなわち表裏一体なのだ。
人権団体のアムネスティ・インターナショナルは2月15日、民主党支配地域であるニューヨーク市の非白人居住地域において、「犯罪抑止を名目とした顔認識技術を使った当局による監視が、白人居住地域と比較して一般的かつ広範に使われている」と報告した。非白人が多い金融弱者の取引を逐一把握できるテクノロジーであるCBDCも、そのように有色人種底辺層の監視に転用される可能性を秘める。
このように、CBDCは本質において民主党の推し進める「大きな政府・警察国家」的な政策との親和性が高い。いすれにせよ、デジタルドル構想の底流にある中国共産党的・全体主義的な思想は保守派に見抜かれており、米議会での審議は紛糾することとなろう。
また、現在は民主党が大統領・上院・下院のすべてを抑えているが、11月の中間選挙で民主党の大敗が予想される中、CBDCは棚上げ、あるいは大幅なプログラム規模の縮小を迫られることになるだろう。
事実、デジタルドル推進の旗振り役であるラエル・ブレイナードFRB理事が2月18日に行った講演は、CBDCを引き続き強力に推しながらも、早期の発行に対する期待の高まりを戒める内容となった。
「弱者の金融包摂」はFRBの法的使命か？
一方でブレイナード氏は、民間の暗号資産が通貨のように使われるようになり、金融の安定を脅かす存在となることに警戒感を示した。1月の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨でも、一部の政策担当者ら（おそらくブレイナード理事を含む）がデジタルマネーの動向を注視しており、金融システム上のリスクが議題に上ったことが明らかにされている。
だが暗号資産は、米証券取引委員会（SEC）や米商品先物取引委員会（CFTC）などが金融商品として監視・監督することが既定路線となりつつある。バイデン大統領の暗号資産規制に関する3月9日付の大統領令は、その流れを踏襲している。中国は暗号資産を禁止しているから、暗号資産を許容する米国の金融競争力は、規制による「安心・安全」で逆に高まるのである。
具体的には、（1）暗号資産の「金融商品」としての登録、（2）取引所のコンプライアンス責任と自己資本能力、およびサイバーセキュリティ強化を明確化させた上での免許発行、（3）市場参加者の個人情報の収集・保存・保護の義務付け、（4）暗号資産をめぐる税制整備、（5）暗号資産に関する裁判の判例積み重ねによるルールの細分化・明確化、などを通して透明性が確保されてゆこう。
暗号資産の規制は暗号資産にとり決して悪いものではない。リスクの極めて高い「アブナイ私鋳銭」が、ルールに従って安全安心に取引される「一般的なリスク金融商品の一つ」になる過程の始まりと見ることもできる。従来はほとんど提供されなかった投資家保護が制度化されるからだ。
ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン教授が指摘するように、暗号資産全体の時価総額が米国内総生産（GDP）に占める割合は6%程度と、システミックなリスクになる可能性は高くない。ブレイナード理事が懸念する民間の暗号資産の「不安定性」は、FRBのデジタルドルの必要性を正当化しない。
また、そもそも米議会がFRBに立法で義務付けているのは、「雇用の最大化」と「物価の安定」のみであり、金融の安定ではない。ましてや弱者の金融包摂やドルの基軸通貨としての地位防衛、さらにFRBハト派が最近ご執心である地球温暖化の防止や人種・ジェンダー平等は、まったくの職権外なのである。
FRBは現在高進を続けて米国民を苦しめているインフレさえコントロールできておらず、その金融緩和で資産価値を増大させて、金融資産を持つ富裕層と持たざる者の貧富の差を大幅に拡大させている。にもかかわらず、なぜFRBハト派は殊更に「弱者の金融包摂」や「ドルの基軸通貨としての地位防衛」「金融の安定」を叫ぶのだろうか。すべては、法に定められた職責である「物価の安定」と「雇用の最大化」を達成してからではないか。
失敗に終わった「リブラ」の教訓
そうした意味において、FRBのCBDC報告書に明記された、「デジタルドルは、家計や事業所、そして米経済全体に、そのコストやリスクを上回る恩恵をより効果的にもたらすものでなければならない」との記述は、FRB内部のタカ派が仕込んだポイズンピル（毒薬）条項であろう。
ただでさえ法で定められた職責を全うできていないFRBに、デジタルドル報告書が要求する高いハードルを、クリアすることはできないと思われるからだ。
振り返れば、米テック大手のメタ・テクノロジーズ（旧フェイスブック）が失敗に終わったグローバル暗号資産リブラ（ディエム）協会を立ち上げた際、その元副会長であったダンテ・ディスパルテ氏は2021年7月2日付の評論サイト『プロジェクト・シンジケート』で以下のように警鐘を鳴らしていた。
「通貨冷戦で米国や西側が敗戦する最短の道は、CDBCを発行することだ。中央銀行がリテールバンクになるだけでなく、グローバルな金融システムの基礎が揺らぐ」
これは単なるポジショントークではなく、資本主義体制の下で活性化する民間の暗号資産の力こそ、中国共産党のデジタル人民元などの統制経済体制に勝てる決め手となる可能性を示唆したものとも読める。監視統制的なFRBのデジタルドルは、たとえ中間に民間金融機関や暗号資産取引所をかませたとしても、非効率な官営金融サービスのツールとなる恐れがあり、資本主義のもたらす活力を削ぐ蓋然性は高いだろう。
銀行監督担当であったランダル・クオールズ前FRB副議長は2021年6月28日に、「バスに乗り遅れまいとして（fear of missing out）、デジタル通貨に関する流行に安易に飛びつく」危険性を警告し、「FRBは民間のイノベーションを奨励してきた歴史があり、（米ドルや金などの安定した準備資産にペッグしている暗号資産の）ステーブルコインを怖れる必要はない。グローバルなドル建てステーブルコインの普及はクロスボーダー決済をより速く、より安価にして、世界的なドルの使用へのさらなる追い風になる」と予想している。
デジタル人民元に米国らしく勝つには
通貨発行権を持つ官と、実際の金融業務を担当する民の棲み分けに基づく二元金融システムを維持しつつ、民間の暗号資産を規制して安心・安全な金融商品に仕立て上げることこそ、暗号資産を禁止した中国に、米国が「米国らしく」勝つ道であろう。監視統制的なデジタル人民元をまねたデジタルドルの発行・流通は、「通貨冷戦」での負けを意味する。それは、統制からの自由を重んじる民主主義の敗北でもある。
FRBのCBDCが真に包摂的なものであり、民間のステーブルコインより優れたものになるという決定的なエビデンスが示されない今、近未来の官製デジタルドル発行は逆に遠のきつつあるのかも知れない。リベラル派が2022年と2024年の連邦・州両レベルにおける選挙で政治のコントロールを失うと予想される政治環境では、なおさらだ。
とはいえ、官民分業のコンセンサスが得られれば、デジタルドルが限定的な形で発行される可能性は残る。そのためには、民間の力を活用する、米国ならではの官民パートナーシップの構築が必要だ。CBDCに関する3月9日の大統領令が、そうした方向に米国が進むきっかけとなれば、バイデン大統領の大きな功績として記憶されることになろう。
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『ウクライナが東西分断国家に、プーチンが狙う休戦ラインとは 軍事的視点から見た悪夢のシナリオ、今こそ正念場』（3/11ＪＢプレス 松村五郎）について
3/11The Gateway Pundit＜George Soros: United States, European Union Must Remove Putin And Xi From Power ‘Before They Can Destroy Our Civilization’＞
According to an Associated Press-NORC poll, just 26 percent of Americans want the U.S. to have a “major role” in the Russia-Ukraine conflict, while 72 percent said the U.S. should have a “minor role” or “no role” at all.
米国はモンロードクトリンに傾いている？ソロスがいまさら言ったって。裏で戦争を仕掛けたかもしれないし。林千勝氏の『ザ・ロスチャイルド 大英帝国を乗っ取り、世界を支配した一族の物語』によれば、「ロス家は、ここ150年間に起きた大半の戦争の仕掛人或いは推進役」と。ユダヤ人は戦争で儲ける気がある。プーチンと習は旧と現の共産国指導者。共産主義と親和性の高いグローバリストのユダヤ人左派がいくら言っても。
3/11The Gateway Pundit＜NOT JUST WUHAN: Document Shows US Military Was Funding Bioresearch on Coronavirus in Insectivorous Bats in Ukraine＞
中露は武漢コロナも米軍のせいと言いだすのでは。ファウチ達は何を考えている？核不拡散だけでなく、細菌兵器だって不拡散にしないと。
Of course, at this time it is not clear if this is Russian propaganda or actual captured documents.
3/12阿波羅新聞網＜煽动乌克兰生物武器阴谋论 中共对美信息战再掀高潮＝ウクライナの生物兵器陰謀論を煽動 米国に対する中共の情報戦は再びクライマックスに達した＞最近、中国とロシアは、米国がウクライナで生物兵器を研究開発していると共同で非難し、ネットのＳＮＳプラットフォームを利用して、新しい偽のプロパガンダを開始した。ＷＨ報道官と国務省、情報機関の当局者は次々反論し、警告を発した。中共の最近の米国に対する情報戦をどのように見るのか？その目標、手段、戦略はこれまでとは何が違うのか？
中国は、「海外のソーシャルメディアに偽のアカウントを作り、その後中国政府と公安部門が公開してほしい情報を公開する。これは国内治安部門が対外情報部門に加わると言うこと」。
「米国政府は実際にこの偽情報の出所を定めて罰を実行する能力を持っている。これは実際に行うことができる。さらに、この情報戦の官員は特定できて、いくつかの制裁を課し、罰することができる」と。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719633.html
3/12阿波羅新聞網＜乌克兰军方再传捷报！击毙俄罗斯高阶将领：第29军团少将指挥官寇列斯尼科夫＝ウクライナ軍にはもう1つの勝報がある！ロシアの上級将軍を殺害：第29軍団指揮官のコレスニコフ少将＞ロシアのウクライナ侵攻の「特別軍事作戦」が3週目に入り、ウクライナ軍民は劣勢にあっても勇敢に抵抗している。11日に朗報が出た。ウクライナ軍は、ロシアの高官、第29軍団指揮官のコレスニコフ少将を殺害したと主張した。彼は、ロシアのウクライナ侵攻後、戦死した3番目の上級将軍である。ただし、この戦報はまだ第三者によって確認されていない。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719580.html
3/12阿波羅新聞網＜中共封杀文：普京的“理想”能实现吗？＝中共がブロックした記事：プーチンの「理想」は実現できるか？＞深い原因として、プーチンが積み上げてきたツアーリとしての権威を使って、ウクライナ東部、さらにはキエフですら、ロシア古来からの不可分の領土のロシア民族国家を再現することを望んでいることである。現在、ロシア軍は電撃戦を全過程で電撃戦にし、前線は電撃ならぬ膠着状態に陥っている。ロシア軍が全力を尽くしてキエフを倒し、ウクライナのゼレンスキー大統領を殺害しようとしていることは誰も疑わないが、プーチンはこの戦争には勝てない。キエフが失われ、大統領が殺されたとしても、ウクライナ人は必死になって抵抗するため、結局抵抗する意志を目覚めさせ、より多くの都市が破壊されて死ぬ事例は彼らの戦う意志を刺激するだけである。
プーチンの言う論理と習近平の言う論理は一緒で、全くの嘘。ウクライナ人も台湾人も彼らと一緒になることは望んでいない。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719553.html
3/12阿波羅新聞網＜新战线开打！俄空袭西部城市卢斯科 炸出惊天火球1死 距波兰仅80km＝新しい戦線が開く！西部の都市ルーツクへのロシアの空襲 爆発は火の玉となり、1人が死亡 ポーランドからわずか80kmで＞BBCの最新ニュースによると、11日、ウクライナのルーツク市で大爆発が発生した。これは、開戦して初めての直接砲撃で、地元の空港と特定の戦闘機の補修を担当しているエンジン工場が攻撃されたと伝わる。ルーツクはウクライナ北西部に位置し、ポーランドとの国境からわずか約50マイル（約80キロメートル）の場所にある。ルーツク市長は、ロシアの空爆で1人が死亡したと述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719536.html
3/12阿波羅新聞網＜乌克兰总统顾问：千亿美元资产被毁 只有中国得利—华日：乌克兰总统顾问称中国是乌克兰战争的唯一赢家＝ウクライナ大統領顧問：数千億ドルの資産が破壊され、中国だけが利益を得る-WSJ：ウクライナ大統領顧問は、中国はウクライナ戦争の唯一の勝者であると述べた＞ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領の最高経済顧問であるオレグ・ウステンコは、木曜日（10日）の国際経済会議で、北京はモスクワと緊密な貿易と政治的つながりを持っているため、ウクライナ戦争の唯一の勝者は中国であると語った。
中国がロシアを火事場泥棒的に経済的に助けたら、西側は中国にセカンダリーサンクションを課すべき。
https://www.aboluowang.com/2022/0312/1719514.html
3/11阿波羅新聞網＜今恐爆大决战？美国防高官：俄军24小时内朝基辅推进5公里＝今、大決戦はあるか？米国国防高官：ロシア軍は24時間以内にキエフに向かって5キロ前進する＞過去24時間で、ロシア軍はウクライナの方向に約3マイル（約5 km）前進し、ロシア軍はキエフの中心からわずか15km離れているだけと推定されている。米国の衛星画像会社Maxarが撮影した最新の映像によると、以前はキエフの外にいた多数のロシア軍が分散し、再配置された。一方、ウクライナには、比較的近代的な防御兵器と攻撃兵器がある。大決戦が発生する可能性が高い。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719488.html
3/11阿波羅新聞網＜TB2无人机屡建战功 成乌克兰攻俄军坦克利器＝TB2ドローンは度々軍事的成功を収め、ウクライナがロシアの戦車を攻撃するための武器になった＞近年、ウクライナは20機以上のバイラクタル-TB2ドローンを購入しており、今年1月に中東の政治ニュースウェブサイトAl-Monitorが発表したレポートによると、ウクライナが買ったバイラクタル-TB2は正価の30％で購入した。この武器は、ロシアとウクライナの戦場で多くの成果を上げており、ロシアの戦車を攻撃するための最良の武器と見なされている。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719440.html
3/11阿波羅新聞網＜白俄被当侵乌工具？北约：进入乌克兰的战机大多数来自白俄领空＝ベラルーシはウクライナを侵略するためのツールとして使われている？ NATO：ウクライナに入る大多数の戦闘機はベラルーシ領空から来ている＞ロシアのウクライナとの全面的な戦争は本日16日目（11日）に入った。米国CNNチームは昨日（10日）NATOの第2飛行隊の偵察機に乗り込み、監視業務に参加した。同じ日に、レーダーは、9機ものロシア製の飛行機がベラルーシから離陸し、ウクライナの領空に入り、首都キエフの方向に飛んでいったことを示した。 NATO軍は、ウクライナ領空に侵入したロシア製の戦闘機のほとんどがベラルーシから来たと述べた。これは、ロシアがベラルーシをウクライナの空中作戦の踏み台として使っていることを示している。
https://www.aboluowang.com/2022/0311/1719407.html
何清漣 @HeQinglian 8h
EUサミットが終了し、ウクライナのEUへの早期加盟の期待は低下
dw.com
EUサミットが終了し、ウクライナのEUへの早期加盟の期待は低下
27の加盟国の指導者が出席したEUサミットの後、EUはウクライナとの協力と連絡を強化するが、ウクライナをEU加盟国としてすぐには受け入れられないと発表した。
何清漣 @HeQinglian 8h
ロシア・ウクライナ戦争はロシア・米国の世論戦に入った：
ロシアは、米国がウクライナで軍事生物研究を実施しており、証拠を提出すると述べ、国連安全保障理事会を開いて議論する。
ＷＨ：ロシアはウクライナで化学兵器を使用する可能性がある。
ＷＨ報道官のサキは3/9、ロシアがウクライナで化学兵器または生物兵器を使用するか、これらの兵器を使って「偽旗」作戦（責任転嫁または汚名を着せること）をする可能性があると述べた。「しかし、彼女は証拠を提供しなかった」とBBCは言った。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 21h
ロイター独占：WHOは、ウクライナが病気の伝染を防ぐために「衛生研究所」で病原体を破壊するようにウクライナに助言していると述べた。 twitter.com/disclosetv/sta…
何清漣 @HeQinglian 4h
G7首脳は、ロシアの最恵国待遇に関する一連の制限を取消すると発表した。https://rfi.my/8F5f.T
@RFI_Cn
rfi.fr
G7首脳は、ロシアの最恵国待遇に関する一連の制限を取消すると発表した。
G7の指導者は、3/11に「G7がロシアにさらなる経済コストを負わせるとした共同声明」を発表した。米国のジョー・バイデン大統領は、米国が…
何清漣 @HeQinglian 4h
英国外相：プーチンがウクライナで失敗するまで、我々は休むことはできない。英国は386人のロシアの国会議員に追加制裁 https://rfi.my/8F67.T
@RFI_Cn
rfi.fr
プーチンがウクライナで失敗するまで、我々は休むことはできない。英国は386人のロシアの国会議員に追加制裁
3/10、米国ワシントンを訪問中の英国外相リズ・トラスは・・・。
何清漣はリツイート
変態辣椒 RebelPepper @remonwangxt 1h
私が思う言論の自由は最大であるべき。つまり、「嘘」と思われるものでも言論の自由に含まれ、真偽を見極めて、損失を回避するために最善を尽くすことは、別の問題である。私の2人の大きな子供たちの喧嘩で、1人は「言うな」と叫ばざるを得ないが、私は彼に「言論の自由があって、それが気に入らなければ聞かなくてよい」と注意する。
FacebookやTwitterを禁止しているロシアに抗議しながら、ロシアの言い分を禁止することはできない。
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何清漣 @HeQinglian 1h
「欧州連合は金曜日に、ロシアからの鉄鋼製品の輸入の禁止やロシアへの高級品の輸出の禁止を含んで、ロシアに対するさらなる制裁措置を発表した」とウェン氏は述べた。
正直なところ、ルイ・ヴィトンのバッグ1つも購入せず、高級品を購入することはめったにない。ロシアの権貴の贅沢品は日常の食べ物で、それなしでは餓死（死ぬほど受け入れ難い）してしまう。
鉄鋼製品は他の国から輸入することができ、ただ価格の問題だけである。
引用ツイート
VOA中国語 @VOAChinese 3h
ロシアはウクライナ西部に戦争を拡大し、米国と西側はモスクワへの制裁を強化するhttp://dlvr.it/SLXnNX
松村氏の記事では、ウクライナは東西2分割されるとの読みですが、確かに今のウクライナでは孤軍奮闘状態ですから、西側の兵器供与と財政支援、ロシアへの種々の制裁だけでは、いずれ刀折れ、矢尽きる場面になると思われます。
そうなるとウクライナとしてはある程度不利な条件で講和を飲まざるを得なくなるかも。2分割は現実的な落としどころかもしれません。このまま侵略者プーチンの意のままになるのは悔しいですが。戦争が終わったら、ハリウッドはプーチンを悪魔化した映画を作り、プーチンを侵略者として歴史に刻まれるようにしたい。それでもウクライナ国民の犠牲者は増えていきます。ロシア国民の反戦活動が盛り上がってほしい。
中共の習近平がロ・ウ戦争をどう見るかですが。秋の20大まで台湾侵攻は無いと思いますが、その後は分かりません。何せアフガンでしくじる様なバイデン政権ですから、習も冒険主義に走るかもしれません。
記事
ウクライナの美しい港町オデッサもロシア軍に破壊される恐れが強まっている。
ロシアによるウクライナ侵攻が続く中、世界中が固唾を飲んでその行方を注視している。
日米欧などの民主主義諸国にとっては、ウラジーミル・プーチン大統領が失脚するなどにより、ロシア政府の方針が大きく覆され、ロシア軍がウクライナ領土から撤退することが最も望ましい展開であることは間違いない。
しかしながら、近日中にそのような事態が起きる望みは極めて薄いということが大方の共通認識となる中、世界中の国際政治学者や国際ジャーナリストが、それぞれの専門的知識や精力的な取材力を発揮して、今後予想される事態の展開について議論を戦わせている。
今回のロシアの暴挙は、それを許せば今後の国際秩序の崩壊にもつながる大問題であり、日米欧諸国が先の展開を読んだ上で、今直ちに適切な手を打つためには、このような議論は極めて重要であろう。
筆者は、35年間の陸上自衛隊勤務を通じ、戦車小隊長、戦車中隊長、普通科連隊長、師団長、方面総監として、数百回に及ぶ図上、実動の作戦シミュレーションを行って部隊を訓練してきた。
その経験から、陸軍の作戦について実務者としてそれなりの土地勘を持っているつもりである。
そこで本稿では、特に軍事作戦という視点から、現在進行中のロシア軍の作戦について、現時点における暫定的な分析を行うとともに、今後どのような展開があり得るのかについて考察していく。
何ら特別の情報源を持っているわけではないので、公表された報道内容に基づく分析ではあるが、読者の皆さんが今後ニュースを読み解いていくための、何らかの参考としていただければ幸いである。
プーチンは何を考えていたのか？
米国のシンクタンクである戦争研究所（ISW：Institute for the Study of War）の分析によると、今回のロシアのウクライナ侵攻は、4つの作戦軸に沿って行われている。
第1の作戦軸は、ベラルーシ領内からドニエプル川の西側に沿ってキエフに南下するルート、第2はウクライナ北東部のロシア国境からハリコフに向かうルート。
第3はクリミア半島から東のマリウポリ方向に攻撃してドネツク州の親ロシア派支配地域との連携を図るルート、第4は同じくクリミア半島から西のへルソン方向に攻撃して最終的にはオデッサを目指すルートである。
今回の侵攻の緒戦において、この第1の作戦軸沿いで、世界中の軍人や軍事専門家たちの頭をひねらせる信じられないことが起きた。
侵攻したロシア軍の車列が、60キロ以上の長さにわたり、道路に沿って長期間停止したままになるという事態が発生したのである。
密集して停止する車両の写真を見て、指揮官経験者のみならず、およそ陸軍軍人や陸上自衛官であれば誰でも、これは到底、戦闘地域における軍の振る舞いとしてあまりに異常であると感じたに違いない。
道路に沿って密集して停止した車列は、敵の航空攻撃の格好の標的になるばかりでなく、たとえ味方の航空優勢に守られていたとしても、周囲の森林などから敵の伏撃部隊に攻撃されれば一網打尽となってしまう。
冷戦間、米軍と対峙した旧ソ連軍の流れをくみ、精強なはずのロシア軍が、このような醜態をさらすとは、到底信じられないことである。
この車列の兵士たちは、戦争に行くという意識ではなく、指定された場所に向かって移動しているという意識だったように見える。
また停止した理由は燃料不足とも伝えられており、いずれにせよ部隊として戦争の準備が全く整っていなかったと考えざるを得ない。
どうしてこのようなことが起きたのか。
考えられるのは、プーチン大統領のウクライナ侵攻という意思決定が、直前まで第一線部隊に伝えられていなかったのではないかという点である。
軍隊というものは、命令されればいつでも動くと思われがちであるが、大部隊になるほど、様々な準備が必要になるものである。
燃料や弾薬など兵站の準備はもちろんのこと、事前に作戦地域の地形を仔細に研究し、様々な不測事態にも対応できる計画を作っておかなくては、先頭が道を間違えただけでも、大部隊全体が混乱に陥ってしまう。
特にこの第1の作戦軸に沿って国境を越えた部隊は、シベリアの東部軍管区などからベラルーシとの共同訓練を名目として遠路機動してきた部隊であった。
第2軸正面の部隊は、平素からハリコフ一帯の国境を担任区域としている西部軍管区の部隊が主体であるし、第3軸、第4軸の部隊はもともとクリミア半島にいた南部軍管区の部隊が主体である。
急にウクライナへの侵攻を命じられて、どの部隊も準備が不足していたのか、緒戦におけるロシア陸軍の動きにはややもたつきが感じられた。
しかし、もともとウクライナ国境を担任区域としていた西部軍管区や南部軍管区の部隊は、その正面からウクライナに侵攻する場合の地形研究や作戦計画の策定を行っていて当然であり、比較的早く攻撃行動に対応することができたと考えられる。
それでは、なぜ最も重要であるはずのキエフ正面の部隊が、遠方から来た準備不足の部隊だったのか。
筆者の推測になるが、プーチン大統領以下、軍首脳陣がこの第1軸の部隊に期待していたのは、ウクライナ軍との本格的な戦闘ではなく、とにかくキエフに向かって突進することだったのではないだろうか。
ロシア軍の大部隊が100キロ程度先の国境を越えてキエフに向かっているとなれば、ウクライナ国民の意気は阻喪し、キエフにおいても親ロシア派が決起することで、ウォロディミル・ゼレンスキー政権は早期に瓦解するというのが、プーチン大統領の読みだったとすれば、軍事的には納得がいく。
第1軸のロシア軍は、ウクライナ国民へのブラフ、威嚇のための部隊だったというわけである。
そしてこの突進部隊は、キエフで親ロシア派が決起した際にこれと提携してキエフを押さえる部隊ですらなかった。
その役割を担っていたのは、ロシアにおいては陸軍と別の軍種として扱われ、急襲作戦などに用いられる精鋭の空挺部隊である。
侵攻の直後、キエフ中心部から北西約20キロにあるアントノフ（ホストーメリ）国際空港に、ロシア軍空挺部隊を載せたヘリコプターの編隊が着陸し、空港は一時ロシア側に占拠された。
これに引き続き、1機で40トン以上の人員、兵器を搭載できる「イリューシンIl－76」大型輸送機の編隊によって1000人規模とも言われる大規模な空挺部隊が同空港に降り立ち、キエフに進撃する予定だったようである。
しかし、このうちの2機がウクライナ側によって撃墜され、この作戦は計画通りに進展しなかった。
これが影響したのか、あるいはプーチンの読みに反して反ロシア一色に染まったウクライナ国内の世論のせいか、結局キエフで親ロシア派が決起することはなく、動きが止まった第1軸の部隊は、その役割を果たすことなくその場に留まり続けることになる。
現在の戦況をどう見るか？
第1軸が機能を果たさず、キエフの早期確保あるいは傀儡政権擁立に失敗したロシア軍であったが、前述したように、もともとその正面に配備されていた第2～4軸の部隊は、その後着々とウクライナ領内の都市を陥落させていった。
もともとそういう計画であったのか、あるいは第1軸と空挺部隊のキエフ侵攻失敗を受けて変更されたのか、第2軸の部隊はハリコフを攻撃すると同時に、大規模な部隊をもってスムイからキエフ東部地域に向けて進撃し、本稿執筆の3月9日時点で、その先頭はキエフ市街地のすぐ東側に到達しつつある。
今後は態勢を立て直した第1軸の部隊と空挺部隊が西から、第2軸の部隊が東からキエフを挟撃する態勢になり、ウクライナ軍のキエフ防衛は正念場を迎えることになろう。
一方クリミア半島から進撃した第3軸および第4軸の部隊は、それぞれ東のマリウポリ、西のヘルソンに達し、東側ではドネツク地区に繋がる回廊を確保しつつあると同時に、西側ではオデッサへの攻撃準備の態勢を整えつつある。
今後、キエフ死守と同時に、ウクライナ防衛において大きな意味を持つのが、オデッサを守り抜くことである。
なぜならば、ロシア軍がオデッサを確保した場合、もはやモルドバ国境は目と鼻の先となるからである。
モルドバ領内のドニエストル川東岸、南北に細長い地域（地図上のピンクの部分）は、「沿ドニエストル共和国」と自称する地域で、モルドバ政府の統治は及んでいない。
この地域は、ソ連解体時にソ連体制に固執してモルドバに所属することを拒み、1992年のモルドバとの戦争を経て、現在は独立した地域となっている。
同国を承認しているのは、同国と同様、国際的にほとんど承認されていない南オセチア、アブアジア、アルツァフ（ナゴルノ・カラバフ）のみであり、ロシアも同国を国家承認してはいない。
ただ、ロシアは同国に1000～2000人の軍隊を駐留させていると言われており、同国とロシアは軍事面も含めて良好な関係を保っている。
したがって、今後もしもロシア軍がキエフとオデッサを確保した場合、この「沿ドニエストル共和国」地域を含めて、ウクライナの東半分の地域は、西半分に通じる幅約300キロの部分を除き、ロシア軍に周囲を囲まれた状態になってしまうのである。
ウクライナ国家東西分断の危機
今後の状況進展を軍事的な視点から見た場合、どのような推移が考えられるであろうか。
ウクライナ軍は、市民による地域防衛のための義勇部隊も含め、強靭な抵抗を続けており、今後もその奮闘は続くであろう。
ただし、一部では逆襲反撃も伝えられてはいるものの、正規軍の兵力と近代装備において圧倒的優勢を誇るロシア軍に対し、正面からの決戦で勝ち切ることは極めて困難である。
撃破されたロシア軍車両等の状況の報道写真を見ても、ロシア軍が予期せぬ場所で不意急襲的な伏撃を繰り返すことで損耗を強いるのが、ウクライナ側の主たる戦法であると推測される。
この戦法で、ロシア軍に損耗を重ねさせることはできるだろうが、地域的には徐々に後に下がらざるを得ず、ロシア軍の部隊の進撃が継続する中、残念ながら現状では、ウクライナ側は時間と共に東から西へと後退を余儀なくされよう。
それでは、もしもロシア軍がキエフとオデッサを奪取した場合、ロシア軍はそのままポーランド国境まで西進を続けるのだろうか。
途中でウクライナ側の抵抗が弱まれば、ロシア側が全面制圧を目指すこともあり得ようが、ウクライナ側が強靭な抵抗を続ける場合、ロシア側も相当の損耗を覚悟した上で、長期にわたる戦争を継続しなくては、全面的な占領はできないと思われる。
ロシア軍が西に進むにつれ、既にNATOに加盟しているポーランドおよびルーマニアの国境に近づくことになる。
ロシアの航空機は、両国に配備された対空レーダーや、その上空を飛行する早期警戒管制機（AWACS）のレーダーによって捕捉される可能性が高くなり、その情報がウクライナ軍に提供されれば、ウクライナ軍はこの地域で有効な対空戦闘が行える。
ロシア空軍の掩護を受けることができず、逆にウクライナ空軍からの脅威を受けることになるロシア陸軍は、今までのようには行動できないであろう。
そこでロシア側の選択肢として浮上すると思われるのが、「沿ドニエストル共和国」北端から北のベラルーシ国境まで南北に引いた線（地図上の橙色破線）付近での休戦である。
この地域には大きな川や山脈等、明確な地形上の結節はないため、休戦となった場合には、激しい戦闘が行われている地域では、北朝鮮と韓国間にあるような非武装地帯が設定され、それ以外では旧東ドイツと西ドイツ間の国境に似た境界線が引かれることになろう。
このような休戦は、ウクライナ側にとっては決して望ましいものではない。
ゼレンスキー政権は、キエフが陥落した場合、現在各国大使館の移転先となっているリビウに移って政権を維持することになる可能性が高い。
これにより西側地域でウクライナ国家を存続させることはできても、東側に取り残された人々は、抵抗すればロシア軍や傀儡政権によって弾圧され、圧政下での生活を余儀なくされることになる。
しかしロシア側にとっては、このような休戦は魅力的に映るかもしれない。
休戦の条件として、西側地域のウクライナがNATO非加盟での中立を維持することとされれば、ロシアはNATO加盟国との間に、中立の西部ウクライナと、傀儡政権による東部ウクライナという二重の緩衝地帯を持てることになる。
その上、プーチン大統領がロシアの原点とする古都キエフと、東部の工業地帯、黒海沿いの港湾などは、すべて傀儡国家の統治下に入る。
軍事的にも、東から西に押し出したウクライナ軍を掃討するために、大きな損害を覚悟する必要はなくなるのである。
このように、ウクライナが東ウクライナと西ウクライナという分断国家になることは、ウクライナ国民にとってまさに悪夢であろう。
このような状況に陥らないために、日米欧などの民主主義諸国は、ウクライナ軍がキエフとオデッサを最後まで守り抜くことができるよう、どのような支援をすればよいのか、今こそ知恵を絞り出すことが必要な時である。
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