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『大統領選、トランプ氏に追い風も 移民犯罪に揺れる民主党寄り「青い州」 』（2/14日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 池松由香）について
2/14The Gateway Pundit＜The Gateway Pundit Called This Back in 2018 – Now There Is New Evidence to Back Up Our Original Reporting: Barack Obama Ordered Foreign Spy Agencies to Spy on Candidate Donald Trump＝ゲートウェイパンデイットは2018年にこれを主張した – 現在、我々の当初の報道を裏付ける新たな証拠がある：バラク・オバマは外国スパイ機関にドナルド・トランプ候補をスパイするよう命令した＞
オバマ民主党時代から政敵をスパイしていた。やることは中共やソ連と何ら変わらない。左翼政権が如何に恐ろしいか。
バラク・オバマがドナルド・トランプをスパイしている様子を漫画で描いたもので、米国史上最も恥ずべき大統領の行為の一つである。
ゲートウェイ・パンディットは2018年、ディープステートが2015年に当時のトランプ候補をスパイするために外国人を利用していたと初めて報じた。翌日、トランプ大統領はジョー・ホフトによる我々の報告をツイートし、フェイクニュースの主流メディアは即座に同氏を宣伝したとして攻撃した。彼らはそれを「陰謀論」と呼んでいました。
その後、2020 年に、最初の報告が 100% 正しかったことを示す証拠がさらに見つかりました。
ジョー・ホフトは当時この進展について報道した。 2018年6月、ゲートウェイ・パンディットは、汚職警官ピーター・ストラックとリサ・ペイジの間で、以前に編集されたテキスト内から編集されていない単語を特定する記事を掲載した。この2人はおそらく不倫関係にあり、トランプ候補者と当時のトランプ大統領に対するスパイ活動に関与したFBIトップの主要人物である。
この発見は、後にプラットフォームから削除されたニック・ファルコという名前のツイッター上の個人からのもので、彼は腐敗した司法省が以前に編集した上院文書で暴露された単語を特定した。
2018年の投稿で、当時上院が公開した情報の中に、FBIが2015年12月にトランプ陣営に複数のスパイを投入する措置を開始したことを明らかにする未編集のストラック＆ペイジ文書が隠されていたことに注目した。
極左のLAタイムズ紙によると、コミー氏は2017年3月に宣誓の下、トランプ大統領とロシアのスキャンダルに対するFBIの捜査は2016年7月に始まったと述べた。
そのとき私たちは、コミー氏がこの件について嘘をついていたことを疑いなく知っていた。
情報専門家のトニー・シェイファー氏はファルコ氏のツイートをリツイートした。
ファルコのツイートは、腐敗したFBI捜査官ピーター・ストラックから腐敗したFBI弁護士リサ・ペイジに宛てて公開されたテキストには次のような内容が記載されていると述べた。
1) BOMBSHELL – 2015 年 12 月より – LURES という単語は FBI によって編集されていますが、OIG（Office of the Inspector General） では編集されていません。
「オコナス ルアー」
OCONUS= 米国本土外
LURES= この文脈では、LURES = スパイ – 複数
これは、FBIがトランプに対して外国工作員を使って、おとり捜査を実行したかったことを認めたということでしょうか? pic.twitter.com/OtLxlOEGsV
— ファルコ (@Nick_Falco) 2018年6月4日
ゲートウェイ・パンディットのジョー・ホフトは、オバマ大統領のスパイ、ステファン・ハルパーが2015年9月に契約を獲得したことを示す追加情報を提供した。
また、2016 年 7 月以前のオバマ大統領のトランプ大統領へのスパイ行為の問題点は、それが FBI 規則に違反し、公式声明と矛盾していることであると私たちは指摘しました。
コミー氏が議会でトランプ氏の防諜活動の開始日について嘘をつくことの問題は、それが法律に違反していることだ。
トランプ大統領は翌日、私たちの投稿のフォローアップをツイートし、間違いなく私たちの報告書に言及した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/gateway-pundit-called-this-back-2018-now-there/
https://ak2.rmbl.ws/s8/2/Q/x/Y/V/QxYVp.caa.mp4?b=1&u=ummtf
政敵潰しに司法も使われるのは暗黒政治と同じ。
2/14Rasmussen Reports＜78% of Democrats Want Trump’s Name Off the Ballot＝民主党員の78％がトランプ氏の名前を投票用紙から外すことを望んでいる＞
民主党は各州が2024年の選挙投票用紙からドナルド・トランプ前大統領の名前を削除することを圧倒的に支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の47％が、州当局が投票用紙からトランプの名前を削除することを支持しており、その中には強く支持する34％も含まれている。 ５０％が反対しており、そのうち４２％はトランプ氏の名前を投票用紙から外す州を強く反対している。
民主党員は名簿から削除した場合の後々の影響について考えていない。一党独裁への道を開くもの。
2/15阿波羅新聞網＜中共财政掉进沼泽 越陷越深 一旦崩溃…＝中共の財政は沼地にはまり込み、ますます深くなっている、一旦崩壊したら…＞最近、中共財政部は「2023年の財政収支」を発表した。 2018年以降の公式財政の「2つの会計」、すなわち「国家一般公共予算収支」と「国家政府基金予算収支」をレビューすると、中共の財政が泥沼にはまり、さらに深く沈んでいることが明らかになり、解決策のない困難に陥っている。
結論
2022年末時点の中央国債残高は25兆8,692億7,600万元だった。Windデータによると、2023年には190本の国債が発行され、発行総額は11.1兆元、返済総額は7.0兆元、純融資額は4.1兆元となる。 地方自治体の借金残高は２０２３年末に初めて４０兆を超える。 このように、国と地方を合わせた明示的な債務残高は約70兆である。 66兆の地方の隠れた債務を考慮すると、中共政府の負債は2023年の中国のGDP（公式データは126兆）に相当する。
このような巨額の債務圧力は、中国経済の市場の不安定性や国際経済情勢の悪化と相まって、中共の財政状況をますます悪化させるだろう。 財政が破綻すれば、おそらく中共の統治は終わるだろう。
本ブログで何度も紹介していますが、蔡慎坤は中国の総債務は900兆元あると。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010
https://www.aboluowang.com/2024/0215/2018058.html
2/14阿波羅新聞網＜央视辱华？辱共了！删除“梅西捧杯画面”换成他 搞砸了 升到新高度＝CCTVは中華を侮辱？ 共産党を侮辱した！ 「トロフィーを掲げるメッシのシーン」を削除して彼に置き換えた。めちゃくちゃさは新たな高みに達した＞アルゼンチンのサッカー王リオネル・メッシは香港では試合をせず、日本で颯爽と登場したが、中国のファンから強い反発があっただけでなく、主催者や中共当局も不満を抱いた。 一部のネチズンは、CCTVの番組「ワールドフットボール」で、メッシがヘラクレスカップを持ち上げる冒頭のシーンがドイツ人キャプテンのラームに差し替えられていることを発見した。 しかし、ラームは中国の人権問題を公に批判しており、「中国に対する侮辱者」であると確定しているのに。
インテル・マイアミは主催者との契約を公表すればよいのに。
▲メッシの画面はドイツ人主将ラームに変わったが、ラームが中国の人権を批判していたことをネットユーザーが発見した。 (写真/Twitterより転載)
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017925.html
2/14阿波羅新聞網＜传普丁提议与乌克兰停战 遭美国拒绝＝プーチン大統領のウクライナとの停戦提案は米国により拒否＞ロイター通信は１３日、ロシア関係筋３人の話として、ロシアのプーチン大統領がウクライナとの停戦を提案したが、米国が拒否したと伝えた。プーチン大統領が提案した停戦条件には、国境をめぐる現段階での紛争の凍結と、ロシアが既に支配しているウクライナの領土を放棄しないことが含まれている。 関係筋は、クレムリンが停戦問題に関して米国とこれ以上連絡を取ることは無意味であると考えており、そのためロシア・ウクライナ戦争は継続すると考えていることを明らかにした。
ロシアが100％を要求していたとしたら、米国（ウクライナの代理人）も拒否するのは当然。ロシアはどこまで譲歩したのか？
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017928.html
2/14阿波羅新聞網＜马斯克反对援乌法案 称普丁不可能输掉俄乌战 如退缩会被暗杀＝マスクはウクライナ支援法案に反対、プーチンはロシア・ウクライナ戦争に負けるはずがなく、撤退すれば暗殺されると述べた＞衛星ネットワークサービス「スターリンク」を運営する米富豪イーロン・マスクは12日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ戦争で負けることは「あり得ない」と述べ、昨日（ 13日）米上院で可決されたばかりのウクライナ、イスラエル、台湾、その他の軍事援助法案に反対した。この法案は恐らく下院で阻止されるだろう。
戦争が長引けば、今の欧米の兵器の支援ぶりを見ると、ウクライナに不利になる可能性がある。人員の損耗の事もあるので、引き分けで停戦したほうが良い。安全保障協定は必須。
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017926.html
何清漣が再投稿
飛凌雲 @nNbzqkurhSZK4iK 22h
返信先：@HeQinglian
https://companies.caixin.com/2024-02-13/102165675.html
交通事故は2/10、テキサス州オースティンでのビジネス会議に向かう途中に発生した。地元警察の発表によると、事件当時、趙安吉（アンジェラ・チャオ）が乗っていた車は、赤信号で入ってきたスピード違反のトラックにぶつけられ、趙安吉はその場で死亡が確認された。その後、トラック運転手は逮捕され、飲酒運転と過失致死の罪で起訴された。
Companies.caixin.com より
何清漣 @HeQinglian 9時間
何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=194687
この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべきだというもの。 この記事の分析では次のことが指摘されている：
1.…もっと見る
upmedia.mg
何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である-上報
この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべき。
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 9h
「下院、バイデンのアレハンドロ・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾」
下院共和党もついに気骨を示した。
マイク・ジョンソン下院議長は2/12（月）夜に声明を発表し、ウクライナ、イスラエル、台湾への支援を目的とした上院の950億ドル法案には、米国の国境警備を強化する条項は盛り込まれていなかったため、断固拒否した。…もっと見る
https://twitter.com/i/status/1757826028276228269
何清漣 @HeQinglian 1時間
#米国の話 曲がった考え：バイデンは最近 TikTok にユーザーとして登録したが、TikTok は敵から友人に変わったのか? Twitter の中国語圏でバイデン支持の反共者はこれから、どこからどこへ行くのか？ …もっと見る
何清漣が再投稿
トランプファン 文婕 文婕 放送 @wenjiebc 8h
ポテンシャルは大きい！
オハイオ州下院は、凶悪な小児性愛犯罪に対する死刑を認める法案を可決 – この犯罪は全米に広がる可能性がある 🙌
ブルース・スカウグ下院議員（共和党、イーグル）とジョシュ・タナー下院議員は、法案の共同提案者らが下院515…と述べた。
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何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 14時間
何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である。
https://upmedia.mg/news_info.php?Type=2&SerialNo=194687
この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべきだというもの。 この記事の分析では次のことが指摘されている：
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upmedia.mg
何清漣のコラム：中国は自らをグローバリゼーションの外に置くのか？ まったく無理である-上報
この 3 年間で、国際社会では 2つの関連する政治経済的命題が人気を博した。1 つは、中国は世界からデカップリングされるべきであり、もう 1 つは、グローバル化は脱中国化であるべき。
何清漣 @HeQinglian 2時間
トランプ大統領の突飛な発言に反撃 NATO：18加盟国は今年防衛支出目標を達成 https://rfi.my/ALNx.X
「（高福祉、特に難民福祉を削減するので）子供を売り、（国防を強化するために）セイロを買うが、マントウを蒸さず、意地を張る」。 トランプの口から出て来る突飛な発言を待っているべきではない。
rfi.frより
池松氏の記事では、移民が悪いわけでなく、不法移民が悪いということ。法を守らず、入国することを認める政府はおかしくないか？法への信頼が揺らぐことになる。聖域都市も不法移民に寛容なのはいいが、自分達で面倒を見るわけでなく、南部の国境州に不法移民を押し付けてきたから、南部の州は不法移民をバスや飛行機で青い州に送り出した。受け入れた青い州は、治安が悪くなるのは当たり前。
今一番の選挙のイッシューは不法移民と治安問題でしょう。民主党は何としても不法移民を受け入れているのは、2020年同様また不正選挙がしたいからとしか思えない。7～8割の国民は、国境問題は侵略と思っているのに、放置或いは奨励することをしていては絶対に選挙では勝利しない。不正選挙をすれば別だが。
記事
この記事の3つのポイント
- 移民による犯罪を深刻に受け止める市民が増えている
- 大統領選では移民支援派の民主党が劣勢を強いられる
- 移民問題が深刻化すればトランプ氏優勢となる可能性も
懸念していたことが2月8日、ついに起きてしまった。ニューヨーク市マンハッタンの自宅から徒歩15分のタイムズスクエアで銃の発砲事件があり、女性が負傷したのだ。
発生したのは午後7時頃、クリスマスシーズン中には外に行列ができるほど人気のスポーツ用品店。15歳の少年が2人のクラスメートとここを訪れ、ジャケットを万引きして店を出ようとした時、女性の警備員に引き留められた。「レシートを見せて」。少年が見せられなかったため警備員が商品を取り上げると、少年は警備員に向けて発砲した。弾は警備員をかすめ、ブラジルから観光に来ていた女性客の脚に当たった。
少年はもう1人の友人とタイムズスクエアの人混みに向かって逃げ、友人は追いかけていった警官に捕まった。少年は警官に向けて発砲。人が多く応戦できなかった警官は少年を取り逃がしたが、翌日、郊外の親族の家とみられる場所にいるところを逮捕した。犯人は2023年後半にベネズエラからニューヨーク州にやってきて、マンハッタンのシェルターに居住していた移民だった。
この約2週間前、スポーツ用品店の目と鼻の先で別の事件が起きていた。ニューヨーク市警の警官2人が移民の男性を拘束しようとした際、周囲にいた十数人の若者に殴る蹴るの暴行を加えられたのだ。
2024年1月下旬、周囲にいた若者たちが2人の警官を暴行する事件が起きた（写真＝NYPD提供の動画をキャプチャー）
市が用意した移民のシェルター前での出来事で、暴行したのはいずれも移民。これを機に市内で移民問題の深刻さが注目されるようになった。2月13日時点で容疑者の一部は逃亡中で、国外に逃げていれば捕まらない可能性もある。
「ホワイトハウスにいる民主党の同志は移民の問題を適切に処置し、我々は都市の安全を確保しなければならない」
ニューヨークのアダムス市長はバイデン政権にこう釘を刺した。民主党は基本、移民保護の立場。同党支持者が多い同市には、「請われればすべての人に安全に眠る場所を与えなければならない」という法律まである。
だが、この方針が大きく揺らぎ始めている。ニューヨークポストが実施した調査によると、「移民の流入は深刻な問題だ」と答えた市民は全体の84％で、うち81％が民主党支持者だった。民主党寄りの「青い州」の代表格であるニューヨークが心変わりをすれば、11月に控える米大統領選にも大きく影響しかねない。
大統領選前の情報戦はすでに始まっている？
移民による犯罪が頻発するタイムズスクエア（写真＝AP/アフロ）
地元メディアでも徐々に「アンチ移民」と受け取れる報道が増えてきた。犯罪をきっかけに空気が一変するのを感じるのと同時に、「なぜ今になって？」という疑問もわいてきた。選挙イヤーに突入し、立て続けに起きていることに不自然さを感じたのだ。いずれも観光客のメッカであるタイムズスクエアで起きたことにも違和感があった。
頭に浮かんだのが17年公開（米国では16年）の映画「女神の見えざる手（原題：Miss Sloane）」だ。ロビイストのヒロインが、銃規制反対派と対峙する中で「銃犯罪の被害者」を巧みに利用し、選挙を有利に導くなど陰謀にまみれた裏側が描かれている。もちろんフィクションだが、実際に検挙されたロビイストの実例も参考にしているという。
折しも、経歴詐称や選挙資金の不正使用などの疑いで除名処分が下った共和党のサントス下院議員の補欠選挙が行われる直前の出来事だった。実際、民主党の候補が優勢とされていたが、事件を受けて接戦の装いが強まった。移民問題を大きく報道することで、共和党に有利な方向に導こうとしているようにも見えるし、銃犯罪を取り上げることで民主党が支持する「銃規制」の支持者を増やそうとしている、とも受け取れる。
こうした「陰謀論」は話としては面白いが、実際にはバイデン政権の運営ミスと見た方が良さそうだ。それはデータが示している。セントルイス連邦準備銀行が運営している経済統計データサイト「FRED」によると、海外生まれの人口はバイデン政権に移行してから急増しており、その上がり具合が「異常値」に近い。月平均の増加が13万7000人で、オバマ政権2期目の7万6000人、トランプ政権の4万2000人（新型コロナウイルス流行前の数字）と比べて突出している。
出所：米セントルイス連邦準備銀行が運営する経済統計データサイト「FRED」
米国に若い労働力をもたらす移民は、長期的に見れば米経済にプラスとなるが、政界では別の意味を持つ。海外生まれの層は民主党を支持することが多いため、民主党はどんどん移民を受け入れたいし、共和党はなるべく拒否したいのだ。
そこで南部の共和党州が繰り出した戦略が、移民をバスで民主党支持者が多い州に送ることだった。22年春から大勢の移民がニューヨークやシカゴにやってきて、莫大な資金が必要になり財政が火の車となった。ニューヨーク市で22年春以降に受け入れた移民の数は分かっているだけでも計17万5000人。このうち同市が高級ホテルなどを丸ごと借り切ってシェルターを提供できているのは半分程度で、残りは路上や電車の中で寝るなどしてしのいでいるのが現状だ。
しかも、登録してから寝る場所を獲得するまでに1～2週間を要するといい、疲れや不満がたまっていてもおかしくない。アダムス市長は犯罪の増加を受け、2月12日からシェルター居住者に対して午後11時～午前6時までの外出禁止令を出した。そもそも寝る場所のない移民が路上にあふれる中、効果は限定的と言わざるを得ない。
ニューヨークで起きていることが全米に広がれば、移民規制を公約として掲げるトランプ氏が11月に勝利を獲得する可能性は高まる。
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『欧州「農民一揆」は「21世紀のフランス革命」へ、米国テキサス州国境問題は「第2次南北戦争」へと向かうのか』（2/14現代ビジネス 大原 浩）について
2/13The Gateway Pundit＜BREAKING UPDATE: DHS Secretary Alejandro Mayorkas Impeached by US House in 214-213 Vote!＝最新情報：アレハンドロ・マヨルカスDHS長官が214対213の投票で米下院によって弾劾される!＞
共和党は戦うべき敵が見えていない。“No”の3人は分かっていないのでは。
最新情報：アレハンドロ・マヨルカス氏は下院で214対213の投票により正式に弾劾された! マヨルカス氏は、約150年間で弾劾された初の閣僚であり、弾劾された史上初の現職閣僚です。
BYTの報道によると、
米国下院は火曜日、国境法の施行を意図的に拒否し、国民の信頼を裏切った罪でアレハンドロ・N・マヨルカス国土安全保障長官を弾劾するという前例を破る投票で、僅差で可決した。
共和党は214対213の投票で、民主党と同党内の留保派の固い反対を押し切り、マヨルカス氏を米国史上初の現職閣僚として弾劾した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/watch-live-house-vote-mayorkas-impeachment-630-pm/
2/13Rasmussen Reports＜GOP Maintains Wide Lead on Crime Issue＝共和党、犯罪問題で大幅なリードを維持＞
不法移民をどんどん受け入れる民主党は民衆の治安に対する恐れを無視している。
投票日を9か月後に控え、有権者が犯罪問題に対処する上で誰をより信頼しているかという点で、共和党は民主党よりも大幅に有利になっている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の48％が犯罪や法執行問題への対処に関して共和党をより信頼しており、36％が民主党をより信頼していることが判明した。15% は確信がありません。これらの調査結果は、犯罪問題に関して共和党が49％対38％で11ポイントリードしていた10月からわずかに変化している。
2/14阿波羅新聞網＜惊爆：秦刚试图自尽！秘密情人被克宫告密 涉英国军情六处【阿波罗网翻译报道】—中共部长的垮台与涉嫌英国间谍的情人有关＝衝撃ニュース：秦剛は自殺未遂！ 秘密の恋人はクレムリンから密告される、英国 MI6 との関係を【アポロネット翻訳報道】 – 中共大臣の失脚は、英国スパイと疑われる愛人に関係していた＞元中国外相の秦剛は、秘密の愛人が外国工作員であるという証拠を突きつけられた際に自殺を図ったと、元米当局者がワシントン・ポストのコラムニスト、デービッド・イグナティウスに語った。同紙は月曜日、元高官の説明を繰り返し、秦の失踪と無礼な解雇はクレムリンの高官からの警告に従ったものだと述べた。モスクワは、秦の愛人で元国営メディア記者の傅暁田と、MI6としてよく知られる英国秘密情報局との関係を暴露した。
前から言われていた話ではあるが・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017679.html
2/14阿波羅新聞網＜北京最大问题是什么 渣打执行长一语点破＝北京の最大の問題とは?スタンダードチャータードCEOが解説＞多国籍銀行グループ、スタンダード・チャータードのビル・ウィンターズ最高経営責任者（CEO）は、ドバイで開催された世界政府サミットで、中国経済が大規模な変革を遂げ、不動産危機に対する人々の懸念が高まる中、中共は「信頼欠陥」に直面しており、国の内外で（共産主義の）中国に対する不信感が広がっていると述べた。
今更気づくようでは遅いのでは。
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017517.html
2/14阿波羅新聞網＜共军还敢得瑟吗？里程碑！菲军韩制FA-50击落美军F-22猛禽＝共産軍は敢えて戦うつもりか？ マイルストーン！ フィリピン軍の韓国製FA-50が米軍F-22ラプターを撃墜＞米国の第5世代ステルス戦闘機F-22ラプターは、敵の防空網を突破するように設計されており、米中共同訓練中に韓国製FA-50戦闘機の攻撃に遭遇した。フィリピンで、その結果はフィリピン空軍を驚かせ、戦闘機の1機のパイロットはF-22を撃墜したと発表し、この記録は公式記録に記載された。
https://www.aboluowang.com/2024/0214/2017550.html
2/13阿波羅新聞網＜你跟我讲“自古以来”？这国帮普丁上历史课 呛爆俄、中＝あなたは「いつの時代から」について話しているのか？ この国はプーチン大統領に歴史の教訓を与え、ロシアと中国を爆破した＞一部の人々や一部の国では、「古から」について話すのが好きだが、モンゴルにどの場所が「自分の国の古からの領土」であるかを決して教えない。 なぜなら、「古からの領土」について語ると、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が元モンゴル大統領ツァキアギイン・エルベグドルジに顔を平手打ちされたように、モンゴルによって爆破されることになるからだ。
結局、プーチンや習の話は自分に都合の良い話だけということ。
https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017506.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
USA Today の記事：バイデンの機密文書の免責は、彼の再選を目指す政治的な悪夢となった。 「あれも…これも…」の全勝利モデルが挑戦されている。
2/8、バイデン大統領の機密文書の不当な処理に対し、刑事告訴を行わないという決定は、明確な法的免責とすべきだった。 https://justice.gov/storage/report-from-special-counsel-robert-k-hur-february-2024.pdf
しかし、バイデンとその支持者にとっては政治的な悪夢となった。 …もっと見る
何清漣が再投稿
Frank Tian Xie (謝田), Ph.D. @franktianxie 18h
🇷🇺🇺🇦 キエフはさらに損失を被る可能性がある：ランドの分析は米国当局にウクライナ戦争の早期終結を求める
▪️ランド研究所の報告書は、そうでなければウクライナはさらに多くの領土を失い、ロシアとNATOの間の直接戦争のリスクが増大するだろうと述べた。この報告書は国防総省の分析に役立てた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@HeQinglian
一つは、シンガポールに大統領がいることを知らない人が多いということだが、私はこのような疑問にぶつかった。 しかし、「聯合早報」は台湾の「聯合報」ではない。数十年の歴史を持つシンガポール最大の中国語新聞で、東南アジアに大きな影響力を持っている。あなたの国の新聞は自国の政治に対し、愚かな間違いをしないと信じてほしい。
何清漣 @HeQinglian 8時間
シンガポールのターマン・シャンムガラトナム大統領は最近演説し、中国の経済力は無視できないと強調し、その内容は非常に具体的だった。 https://zaobao.com.sg/realtime/singapore/story20240210-1467409
基本的に国政や国際情勢について自らの立場を公に表明せず、存在感の薄い大統領のこの演説には、二つの意味があると思う。・・・もっと見る
引用
Ezio Mao☢ @KELMAND1 14h
米共和党のジェームズ・デービッド・バンス上院議員は13日、米国はウクライナが「最後の一滴の血」を流すまでロシアと戦わせるつもりであり、米国はこの紛争が「ウクライナの破壊」で終わることを理解していると述べた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6m
カマラ・ハリスはいつでもバイデンの大統領職を引き継ぐ準備ができている。
2/6、ハリスはエアフォース2の副大統領専用機で記者団にバイデンとの選挙キャンペーンの優先事項について説明していた際、敏感な質問を受けた：有権者はバイデンの年齢について懸念しているということは、ハリスは国民に、自分は大統領に就任する準備ができているか納得させなければならないか？ …もっと見る
何清蓮 @HeQinglian 3時間
私の知る限り、シンガポールを知るほとんどの人はシンガポールを新権威主義国家（権威主義体制）と呼んでいる。シンガポールを民主主義国家だと思っている人は国際政治の素人である。
引用
三少爷 @ak60809133 3h
返信先：@HeQinglian
第一に、シンガポールは民主主義の国だと思っている人が多いが、リー・クアンユーは30年、リー・シェンロンは20年間政権を握っています。人民行動党はシンガポール最大の政党であるため、彼らは必ず選ばれる！
第二に、リー・クアンユーの時代から、シンガポールには報道の自由がなく、メディアはリー・クアンユーどころか政府を批判することも許されていない・・・。
何清漣 @HeQinglian 40m
2/13、ミッチの妻の妹（イレーヌ・チャオの妹）で、フォアモスト・グループ会長兼最高経営責任者（CEO）のアンジェラ・チャオが2/12早朝、交通事故により50歳で亡くなった。 フォアモスト・グループと趙家は2/12に訃報を発表し、アンジェラ・チャオの死亡を確認した。
ところで、交通事故が発生した具体的な場所に関する報道は見たことがないが、もしあればアップロードしてください。
引用
アジア系米国人財団 @taaforg 2/13
TAAFは、アンジェラ・チャオの死を知り、悲痛な思いをしている。優秀で献身的なリーダーであるアンジェラの温かさ、優しさ、そして影響を与えるエネルギーは、今後数十年にわたって私たちの活動の中で生き続けるだろう。この悲劇的な時にチャオのご家族に深い哀悼の意を表す。
大原氏の記事で感じることは、左翼というのはエリート主義で鼻持ちならないということ。啓蒙主義も優生思想もマニフェスト・デスティニーも進歩主義者の上から目線で、知的弱者を良く導いてやるという姿勢が見え見え。そこまでして貰わなくとも、自分達で生活するから邪魔するなと言いたい。
前にも述べましたが、コミュニズムとグローバリズムは親和性を持っている。両方とも①アイデアはユダヤ人が考え出した②世界統一政府を目指す。米国民主党に政治を任せたら、世界統一政府を作って、“1984”の世界ができ、庶民は監視の対象で、人間扱いされなくなります。それでは、進歩ではなく退歩になるでしょう。トランプ共和党を応援すべきです。
記事
米国を分断する「不法侵入問題」
米国を分断する「不法侵入者」＝「密入国者」の問題については、2月5日公開「無断で自宅に侵入する人々を許すべきか、テキサス州国境問題は他人事ではない」5ページ目「テキサス州国境問題」で詳しく述べた。
この問題については、スプートニクニュース 2月2日「フロリダ州知事、移民『侵略』への対処でテキサス州に州兵派遣を発表」、SIN CATEGORIA 1月27日「フロリダ、テキサスでの不法移民問題に協力するため州兵を派遣」などで述べられているフロリダ州の他、全米の多くの州が「テキサス州支持」の立場である。
テキサス、「国境を取り戻せ」キャンペーン by Gettyimages
簡単に言えば、「不法侵入者」＝「密入国者」を取り締まり、市民の「健康で文化的な最低限度の生活」を守ろうとするテキサス州のアボット知事に対して、「不法侵入者（密入国者）を（俺の許可なく）勝手に取り締まるとはけしからん」とバイデン民主党政権が主張する構図である。
このバイデン民主党政権の「米国市民の安心・安全」をないがしろにする主張に対して、9人のうち5人であったとは言え最高裁判所が「お墨付き」を与えたことが、米国の「民主主義崩壊」の象徴であろう。
「国民が望まない上に、不利益になること」を合理的な説明なしに強行する政権（政府）は、紛れも無く「独裁」である。
そのようなバイデン民主党「独裁」政権が、米国の分断を加速している状況は、1月25日公開「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べた。
民主党は、まるで「政権の恒久化」を狙っているようにも思える。スラップ訴訟とも思える「魔女狩り裁判」において、必死の形相で「トランプたたき」を行うのも、「トランプが大統領になれば「（彼らの）過去の悪行が追及される」」という恐怖心からではないだろうか？つまり、「政権を失うことが自らの破滅につながる」というわけだ。
「中国共産党方式」を目指す！？
中国共産党は、自らが支配する国を「民主国家」と自称（正式な国名は「中華人民共和国」）している。その理由の一つに「選挙を行っている」事があげられる。
もちろん、よく知られているようにその「選挙」とは「中国共産党が必ず勝つように仕組まれた『出来レース』」だ。また、返還後50年間1国2制度が保証されていたはずの香港においても、10年前の日本経済新聞2014年9月1日「中国政府、香港選挙で民主派排除 立候補を制限」のように、かなり以前から「中国共産党方式」の「選挙制度」へ向っている。
米国民主党も、前記「韓国化する米大統領選、トランプ支持が高まって、なりふり構わぬ『反トランプ勢力』」で述べたように、「前大統領を政治権力の駆使によって『破滅させる』＝『韓国方式』」の道をまっしぐらだ。
その米国民主党が、「中国共産党方式」の「選挙制度」を目指していても不思議ではない。実際、2020年の大統領選挙戦において、ジョー・バイデン氏が「この選挙には絶対勝つ（絶対負けない）」と述べたと伝えられる。「何が根拠」なのかは不明だが、色々な憶測を呼ぶのは事実である。
米国の「国境問題」を始めとする「分断」は、「中国共産党方式」を目指しているかのように思える民主党と、痛めつけられて疲弊している共和党支持の「民主主義を愛する『中間層』」の戦いだといえる。
共産主義中国は、恐怖政治の毛沢東時代や改革・解放の鄧小平時代、さらには毛沢東回帰を目指す鄧小平時代などを経ながらも、1949年の建国以来75年にわたって生きながらえてきた。
だが、中国に比べて米国においては、全体主義に対抗する「民主主義勢力」の力が強い。民主主義を愛する彼らが、「中国共産党を目指すかのように見える『米国民主党』の圧政と闘う」というのが、米国の「分断の本質」であると考える。
欧州の農民はなぜ怒っているのか？
例えば、産経新聞 2月1日「環境規制に反発、欧州で農家の抗議広がる トラクターで道路封鎖、逮捕者も」と新聞・テレビのごく一部で報道されているのが、「欧州農民一揆」である。
産経新聞は「環境規制に反発」と正確に報道しているが、他のオールドメディアでは、補助金などの金銭問題に矮小化したり、農民や彼らの支持勢力を「極右」と結びつけたりして「もみ消し」に必死である。
だが、農民を怒らせているのは「EUの『官僚主義的・全体主義』」なのだ。
EUの「お役所仕事」の象徴ともいえる広く流布する話に「看護士の仕事における安全性を確保するために、ハイヒールの高さの制限をもうけようとした」というものがある。マリー・アントワネットの「ごはんが無ければ、お菓子を食べればいいじゃない」という発言（実際に本人は言っていない）のように、「事実である無しに関わらず」、EUの「官僚主義・独裁制」を象徴するといえよう。
米国における民主党が、欧州におけるEUに相当するのである。5年ほど前の2019年3月19日公開「ブレグジットで『崩壊する』のは、結局EUのほうである」などでブレグジットを支持した。現在のところ、経済的成果は微妙だが、「EUの全体主義・独裁政治」から離脱できたことは幸いであった。
欧州農民一揆の様子は、JBpress 2月3日「【舛添直言】欧州に拡大する農民デモ、根っこにはEUの独善的政策への怒り」の写真が参考になる。また、（検閲を逃れた）ネット上で多数存在する動画でもその状況がよくわかると思う。
前記記事副題「『環境保護』『ウクライナ支援』のしわ寄せを食らう人々の不満が爆発」は状況を的確に表現している。その状況を生み出しているのが、EUの「官僚主義的独善政治」なのである。
EUは、（疑惑のデパートであるゼレンスキー氏が率いる）ウクライナに多額の資金を貢いでいるのに、加盟国の農民には冷たい。ロシアの資源に頼っていた経済体制が崩壊しているのに、有効な対策が打てない。そして、「環境」のために農民を虐げるのだから、彼らの怒りが爆発するのも当然である。
官僚主義的独善政治
この「官僚主義的独善政治」は、中国共産党、米国民主党、EUのすべてに見られる顕著な特徴である。
そして、特に西側において、そのような「官僚主義的独善政治」を行っている人々を、「人権・環境全体主義者」と呼べるであろう。彼らは「共産主義・全体主義者」に非常に似通っている。
「平等」という言葉は反論しにくいが、共産主義者たちがその「平等」という言葉を悪用してどのようなことを行ったのかは、ヨシフ・スターリン、毛沢東、ポル・ポトなどを見ればよくわかる。
「人権・環境」も非常に反論しにくい言葉だが、その言葉をどのように「悪用」しているかは、昨年9月11日公開「ドイツを見よ！ EV化の惨めな結末～フォルクスワーゲン減産、結局、脱炭素は『三流国』への道？」、昨年1月9日公開「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」、2021年8月22日公開「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」など多数の記事で述べてきた。
結局、1991年のソ連邦崩壊後、「資本主義・民主主義の勝利」だと浮かれていたが、実は、ソ連邦という本尊が崩壊することにより、世界中に共産主義（全体主義）の胞子がばら撒かれたということである。
その結果、政治家やオールドメディアなどの支配層が「共産化」しているから、人民の叫びを「極右」と呼んで矮小化しようとしているのである。むしろ、「極右」を騒ぎ立てる政治家やオールドメディアが「極左」であるといえよう。
ごはんが無ければ「脱炭素のコメ」を食べろ！？
フランス革命は、聖職者や貴族などの特権階級が贅沢な暮らしを享受する一方で、農民（農奴）を始めとする庶民が「家畜以下」とさえ言える絶望的状況に追い込まれたことが原因である。
1789年のバスティーユ襲撃事件は、まさに「農民たちの怒りが爆発」した瞬間であった。
そのフランスで、就任当時から庶民感覚の欠如が「21世紀のマリー・アントワネット」と評されるのがマクロン大統領だ。
その彼の「国民無視」は相変わらずで、ロイター 1月29日「仏全土で高速道路を抗議封鎖、インフレや安価な輸入品で農家が怒り」という状況の中での、goo blog 1月31日「スウェーデン皇室訪問中のマクロン大統領を迎えて晩餐会」という行動が批判されている。
「人権・環境全体主義者」達は、農業が「環境破壊」を行っていると非難する。だが、「人類に食料を供給する」ことよりも「脱炭素」の方が重要などというのは、1万歩譲って「脱炭素」など彼らの主張する「環境保護」に何らかの意味があるにしても、馬鹿げたことだ。
ましてや、脱炭素を始めとする多くの環境保護主義者の主張は、前記「脱炭素・EV推進、『合理的な科学的根拠が無い』この方針は、もはや『宗教』だ」で述べた通りなのである。
「人権・環境テロリスト」を見ればわかる
総論において、人権を守ったり、環境を保護したりすることに反対するわけでは無い。だが、人類を救うはずの崇高な目的が悪用され、手段が目的となり、我々が苦しんでいるのは、「共産主義の悪用」と同じ現象だ。
1月9日公開「神仏習合の日本は『民主主義先進国』、これが灰色の世界への向き合い方」で述べたように、「最適解」は中庸にある。副題の「改めて『善悪二元論』は必ず間違える」の通りだ。
その点で、前記「環境イデオロギーが世界を破壊する、欧州の政治家も『狂っている』！？」で述べた「環境テロリスト」が跋扈する状況は、かつて世界で共産主義テロリストが暴れ、支持を失った（支持されなかったから過激になったともいえる）現象と酷似している。
新たな「優生思想」
「人権・環境全体主義者」達は、「意識が高い我々」がリーダーになるべきであると考えている。（意識が高い）共産党員が（意識の低い）「一般大衆」を指導する共産主義と同じである。
「意識が低い一般大衆」など絶滅すればよいとでも考えているのだろうか？米国、欧州、共産主義中国が実は「同じ方向」を向いているように思える。恐ろしいことだ。
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『中国、不動産バブル崩壊で未完成の「ゾンビマンション」が急増…習近平の「延命処置」で経済は悪循環のどん底へ』（2/12現代ビジネス 真壁昭夫）について
2/12The Gateway Pundit＜Mitch McConnell and Senate RINOs Help Pass Ukraine Funding Package that Includes Language for Automatic Impeachment if Trump Terminates Funding for Ukraine War!＝ミッチ・マコーネルと上院RINOは、トランプがウクライナ戦争への資金提供を停止した場合に自動的に弾劾するという文言を含むウクライナ資金パッケージの可決を支援します!＞
マコーネルやグローバリストRINOが、民主党に協力して、米国を弱体化している。
スーパーボウルの日曜日に開催された異例の議会で、米国上院は、南部国境警備規定を設けずに、ウクライナ、イスラエル、台湾を支援する950億ドルの巨額支援策を進めることを可決した。この政策には、ウクライナ向けに600億ドル、イスラエル向けに140億ドルが含まれている。この投票はRINOからの支持を集め、最終的な集計は67対27となった。
ザ・ヒルによると、シューマー氏は立法手続きの迅速化と引き換えに、共和党に対し修正案に投票する機会を提供したという。
「67対27の投票により、上院は追加支出のための立法手段であるHR815に対するマレー代替修正案1388の閉鎖を発動した」と上院プレスギャラリーはXに書いた。
67 名の上院議員が戦費調達に賛成票を投じ、27 名の上院議員が支出に反対し、全員が共和党であった。
月曜朝、トランプ支持のJ・D・バンス上院議員（共和党、オハイオ州）はXに関する驚くべき報告書を投稿した。バンス上院議員によると、上院の資金調達パッケージには、トランプ大統領が2期目にウクライナ戦争資金提供を打ち切ることを不可能にする文言が含まれているという。
ヴァンス上院議員は議会のすべての共和党議員に次のメモを送った。
ウクライナ補足書にはトランプ大統領に対する隠れた弾劾条項が含まれている
トランプ大統領は、ウクライナ戦争に関して「我々は戦争を解決しなければならない、そして私はそれを解決する」と述べた。彼は「24時間以内に戦争を解決する」と述べた。
この法案には、ウクライナにおける外国軍事資金への16億ドルと、ウクライナ安全保障支援イニシアチブへの137億ドルが含まれている。これらの資金は、トランプ大統領の2期目の任期が始まる可能性からほぼ1年後の2025年9月30日に期限切れとなる。これらは、2019年12月にトランプ大統領が活動停止を理由に弾劾されたのと全く同じ内容である。下院共和党議員全員がこの弾劾決議に反対票を投じた。
もしトランプ大統領が、「キャリアの専門家の反対を押し切って」紛争を平和的に終結させるために、ウクライナ戦争への財政支援から撤退したり、資金援助を一時停止したりした場合、それは当初と同じ偽りの予算法違反に相当するだろう。極めて類似した事実と状況の下での弾劾。
党派民主党はこの機会を捉えて再び彼を弾劾するだろう。ワシントン・ポスト紙は、トランプ大統領の外交政策への関与を縛ることがバイデン政権当局者らの最優先事項であり、彼らは自らの計画を公然と自慢していると報じた。背景にある引用はひどいものだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/mitch-mcconnell-senate-rinos-help-pass-ukraine-funding/
2/12The Gateway Pundit＜New York Times Publishes Op-Ed Calling for Biden to Step Aside and Allow Another Democrat to Run＝NYT、バイデン氏に退陣し、別の民主党議員の出馬を認める論説を掲載＞
民主党のシナリオ通り。バイデンは大統領として、その出自（非正統）から現時点でも、相応しくない。
NYT紙は、ジョー・バイデンが撤退し、2024年に別の民主党議員が立候補することを許可するよう求める意見記事を掲載した。
ロス・ダウザット氏の記事のタイトルは「問題はバイデンが退陣すべきかどうかではない。それは「方法」であると。
ダウザット氏はまず、木曜日に発表された特別検察官の報告書で、バイデン氏が機密文書の取り扱いを誤ったが、少なくとも部分的には記憶障害を理由に起訴されるべきではないと指摘したことを取り上げた。
報告書は、彼を「記憶力が乏しい高齢者」であり「重大な限界」があると述べた。
「ジョー・バイデンは再選に立候補すべきではない」とダウザット氏の記事は始まった。 「大統領の記憶喪失に関する特別検察官のコメントが加齢に伴う不安を爆発させるずっと前から、そのことは明らかだった。そして、検察に激怒している民主党員は、実際の選挙活動が深くなるにつれて、そのことがさらに明らかになるだろうと感じなければならない。」
記事は、バイデン氏が「8月の党大会まで」選挙運動を続けるべきだと示唆しており、そのときバイデン氏は選挙戦からの撤退を発表して世界に衝撃を与え、いかなる支持表明も拒否し、党大会の代議員らに後任を選ぶよう呼びかけるだろう。
バイデン氏は現在81歳。 2期目の宣誓をした時点で彼は82歳になっている。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/new-york-times-publishes-op-ed-calling-biden/
2/12Rasmussen Reports＜R-E-S-P-E-C-T? Trump Dominates Biden＝尊敬？トランプ氏がバイデン氏を圧倒＞
最近の大統領とその主なライバルの中で、有権者から最も尊敬されているのはドナルド・トランプ元大統領だ。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の42％がトランプ氏を指導者として最も尊敬していると回答し、21％がジョー・バイデン大統領を最も尊敬していると回答した。バラク・オバマ前大統領は、有権者の17％から最も尊敬される指導者とみなされている。その他は一桁台で、バーモント州のバーニー・サンダース上院議員（5％）、元国連大使のニッキー・ヘイリー（5％）、ユタ州のミット・ロムニー上院議員（3％）、元国務長官のヒラリー・クリントン（2％）となっている。
https://twitter.com/i/status/1756793796510224732
本当かどうか？ただ、トランプ人気は国境問題で黒人、ヒスパニックとも上がっているから、戦わないかもしれない。
2/13希望之声＜彭博：川普与拜登无论谁胜出 中共都是最大输家＝ブルームバーグ：トランプとバイデンのどちらが勝っても、中共が最大の敗者となる＞ブルームバーグは2/12、トランプもバイデンも、米国大統領選挙では中共に対して強硬な姿勢を取ることが勝者となることを事実が証明しているのを知っていると報じた。バイデンは恐らくトランプの関税ほど思い切った措置を提案しないで、またバイデン政権はデカップリングを望んでいないことを示唆している。しかし、同氏はデータフローから電気自動車まで、各方面で多数の新たな制限を課す選択ができ、米国人が投票に行くまでそれらを導入するのを待つ必要はない。
いずれにせよ、バイデンと中共指導者習近平のサンフランシスコ会談は盛り上がらず、３カ月が経ち、今回の米大統領選は再び熱が高まっていることを意味している。 投資家にとって、トランプ大統領の最新の提案は、ツイッターに24時間投稿される通商政策の発表が世界市場を揺るがす可能性があった当時の大統領1期目を思い起こさせるかもしれない。
トランプ大統領は中国からの輸入品すべてに60％の関税を課すことを提案した。ブルームバーグの経済分析によると、これにより5,750億ドルの貿易チャネルがほぼゼロに減少することになる。 トランプ大統領が11月選挙の世論調査で現職ジョー・バイデンに対するわずかなリードを勝利に変えた場合に検討しているのは、これだけではない。 これは中国経済と、2021年の高値から40％以上急落している株式市場にとって悪いニュースだ。 さらに悪いことに、トランプ大統領の発言により、投票日までにバイデンに対し、より厳しい措置を取るよう圧力が高まる可能性がある。
中共から賄賂を取ったバイデンが強硬策は取れない。
https://www.soundofhope.org/post/792064
2/12希望之声＜“梅西事件”大反转？不上场竟是因为……＝「メッシ事件」が大反転？ プレイしなかった理由は・・・＞「アルゼンチンのサッカーの神様」として知られる世界のトップサッカースーパースター、リオネル・メッシは最近、米国サッカーリーグ（MLS）に新しく加わったチーム「インテル・マイアミ」とのパフォーマンス的な親善試合を行うために香港を訪れ、この日は負傷のため欠場したが、3日後に行われた日本代表との親善試合で30分間プレーした後に批判を浴びた。 混乱は現在も拡大し、香港政府は国民の批判の対象となっている。
新頭殻の11日の報道によると、香港メディアは最近力強く批判を加え、標的には香港サッカー協会会長の霍启山とその兄で中国全国人民代表大会香港地区議員兼香港スポーツ文化立法会議員で霍启剛含まれているという。後者は、メッシが負傷したという事実に疑問を呈する投稿をし、メッシに返答を求めた。香港メディアは「弟が主催者を見つけ、兄が決定した」、「メッシにプレーを強制しない安価な随意契約」に署名し、その契約金額は3000万香港ドルを下回ったとさえ暴露した。メッシは強制されない違約規定により、プレーしなかった。
https://www.soundofhope.org/post/791932
2/13阿波羅新聞網＜嫁祸给梅西！躺赚几千万【阿波罗网报道】＝メッシのせいにする！寝そべって数千万稼ぐ【アポロネット報道】＞
アポロネット方尋の報道：2/12、ツイ主の「老周横眉」はX上で、メッシの事件に関して、私は誰でも分かるよう一目瞭然の絵を描いた。 1． 香港政府と主催者との間の契約には、メッシは必ずプレーしなければならず、そのため1600万香港ドルを後援すると記載されていた。2．主催者とインテル・マイアミとの間の契約は、メッシが出場しない場合は650万ドルで締結されており、メッシが出場しなければならないという条件はない（メッシの出場料は通常1,000万ドル）。 3． したがって、主催者はあえて契約内容を公表せず、訴訟もできず、霍家はネット上で国民感情を煽ることしかできなかった。
「老周横眉」は投稿を続け、図の通貨価値に間違いはなく、香港政府による後援はスポンサーであり、主催者の収入は図には記載されていないチケット代と広告スポンサーから来ていると述べた。主催者自身は、チケット販売とスポンサーシップからの収益は1億5,690万香港ドルだったと発表したが、チケット価格の50％をファンに返金すると渋々発表するまでに5日かかった。それはわずか6,000万香港ドルで、5000万香港ドルをインテル・マイアミに付与されたが、寝そべりながら、事件の責任をメッシに負わせながら今でも数千万を稼いでいる。
香港の大公文匯ﾈｯﾄやDian Newsなど、中国国内ではTencent、 NetEase 、Sina、Global Networkなどによって報道されたとのこと。あさましい中国人と騙されやすい中国人。両方とも・・・。
https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017171.html
2/13阿波羅新聞網＜不忍了！欧盟明确要求习近平必须…—不忍了！欧盟制裁俄罗斯 对习提出1明确要求＝もう我慢できない！ EUは明らかに習近平に対し要求…もう耐えられない！EUのロシア制裁で、習に明確な要求＞メディアが見つけた文書によると、EUは中国企業4社を含むロシアと取引のある外国企業に制裁を発動すると改めて発表した。 さらに文書には、EUが習近平に対し、これまでにロシアに商品を供給していると認定した中国企業13社の管理を求めていることも示されている。
嘘つき中国人に何を要求しても無駄。貿易を減らすこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0213/2017134.html
2/12阿波羅新聞網＜舍弃超跑、豪车！有钱人更常开二手TOYOTA？原因曝光＝スーパーカーや高級車は捨てろ！ お金持ちは中古のトヨタに乗ることが多いのか？ 原因が明らかに＞データによると、富裕層の多くは高級スーパーカーに全く乗っておらず、そのうち6割以上がトヨタやホンダ、フォードに乗っているというデータもあるが、その最大の理由は、車は負の資産であり、発売後に価値が下がってしまうからだ。多くの人の傾向として、高級スーパーカーに投資する資金があれば、別に投資に回され、時間の経過とともに得られる潜在的な利益は、高級スーパーカーを購入する機会費用となる。
https://www.aboluowang.com/2024/0212/2017055.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
この報道は、世界が歪んでいる情勢を明らかにする。
イスラエル、ガザは国連機関の下でハマスのトンネル戦闘指揮を隠してきたと非難、国連機関は認識不足が明らかに
https://rfi.my/AKpL.X
- これは、イスラエルに対する戦争の大部分が指揮されるハマスの司令センターである； 2. これは、ハマスのシステムの効果的な運用を維持するためのエネルギー供給センターである。…もっと見る
rfi.frより
真壁氏の記事では、日本のバブル崩壊後、日本政府が採った政策のように、「中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう」とありますが、総債務が900兆元（蔡慎坤の発言、http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231010 ）もある中では、焼け石に水。誤魔化しが聞かなくなり、臨界点を超えたときの断末魔は恐ろしい。中国人は外国に逃げ出さないように。日本政府もキチンとウオッチせよ。
記事
なぜ延命を目指しているのか
1月29日、香港の高等法院（高等裁判所）は、大手不動産デベロッパーの中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）に清算を命じた。
今回の決定の背景には、海外債権者による清算の申し立てがある。これにより、海外投資ファンドなどは要請が受け入れられたことになる。
注目すべきは、なぜエバーグランデ・グループが清算の回避＝延命を目指しているかだ。
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同社のスタンスの要因として、中国政府（中央と地方の両方）の意向は重要と考えられる。
2021年、広東省政府はエバーグランデ・グループの経営に介入し始めた。それは、債務危機の深刻化を食い止め、建設途中のマンションを完成させるためとみられる。
一方、現在、エバーグランデ・グループが本当に清算されると、一般市民が購入した物件が未完成のまま放置される。
購入者である庶民は、政府への反対姿勢を強め、政権支持率は低下するだろう。中国政府はそうした展開を避けたいとみられる。
そのため、当面、中国政府は不動産バブル崩壊への抜本的な対応を先送りするとみられる。結果的に経済環境の悪化に拍車がかかり、金融システムの不安定性も高まりそうだ。
2022年6月、海外の投資ファンドは、香港高裁にエバーグランデ・グループの清算を申し立てた。
不動産バブル崩壊によって、同社は債務超過に陥り経営は行き詰まった。債権回収が難しくなった海外の債権者は、法的整理を選択せざるを得なくなった。
しかし、香港高裁は判断を先送りし続けた。
昨年12月、審理直前にエバーグランデ・グループが、負債と株式の交換を提案し結論が先送りされた。事実上の延命措置である。
法的整理を進めて不良債権処理を抜本的に進めることを先送りするといってもよい。
そうした判断の根底には、住宅購入者を保護するとの中国政府の意向が強く影響しただろう。
見出し
不動産バブル崩壊で中国経済の低迷懸念は大きく高まった。若年層（16～24歳）を中心に雇用・所得環境は悪化し、デフレ圧力も高まっている。
資金の海外流出も増加の一途だ。本土市場で大規模にマンション開発を進めたエバーグランデ・グループが清算されれば、未完成のまま放置される物件は増える。
予約販売（物件の竣工前に購入契約を結び、ローン返済も始まる購入形態）でマンションを購入した家計の不安感は一段と高まる。
近年、政府の措置にも拘らず事態が悪化すると、一般庶民の習政権に対する不平・不満は高まるだろう。
そうした展開を回避するために、政府とエバーグランデ・グループは清算ではなく、延命を目指したと考えられる。
エバーグランデ・グループが保有する資産の殆どは中国本土にある。資産を処分するためには、本土の裁判所の許可が必要だ。
本土では、当局の意向が司法判断を左右することが多い。中国の司法当局の判断は見通しづらいが。基本路線としてエバーグランデ・グループの延命を優先するとみられる。
事態は悪化していく一方
それは、他の大手不動産デベロッパーへの政策運営にも充当されることだろう。
足許、融創中国などが地方政府からの支援を取り付けた。政府は債務問題を抱えた企業が消費者との契約を履行するために支援し時間を稼ぐ。
人々から政府に対する批判が高まらないようにするために重要な措置と考えられる。
しかし、債務返済能力が低下した企業の延命は結論の先おくりだ。本来必要な企業再生の方策ではない。時間の経過とともに事態は悪化していく。
不動産分野での不良債権は増加基調で推移する。地方政府の財政悪化も鮮明化する。経済全体で債務問題が深刻化して、成長期待の高い分野へのヒト・モノ・カネの再配分は低迷する。
足許、中国国内では地方銀行の統合案も浮上した。これまで中国の政策当局者は、バブル崩壊後の日本経済の教訓が生かされていると言いづらい。
むしろ、約30年前のわが国が経験したような、金融システム不安定化の兆候が増えている。景気低迷懸念の高まりを阻止するために、中国政府は公的資金注入、不良債権処理の実施など抜本的な対策を打つべきだろう。
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『「世界の警察官」をやめたはずのアメリカがいまだに世界中に軍隊を置くワケ アメリカにとって日本はインド太平洋の覇権を維持するための“浮沈空母”に』（2/11JBプレス 深川孝之）について
2/11The Gateway Pundit＜REPORT: Tucker Carlson Met with Joe Biden’s Rape Victim Tara Reade and NSA Whistleblower Edward Snowden While in Moscow＝レポート：タッカー・カールソン氏がモスクワ滞在中にジョー・バイデン氏のレイプ被害者タラ・リード氏およびNSA内部告発者エドワード・スノーデン氏と面会＞
インデペンデント紙もこの展開について報じた。
セマフォーによると、タッカー・カールソン氏はモスクワ滞在中にNSA情報漏洩者のエドワード・スノーデン氏と会談した。
元内部告発者はロシアのメディアで大きく取り上げられ、その後は家庭生活のプライバシーを追求した。
スノーデン氏は国家安全保障局（NSA）の大量の機密文書を漏洩した後、2013年にロシアへの亡命を初めて認められ、その後2020年にロシアの永住権を認められた。その年、彼は二重市民権を求める決意を発表し、ツイートで次のように述べた。 「両親と何年も別居してきたが、妻も私も息子から離れたくはない」と。
カールソン氏はスノーデン氏と何時間も面会したと伝えられているが、この面会は彼のビデオ番組のためではなかったと同紙は指摘した。
しかしカールソン氏は、後にジョー・バイデン大統領を性的暴行で告発した元上院補佐官タラ・リード氏とのインタビューを録音したが、カールソン氏は否定している。
https://twitter.com/i/status/1754544237968769346
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/breaking-tucker-carlson-met-joe-bidens-rape-victim/
2/11希望之声＜台选举后中共震怒 学者：习对台湾没办法＝台湾総選挙で中共激怒 学者：「習が台湾にできることは何もない＞辰年の到来に伴い、中共政権は台湾に対する嫌がらせを頻繁に行っており、台湾国防部は9日、中共の気球の数が過去最高に達し、24時間以内に台湾海峡を飛び越える気球が8機もあったと報告した。 そのうち2機は台湾島を渡った。中共の挑発的な行動に直面して、学者は習近平には実際には台湾にやれることはないとコメントした。ある学者は、台湾の将来は信じられないほど素晴らしく、中共の悲惨な状況は外界も想定外だろうとコメントしている。
米メディアは10日、台湾は、台湾海峡で活動を続ける中共の戦闘機と無人機5機、中共の軍艦4隻を発見し、中共の航空機2機が海峡の中心線を越えたのに気づいたと報じた。台湾はこれより前、中共の気球は輸送の安全性を脅かすものであり、主な目的はグレーゾーンを利用して攻撃を実行することである。 また、「認知戦を利用して人々の士気に影響を与えようとしている」と。
ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は1月下旬、代表団とともに台湾を訪問し、台湾の頼清徳次期総統と会談した。 同氏はVOAに対し、「台湾は民主化プロセスの効果的な実施において世界の模範となっている。さらに、民主主義の深化後、台湾と中国の関係はとっくに統一と独立の間の主権争いから離れ、民主主義体制と独裁体制の間の強い対比になっている」と語った。「台湾の大多数の人が追求する「事実上の独立」に関して、中共は「常習的に二、三の言葉で脅迫したり威圧したりしている」ことは別として、「実際に動かす駒が残っていない」と。
同氏は、習近平が「コスト、機会、能力」を現実的に考慮すれば、台湾への攻撃を開始するのは困難になると考えている。 水陸両用作戦のため、中共は依然として技術と軍事技能の大幅な進歩を必要としている。 さらに、米国は台湾に対する防衛の約束を決して緩めたことはなく、台湾関係法や台湾に対する防衛の約束を履行するためのさまざまな大統領令も定めているため、たとえ習近平の侵略の野心が大きいとしても、米国の軍事力の行使と介入の代償を考慮に入れると、「彼にはそのような大きなリスクを冒す勇気はない」と。
余茂春はトランプが再選されたら、再度内閣に入り、対中政策でトランプを指導してほしい。
https://www.soundofhope.org/post/791776
2/11阿波羅新聞網＜华日：1200名联合国加沙员工涉嫌是哈马斯“操作人员”【阿波罗网报道】＝WSJ：国連ガザ職員の1,200人がハマスの「工作員」の疑い 【アポロネット報道】＞アポロネット李冬琪の編集報道：WSJは、イスラエル諜報機関が米国政府と共有した情報推計によると、国連近東パレスチナ難民救済事業機関 (Unrwa) にいる約 1,200 人のガザ地区の従業員は、実はハマスかイスラム聖戦組織に操られているかであり、その約半数はイスラムテロ組織と密接な関係がある親族がいると第一面で報じた。
同報道では、イスラエル諜報機関の報告によると、ガザ地区の難民救済事業庁の男性職員の23％がハマスが組織する軍事活動や政治活動に積極的に参加しており、この割合はガザ地区の成人男性の平均割合の15％よりも高いという。
西側はテロ分子を国連組織職員として養っている。金は出さないこと。
https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016696.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
米国司法省が歌っている曲は何か? 民主党は土壇場で将を換える準備をしているのだろうか？ 誰が民主党を代表するのか？
引用
联合早报 @zaobaosg 8h
聯合早報 Lianhe Zaobao @zaabaosg 8h
米国司法省は木曜日（2/8）、バイデンの記憶力が衰退しているとする報告書を発表したが、これはショック弾を投下したようなもので、大統領候補者の認知能力と年齢の考慮が選挙の最前線になり、新たな焦点となっている。残っている候補者は３人のみとなり、候補者らはこの問題を巡って攻防戦を繰り広げている。 https://zaobao.com.sg/news/world/story20240211-1467496
3人とはトランプ、ヘイリー、バイデン。
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 5時間
返信先：@remonwangxt
歴史を真に理解している人（異端が歴史の素人を騙しているのではない）は、統一と分裂が非常に大きな社会的代償を伴うことを知っているだろう。
強大な中央集権化が気に入らない場合は、地方自治を認めて中央権力を弱体化させることもできる。 貨幣発行権、外交権、軍権を除けば、財政を含む残りの権力のほとんどは地方政府がコントロールできる。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 6時間
「2024 年の米国選挙は常識と反常識の戦いである」の英語訳へのリンク:
2024 年米国選挙： 常識と反直感の間の対決
thinkchina.sgより
https://twitter.com/i/status/1756767981177049228
何清漣が再投稿
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 1h
📍確かに、すべての米国人は驚きの声を上げたと思われ、左派メディアの戦士であるCNNのアンカーさえも、この叫び声の後、言葉を失った! ご想像のとおり、これはすべて米国国境での不法移民という深刻な問題のせいであり、これは米国にとって死活問題である。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
カールソンはプーチン大統領と会談：2024年2月9日の米国人記者によるロシア大統領インタビュー全文（中国語翻訳） https://sputniknews.cn/20240209/1056971158.html
ツイ友よ、ありがとう
@David_Woong
注意させる。
引用
Daavid Woong @Daavid_Woong 14h
返信先：@HeQinglian
このリンクであるはずです: https://sputniknews.cn/20240209/1056971158.html
深川氏の記事では、トランプが大統領になれば、世界の米軍は撤退が始まり、思わぬ紛争が起きるかもしれないと。その可能性はありますが、民主党の世界覇権のやり方よりは良いのでは。米国内に於いても、不正選挙やら不法移民の受け入れ、ゼロ＄購入等犯罪者を野放しにしている。強い米国になるはずがない。左翼は米国の弱体化を図っているとしか思えない。
駐留米軍の派兵数は日独韓伊で第二次大戦の敗戦国。中ロの力が大きくなったので、うまい具合の配置となった。ロシアの欧州侵略と中共の台湾侵略があれば、米軍は対抗してほしい。
トランプはアメリカ・ファーストだから、プーチンの言うことも、習近平の言うことも聞かないでしょう。米国益優先です。米国内外の左翼には厳しい対応をとると思う。
記事
ヨルダンの米軍基地で親イラン派勢力からドローン攻撃を受けて死亡した米兵3人の遺体が帰還。出迎えたバイデン米大統領（写真：ロイター／アフロ）
50を超える国・地域を網羅する米国の軍事ネットワーク
2024年1月28日、ヨルダン北東部の砂漠地帯にある米軍基地が、敵対する親イラン勢力のドローン攻撃を受け、死者3名、負傷者約40名の被害を出した。
バイデン米大統領は直ちに報復を決意し、2月2日にB-1戦略爆撃機を繰り出し、隣接するイラク、シリア両国内に潜む親イラン武装勢力や、イランの革命防衛隊（パスアラン）の拠点を精密誘導弾でピンポイント攻撃した。
シリア・イラク領内のイラン関連施設を報復攻撃した米軍（写真：Hashd al-Shaabi Media Office/UPI／アフロ）
今回の事件で、「ヨルダンの辺境の地にまで米軍が進出しているのか」と、改めて驚いた方も少なくないだろう。
2013年に当時のオバマ米大統領は、「アメリカはもはや世界の警察官ではない」と断言し、世界に衝撃が走った。あれから10年、確かにアメリカは大軍を投入したアフガニスタン、イラクの2つの戦争からも撤退したことから、世界中に散らばる無数の米軍基地も畳んで“世界の警察官のバッジ”を返上しても不思議ではない。
ところが今回、図らずも相変わらずアメリカが世界中に軍隊を置き続け、「やめたくてもやめられない」実態を垣間見せられた格好ともなっている。
実際、米軍の巨大な軍事ネットワークは地球規模に及び、「太陽の沈まぬ軍隊」と皮肉る向きもある。星条旗をつけた兵士が駐留する国や地域は優に50を超え、数字の多さに改めて驚かされる。
英シンクタンク「国際戦略研究所（IISS）」が毎年発行する『ミリタリーバランス（2023年版）』などによると、米軍の海外駐留兵力は23万人弱で、南極を除く全大陸に将兵を置く。これほどのスケールはアメリカ以外になく、中国、ロシアも真似できないだろう。
最大の海外駐留兵力を誇る「在日米軍」の位置づけ
具体的な駐留先と兵員数は別表に掲げるが、まず、海外駐留米軍のトップ5が意外な国である点に注目したい。
1位：日本5万5600人、2位：ドイツ3万9050人、3位：韓国3万400人、4位：イタリア1万3050人、5位：クウェート1万人、同イギリス1万人、同カタール1万人で、何と在日米軍がトップを飾る。
アメリカにとって日本は、インド太平洋における覇権を維持するための“浮沈空母”と位置づけている。冷戦期は旧ソ連を、21世紀に入ってからは軍事的に台頭する中国をそれぞれ「安全保障上最大のライバル」と位置づけ、強力にけん制し続けている。
もちろん、在日米軍約5万5600人もこの戦略に合わせて海・空重視型のフォーメーションをとっている。海軍7000人、空軍1万7000人、海兵隊2万5000人なのに対し、陸軍は約2000人と極端に少ない（他に統合軍関連スタッフなど）。
ある軍事研究家は、「米軍にとって日本が一番居心地のいい外国」と指摘する。日本は高度な工業力・技術力を持ち、優良な後方支援（艦船・航空機の保守。修理など）を受けられる点も大きなメリットだが、それ以上に日本政府が在日米軍の駐留経費の一部を肩代わりする、「思いやり予算」が非常に魅力的だと言われる。
その額は年間2000億円以上で、駐留経費の実に8割以上にのぼると言われている。「米軍部隊を日本に置くほうが、維持費が浮いて助かる、とアメリカはそろばんを弾いている」（軍事研究家）というのもうなずける。
沖縄の米空軍嘉手納基地は在日米軍の象徴体存在で極東最大の航空基地。中央にB-52戦略爆撃機、右下にF-16戦闘機が控える（嘉手納空軍基地Webサイトより）
最強だった「在独米軍」は在日米軍より少ない兵力に
現在は在日米軍が米軍の在外兵力の中でも最大の所帯を誇るが、朝鮮、ベトナムなど戦争への派兵を除き、冷戦時代は旧西ドイツ駐留の米軍（在独米軍）が圧倒的だった。
前出の『ミリタリーバランス（1990年版）』によれば、冷戦終結直前の1989年における米軍の在外兵力は約45.5万人で、当時の米軍総兵力約218万人の、実に4分の1を外国に派兵していた計算になる。
しかもそのうちの7割、約32万人が在欧米軍で、さらにその中の約24万人（陸20万人、空4万人）が旧西ドイツに展開していた。欧州の大平原での戦車戦を想定したため、陸軍約20万人、空軍約4万人の「陸・空特化型」で臨んだ。
C-17大型輸送機で空輸し緊急展開の訓練を行う、在独米陸軍のストライカー装甲車（米陸軍Webサイトより）
もちろんNATO（北大西洋条約機構）の主軸で、戦車2000台、歩兵戦闘車2700台、戦闘機・攻撃機300機を従え、“鉄のカーテン”の向こうに陣を張る旧ソ連軍の大戦車部隊と睨み合ったのである。
だが冷戦が終焉し、「旧ソ連軍との全面衝突」の悪夢は幻に終わったことで、在独米軍は大削減。今では在日米軍よりも1万人以上少ない3万9050人にまで縮小している。ちなみに、冷戦終結直前の在日米軍の兵力は5万人強で、現在とあまり変わらない。
第3位の在韓米軍も同様に、約4.4万人から1万人減の約3万人（うち陸軍約2万2000人、空軍8000人）にとどまり、在独米軍ほど劇的な“軍縮”は見られない。それでも歴史的には、何度となく「在韓米軍撤退論」が叫ばれ、最近ではトランプ前大統領が在任中にこれを強調している。
韓国内で韓国陸軍のK2戦車と訓練を行う在韓米軍のストライカー装甲車（米陸軍第8軍フェイスブックより）
だが、在日・在韓両米軍を合わせると、極東地域に駐留する米軍は9万人弱もいる。これはかなりの規模で、在欧米軍（トルコや地中海に展開する艦隊の兵力も含む）の約8.2万人よりも多いとは意外だろう。
換言すれば、北朝鮮やロシアは言うに及ばず、台湾の武力統一をほのめかす中国に対する強力なけん制、「軍事プレゼンス（存在感）」になっていることだけは確かだ。
中東・北アフリカに約4万人も駐留させている理由
2023年10月に発生したイスラエル・ガザ戦争を発端に、急激にキナ臭さを増す中東・北アフリカ情勢だが、前述のように親イラン勢力による米軍攻撃で、ついに米兵の犠牲者が出てしまい、事態は新たな局面に入った。
「イラク、アフガン両戦争から、やっとの思いで抜け出したはずのアメリカが、その後遺症も癒えぬまま、再び中東の泥沼の紛争に巻き込まれるのでは」
と、大手メディアや外交・軍事関係者は懸念する。
その中東・北アフリカに駐留する米軍は約4万人で、一般に思われるよりもはるかに多い。内訳は、バーレーン4700人、イラク2500人、ヨルダン3000人、クウェート1万人、カタール1万人、サウジアラビア2000人、UAE5000人などで、親欧米・穏健派のペルシャ湾岸諸国に集中する。
アメリカに敵対するイランをけん制すると同時に、世界屈指の原油・天然ガス産出地であるペルシャ湾を守るため、親欧米で穏健派の湾岸諸国にまんべんなく兵力を駐留させている。
「アメリカは2000年代のシェール革命で、原油や天然ガスを完全に自給自足できるようになったので、エネルギーをペルシャ湾岸に依存する必要もなく、同国にとって中東の戦略的価値が大幅に低下した」との指摘も少なくない。
とはいえ、アメリカはドイツや韓国よりも多い兵力を、湾岸地域に張り付かせている事実は注目に値するが、こんな見方もある。
「湾岸産油国は、米軍をペルシャ湾の対岸にいるイランの脅威に備える“用心棒”として重視し、日本と同様に駐留経費のかなりの部分を負担する。逆にこれがなくなれば縮小・撤退はあり得る。特にトランプ氏が米大統領に返り咲いたら『撤収』をチラつかせながら湾岸諸国と取引（ディール）に臨むだろう」（国際情勢に詳しい事情通）
アメリカとイランが直接戦火を交える危険性高まる
また、イラク戦争の終結を宣言し、2011年までに戦闘部隊を全面撤退させたはずの米軍だが、いまだにイラクには特殊部隊や軍事顧問団（アドバイザー）など約2500人が駐留する。
隣国のシリアにも同様に約900人の米軍将兵が駐屯するが、同国のアサド政権は反米で、ロシアとは同盟を結ぶ間柄。つまりロシアの勢力圏に米軍が基地を設けるという、実に不可解な光景が見られる。
イラク、シリア、ヨルダンの3カ国が国境を接する地域は、半ば中央政府の支配が及ばない乾燥地帯で、過激テロ組織IS（イスラム国）が拠点を構えると言われる。
アメリカはISの根絶のため、イラクやヨルダン、シリアの各領域に基地を構築し、軍事作戦を継続しているが、一方で、アメリカと対立するシリアやロシア、さらにはイランなどにとっても、ISは“目の敵”の存在だ。このため各国の利害が一致したようで、この地域での米軍の活動を、「敵の敵は味方」という論理で、半ば黙認していたようでもある。
ヨルダン国内で米海兵隊の訓練を受けるヨルダン陸軍特殊部隊（米中央軍Webサイトより）
だが、前述したようにアメリカは米軍基地攻撃に対する報復作戦に踏み切り、イランの革命防衛隊にも死傷者が出た模様だ。
しかも、同じくガザでイスラエル軍と戦い、親イラン暴走勢力のハマスと共闘するイエメンのフーシ派は、紅海の入り口にあたるアデン湾で商船を攻撃。これに対し米英軍がフーシ派を空爆するという武力衝突も発生しており、アメリカとイランが直接戦火を交える危険性が高まっている。
仮に両者が激突すれば、この地域に展開する約4万人に加え、イエメンから見て紅海のすぐ近くの対岸・ジブチに駐留する約4000人の米軍にも被害が及ぶ可能性もあり、大統領選を間近に控えたバイデン氏は、難しい舵取りを迫られている。
孤島や極寒地にも拠点を確保する米軍の狙いとは？
アメリカは今回のヨルダンの米軍基地攻撃に対する報復作戦でB-1を出動させたが、インド洋のほぼ真ん中に浮かぶ、英領ディエゴガルシア島の基地を中継地としたのではないかと考えられる。
同島はインド洋や中東、南アジア、アフリカに睨みを利かす、米軍の一大拠点として有名で、インドまで約1800km、アラビア半島まで約3300kmという絶海の孤島だ。アメリカは同盟国のイギリスからこの島を長年拝借し続け、現在約300人の将兵を配置。戦略爆撃機が楽に発着できる全長約3700mの長い滑走路が自慢だ。
また環礁である同島の中央部には、波静かなラグーン（礁湖）が広がるため、ここを「事前集積艦」（一定規模の地上戦闘部隊が一定期間戦えるだけの武器・弾薬、食料などを満載した巨大な輸送艦）の停泊地としても活用する。事実、何隻も待機しており、万が一中東などで有事となれば、海兵隊などが速攻で軍事介入できるように備蓄しているのである。
1991年の湾岸戦争やイラク・アフガニスタン両戦争でも、ここから戦略爆撃機が出撃、アメリカにとっては軍事戦略上極めて重要な拠点だ。同様に南大西洋のほぼ真ん中にある孤島・英領アセンション島にも基地を設置。100人ほどを駐留させ、主にミサイルの追跡を行っている。
意外な米軍基地としては、デンマーク領グリーンランドの北西部にある米宇宙軍のチューレ基地も特筆に値する。北極点まで約1500kmの極寒の地に約100人が駐留し、ロシアから発射されるICBM（大陸間弾道弾）の警戒監視や人工衛星の追跡を主任務とする。
このほかにも「変わり種」として、以下の米軍基地がある。
【グアンタナモ湾（キューバ）】
キューバは1959年の共産革命以来アメリカと敵対し、旧ソ連率いる東側陣営にくみするが、革命以前にキューバと締結した軍事協定に基づき、アメリカは返還に応じず、意地で基地を維持し続けている。
【アルバ／キュラソー】
ベネズエラの沖に浮かぶともにオランダ領の小島で、反米を掲げ、中露への接近を図るベネズエラ左翼政権をけん制する目的で、アメリカは基地を設けて監視を続けていると見られている。
アメリカが「世界の警察官」を自負できるのは、やはり原子力空母の強力な艦隊を複数抱えるから。写真は第7艦隊所属の空母「ロナルド・レーガン」（写真：米海軍サイトより）
このようにアメリカは全世界に米軍拠点を置き、いまだに事実上「世界の警察官」としての任務を受け持っている。折しもフィンランドとスウェーデンがNATOに新規加盟したため、当然のことながら両国にも部隊を派遣するだろう。
だが一方で、「もしもトランプ氏が米大統領に返り咲いた場合、地球規模の米軍ネットワークが大幅に縮小され、その結果、各地で軍事バランスが崩れて、予期せぬ紛争が起こる可能性も否定できない」と前出の軍事研究家は警鐘を鳴らす。
はたして、「陽の沈まぬ軍隊」に黄昏は訪れるのだろうか。
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『『極秘夕食会』で明かされた日伊の野望…岸田首相とメローニ首相、防衛装備輸出を巡る内幕』（2/10現代ビジネス 歳川 隆雄）について
2/9The Gateway Pundit＜Daily Mail: Nuclear Option Being Considered to Remove Joe Biden as Democrat Nominee with Multiple Candidates Surfacing as Possible Replacements＝デイリー・メール：ジョー・バイデンを民主党候補から外すために核オプションが検討されており、複数の候補者が後任候補として浮上＞
この動きは当然予想されたこと。
衝撃的な報道は、司法省の傷をつける報告がオールド・ジョー・バイデンを「記憶力が悪く、能力が低下している」と結論づけたことを受けて、複数の民主党議員が同氏の解任を検討していると主張している。
ゲートウェイ・パンディットのクリスティーナ・ライラが以前明らかにしたように、ロバート・ハー特別検察官はバイデンが機密情報を「意図的に保持」したが起訴は拒否したと結論付けた。
しかし司法省は、バイデン氏が「同情的で善意のある、物覚えの悪い高齢者」であるため、起訴しないと擁護した。翻訳：バイデンは認知症を患っており、自分が何をしているのか全く分かっていないため、無罪である。
現在、デイリー・メール紙は、民主党内では敏感な動きをし、8月にシカゴで開催される党大会でバイデンを別の大統領候補に置き換える動きがあると報じている。もし本当なら、これはかなりのねじ曲がったものとなるだろう。
同氏の後任候補としては、カリフォルニア州知事のギャビン・ニューサム氏やミシガン州知事のグレッチェン・ホイットマー氏などが有力視されている。
同紙はさらに、イリノイ州知事のJB・プリツカー氏とミシェル・オバマ氏についても言及している。興味深いことに、カマラ・ハリスの名前は出てきません。
バイデン氏と協力した元民主党WH高官は、デイリー・メール紙とのインタビューで、近いうちにさらに多くの民主党員の声が上がるだろうと予測した。
https://www.thegatewaypundit.com/2024/02/daily-mail-nuclear-option-being-considered-remove-joe/
トランプになると中国に甘くなるなんて言っているのは誰？
2/11阿波羅新聞網＜习无计可施…余茂春专访 信息量很大＝習ができることは何もない…余茂春独占インタビュー、情報満載＞米国のシンクタンク、ハドソン研究所の中国センター所長、余茂春が最近、VOAの独占インタビューに応じた。 同氏は、形だけの脅迫は別として、中共は台湾国民が強固に追求している「事実上の独立」に対して、できることは何もないと述べた。 同氏は、中共の指導者習近平がコスト、機会、能力を現実的に考慮すれば、台湾を攻撃する可能性はもはや高くないが、それでも中共の暴走を厳重に警戒し、台湾海峡を次の総力戦を開始するための出発点とする必要があると述べた。
習以外の誰でも、総債務が大きすぎて救えない。
アメリカのシンクタンク、ハドソン研究所中国センター所長の余茂春は7/13、ハイマン・キャピタルの創設者カイル・バスにプーさんの絵が描かれたカップを贈呈した。バスは同日、中共習近平国家主席の戦争開始のスケジュールについて演説した。 （撮影：VOA記者 薛小山）
https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016458.html
2/11阿波羅新聞網＜五角大楼盯上共军的“巨大黑洞”＝ 国防総省は共産軍の「巨大ブラックホール」に注目＞米国防総省は、中国軍との密接な関係にある、中国最大のメモリーチップメーカー長江メモリーを含む10社以上の企業を「中国軍事企業」のリストに追加した。 国防総省は、中国は軍事近代化の目標を支援するために「軍民統合」戦略を採用していると述べた。アナリストらは、中共の軍民統合支出は3000億人民元に達する可能性があると推定しており、その多くは隠れた軍事支出であり、これはまた、中共の実際の国防支出が帳簿上の数字よりもはるかに高額になることを意味する。
これは昔から言われてきたこと。
資料写真：2024年2月4日、サウジアラビアの首都リヤドで開催された「2024年世界防衛展」の中国パビリオンに展示された装甲車両
https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016457.html
2/11阿波羅新聞網＜又“辱华”了？辱共！阿足球名号一句话力挺梅西＝また「中国侮辱」か？ 共産党を侮辱せよ！ アルゼンチンサッカーの有名ファンの一言はメッシを応援＞広がり続ける「メッシ（Lionel Messi）の乱」は、中共のメッシの出場停止、さらにはアルゼンチン男子サッカー親善試合の中止の報復に対し、SNSのX上で31万人以上のファンがいる「All About Argentina」 は空間を隔てて、伝説のサッカー王を応援した：「彼らにはメッシを見る資格はない！」、これは各界から激しい議論を巻き起こした。
今日自由時報が引用した報道によると、アルゼンチンの著名なサッカーファンのアカウントで、中国による親善試合の中止に対し、そのような人々はメッシを見る資格がないと述べた。
サッカーリーグのインテル・マイアミでプレーするメッシは今月４日、プレシーズン親善試合のため香港に向かったが、アルゼンチンのスター選手は出場せず、４万人の観客の不満が高まった。 メッシは7日、Jリーグのヴィッセル神戸との交流戦に30分近く途中出場した。
この「差別的扱い」は、香港と中国のファンをさらに激怒させ、心が砕け、ボイコットをちらつかせた。 杭州市スポーツ局と北京サッカー協会はこの2日間に声明を発表し、3/18～26に中国で行われる男子サッカーアルゼンチン代表のナイジェリア、コートジボワールとの親善試合2試合を直接中止した。
報道によると、この騒動を受けて、アルゼンチンサッカーニュースを中心に有名なアカウント「All About Argentina」もメッシについて、「ありがたいことに、もしこれが事実なら、彼らはメッシを見る資格がない。メッシが怪我でプレーできないことを彼らが理解していないとしたら、それは彼らの問題だ。 それらの大人たちは、インテル・マイアミとデヴィッド・ベッカムのコミュニケーション不足を責める代わりに、負傷したメッシを非難した」と苦言を呈した。
被害者意識過剰。未成熟。
https://www.aboluowang.com/2024/0211/2016453.html
2/10阿波羅新聞網＜和习对比鲜明 龙山寺保安宫参香发福袋 赖清德盼佑太晚国泰民安＝習近平とは対照的に、頼青德は龍山寺と宝安宮で参拝者に福袋を配り、夜遅くには国が平和で人民が安全になるよう願っている＞頼清徳次期総統は元旦に台北市の龍山寺と宝安寺を訪れ平和を祈り、国民に1元の福袋を配布した。 頼清徳は、選挙が無事終わり、勝利を祝福し、台湾に平和と繁栄をもたらしてくださった神に感謝の意を表した。
無神論者は誰に感謝することもない。
https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016391.html
2/10阿波羅新聞網＜中共在俄罗斯背后捅了一小刀＝中共がロシアの背中を刺した＞ロシアの「ヴェドモスチ」は２/７（水）、主にロシアの輸入業者にサービスを提供する中国の銀行の浙江稠州商業銀行がロシアとベラルーシの企業との取引を停止したと報じた。
報道によると、他の中国や香港の銀行も西側の制裁への遵守を確保するため、ロシアとの取引に対する規制を強化しているという。
クレムリンのドミトリー・ペスコフ報道官は、ロシア政府が両国間の通商問題の解決に向けて中国政府と「協力」していることを確認したと述べた。
流石は裏切りが当たり前の中国人。
https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016321.html
2/10阿波羅新聞網＜信号！两军委副主席内斗正酣？党媒异常 ＝シグナル！ 中央軍事委員会の二人の副委員長の間で内部抗争が起こっているのだろうか？ 党メディアは異常＞中共軍の粛清が続いている。 習近平中央軍事委員長と張又侠中央軍事委員会第一副主席の緊張関係が注目を集めただけでなく、張又侠ともう一人の何偉東中央軍事委員会副主席との対立も党メディアにリークされた疑いがある。
https://www.aboluowang.com/2024/0210/2016199.html
何清漣 @HeQinglian 9時間
1989 年以前と中共の江沢民時代には、中央宣伝部は依然として次のような指示を出すことができた。ニュースには制限区域はない、宣伝には規律を持たなければならない。
今日の西側諸国は、競争相手に発言をさせないようにし、敵対者にインタビューすることもできない。 米国国防長官の発言は広く引用されている：タッカーのインタビューでのプーチン大統領の話は、句読点にさえ嘘が含まれていた。 …もっと見る
引用
沈良慶二世 @shenliangqing2 14h
『兵法』には、「敵を知り、己を知れば、百戦危うからず」とある。相手を倒したいなら、相手を理解する必要がある。ニュースに制限領域はなく、真理省が作った情報の繭の中で知らず知らずのうちに“1984年”のThe Truman Showに生きるのではなく、対象となる世界を包括的に理解することで真実と真理を手に入れることができる。宇宙の真理を悟ったと思ってノイズを消そうとする人に対して、古代中国人は井戸に座って空を眺めるとか、夏の虫は氷について語れないとか言う。 自分の立場を放棄する必要はなく、多角的に世界の広がりを見る。
何清漣 @HeQinglian 8時間
20年以上前に私が曽錚女史のために書いた序文を今読み直したが、この序文は、「双方の意見を聞くことが理解につながる」ということを証明している（ニュースのインタビューで使われ、当事者双方または正反両方にインタビューする必要があるという意味）。私は常にこの原則を遵守してきた。 …もっと見る
引用
Inconvenient Truths by Jennifer Zeng 曾錚真言 @jenniferzeng97 10h
返信先：@HeQinglian
さて、私は、何女史が法輪功信者の信仰の自由を常に支持し、中共による法輪功迫害に反対していたことを証明できる。
20年以上前、私が中共の法輪功への迫害を書いた自伝『静水は深く流れる』に序文を寄せ、「闇から抜け出すためには、闇を告発しなければならない」と書いてくださった何女史にとても感謝している。ここに投稿するので、まだ見ていない友達はこの機会に読んでみてください。
何女史と程暁農氏、明けましておめでとうございます。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
毛遠新は、彼とあなたが同じ考えであるという理由だけで、張志新の喉を切ったという謝罪を未だに拒否している。
メディアの原則が何なのかを知らない人には、次のように説明する。
事実が唯一のものであり、コメントは自由である。
ニュースのインタビューでは、常に事件の両側にインタビューし、双方に語らせる必要がある。
ただし、すべての視聴者があなたと同じ IQ を持っており、洗脳しなければならないと考えている場合は別である。
引用
華夏の巫醫 @huoju960 21h
返信先：@HeQinglian 、@zhangtianliang
プーチン大統領に発言を許可することは、暴力を助長する新たな機会を与えることと同じだ。メディアは善悪の外側ではなく、善悪の上に立つべきだ。報道する前に判断を下し、正しいことを宣伝し、間違っていることに抵抗すべきである。人が発言するのを許されるなら、メディアについてコメントすることと、クソ煽りをすることとどう違うの？
何清漣 @HeQinglian 7時間
カールソンはプーチン大統領と会談：米国ジャーナリストによるロシア大統領とのインタビュー全文
2024年2月9日（中国語翻訳）
https://sputniknews.cn/20240211/1057005118.html
引用
淘喵さん @Baoliaogeming64 Feb 9
🥸しばらく悩んだ結果、タッカーのインタビュー動画に中国語字幕を付けることにした。一方で、英語が苦手な友人たちにとっても、いろいろな声を聞く機会があれば良いのではないかと思う。賢明な人は誰でも識別能力を持っていると私は信じている。一方で、それはお金がかかる。この2時間の動画に一刻も早く中国語字幕を付けるにはかなりのお金がかかるが、熱心なファンの為に歯を食いしばってやった。共産党を破壊する前に大金を使っただけだ。共産党が崩壊するのを待っている… twitter.com/baoliaogeming6…もっと見る
歳川氏の記事では、日本政府は優先順位の立て方がなっていない。盗まれているのが分かっているのだから、法の成立なぞ悠長なことを言っていないで、すぐ止めるべき。自分の家から勝手に物を盗んでいくやつを放置するのか？予算は後で追加しても良いではないか。経済安保とか言っても口先だけ。岸田内閣は物事の重要性も分かっていない。
公明党が邪魔して国の安全が守れないなら、さっさと連立解消すべき。維新や国民民主と連立を組んだ方が良い。公明党は創価学会の中国進出を餌に、日本の防衛策に邪魔ばかりしている。彼らの言い分を聞いていたら、本当に戦争が起こり、日本は跡形もなくなるかも。
記事
防衛装備品輸出を巡る各政党の考え
岸田文雄首相は2月5日夕、イタリアのジョルジャ・メローニ首相と首相官邸で会談、その後、公邸に移り夕食を共にした。
昨年1月9～15日の欧州・北米歴訪中の10日にローマを訪れた岸田氏はメローニ氏と日伊首脳会談及びワーキングランチを行ったが、予定時間を遥かに超えた意気投合ぶりは後に両国外交当局の語り草となった。
昨年の主要7カ国首脳会議（G7サミット）議長の岸田氏と今年の議長であるメローニ氏のトップ会談におけるメインテーマは両国の安全保障協力の強化である。とりわけ、日英伊3カ国で共同開発する次期戦闘機を巡る防衛装備品に関し、日本の第三国への輸出問題が隠れたイシューだった。
すなわち、現行の「防衛装備移転三原則」運用指針からすると、日本はこの共同開発次期戦闘機を第三国へ輸出することが出来ない。この指針を遵守すれば、共同開発の完成品はもとより部品単体、製造・補修技術の他国への提供も「装備移転」となる。
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この間、自民党内から連立政権のパートナーである公明党が移転三原則（輸出規制）緩和に慎重であることに批判が上がっていた。事実、1月31日に開かれた自民党の国防部会（黄川田仁志会長）と安全保障調査会（小野寺五典会長・元防衛相）の合同会議で公明党が輸出規制緩和を認めなければ連立解消も考えるべきとの強硬意見が出たほどだった。
こうした経緯もあり岸田氏は5日の衆院予算員会で自民党の長島昭久衆院議員（元防衛副大臣）の質問に「与党間の結論を得る時期として2月末を想定している」と答弁、退路を断った。では、なぜ公明党は「国民の理解が不十分だ」と慎重姿勢を崩さないのか。
山口那津男代表は「十分に議論は尽くされていない」（6日の記者会見）とするが、それでも現下の日本を取り巻く安全保障環境から規制緩和に理解を示しているとされる。そしてこれまで規制緩和に消極的と伝えられていた北側一雄副代表も態度を軟化させている。ところがネックとなっているのが、ガチガチに堅い石井啓一幹事長だというのである。
外務省公電、中国へ漏えい
同党情報筋によれば、「ポスト山口」の最有力候補である石井氏が「反戦・平和」志向が強い支持母体・創価学会女性部、青年部からの“反発”を危惧しているのではないかというのだ。こうした公明党の“お家の事情”があるとしても、首相答弁でデッドラインは2月末と言明している。
戦況の長期化が不可避のウクライナ戦争、先行きが見えないイスラエルとパレスチナの紛争、緊張が続く台湾海峡情勢など、不安定な国際安全保障環境は決して日本と無縁ではない。奇しくも5日の読売新聞（朝刊）が1面トップで報じた「外務省公電漏えい米警告―日本に対策要求、中国がサイバー攻撃」は、改めて日本の「備え」の弱点を指摘したのである。
同紙記事はリード<外交上の機密情報を含む公電をやりとりする外務省のシステムが中国のサイバー攻撃を受け、大規模な情報漏えいが起きていたことがわかった>で始まり、本記が<特に秘匿が求められる公電のシステムが破られるのは極めて異例だ。日本のサイバー防衛の安全性に、米国が強い懸念を持っていることが浮き彫りになった。…>と続く。
同記事にあるように2020年8月に来日した米国防総省傘下の国家安全保障局（NSA）のポール・ナカソネ長官（陸軍大将当時・現長官はティモシー・ホー空軍大将）が「日本の在外公館のネットワークが中国に見られている」と警告していたのだ。
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今や「見られている」から「盗まれている」に被害はエスカレートしている。米国が抱く日本との情報共有への不安払拭には「能動的サイバー防御」導入が急務だとする「読売」記事の指摘は正しい。同紙による“ショック療法”ではないか。
では、「能動的サイバー防御」とは何か。内閣官房国家安全保障局（NSS。秋葉剛男局長）作成資料「サイバー安全保障の強化に向けて」にある英語表記は「Active Cyber Defense（ACD）」であり、<脅威情報の活用により攻撃被害が出る前にリアルタイムな検知と阻止を目指すアプローチ>と記述されている。それは法整備を指す。
ここでまた立ちはだかるのが、その体制作りと同時に現行法改正が喫緊の課題となることだ。22年12月の安全保障関連3文書改定は秋葉NSS局長を中心に実現したが、当時すでにNSSと関係省庁は24年通常国会に関連法改正案提出・成立を目指すことで基本合意をみていた。だが、またもや秋の臨時国会へ先送りとなった。
岸田政権に諸般の事情があるは承知している。結局、我が国は「too little, too late（小さすぎ、遅すぎ）」と言われ続けるのだ。
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