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『逆風を跳ね返すトランプ氏の政治生命力、民主党支持の論客も「凋落はない」 「トランプ叩き」が勢いを増す中でも岩盤支持層は揺らがず』（11/30JBプレス 古森義久）について
11/29The Gateway Pundit＜President Trump Unloads On RINO Karl Rove – “A Man With A Losing Record…”＞
トランプは共和党内で敵を作らなくてもと思いますが・・・。
President Trump unloaded on RINO Karl Rove in a Truth Social Post on Tuesday.
RINO Karl Rove, a man with a losing record the likes of which few political operatives would be able to get away with, including his loss to me in 2016, fights so hard and so stupidly, but is constantly on Fox News and the once great Wall Street Journal, explaining how things should be done – and he doesn’t have a clue. People can’t stand him, a clone of even more unpopular Paul Ryan, who sadly runs Fox News, now on a very bad path. Rove is a DINIER of DINIERS, which makes him a fool. WATCH!
https://www.thegatewaypundit.com/2022/11/president-trump-unloads-rino-karl-rove-man-losing-record/
11/29The Gateway Pundit＜ATTENTION: Ryan, Pence and Rest of the RINOs – The More You Attack President Trump, The Stronger He Gets＞
トランプは叩かれれば叩かれるほど強くなるのは、下の古森氏の記事の通り。
These Democrats and RINOs still don’t know what they are doing. Their only way to beat President Trump is to steal elections. They really must feel really sick and sad inside.
Looking at their comments, who are the ones acting like losers while President Trump grows his base even more?
11/29The Gateway Pundit＜Predictable: Turncoat Mike Pence Calls on Trump to Apologize for Dining with Rapper Ye and His Surprise Entourage at Mar-a-Lago＞
ペンスは、ニック・フエンテスは白人国家主義者で、反ユダヤ、ホロコスト否定論者だから、トランプに謝れと。でもトランプはニック・フエンテスを知らなかった。大統領予備選の駆け引きでしょう。
Turncoat Mike Pence called on President Trump to apologize for dining with rapper and music mogul Kanye “Ye” West, Milo Yiannopoulos, and Nick Fuentes at Mar-a-Lago.
https://twitter.com/i/status/1597364871934668800
11/29The Gateway Pundit＜They Call It “The Big Bang” – Elon Musk’s Twitter Team Begins Process of Reinstating 62,000 Suspended Accounts＞
マスクは言論の自由の擁護者になる。
After posting a poll about reinstating President Donald Trump last week, Elon has shifted his focus to a more wide-range of users: everyone.
Musk posted a poll to Twitter asking about granting general amnesty to accounts that didn’t break the law or spam egregiously.
11/30希望之声＜中共高层传出可怕消息 亲历者讲述心路历程＝中共上層部から恐ろしいニュースが出た、経験した人が心の中を語る＞中国の「白紙革命」は拡大を続けている。この運動は範囲が非常に広いだけでなく、共産党の退陣を求めるまれな政治的スローガンも出した。 11 /29、ニュースがネットを介して広まり、中国人に少なくとも 2 週間分の生活必需品を買いだめするよう警告した。
このニュースによると、全国で12/1から14日間ロックダウンされ、誰もが国外に出ることはできず、鄭州、上海、武漢、ウルムチ、広州など騒動のある場所はさらに厳しく封鎖される。これらの場所の人は急いで離れてください。
情報源は、「私の言うことを信じてください。私は内部情報を持っている。現在、全国の警察と武装警察に通知されており、彼らはうまく処理できなければ、あらゆる手段を使うことができる。地方の役人は別の場所で年越しするのに死ぬほど遊ぶ。気をつけてください」
https://www.soundofhope.org/post/675435
11/30希望之声＜章天亮:「白纸革命」席卷全国 海外国内能做些什么?＝章天亮：全国を席巻する「白紙革命」、国内外で何ができるか＞現在、中国の多くの大都市で抗議活動の波が押し寄せており、数千人から数万人が参加している。この形は1989年の「天安門事件」を繰り返しているように見える。 中共は警戒しており、基本的に全国で人々を逮捕し始めており、武漢では銃声があったとさえ疑われている。中共の弾圧を受けて、国内の人々は次に何ができるか？海外華僑に何ができるか？
https://www.soundofhope.org/post/675537
11/30看中国＜北约面临北京军事挑战 美国敦促盟国支持印太战略(图＝NATOは北京の軍事挑戦に直面している、 米国は同盟国にインド太平洋戦略を支持するよう促す (写真＞ルーマニアで開催された毎年恒例のAspen-German Marshall Fund Bucharest Forumで、北大西洋条約機構（NATO）のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「ロシア・ウクライナ戦争に加えて、NATO は北京当局からの軍事挑戦にも直面している」と述べた。WHは欧州の同盟国に対し、北京に対してより強硬な姿勢を取り、NATOは米国のインド太平洋戦略を支持して中国に対抗するよう促している。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/30/1022901.html
11/30阿波羅新聞網＜白纸革命爆挺台浪潮！中国民众喊话“反对武统”、“台湾加油”＝ 白紙革命は台湾支持のブームを起こす！中国人は「武力統一に反対」、「台湾、頑張れ」と叫んだ＞最近の「ウルムチ火災事件で死者10人を出した事件」は、中国国民を打ち砕く最後の藁となり、全国の人々が立ち上がって当局の不合理な防疫政策に反対し、「白紙革命」を引き起こした。抗議は全世界に広がった。英国に住む多くの中国人が大使館の前に集まり、中国政府に対する不満を表明し、「武力統一に反対」「台湾頑張れ」と台湾に連帯を表明した。
https://www.aboluowang.com/2022/1130/1835931.html
11/30阿波羅新聞網＜北京清华大学生举弗里德曼方程序 教团：具有“推翻”意涵＝北京の清華大学の大学生がフリードマンの方程式を引用 教育者たち：「転覆」の意味あり＞新疆ウイグル自治区ウルムチで 24 日、火災が発生 過度の封鎖で住民が逃げられなかった。最近、中国で抗議行動が起き、50を超える大学で学生が「白紙運動」を始めた。北京の清華大学の学生はフリードマンの方程式を紙に書いた。台湾師範大学から派生した教育スタートアップ企業である Number Sense Lab は、「自由人＝free的man」に似たフリードマンFriedmannの発音に加えて、フリードマンは、宇宙の斥力と宇宙の重力とのバランスに関するアインシュタインの仮説に挑戦しようとしたと述べた。フリードマンが提唱した宇宙膨張の理論は真実であり、フリードマンの方程式そのものは「反転」の意味を持つ数式とみなすことができる。
https://www.aboluowang.com/2022/1130/1836028.html
11/30阿波羅新聞網＜白纸运动风起云涌 遍地开花 网友做图读懂抗议时间地点【阿波罗网报道】＝白紙運動があちこちで盛り上がっている ネチズンは抗議の時間と場所を理解するために写真を撮る [アポロネット報道]＞11 /24に新疆ウイグル自治区のウルムチで火災が発生して以降、ゼロコロナに対して全中国人民の怒りを引き起こした。全国の人々が抗議に立ち上がり、26 日から 29 日の 3 日間で, 人々は自発的に白紙を掲げて抗議し, すぐに全国に広がった。百にものぼる大学の学生が抗議に集まり、中共の専制政治に抗議する「白紙運動」が起き、いたるところに咲いている。あるネチズンは、24日から27日までの中国の反封鎖抗議の時間と場所を理解するために写真を撮った。
https://www.aboluowang.com/2022/1130/1836299.html
何清漣 @HeQinglian 9h
「民を安心させる告示」が出た。
11 / 29、2022 年 11 月 29 日の国務院の共同防疫メカニズムの記者会見の写し
http://nhc.gov.cn/cms-search/xxgk/getManuscriptXxgk.htm?id=6fedb556a9324cd3b5b986446ee7ca34
その中で言及されているのは：「住民による核酸の自己採取は新しい試みであるが、標準化、有効性、安全性に注意を払う必要がある」。正式の通知書は草案段階にあると見込まれている。
張珊珊事件の最新のニュース、背後にいる究極のボスが浮上
https://163.com/dy/article/HNA9EI660553PKL4.html
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
闘争の効果:
国家疾病管理局の程有全：原則として、高リスク地域は一般に職場か建物によって区切られており、恣意的に拡大すべきではない。疫病の感染リスクが不明な場合、または地域で感染が広まっている場合は、高リスク地域の範囲を適切に拡大することができるが、核酸スクリーニングと疫病調査・判断はタイムリーに行われ、迅速な封鎖と迅速な封鎖解除が必要である。できなければ・・・大規模な「不慮の事故」を引き起こす。
何清漣 @HeQinglian 9h
私の推測：
核酸検査は、自己採取および自己検査になる可能性がある。
北京のコミュニティの封鎖防止は比較的成功していると言われているが、国家衛生健康委員会は現地を取材し、北京コミュニティの封鎖防止の結果を参照して、新しい一連の政策を策定すると信ずる。
昨日、信用調査についてツイートし、北京の状況について尋ねた。あるツイ友は、コミュニティの封鎖防止は主に中年の人々であり、より理性的であると述べている。
何清漣 @HeQinglian 10h
闘争の効果:
国家疾病管理局の程有全：原則として、高リスク地域は一般に職場か建物によって区切られており、恣意的に拡大すべきではない。疫病の感染リスクが不明な場合、または地域で感染が広まっている場合は、高リスク地域の範囲を適切に拡大することができるが、核酸スクリーニングと疫病調査・判断はタイムリーに行われ、迅速な封鎖と迅速な封鎖解除が必要である。できなければ・・・大規模な「不慮の事故」を引き起こす。
k.sina.com.cn
国家疾病管理局: 高リスク領域を勝手に拡大してはならず、リスク担当者の判断の範囲を時間と空間で拡大してはならない。
何清漣 @HeQinglian 7h
白紙革命の間、暴力行為や破壊行為は起きなかった。ただ、一部では「共産党打倒と習近平の辞任」というスローガンが叫ばれただけである。習近平は髪の毛を失うことはなく、不快に感じただけである。
政法委員会は体制防御的すぎる。
引用ツイート
RFI 中国語 – Radio France Internationale @RFI_Cn 8h
白紙抗議運動： 中共政法委員会が断固たる取り締まりを命じる https://rfi.my/8wp8.t
何清漣 @HeQinglian 7h
白紙革命：中国警察が抗議の共有と称してフィッシングアカウントを作成し、抗議者の情報を把握したとされる https://rfi.my/8wpe.T
昨日、白紙革命は習近平辞任、共産党退陣とエスカレートしていて、世界が連動して、今日このニュースが出てきた。
皆さん、中国の主要都市でまだ革命集会があるか見てみよう。
rfi.fr
白紙革命：中国警察が抗議の共有と称してフィッシングアカウントを作成し、抗議者の情報を把握したとされる
中国では「白紙革命」が急速に広がっており、この数日、抗議活動が行われた地域では警察力が大幅に増強され、最近は、抗議者が強制的に逮捕されたという報道が相次いでいる。それだけでなく、中国の警察が「各地の抗議行動を記録する」という名目でツイッター上に「フィッシングアカウント」を作成し、ネチズンに関する詳細な情報を提供するよう求めたというニュースがあり、激しい議論が巻き起こった。
何清漣 @HeQinglian 5h
反封鎖：「中国モデル」が大きな試練に遭遇 https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11292022130244.html
反封鎖集会が行われたとき、WEF の創設者であり、グレートリセットの主な推進者であるクラウス ・シュワブが多くの国は中国モデルを学ぶ価値があると称賛して、1 週間も経っていなかった。 「中国モデル」は3つの要点がある：①政府が経済と資源をコントロールすること、②国民に厳しい社会的統制を課すこと、③国民に政治的権利を持たせないこと。
反封鎖は、多くの中国人が中国モデルを嫌っていることを示している。
rfa.org
評論 | 何清漣：反封鎖：「中国モデル」は大きな試練に直面している
中国政府の非常に物議をかもした新型コロナの「ゼロ」政策は、ついに「闘牛」を押し出した。新疆ウルムチでの疫病封鎖によって引き起こされた火災死亡事件はネット上で発酵し続けている。11 / 26、上海での反封鎖抗議行動が爆発し、広州、成都等の大都市に広がり、いくつかの都市では、抗議行動は徐々により広範な政治的アピールに発展した。
何清漣 @HeQinglian 10m
今日の午後、プリンストン大学の中国人留学生が「白紙抗議」に呼応し、地元の中国人や町の住民を含む百人ほどの人が集まった。主にウルムチでの火事の犠牲者を追悼するために、ろうそくが灯され、白紙を持った人は多くなく、政治的スローガンは叫ばれず、自由な発言が行われた。
すべての発言者は、勇気、結果という 2つの言葉に言及し、トラブルを起こす人はいなかった。
何清漣 @HeQinglian 2h
このスナク発言は理解不能である。英中関係の「黄金時代」はいつ？あったとしても、それはBrexitの前のことで、彼がそれを終わらせる番ではない。
引用ツイート
VOA中国語ネット @VOAChinese 18h
英国のスナク首相：英中関係の「黄金時代」は終わった http://dlvr.it/SdXCkX
何清漣がリツイート
ラジオ・フリー・アジア @RFA_Chinese 8h
「十数人の警察官が女性を地面に押さえつけ、必死に殴り、女性は必死にもがき、その後、警官は私を逮捕するのと同じように、女性を逆さ吊りし、10数人で彼女をバスに連れて行った」
rfa.org
上海ウルムチ中路の抗議者へのインタビュー：警察は無差別に人々を逮捕した、 彼らのほとんどは女性である。
全国の多くの主要都市が新疆ウイグル自治区ウルムチでの火災の犠牲者を追悼し、封鎖措置に反対する中、上海の「ウルムチ中路」は封鎖に抗議するシンボルであり代名詞となっているようだ。この数日連続して現地では抗議活動が行われている。本局記者の王允が日曜日にインタビューした。（11月27日
何清漣がリツイート
ビクトリア🌼 @VictoriaTC 8h
ペンシルベニア州デラウェア郡での投票用紙収集の長いツイートの分析。
教訓：共和党は民主党を見習い、有権者登録と郵便投票用紙の合法的な収集を組み合わせる必要がある。
#不正選挙 #票集め
引用ツイート
Athan Koutsiourumbas @Athan_K Nov 29
投票用紙の収集に関して言えば、ペンシルベニア州のデラウェア郡は、ペンシルベニア州で議論の余地のないリーダーであるだけでなく、おそらく国全体でもそうである。説明させてください🧵(1/32)
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古森氏の記事で、 ザカリア氏の言う民主主義とは何かを聞いてみたい。不正選挙をしてまで勝つこと？民主党の主張を認めること？小生は両方とも違うと思っています。トランプを追い出す前に、民主党と共和党は公正な選挙ができるようにしろと言いたい。ザカリア氏は公正な選挙をすればトランプが勝つと思っている。
記事
「共和党ユダヤ人連合」総会でビデオ演説するドナルド・トランプ氏（2022年11月19日、写真：AP/アフロ）
（古森 義久：産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授）
米国の中間選挙で共和党が予想ほどの票を得られなかったことから、同党の主役となってきたドナルド・トランプ前大統領への批判が広まった。トランプ氏の次回の大統領選出馬宣言に待ったをかけるような動きは、共和党内にもうかがわれる。民主党側では大手メディアを中心に従来の「トランプ叩き」が勢いを増している。
ところが現実には、トランプ氏は共和党の最有力者の地位からも2024年の大統領選の争いからも簡単には消えず後退もしない、という見通しが、手厳しいトランプ批判を続けてきたリベラル派の論客から発表された。トランプ氏の求心力や支持層はまだまだ強いという、トランプ否定派への警告だともいえるだろう。
反トランプの論客が「トランプ氏の凋落はない」
今回の中間選挙でトランプ氏が果たした役割は大きかった。共和党側の上下両院候補のなかの特定人物多数を予備選の段階から支援した。「推薦」は200人以上に達し、そのうちの9割ほどが本選で当選したとされる。
だがペンシルベニア州やジョージア州という重要州の上院選で、トランプ氏が支援する候補が勝てなかった。そのため、トランプ氏の「失敗」や「敗北」という評価が拡大されて広まった。その結果、トランプ氏が2024年の大統領選に向けて正式に出馬表明したにもかかわらず、同氏の人気の退潮や国政第一線からの撤退までが推測されるようになった。
ところがトランプ非難の有力論客として知られる民主党系リベラル派の著名な政治評論家、ファリード・ザカリア氏が、11月中旬のワシントン・ポストに「トランプは簡単には消えない」と題するコラム記事を発表した。ザカリア氏は、反トランプ陣営が期待しているようにはトランプ氏の凋落はないとして、同氏の強さを改めて強調していた。
この寄稿記事は、副題で「共和党員たちはトランプ氏を追放せねばならない」と記されたように、基本は反トランプの檄だった。だが、その記事のなかで詳細に列記されたトランプ氏の政治的強固さは注視に値する。
容易ではないトランプ氏の排除
ザカリア氏のこの記事で、まず、2024年大統領選での共和党側の指名候補選びの展望を以下のように記していた。
〈共和党はロン・デサンティス（フロリダ州知事）、マイク・ペンス（前副大統領）、マイク・ポンぺオ（前国務長官）、ニッキー・ヘイリー（元国連大使）、リズ・チェイニー（前下院議員）らが立つことが予想されるが、なおトランプ氏は予備選の早期に最多票を集めることが可能だ。トランプ氏はどの州の予備選でも50％以上の支持票は得ないが、先頭走者となり続ける。〉
その状況は、2016年に同氏が各州で平均40％ほどの得票率で予備選に勝利したパターンと同じとなる。
〈今回の中間選挙でトランプ氏やトランプ支持層に不利に働いた点は、前回の大統領選の選挙結果を否定していたことと人工妊娠中絶反対だった。次回の大統領選でもこの争点がトランプ氏への不利な要素となるという見方もある。しかし、この2点のために共和党離れをしたのは、そもそも無党派層と共和党穏健派だった。この2つの層は次回の大統領選の共和党側予備選に加わる度合いは少ない。つまり、これらの争点はトランプ氏の予備選での勝利の阻害要因とはならない。〉
〈トランプ氏への最有力対抗候補と目されるデサンティス氏も、次回の予備選ではトランプ氏との1対1の対決ではなく他の複数候補との競合となる。その結果、トランプ氏に勝つ公算が低くなる。ニューヨーク・タイムズなどの最新の世論調査では、共和党予備選での推定投票者のほぼ50％がトランプ支持、25％ほどがデサンティス氏、6％がペンス氏支持だった。予備選でデサンティス氏は反トランプの立場の他の複数の候補たちとも競うため、トランプ氏打破はますます難しくなる。〉
ザカリア氏は以上の見解を表明して、共和党にとっても一般有権者にとっても、次回の大統領選への過程でトランプ氏を排除することは容易ではないという点を強調した。
「静観していてはトランプ氏を退場させられない」
そしてザカリア氏は、共和党指導部への訴えを以下のように述べていた。
〈もしトランプ氏が人気を高め、次回大統領選への勢いを強めるとなると、勝馬に乗る現象も起きるだろう。現にかつて大統領選候補の1人だったテッド・クルーズ上院議員は最近、「トランプ氏がまた共和党の指名候補となった場合、私は彼を熱心に支援する」と言明した。こうした可能性をなくすためには、共和党の指導層が考えを改めることが不可欠だ。〉
〈今の共和党指導層は、やがて一般の共和党支持者たちはトランプ氏への支持を減らし、脱トランプへと向かうだろうと期待して、事態を静観している。だが静観しているままではトランプ氏を退場させることはできない。共和党指導層が自ら積極果敢にトランプ氏を批判し、その支持基盤を削っていくような行動を起こさねばならない。〉
ザカリア氏は共和党上層部に向かってこんなアピールを強調する。そのうえで同氏は、トランプ氏が米国の民主主義にとって危険な存在であるという民主党リベラル派の主張を繰り返し、米国の民主主義が西ヨーロッパに比べていまだに成熟していないとも論評していた。
だが、この記事でとくに興味深いのは、トランプ氏を正面の政敵だとみなす側の論客であるザカリア氏が、トランプ氏の政治生命の強さ、そしてトランプ支持層の堅固さを認めているという点である。否定しようのない米国政治の現実だともいえよう。
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『「習近平一強体制の中国」の経済成長を、欧米が疑問視する根本的な理由』（11/28ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 白川 司）について
11/28The Gateway Pundit＜Let the ‘Revolution’ Begin: Elon Musk to Publicly Release “Free Speech Suppression Files” on Twitter＞
マスクは「殆どのメデイアはフェイクニュースを流す機械」と。自由な言論を弾圧してきた資料も公開すると。左翼が如何に酷いことをしてきたかがもうすぐ分かる。
11/28The Gateway Pundit＜BREAKING: CORRUPT Maricopa County Supervisors Vote Unanimously to Certify Rigged 2022 Election＞
マリコパ郡は腐敗している。でもまだ選挙認証していない郡がある。
The corrupt Maricopa County Board of Supervisors voted unanimously to certify the results of the rigged 2022 election on Monday.
At the beginning of the meeting, Maricopa County Chairman Bill Gates foolishly claimed the election was “run extremely well.”
Patriots packed the room to express their disapproval of this agenda item.
ラスムセンの調査で、共和党がハンター・バイデンの調査をするのに賛成なのは62％、民主党支持者でも37％いる。
11/29希望之声＜俄拟撤札波罗热核电厂？普京「P图」造假被抓包 曾考虑入侵日本？G7司法部长首议俄战争罪＝ロシア、ザポリージャ原子力発電所からの撤退を計画？プーチン大統領の「P図」が捏造でキャッチされる かつて日本侵略を考えたことはあるのか？ G7法務大臣が最初にロシアの戦争犯罪について議論＞ロシア・ウクライナ戦争は 9か月以上続いており、モスクワは、ロシア軍がザポリージャ原子力発電所からの撤退を計画しているという噂を否定した。 G7 の法務大臣が歴史上初めて会合し、戦争犯罪でロシアを起訴することについて話し合った。ロシアでは反戦感情が高まり、何千人もの女性が、ロシアのプーチン大統領に軍の撤退を命じるよう要求するオンライン請願に参加した。しかし、プーチン大統領は25日、戦死した兵士の母親と初めて面会したが、偽物であることが判明し、頭が「P図」（合成したもの）と疑われている。
西側からの厳しい制裁に直面して、ロシア最大のテクノロジー企業Yandexは関係を断ち切り、ロシアを去るつもり； ロシアの軍備はTSMCのハイエンドチップを欠いており、その供給は弱く、ロシアは最終的にすべてを失うかもしれない。しかし、ウクライナ軍による弾薬の消費は驚くべきものであり、NATOの20 加盟国は援助疲れをおこしている。ロシアの傭兵ワグナー・グループが欧州議会を威嚇するために「血のハンマー」を送ったと噂されている。匿名のロシアのスパイが、ロシアが昨年日本に侵攻するかどうかを真剣に検討したというニュースを伝えた。
匿名のロシアのスパイが明らかにした：ロシアは昨年、日本への侵略を真剣に考えていた
米「ニューズウィーク」は、フランスに亡命中のロシアの人権活動家ウラジーミル・オセチキンに定期的に手紙を送っていた「変化の風」の別名を持つロシアのスパイが、3月の手紙で、2021年8月、ロシアは日本と局地的な軍事衝突の準備に非常に真剣に取り組んで、日本に対する侵略を正当化するために、ロシアのプロパガンダ機関は多くのフェイクニュースを準備した。例えば、日本が第二次世界大戦中に捕虜を拷問し、生物兵器や化学兵器をテストし、日本をナチス同様、ファシストとして中傷しようとしたが、最終的にロシアは日本ではなくウクライナへの侵略を選んだ。変更の理由について「変化の風」は「それは他の誰かが答えるだろう」と述べた。
「変化の風」が定期的に送信する手紙のほとんどは、ロシアの内部情報やウクライナでの戦争に関する暴露であり、ロシア連邦保安局(FSB)の専門家であるChristo Grozevは「変化の風」が送った手紙を分析し、手紙はロシア連邦保安局のエージェントによって書かれたことが確認されたと述べた。
https://www.soundofhope.org/post/675168
11/28看中国＜大陆网友纷纷就反送中事件向港人道歉(组图)＝大陸のネチズンが香港人に反犯罪人引渡条例について続々謝罪した（集合写真）＞香港大学のキャンパスには、「新疆の犠牲者を悼む」のポスターが掲げられた。写真はTwitterにアップロードされ、激しい議論を巻き起こした。ポスターのテキストは簡体字中国語であるため、香港人が作成したものではないと推測するネチズンもいるが、香港人が当時の先入観を捨てて、大陸の人々と団結して共産党と戦うことを望んでいる。これに対し、多数の大陸のネチズンがメッセージを残し、2019 年の反犯罪人引渡条例について香港人に謝罪した。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/28/1022799.html
11/28阿波羅新聞網＜习近平的统治地位已经开始动摇—习统治地位动摇 上海惊天口号是“莫大讽刺”＝ 習近平の支配の地位が動揺し始めた – 習の統治が揺らいだ、上海の衝撃的なスローガンは「大きな皮肉」＞台湾居住の日本のメディア人である矢板明夫は、これらの抗議行動がいつまで続くか、また鎮圧されるかどうかは不明であると指摘した。しかし、いずれにせよ、このような大規模な抗議活動は、20大で再任されたばかりで野心に満ちた習近平にとって、間違いなく打撃である。国民から辞任を公に求められることは、独裁国家では間違いなく指標となる出来事である。彼は、「習近平の支配が揺らぎ始めた」と率直に述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835598.html
11/28阿波羅新聞網＜日经：习近平10年来最大危机 面临羞辱性撤退＝日経：習近平の 10 年で最大の危機、屈辱的な撤退に直面＞中国の主要都市で発生したゼロコロナをやめさせようとする大衆の抗議行動は、恐らく自然発生的なものだったが、偶然ではない。上海、北京、南京、ウルムチなどで怒りと不満が公に表明されたことは、習近平国家主席が 10 年前に権力の座に就いて以降、最大の危機を表している。日本のメディアの分析によると、習近平自身がゼロコロナ政策に自分の権威を賭けており、現在、ゼロコロナ政策を放棄することは「屈辱的な」撤退と見なされる。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835473.html
11/28阿波羅新聞網＜路透社：白纸抗议让习面临可怕的三难选择＝ロイター：白紙の抗議により、習近平は恐ろしいトリレンマに直面する＞今日のロイターの報道によると、白紙の抗議活動は中国に恐ろしいトリレンマを突きつけている。そして抗議行動は、中共の習近平国家主席の統治に対する最も鍵となる試練となるかもしれない。比較するのは難しいが、不満を抱いた大学生や工場労働者の大規模な抗議運動を鎮圧するために政府が戦車を使用した1989年よりも、これまでのところ群衆は小さく見えているが、今回の抗議行動は腐敗した役人や上がらない給与、18％のインフレに怒っている。習近平の辞任を要求する者もいた。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835556.html
11/28阿波羅新聞網＜彭博：中共面临天安门事变来最大挑战 习近平没剩多少选择＝ブルームバーグ：中共は天安門事件以来の最大の課題に直面しており、習近平には選択肢がほとんどない＞ブルームバーグ・ニュースは、中国での「白紙革命」の勃発は、30 年以上前の天安門事件以来、中共が直面している最大の課題の 1 つだと報じた。国の指導者である習近平が闘争にどのように対応するかが、国の将来の鍵を握る可能性がある。
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835481.html
11/28阿波羅新聞網＜多国中国留学生高喊共产党下台 赵立坚装聋作哑＝多くの国の中国人留学生が共産党の退場を叫び、趙立堅は聾唖のふりをした＞中共の極端な「ゼロコロナ政策」や市民の自由の制限に対する抗議の波は高まり続けており、中国から海外へと急速に拡大している。欧州、北米、アジアの 10 を超える主要都市が、中国大陸にいる民衆を支援する活動を開始した。多くの留学生は、抗議に来ることは一種の責任であり、中共の報復を恐れていないと言った！中共外交部の趙立堅報道官ンは、月曜日の定例ブリーフィングで、中共に「ゼロコロナ政策」をやめるよう求める抗議行動が海外で起こっていることは知らないと述べた。国内の抗議行動について尋ねられた趙立堅は、その質問は実際の状況を反映していないと述べ、北京は疫病との戦いが成功すると信じていると付け加えた。
NY
https://www.aboluowang.com/2022/1129/1835557.html
何清漣がリツイート
L JM 🇺🇸 @zhixiangziyou 16h
なぜ米国人は中国で起きていることについて沈黙しているのか?彼らは中共が市民を支配していることを密かにうらやましく思っているからである。彼らはそれを非難しない。彼らはそれを切望している。
引用ツイート
チャーリー・カーク @charliekirk11 22h
なぜ米国人は中国で起きていることについて沈黙しているのか?彼らは中共が市民を支配していることを密かにうらやましく思っているからである。彼らはそれを非難しない。彼らはそれを切望している。
何清漣 @HeQinglian 8h
各地で反封鎖の情報は豊富であるが、非常に混乱していて、大規模な外国のプロパガンダが行われているため、区別するのは困難である。
唯一確かなことは、WEF のシュワブが 11 / 20に各国は学ぶべきと称賛した「中国モデル」が深刻な挑戦を受けているということである。
中国モデルの 3要点は、①政府が経済と資源を管理すること、②人々に厳格な社会管理を実施し、健康コードがワクチン証明書よりも一歩進んだもので、ダイナミックな管理である、③人々には政治的権利がないことである。
何清漣 @HeQinglian 9h
このツイートは非常に有益である。
1.北京のコミュニティの封鎖と管理は、居民委員会の仕事である。
2.反封鎖の成功。
北京の住民がこの情報を確認できることを心から願っている。また、海外メディアの取材も期待している。
引用ツイート
蔡慎坤 @cskun1989 21h
アジア最大の 3つのコミュニティである、回龍観、天通苑、望京を含む北京の数百のコミュニティで一晩中、住民は自発的に権利保護チームを組織し、ほぼ同じ方法で、警察に直接報告し、警察は傍観している中で、居民委員会と対峙し、交渉した。最終的に鉄板を取り除き、封鎖を解除した。北京市は封鎖と管理の通知を発行していないため、北京のコミュニティ封鎖はすべて居民委員会によって行われているが、居民委員会には法執行権限がなく、市民の外出制限は法的な意味での不法拘留である！
白川氏の記事では、中国人は嘘をつくのが当たり前だからそう思って見ることが必要。「ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測」とありますが、本ブログでは以前から中国のGDPは水増しされていると主張して来ました。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20170829
また、中国の人口は公表数字の14億1千万人より1.3億人少ないと易富賢ウイスコンシン大研究生は言っています。 http://dwellerinkashiwa.net/?m=20210521
中国が米国を抜くなんて言う話は、西側が何もしない前提で組み立てられた話。そんなことはありえないし、中国自体も“白紙革命”で動揺が始まっており、今後どう展開するかは全く分からない。
記事
写真はイメージです Photo:PIXTA
習近平一強体制が整った共産党大会で見えた綻び
2022年10月22日に閉会した中国共産党大会では、習近平国家主席（以下、習主席）が異例の3期目を決めて、中国共産党をさらに5年間トップとして率いることが決まった。また、党最高幹部には王滬寧氏を除くすべてが習派で固められた。
ライバルとなる団派（中国共産党青年団出身のエリートを中心とした派閥）の李克強首相（当時）を引退に追い込み、次期首相候補だった胡春華氏を最高幹部どころか、政治局員から中央委員に降格させている。
これで習近平一強体制が整い、共産党大会における習主席は終始自信に満ちた態度を演出したが、その綻びは予期せぬ形で訪れた。それが閉会式で胡錦濤前国家主席を退場させたシーンが全世界に配信されたことだった。
胡錦濤氏は習主席を誕生させた立役者であり、ライバル派閥の団派の長老であるが、同時に習主席にとっては自分を中国トップにしてくれた恩人でもある。胡錦濤氏が隣に座ってつつがなく大会が閉会すればこそ、習主席の「一強」のお墨付きが与えられるはずだった。だが、その席で胡錦濤氏はささやかながらも抵抗の意思を示し、結局、その恩人を強制退場させる醜態を世界にさらしてしまった。
胡錦濤氏が批判の態度を示したことは、習一強体制が決して盤石ではないことの証左だろう。確かに権力中枢からの団派の排除は成功したが、団派自体が消えてなくなったわけではない。最高幹部を自派で固めることはできても、中国共産党全体を掌握できているとは限らない。なんらかのきっかけで、これまでおとなしかった団派が「打倒習主席」に走り、中国共産党内での権力闘争が激化することもありうる。
北京冬季五輪の開会式に出席したプーチンに肩入れして失敗
習主席が開会式で述べたように、現在の中国は「外部からの脅威が日に日に増している」という環境にある。この国際環境をつくったのはアメリカのドナルド・トランプ大統領と日本の安倍晋三首相であるが（いずれも当時）、ジョー・バイデン大統領と岸田文雄首相も基本的にその路線を継いでいる。
習主席は当初、アメリカと協調路線を取ろうとしていたが、アメリカ側が対中包囲網と制裁関税を強化させるに当たり、中国側も国内向けにファイティングポーズを取らざるを得なくなった。そして、各国では「中国脅威論」が喧伝されるようになって、中国国内では自国の孤立に対する懸念が強まっている。
2020年の北京冬季五輪で各国が政治的ボイコット（要人を派遣しないこと）を行ったことで、中国は開催国としての体面が保てなくなった。その際に、習主席が開会式に出席してくれたロシアのウラジーミル・プーチン大統領に「無限の友情」を誓ってしまったことは、習主席にとっては痛恨の失敗だったと考えられる。
結局、その直後にロシアがウクライナを軍事侵攻して、ウクライナへは多くの国が武器支援を維持して徐々にロシアは苦戦を強いられることになり、「侵略者ロシア」を実質的に支援した中国も批判にさらされることとなった。
その後の中国は、ロシアを切ることはなかったにせよ、徐々に距離を置いて、西側のロシア経済制裁に消極的ながら協力せざるを得なくなったのである。
中国が最大に警戒するのが現在の覇権国アメリカであるのは言うまでもないが、アメリカを中心とするクアッド（日米豪印）やオークス（米英豪）など、インド太平洋地域での安全保障連携が、中国包囲網として機能しつつあり、中国から見れば自国に対する軍事的脅威が増大する一方にある。
さらに、中国は日本の尖閣諸島をはじめとして、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムなど、国境を接する多くの国と領土紛争を抱えている。そのほとんどが中国の拡張主義に対する反作用として反中感情を強めており、経済的な関係が深まるのに反して、中国への警戒感も強まっている。
反対に、中国と国境を接しながら友好関係がある国には、ロシアのほか、アフガニスタン、ミャンマー、北朝鮮、パキスタンなどがあるが、このうちパキスタンは世界最大の一帯一路受け入れ国でありながら、親米政権が誕生している。
一帯一路についても、相手国が債務返済できない状態に故意に陥れる「債務のわな」が疑われるほど多くの国で反発の動きが出ており、今後、反中姿勢に転じる可能性のある国は少なくない。
一人っ子政策の失敗と急速に進む少子高齢化
最近は、中国が長期の経済停滞に入った可能性があると指摘されることが多くなっているが、その根拠の一つが急速に進む中国の少子高齢化だ。
2000年代までの中国は「人口ボーナス」が経済成長に寄与してきたが、現在はすでに人口縮小期に入っており、2023年には人口でインドに抜かれることが確実視されている。
中国当局は2015年にいわゆる「一人っ子政策」の終了を宣言しているが、少子化の勢いは全く止まる様子がない。その原因と考えられているのが、国家として女性の社会参画を進める一方で、働く母親に対する支援をほとんどやってこなかったことだ。
経済の自由化が進み、都市住人が豊かな生活を享受できる機会が増えているものの、子育てに対する公的支援がほとんどないために、一人っ子政策の停止と関係なく「小家族主義」が定着してしまったのである。
また、中国の女性労働参加率は2019年で67％とかなり高く、OECD平均の50％どころか、アメリカの57％をも凌駕している。特にホワイトカラー職の半分以上は女性が占めているとみられている。つまり、中国経済は女性がフルに活躍することが前提とされており、今後も子育て環境が整えられるめどが立っておらず、労働人口を増やすのは絶望視されているのである。
その結果、中国ではこれから30年で労働力人口（15歳から64歳まで）が2億人程度減るだけではなく、その割合も7割から6割弱に低下することが予想されている。なお、現在の日本の労働力人口の割合は約6割弱であるが、現在がピークであると予測されている。
労働力人口の割合の低下は、1人当たりの生産を減らし、老齢の扶養家族の割合を高めて労働者の負担を増やすので、生活水準を低下させる方向に機能する。欧米が積極的に移民を受け入れて労働人口を維持しているのと比べると、中国は今後、現在の日本と同様に経済を縮小させる可能性がある。
少子高齢化だけではない中国経済の勢いが止まった理由
中国の危機は少子高齢化だけではない。以前、ダイヤモンド・オンラインに寄稿した『「中国の水問題」が危機的状況、世界的な食糧不足や移民増加の可能性も』でも述べたように、中国では河川水量の激減と地下水などの汚染が進んでおり、今後、深刻な水不足が起き、場合によっては「水飢饉」に発展する可能性がある。
農業用水と工業用水に不足が起これば、深刻な食糧不足と著しい生産力の低下が同時に起こり得る。水不足が今後、中国の経済成長の一つの足かせになることはおそらく間違いないだろう。
また、習近平体制になってからの中国は、経済成長において低空飛行を続けている。同じくダイヤモンド・オンラインに寄稿した『中国“一帯一路”失敗だけではない、「バブル崩壊が間近」の理由』で指摘したように、リーマンショックの2008年以降の大型資本注入をはじめとする、大型インフラ投資による無理を重ねた経済成長によって、中国は地方政府の隠れ負債を含めて莫大な負債を抱えているとみられている。不動産バブルが崩壊してそれらの負債が露呈してしまえば、中国経済には大打撃になることは避けようがない。
中国が高い経済成長を続けられた背後には、上述したように莫大なインフラ投資を続けてきたこと以外に、教育水準が高い割に人件費が低いことを武器に、外国からの投資を集められる環境を整えたことがある。2000年に入ると中国は「世界の工場」として、輸出大国に君臨した。
中国当局は先進国の中国依存が深まると、今度は中国に有利になる制度を連発して日欧米企業からの技術流出を図った。中国企業は、開発コストをさほどかけず技術を我が物にして製品開発をする「ただ乗り」を行い、低価格の高機能製品で先進国市場を席巻し始めた。
だが、中国への技術流出が経済的なマイナスになるだけでなく、安全保障の脅威になることに強い問題意識を持ったトランプ政権が2017年に誕生すると、アメリカは中国に対する制裁関税を先鋭化させ、やがて日本などの同盟国にも協力を要請して、保護主義的な政策でアメリカ企業からの技術流出の防止策を進めた。
特に先端産業において必要不可欠な先端半導体については、中国への技術流出を防ぐことは当然のこと、アメリカの技術を使った先端半導体の製品輸出も禁じたために、中国のイノベーションの勢いは急速にそがれつつある。
中国当局もアメリカの動きには当初から警戒心を持っており、大型財政を組んで先端半導体製造の内製化を進めた。「中国製造2025」では半導体自給率を2020年に40％、2025年に70％にする計画だったが、結局、2021年に至っても2割にも届いておらず、目標達成は絶望的になっており、先端半導体製造の内製化プロジェクトは失敗に終わっている。
さらに、先述した水不足のほか、電力不足も今後深刻化していくことが予想されており、それらが始まれば工場投資についても停滞せざるを得ない。地方政府の累積債務が重くのしかかっており、これまで中国の経済成長を支えてきたインフラへの大型投資も難しくなっているなど、今後の中国経済には明るい材料が見いだせなくなっている。
中国経済の内情が明らかになる中で増える「中国の時代は来ない」説
以前の予測では、中国は近い将来、アメリカ経済を追い抜き「中国の時代」が来るというものが多かったが、中国経済の内情が明らかになってきた現在は、そういった「悲観論」は著しく減っている。
それに代わって最近増えているのが「中国の時代は来ないのではないか」という、これまでの論調に懐疑的な報道や論文だ。
たとえば、マイケル・ベックリー（タフツ大学准教授）とハル・ブランズ（ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院教授）は昨年発表した論文で、「中国は台頭した国であり、その途上にある国ではない。強大な地政学的能力は獲得したものの、最盛期は過ぎ去っている（China is a risen power, not a rising one: it has acquired formidable geopolitical capabilities, but its best days are behind it.）」と指摘して、中国は依然として警戒すべき国ではあるものの、アメリカを超える力を持つことには懐疑的である。
https://www.foreignaffairs.com/articles/china/2021-10-01/end-chinas-rise
また、10月24日のイギリス経済紙『FT』WEB版に、コラムニストのルチル・シャルマ氏が「中国経済がアメリカを追い越すのは、現実化するにしても2060年以降と予測される（China’s economy will not overtake the US until 2060, if ever）」というタイトルの記事を投稿し、中国経済の減速を考えてこれまでの中国台頭論のシナリオを大幅に修正すべきだと主張している。
https://www.ft.com/content/cff42bc4-f9e3-4f51-985a-86518934afbe
シャルマ氏は、中国は確かに例外的なほど長期にわたり高成長を続けてきたが、それは無理を重ねてきた結果であり、債務増大や生産性低下や人口減少などを考慮すると、潜在成長率はこれまでの評価の5％から、その半分程度に再設定すべきではないかと提案している。
その一方で、G・ジョン・アイケンベリー氏（プリンストン大学教授）は、外交誌『フォーリン・アフェアーズ・リポート』11・12月号に寄稿した論文で、アメリカのリーダーシップが弱体化しつつあることを認めながらも、アメリカの真の強さが、その思想・制度・価値観に基づく国際秩序という自由民主主義に恩恵を与える国際システムにあると指摘、中国がいくら力を付けようが、アメリカは自由主義陣営の政治的プラットフォームとして連携の力を発揮する点に変わりはないと主張している。
https://www.foreignaffairs.com/united-states/why-american-power-endures-us-led-order-isnt-in-decline-g-john-ikenberry
アイケンベリー氏はさらに「アメリカの最大級の強みは失敗する能力にある。自由主義社会のアメリカは自らの脆弱（ぜいじゃく）性と誤りを認めて改善しようとするので、危機と後退に直面する非自由主義のライバルに対して明らかに有利だ（One of the United States’ greatest strengths is its capacity to fail; as a liberal society, it can acknowledge its vulnerabilities and errors and seek to improve, a distinct advantage over its illiberal rivals in confronting crises and setbacks.）」と主張して、中国にないアメリカの強さが常に間違いを修正しているところにあると主張している。
アイケンベリー氏の論に従えば、中国が経済的にアメリカに追いついたとしても、連携の力を持つアメリカの国際的な影響力を上回ることは難しいことになる。
かつては「2020年までに中国経済はアメリカに追いつく」といった見方もあったが、近い将来にそれが実現するという見方は少数派になっている。しかも、アメリカがリーダーシップを発揮して中国包囲網を維持できる限り、日米側が大きく不利になることは考えにくい。
さらに、ルイス・マルティネス氏（シカゴ大学教授）は、夜間の衛星画像の光度量の比較から経済成長をはかるという手法で、中国当局は過去20年間、GDP成長率を3分の1も水増しして発表してきたのではないかと推測している（Satellites Shed Light on Dictators’ Lies About Economic Growth）。https://www.voanews.com/a/satellites-shed-light-on-dictators-lies-about-economic-growth/6813119.html?fbclid=IwAR2i1yT237Vt-DJHPZnzYADBia8uQCqpbiXqxY7MyyrTQENsB_89Vm0rx14
衛星画像を使ったこの分析方法は近年、かなり忠実にその国の経済の状態を表していると評価されるようになっており、この分析結果が中国経済の実態に近いものであれば、私たちはこれまで中国経済を過大評価し続けてきたと考えるしかないだろう。
また、確かに習主席の権力基盤は盤石になったが、同時に、それは「習主席」ありきの中国になってしまったことを意味する。習主席に健康面などで何かあれば、権力中枢はたちまち混乱状態に陥る可能性があり、健全な政権交代が難しくなった分、中国の政治システムはむしろ脆弱になってしまったと考えられる。
中国は日米にとって依然として大きな脅威であるが、過大評価によっていたずらに譲歩し、国益を損ねるようなことは避けるべきだろう。
（評論家・翻訳家 白川 司）
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『ドイツの中国接近が止まらない…欧米諸国を尻目に「抜け駆け対中戦略」の実態』（11/25ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ 姫田小夏）について
11/27The Gateway Pundit＜Weak, Lost GOP Leaders Plan to Hold “Investigations” – Meanwhile Dems Create Three “War Rooms” with Goal to Destroy House Republicans＞
敵が反撃して来るのは分かっているはず。共和党は恫喝に屈しないこと。バイデンの腐敗を明らかにしないと米国は良くならない。
Three new “war rooms” have been created by the Democrats in the past two weeks to combat Republican investigations, each backed by multimillion-dollar dark money budgets and some of the best-known operatives in the Democratic Party.
Kyle Herrig is the founder and executive director of one of the new war rooms, the Congressional Integrity Project.
The Congressional Integrity Project promises to investigate the lawmakers investigating Biden.
Herrig’s group is working with Courage for America, which just launched. Courage for America is focused on the legislation and personalities of the entire House GOP caucus.
Zac Petkanas, who was the Clinton campaign’s rapid response director is now running a war room supported by Courage for America.
The Hub Project is a giant Democratic dark money network that will be focusing on polling, paid advertising and social media campaigns.
The third group, Facts First, was started by David Brock. Facts First is likely to have a $10 million budget over two years. Co-founders include former Republican Rep. David Jolly and Democratic strategist Maria Cardona.
Facts First appears to be working most closely with Hunter Biden and his legal team, led by entertainment lawyer Kevin Morris.
Brock recently traveled to Los Angeles to meet with Hunter Biden.
Brock walked out of the meeting saying, “the main story here is of an addictive person who has mental health issues…” lol
11/27The Gateway Pundit＜Trump Impeachment Figure Alexander Vindman Goes to War Against Elon Musk＞
ビンドマン氏については2019年11月22日、本ブログ『弾劾公聴会第2幕：致命傷となるか軍人証言 下院情報委員会、「軍事援助再開の見返り」で核心へ』（11/19JBプレス 高濱賛）についてで紹介。でもまた聞き（陥れるためのでっち上げかも？）だったので、トランプ弾劾の証拠とはなりえなかったと記憶する。出生地にスターリンクをタダで供与した人物に恩をあだで返す行為。ビンドマン氏は所詮典型的な左翼民主党の支持者でしょう。
http://dwellerinkashiwa.net/?p=14336
Ukrainian-born Lt. Col. Alexander Vindman (US Army Ret.), a key figure in the first impeachment of President Trump over his “perfect” phone call with Ukraine President Volodymyr Zelenskyy in 2019, has gone to war against Elon Musk over Musk’s purchase of Twitter. Vindman is yet another in a growing list of progressive heroes attacking Musk on Twitter, posting attacks on Musk on Saturday and Sunday.
President was the only president of the 21st Century on whose watch Vladimir Putin did not invade another country. Unlike Obama, Trump armed Ukraine, yet Vindman tried to remove Trump from office. Puppet or puppeteer, indeed.
UPDATE: Reminder (via Foreign Policy) that Musk literally saved Ukraine with his gift of Starlink access and terminals that enabled Ukraine’s government, military and civilians to use satellite internet to stay online and defend the nation against the Russian invasion:
11/28阿波羅新聞網＜BBC记者报道上海抗议遭拘捕 警方：抓你是为你好＝BBCの記者が上海の抗議行動を報道したとして逮捕 警察：逮捕はあなたのためである＞BBCの報道官は、日曜日に当社の調査に応じ、BBC の記者であるエド・ローレンスが、上海での抗議活動を報道しているときに、警察に手錠をかけられ、数時間拘束後、釈放されたことを確認した。 声明は、ローレンスが登録記者として働いていたのに、逮捕され警察官に殴られたり蹴られたりしなかったか、BBCは非常に懸念していると述べた。
共産国は所詮、報道の自由のない国。
https://twitter.com/i/status/1596996767148830721
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835174.html
11/28阿波羅新聞網＜抗议正在全中国蔓延 103所高校爆发了…【阿波罗网报道】＝抗議は中国全土に広がり、103 の大学が爆発・・・[アポロネット報道]＞ウルムチでの火災で、封鎖により多数の死傷者を出し、抗議は全国の各主要都市に広がっている。27日の時点で, 全国の少なくとも103の大学がさまざまな規模で抗議し、多くの大学生が宿舎を出て遭難者のために声を上げ、同時に「自由」を訴えた。
如何に自由が大切か世界の左翼は考えた方が良い。
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835138.html
11/28阿波羅新聞網＜见血才停！富士康大规模抗争 大白持棍包围狂扁＝血を見てやっと止める！ Foxconnでの大規模な抗議行動は、白衣の警察が棍棒を持ち取り囲んだ＞ビデオでは、赤い服を着た男がフェンスのそばを歩いているのを見ることができ、その後に鉄の棍棒を持った白衣の集団と、盾を持った数人の軍警が続く。突然、白衣の警察が赤い服の男を鉄の棒で殴り、赤服の男は殴られたことに不満を持ち、言い争うために振り向いた。他の白衣の警察と軍警がすぐに駆けつけ、叫び声とののしりの中で、彼らは鈍器と棍棒で赤い服を着た男を殴り続け、その中には、頭を狙った激しい打撃が多く、傍観者はあえて遠くから撮影することしかできない。結局、赤い服の男の頭からは血が流れたが、幸い意識はあった。ネチズンは、「畜生を殴っているようだ」、「彼らは人口をゼロにしたいと思っている」、「誰かが疫病と診断されると、誰もが逃げるのは不思議ではない」、「中国人は中国人だけを殴る」、「ならず者の国、盗賊が国を支配する」と。
共産国というのはヤクザが支配する国と同義。
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835097.html
11/28阿波羅新聞網＜北京奋起抗暴 高呼：解封全中国 释放上海市民 不要文革2.0【阿波罗网报道】＝北京は暴政に抗議するために立ち上がる 呼びかけ：中国全土の封鎖を解除し、上海市民を解放し、文化大革命 2.0 は要らない [アポロネット報道]＞中共邪党による暴力的な都市封鎖は、ウルムチ市民の悲劇的な死亡と火事につながった。全国の民衆はそれに耐えられず、中共の専制政治に抗議するため、次々と街に繰り出した。激しい怒りは中国の半分に火をつけ、上海、武漢、成都、および全国の百数か所の大学での抗議の波に続いて、11/27の夜、多数の北京市民が暴政に反対するために新源里に集まり、腕を振り上げて叫んだ。「中国全体の封鎖を解除せよ！」、「PCR検査は要らない、自由がほしい！」
お膝元の北京でも抗議デモ。
https://twitter.com/i/status/1596895699031187457
https://www.aboluowang.com/2022/1128/1835073.html
11/27阿波羅新聞網＜清华大学雄起 高呼：民主法制 表达自由【阿波罗网报道】＝清華大学が立ち上がって叫ぶ:：民主主義法制、表現の自由 [アポロネット報道]＞11/ 27、紫荆園レストランの外に集まって抗議する清華大学の学生のライブ・ビデオが流れた。白紙を手に無言で抗議する勇敢な女学生が最初に立ち上がり、その後4人の女学生が加わり、ますます多くの学生が抗議に参加し、白い紙を持って国歌を歌った。 : 「民主主義と法の支配、表現の自由!」と叫び、中共専制政治に抵抗するために、数十の大学が参加している。
北京大学に続いて清華大学でも。
https://twitter.com/i/status/1596741118326345728
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834995.html
11/27阿波羅新聞網＜成都近万人怒吼：要人权 要自由 反对独裁！人民万岁！【阿波罗网报道】＝成都で1万人近くが獅子吼：人権、自由を求め、独裁に反対！人民万歳！ [アポロネット報道]＞中国人は今目覚め始め、中国全土で中共の専制政治に対する怒りが燃えている。 11/27、武漢に続き、成都では 10,000 人近くが街頭に繰り出し、「言論の自由! 報道の自由! 独裁に反対! 人民万歳! 自由万歳!」、「全国の封鎖解除!PCRを取消せよ！」という叫び声は驚天動地であった。
https://twitter.com/i/status/1596860459709534208
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1835060.html
11/27阿波羅新聞網＜中国多地罕见同时爆发抗议活动 被比作六四＝中国の多くの地で同時に稀に見る抗議が勃発、6月4日に比肩＞中共のCOVID-19ゼロ政策に抗議するデモが、中国のいくつかの主要都市で勃発している。あるウオッチャーは、このような抗議の波は非常にまれであり、1989 年の天安門事件前後の民衆の感情と比較することさえできると述べた。
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1835029.html
何清漣 @HeQinglian 7h
OECD は最新の経済報告書で、現在の世界経済の脆弱な見通しは、ロシア・ウクライナ紛争、それに続くエネルギー危機、高インフレのせいだとしている。また、来年の世界経済の成長は、主要なアジア経済 (中国とインド) に「大きく依存」するだろうと指摘した。欧米の経済は大幅に減速しているので、アジア経済は世界経済成長の約 3/4 を占めるだろう。
https://oecd.org/economic-outlook/september-2022/
コメント： 惜しむらくは、中国人が今のところこのようには感じていない。
oecd.org
OECD 経済見通し： 戦争の代償を払う (2022 年 9 月)
世界経済は、ウクライナに対するロシアの挑発的でないが、不当で違法な侵略戦争に高い代償を払っている。戦争は成長を引き下げ、さらなる上昇圧力を加えている・・・。
何清漣 @HeQinglian 7h
数日のうちに、中国の国内経済に関するさまざまなデータを (内外の情報源から) 注意深く分析し、OECD による分析があてになるかどうかを確認する。
何清漣がリツイート
蔡慎坤 @cskun1989 4h
独占インタビュー! 全国数十都市で大規模なデモや抗議活動! 最も多く集めたビデオ映像； 清華大学学生の集まり； 独占分析； 6 月 4 日の学生運動以来の珍しい動き! 「共産党の退陣」は習主席を直接標的に；当局は何もしない・・・ https://youtu.be/FA-NpTYVWBI @YouTub経由
youtube.com
独占インタビュー! 全国数十都市で大規模なデモや抗議活動! 最も多く集めたビデオ映像； 清華大学学生の集まり； 独占分析； 6 月 4 日の学生運動以来の珍しい動き! 「共産党の退陣」は習主席を直接標的に；当局は何もしない・・・
姫田氏の記事を読んで感じたのは、自由主義国が人権弾圧・ジェノサイドの中共と距離を置こうとしているときに、ドイツの抜け駆けは許されないと。でも日本も2019年（コロナ前）の投資額では5位でドイツより多い。中国国内では、今後流血の惨事が起きるかもしれず（習近平が民衆の要求に屈して、ゼロコロナを止めれば収まると思いますが、面子があり難しい）、今後どう展開するか分かりません。中共政権の延命につながる経済支援は止めるべき。特に新疆での投資は漢人にメリットがあるだけ。ウイグル人は強制収容所にいる。VWの言っていることは、詭弁か現実を知らないだけ。日本企業は中国から離れるべき。
記事
Photo:picture alliance/gettyimages
ドイツのショルツ政権発足から間もなく1年がたつが、その対中戦略が注目されている。中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害、ゼロコロナ政策やサプライチェーンなど諸問題がありながらも、ドイツと中国の経済界は前メルケル政権にも劣らない密接な結び付きを示しているためだ。中国市場にのめり込むドイツの対中ビジネスを追った。（ジャーナリスト 姫田小夏）
ハンブルク港運営会社の株式を中国資本が取得
ドイツ連邦政府は10月26日、ハンブルク港の株式の一部を中国資本が取得することを認めた。同港の運営はHHLA（ハンブルク・ハーフェン・ウント・ロジスティク）によるが、その子会社CTT（コンテナターミナル・トレロー）の株式の24.9％をCOSCO（中国遠洋海運集団）が買収したのだ。
ハンブルク港とは、ドイツ最大の港湾で、2020年のコンテナ貨物量は854万TEU（*）と世界18位にある（日本港湾協会）。中欧貿易においても最大の港で、中国の貨物にとっては欧州の玄関口に位置付けられている。北京紙「新京報」の取材に応じた同港マーケティング協会のCEOアクセル・マターン氏によれば、「ハンブルク港のコンテナの3つに1つが中国発または中国向けだ」という。
＊長さ20フィートのコンテナ1本を1TEU（Twenty-foot Equivalent Unit）としてカウント
独中の商船往来は今に始まったことでなく、歴史は長い。中国国営通信社「新華社」によれば、1731年には、茶、絹、磁器を積んだ広州の商船がハンブルク港に入港していたという。それから約300年を経た今、ユーラシア大陸を横断する国際貨物列車「中欧班列」の陸上輸送も加わり、同港は「一帯一路」の合流拠点として、中国経済との一体化を強めている。
ドイツメディアの「ドイチェヴェレ（以下、DW）」は、中国資本の株式取得について「内閣と与党連合の反対があった」ことを報じ、それを承認したショルツ首相の独走を批判した。また、英BBCは「ショルツ首相は中国とのデカップリングに賛成ではなく、リスク分散を重視している」とするドイツ政府のスポークスマンの言葉を伝えた。
ドイツと中国は、静かに着々と関係を深めているのだ。
ドイツ企業は中国で続々と新規事業
11月4日のショルツ首相の訪中もさざ波が立った。ショルツ首相は、第20回共産党大会直後に初めて中国を訪れた西側の首脳で、コロナ禍の3年間で途絶えていた訪問を最初に実現した西側の首脳でもある。
DWが取り上げたのは、米シンクタンク、ジャーマン・マーシャル基金の「習近平新指導部に国際的な正統性を与え、中国が孤立していないことを内外に知らしめることになった」とする研究員のコメントだ。昨年12月に新政権が発足して以来、ショルツ首相は中国に対し厳しい姿勢を取ってきただけに、突然の訪問が与えた波紋は小さくなかった。
しかもこの訪中は、事前にEUのメンバー国との調整を欠いていた。スイスの日刊紙「NZZ」は、「欧州は米国に追随できないが、ドイツは欧州の盟友を捨てて独走はできない」と苦言を呈した。
ショルツ首相の訪中には、フォルクスワーゲン、BMW、シーメンス、BASF、ドイツ銀行などドイツ経済界の代表団も同行した。驚くべきは、欧米諸国が足並みをそろえて中国から距離を置こうという“作戦”とは裏腹に、これらのドイツ企業は中国で続々と新規事業を立ち上げていたことだ。
例えば、今年6月、BMWは中国の合弁企業（華晨宝馬汽車）のある遼寧省瀋陽市で、完成車工場を正式に稼働させた。投資総額は150億元（約3000億円）で、BMWグループの中国投資では過去最大額だ。さらに11月、BMWはEV向け車載用電池の生産能力の拡大のため、100億元（約2000億円）を投じることを発表した。
また、電機メーカーのシーメンスは6月、江蘇省南京市で新たにデジタル化工場を完成させた。生産プロセスをデジタル化し、製品が市場に投入されるまでの時間を2割短縮できるという。
さらに9月には、化学メーカーのBASFの新工場が広東省湛江市で完成した。2030年までに最大100億ユーロ（約1兆4500億円）を投じる計画で、単一のプロジェクトとしては、これまで中国に投資したドイツ企業の中でも最大のものになる。
中国商務部によれば、EUの中でもドイツの対中投資額は最多で、2021年末までに中国におけるドイツ企業は5000社以上、プロジェクト数は累計1万を超え、投資総額は900億ドル近くにも上る。中国のドイツ商工会議所がまとめた「ビジネス信頼度調査（2022年1月）」によると、当時「71％の企業がドイツへの投資を増やす意向で、中国から撤退を検討している企業はわずか4％」だという。
ちなみに中国商務部が発表した2019年の対中投資の上位10位は香港、シンガポール、韓国、ヴァージン諸島、日本、米国、ケイマン諸島、オランダ、マカオ、ドイツの順となっている。
独フォルクスワーゲン、新疆工場の撤退はない
米国を筆頭に中国包囲網を布陣する西側諸国へ衝撃を与えたのがフォルクスワーゲン（以下、VW）だ。新疆ウイグル自治区を巡っては、西側諸国や権利団体が人権問題を指摘、VWに対してドイツ本国から大きな圧力がかかり、新疆で稼働する工場を閉鎖するか否かの決断に迫られていた。
ところが、VWグループの前CEOも、またこの9月に新CEOとなったオリバー・ブルーメ氏も「新疆工場の操業は維持する」との意思を表明した。上海では春から初夏にかけて大規模なロックダウンが行われ、秋には習近平氏の3期目続投が決定するなど、中国のビジネス環境には悲観ムードが強まるが、VWの決意が揺らぐ様子はない。
ドイツの週刊誌「シュテルン」は、「新疆の人々に安全で比較的高い給料の仕事を提供している」こと、また「（こうすることが）私たちの価値観を中国やウイグル地域にもたらすことになる」とするブルーメCEOの発言を取り上げた。「私たちの価値観」とは、いうまでもなく民主主義を指している。
確かに、新疆への合弁工場の誘致がもたらす効果も考えてみる必要がある。一つは技術集約型の自動車産業を興すことで産業構造の転換を狙えるという点。次に、新疆が「一帯一路」の中核地として発展できるようになるということだ。三つ目が、そこから生まれる雇用と貧困の撲滅である。安定した雇用で生活が維持できるようになれば、テロ組織などに流れる若者の数も減るだろう。
そういう意味で、むしろドイツの進出企業に求められるのは、民族の違いにかかわらず、分け隔てなく雇用や昇進の機会を提供しているか、という点でもある。
「一帯一路」に追い風を与える新疆工場
VWは1984年から中国で上海汽車集団（SAIC）との合弁（上海大衆汽車）による事業展開を行っている。2013年（習近平氏が「一帯一路」構想をぶち上げた年）に開業した新疆工場は、最も近い海から2500キロも離れた「世界で最も内陸の生産拠点」ともいわれている。
新疆ウイグル自治区は、 “中国の最果て”と呼ばれ、かつては国を越えての交易も民間の商人の細々とした往来にとどまっていた。交易の道が細いがために、新疆産の特産物は市場を開拓できず、地元経済は貧困から抜け出せずにいた。そんな新疆にドイツ資本の乗用車工場ができるとは隔世の感がある。
新疆ウイグル自治区首府のウルムチ市は、国際貨物列車「中欧班列」を使い、中央アジアやロシア、欧州に中国産の自動車を輸出するための重要拠点となりつつある。「一帯一路」の大動脈のシナリオはすでに進行しているのだ。
「シルクロード」という言葉を編み出したのは、くしくも19世紀のドイツ人の地理学者・リヒトホーフェン男爵である。ユーラシア大陸の東西の二つの国の交易と野望が、現代もシルクロードで結ばれようとしているのは興味深い。
ちなみに、米国の在中商工会議所が発行した「在中国アメリカ企業白書」（2022年5月）によれば、中国撤退を検討しているのはわずか15％の企業であり、83％は中国国外への製造や調達の移転を検討していないという。表向きは「中国はけしからん」といいつつも、経済分野ではガッチリと結び付きを強める民主主義陣営の“政冷経熱”が見て取れる。
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『「日の丸半導体」の失敗から学ぶ、半導体新会社ラピダスの勝算は』（11/25日経ﾋﾞｼﾞﾈｽ 細川 昌彦）について
11/26The Gateway Pundit＜WHY WE CAN’T LET THEM STEAL… Floyd Brown: I Don’t Care if It’s DeSantis or Trump – Without Arizona There is No Path to Winning the Next Presidency (VIDEO)＞
共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄやRINOが今まで民主党の不正を放置してきたのが問題。フロイドの言うようにトランプとかデサンテイスの問題ではなく、不正選挙で政権を取った後の民主党の社会主義政策を阻止できなくなる。
Floyd Brown: On Election Day… We had a complete disaster. Complete malfeasance in Election Day voting and literally thousands of people left the polls. Here in my neighborhood, there was a three-hour wait… Everyone out here knows Kari Lake won the election fair and square but they’re doing everything they can to be able to stop her from taking over as governor… Kari Lake is one of the most talented politicians or spokesmen for the MAGA movement, period. She is an unbelievably gifted communicator… It’s very vital Steve. The truth is if we don’t control Arizona there is no pathway for any Republican, I don’t care if it’s DeSantis or Trump or any other possible candidate. Without Arizona there is no path to winning the next presidency.
Democrats are very proud of themselves for finding a way through bloated voter rolls, mail-in ballots, phoney voters, ballot drop boxes, and voter suppression on Election Day to steal any election at will.
11/25The Gateway Pundit＜Elon Musk Says He Will Create His Own Smartphone If Apple and Google Ban Twitter From Their App Stores＞
左翼はいろんな手を使って自由な言論をさせないようにする。マスクはトランプと同様に対抗するでしょう。マスクが新しいスマホを世に問えば、アイフォンもアンドロイドも売り上げが下がるのは必定。
11/27看中国＜乌鲁木齐人命引众怒 大陆抗议遍地开花 高喊“共产党下台！”(图)＝ウルムチでの人命事故で民衆の怒りが爆発、大陸各地で抗議デモが勃発、「共産党退陣！」と高らかに声を上げて（写真）＞24日夜、新疆ウイグル自治区ウルムチの高層住宅で火災が発生し、ウルムチ人だけでなく、多くの中国人が目を覚ました。この 2 日間、ウルムチ市だけでなく、北京、広州、蘭州、武漢などの都市の各コミュニティの住民が封鎖解除を要求する抗議活動を次々と主導したことがネットで伝わった。その中で、人々は上海のウルムチ路に集まり、「共産党退陣！」と叫んだ。これはこれまでのところ最新のスローガンである。
中国大陸での COVID-19 の流行は猛威を振るい続けており、多くの地で当局が市民に「外出」を禁止している。たとえば、新疆のウルムチは 100 日以上にわたって封鎖されており、民衆は不満を漏らしていた。 24日夜、ウルムチ市天山区吉祥苑コミュニティの住宅で火災が発生し、公式報道によると10人が死亡、9人が負傷した。しかし、報道によると、あるネチズンは、勤務中の医師が実際の死亡者数は44人であると主張したと指摘した。同時に、SNSでも、火災が発生した建物の非常通路がワイヤーロックで塞がれていたことが流出し続け、過剰な防疫措置が原因であると指摘した。すぐに、多くの抗議が地元で勃発し、すぐに大陸の多くの地に広がった。
https://twitter.com/i/status/1596173501010149376
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/27/1022682.html
11/27阿波羅新聞網＜上海民众高喊“共产党下台” “习近平下台”【阿波罗网报道】—上海乌鲁木齐路学生和市民怒吼：共产党下台！＝上海人は「共産党退陣」、「習近平退陣」と叫んだ [アポロネット報道] -上海ウルムチ路の学生と市民が怒って叫んだ：共産党退陣！＞11/ 26、上海の学生と市民が自発的にウルムチ路に集まり、不当に殺された新疆の人々への苦情を表明する追悼イベントを開催した。警察隊を前にして恐れることなく、人々は一斉に「共産党退陣せよ」、「習近平退陣せよ」と大声で叫び、今回上海人は本当に怒った！
https://twitter.com/i/status/1596585757010845696
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834777.html
11/27阿波羅新聞網＜星星之火正在燎原 更多大学雄起 反抗中共暴政【阿波罗网报道】＝各地の火花が燎原の火となって広がり、多くの大学が中共の暴政に抵抗するために立ち上がる[アポロネット報道]＞上海復旦大学、四川メデイア学院、天津美術学院、北京映画学院、中国政法大学、華東政法大学などの学生はもはや沈黙できず、次々と抗議の声を上げている! 一夜にして、「自由を与えよ、さもなければ死を」というスローガンが全国に広まった。公開されたばかりのビデオは、中央戯劇学院、西南正法大学、北京大学等、多くの大学の学生も、専制政治を恐れずに勇敢に立ち上がることを示している。
https://twitter.com/i/status/1596579104597254144
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834788.html
11/26阿波羅新聞網＜“不自由 毋宁死”中国几十所大学院校一夜同时怒吼 【阿波罗网报道】＝”自由を与えよ、さもなければ死を” 中国の数十の大学が一夜にして同時に獅子吼 [アポロネット報道]＞中共は、疫病を名目に都市を暴力的に閉鎖し、各地の民衆に対する統制を強化し、人々は窮地に陥り、あらゆる産業が崩壊した。怒りはいたるところで猛威を振るい、暴政に反対して死を恐れぬ事件が頻繁に発生し、特にウルムチでの火災は、民衆が逃げられない封鎖により数十人の死傷者を出し、人々をさらに怒らせた。全国の大学はもはやそれに耐えられず、さまざまな形で中共の専制政治に抵抗してきた。 「自由を与えよ、さもなければ死を」というスローガンが大学全体に広まった。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834731.html
11/26阿波羅新聞網＜与警察大打出手！广州海珠区民众：再不解封 可能要出大事—【一线采访】广州海珠长期封控 民众与警察打架＝警察と戦え！広州海珠区の民衆：封鎖が解除されなければ、重大事件が発生する可能性がある—[最前線へのインタビュー] 広州海珠は長い間封鎖されており、民衆は警察とぶつかる＞11/24、広州海珠区后窖村で集団でのぶつかり合いが発生した。現地に住む出稼ぎ労働者は、長期にわたる封鎖に対する不満を発散する機会を得て、警察と闘った。后窖村の地元の村人たちは、封鎖が今月末までに解除されなければ、深刻なことが起こるかもしれないと話した。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834722.html
11/27阿波羅新聞網＜罕见！中国网友对最高领导人群起抨击 习近平慰问索罗门地震—乌鲁木齐火灾引民愤 习近平慰问索罗门地震挨轰＝珍しい！中国のネチズンが最高指導者習近平のソロモン諸島地震への哀悼を批判—ウルムチの火災は民衆の憤慨を引き起こし、習近平のソロモン地震の被害への哀悼を批判＞新疆ウイグル自治区ウルムチのコミュニテイで 24 日、火災が発生し、不適切な封鎖により 10 人が死亡した。ニュースが中国人SNSで大衆の怒りを引き起こした後, 中共の習近平国家主席は昨日のソロモン諸島の地震について哀悼の意を表した。ネチズンは批判一色となり. Weiboはすぐにすべてのコメントを削除し、ソロモン諸島を禁止用語としてリストした。
ネットのスクリーンショットは、一部のネチズンが習近平を密かに批判したことを示している：「新疆の火事で非常に多くの人々が亡くなったが、お悔やみの一言もない」；「上海は都市封鎖したことは一度もなく、貴州バスのことも聞いたことがなく、新疆の火事は気にしない。ソロモン地震が第一である」；「死んだのはたいしたことではない、みんなに『島』のことを気にかけさせるのが良い」「ソロモンは価値があるが、中国人は価値がないのか？」と疑る。
https://www.aboluowang.com/2022/1127/1834778.html＝
漢人もやっと共産党統治の過酷さに気づいたのか？今まで、モンゴル人、チベット人、ウイグル人に酷いことをしてきたのは、あなた達が信頼してきた中共ですよ！！専制政治はあらゆる人に害を為すのを、身をもって体験できたでしょう。日本の左翼とそれに乗せられる人は賢くないと言える。
細川氏の記事では、ラピダスについて適切な解説があり、外野の騒音と違い、安心しました。ただ氏の指摘通り、ラピダスはいばらの道を歩むことになりますが、ここで踏ん張れないと技術立国の道を閉ざされることになり、そうなれば衰亡しかなくなります。出身会社を気にせず、日の丸を背負ったつもりで社員には頑張ってほしい。
記事
新会社「Rapidus（ラピダス）」の小池淳義代表取締役社長（左）と東哲郎取締役会長（右）（写真：日刊工業新聞／共同通信イメージズ）
次世代半導体の新会社ラピダスが設立された。2ナノメートル（ナノは10億分の1）プロセスのロジック半導体を開発して、2027年ごろの量産を目指す計画だ。
日本は先端半導体の量産で国際競争から脱落して、「失われた20年」ともいわれている。そうした中、ラピダスは半導体産業の起死回生の期待を背負って発足した。今後10年間で5兆円の設備投資を計画している。日本政府が相当の資金を支援しなければ難しいだろう。もちろん課題山積でいばらの道だが、日本にとってラストチャンスだとの危機感がある。
この新会社について、かつての”日の丸半導体“の失敗を引き合いに出して、「同じことを繰り返すのか」との批判が目に付く。しかも批判だけして代替案を示さない。各国が半導体産業の囲い込みに躍起となっている中で、日本が手をこまぬいているとどうなるかは明らかだ。
そもそも今回の新会社は、かつての“日の丸半導体”とは根本的に異質なプロジェクトだ。どう違うのか。
デジタル産業のためのプロジェクト
まず、トヨタ自動車、NTT、デンソー、ソニーグループなどが株主に名を連ねていることに注目すべきだ。これを役所の声掛けへの「お付き合い」だと批判する論者もいるが、全くこれは当たらない。このプロジェクトの本質が見えていないのだろう。これらの企業は本気だ。半導体産業のためのプロジェクトではなく、デジタル産業のためのプロジェクトだからだ。
国全体のデジタル投資の遅れが「失われた30年」の大きな原因の一つであった。今後の成長には産業全体でのデジタル投資が急拡大することが必要だ。半導体はそうしたデジタル投資の主要プレーヤーを顧客として成長する産業だ。
かつては家電が半導体の主要ユーザーであったことで日本の半導体産業は育った。しかし2000年代に入ると、パソコンやスマートフォンに半導体需要が移り、これらのグローバルメーカーは大量の半導体を必要とした。
しかし日本には米国のアップルや韓国のサムスン電子のようなグローバルメーカーが育たなかった。例えば、世界初のNAND型フラッシュメモリーを日本が開発したにもかかわらず、それを活用したデジタルカメラや携帯音楽プレーヤーといった最終製品で日本は負けてしまった。それが半導体産業の衰退の一因でもある。
今後のデジタル社会の基盤となるのは、自動運転やデータセンター、工場のデジタル化、スマートシティなどだ。半導体はそうしたデジタル分野で必要になる。
今回、トヨタやNTT、デンソー、ソニーなどがラピダスの株主になった理由はそこにある。これらの企業がユーザーとなるからだ。それぞれの分野で次世代のデバイスを開発して新たなデジタル産業をけん引する。そのためには、ニーズに応じた独自機能を盛り込んだ半導体の開発がカギを握る。
多品種少量の半導体製造をコミットし、スピーディーに供給してくれる半導体製造会社が不可欠だ。だからこれらユーザー企業は本気で株主になったのだ。当初は10億円ずつの出資でも、今後、継続的に多額の投資を行う覚悟が必要なのは当然だ。
従ってラピダスは、これまでのパソコン、スマホをターゲットとした汎用の半導体を大量生産するビジネスモデルとは一線を画して、専用の半導体を多品種少量生産するビジネスモデルを志向する。台湾積体電路製造（TSMC）やサムスン電子とは競合せず、差別化をしようとしている。
かつての「自前主義」からの決別
第2のポイントは、日本企業だけによる「自前主義」ではないことだ。ラピダスは日米連携、さらには欧州も巻き込んだ日米欧連携のプロジェクトだ。
米国企業（おそらくIBMだろう）の研究成果である次世代トランジスタ技術を活用した微細化技術、そしてそれを可能にするオランダの半導体装置メーカーASMLの極端紫外線（EUV）の露光装置の技術がなければ、このプロジェクトは成り立たない。
これらは資金さえあれば入手できるわけではない。これまで水面下で国が前面に出て交渉して実現したものだ。EUV露光装置は世界からの注文が集まっており、本来であれば何年も待たなければ入手できないところ、2024年末には日本で初めて導入できる見込みだ。
そしてその際のカギは「相互補完」だ。国際連携を可能にしているのは日本自身が強みを持っているからだ。装置、材料メーカーの技術力を背景に、後工程での積層化技術を持っていることが、相手方にも魅力となっている。
経済安全保障が急務の国際情勢の中で、国家レベルで日米連携は急速に進められた。5月の連休には萩生田光一前経産相が訪米して、レモンド米商務長官と次世代半導体の開発について日米連携の基本合意をした。その際、ニューヨーク州アルバニーにあるIBMの研究施設を視察している。
さらにそれを受けて5月のバイデン大統領との日米首脳会談では、次世代半導体開発の日米連携を進めることを合意した。日米連携が政治的に明確にもコミットされたのだ。
プロジェクトの体制としては、量産技術のための研究開発の拠点「技術研究組合最先端半導体技術センター（LSTC）」が年内に設立される。これも米国や欧州の関係機関と連携する。
政府も3500億円の予算を投入する。この研究開発拠点での技術開発プロジェクトでパイロットプラントを作って開発し、ラピダスで量産の製造ラインを作って事業化する。まさに2つが車の両輪となる構想だ。問題は、目標とする5年でどこまで達成できるかだが、決して楽観できるわけではない。
国策としての本気度
政府が拠出する700億円についても誤解がまん延している。この金額だけを見て「1桁、2桁少ない。政府の本気度を疑う」と厳しい批判を浴びせる。しかしこれは単に第1段階としての“手付金”であることを理解していない。工場の建設まで含めたプロジェクト全体は兆円単位の資金が必要で、これで済むはずがない。
初期段階から米国企業の技術を使用するライセンス料や、1台200億円もするEUV露光装置の前払い金が必要になる。しかもこの700億円を「補助金」としているのは明らかに誤報だ。これは委託費で、国の関与は根本的に違うことを見逃している。
今後、第2段階ではこの新会社に対して国は出資も視野において経営に責任を持つことも検討されるだろう。上場による資金調達もあり得る。
こうして国策としての位置づけを明確にして、所詮民間主体への補助金止まりであった、かつての“日の丸半導体”とは次元を異にする。
2012年に経営破綻したエルピーダメモリを教訓にすべきだとする論者もいる。しかしこれまで述べた本質的な違いを見れば、これも当たらない。エルピーダは1999年にNECと日立製作所のDRAM事業、そして2003年に三菱電機のDRAM事業を統合してできた。いわば半導体メーカーだけの組織だ。しかも複数の出身母体による「たすき掛け人事」など一つにまとまることが難しく、経営破綻してしまった。
それに対しラピダスはユーザー企業8社が出資しており、あくまで人材は外部から集めることになる。エルピーダとは状況はまるで違う。
いばらの道を覚悟
これから待ち構える巨額の資金調達以外にも課題は山積している。既に述べたように、多品種少量生産での差別化戦略は理にかなっている。その顧客は当面、株主に名を連ねたデジタル産業をけん引するプレーヤーだ。
ただし、さらにラピダスが成長するためには海外も含めたグローバルな顧客開拓が必要だ。そうした時に、出資するユーザー企業と競合する企業からも果たして受注できるか。いくら多品種少量といっても、量を確保してこそコスト低減ができて国際競争力につながる。
人材も大きな課題だ。多数の半導体のエンジニアが必要になってくる。
まずは即戦力だ。かつて日本の半導体産業が元気であった時代に活躍していたエンジニアは、その後の衰退期に活躍の場を韓国、台湾に求めて流出していった。そうした貴重な人材を再度日本に呼び戻すことができるかどうかだ。
さらに若者の育成も必要だ。台湾のTSMCが熊本に進出することで、九州では大学や高等専門学校などで人材育成を急いでいる。東北も半導体分野に注力している。ラピダスは今後、将来の工場建設の候補地を選定するだろう。その際、人材獲得できるかどうかも大事な要素になる。
もう一つの課題は設計だ。ラピダスのビジネスモデルでは、ユーザー企業のニーズを半導体の回路設計に落とし込むための設計段階がカギになる。そうした企業や人材をどこに求めるか。シリコンバレーの企業や人材を活用することも大事だ。こうした人材面でも「日の丸半導体」の自前主義から脱却すべきだ。
難題でも国の命運を背負っている。国策として国費を投入するからには、やり切るしかない。
次回は、米国の対中規制による米中の半導体産業の分断と、それに日本はどう臨むかをテーマとする予定だ。
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『中国との合弁事業なのに、習近平が試乗辞退したインドネシア高速鉄道に暗雲 完成予定は遅れ予想外の国費投入、しかも「利益でるまで40年」の大誤算』（11/25JBプレス 大塚 智彦）について
11/24The Gateway Pundit＜MORE WINNING: Pro-Censorship, Never-Trump Leftist Sam Harris Rage Quits Twitter＞
犯罪行為を平気で見逃しできるのが左翼の特徴。
The Twitter world became slightly less toxic on Thursday when one of the platform’s foremost advocates for censorship nuked his account. Leftist philosopher Sam Harris decided he had enough of Elon Musk’s pro-free speech policies.
Harris is the latest left-wing clown to abruptly quit Twitter. Celebrities from the likes of Whoopi Goldberg, Gigi Hadid, and Jack White all left the platform since Musk took over the platform. But Harris’s departure marks the biggest addition by subtraction yet.
https://twitter.com/i/status/1560257247422189570
11/25The Gateway Pundit＜After Raging a War Against MAGA, Kevin McCarthy Now Wants MAGA Votes for Speakership＞
マッカーシーはすんなり下院議長になれるのか？
GOP House leader Kevin McCarthy worked to crush the MAGA movement in Congress but now he wants their votes for speakership.
McCarthy—like McConnell—cares more about being surrounded by Republican colleagues aligned with the establishment than winning elections for Republicans. His actions show he would rather his side lose than reflect the popular will by letting in new-right Republicans who think differently than he does about immigration, trade, war, and the managerial state.
McCarthy has emerged as worse than a mere establishment stooge: he has effectively declared war on the America First movement and has proven willing to use party resources to fight against new candidates. But he may have overplayed his hand. With the House Speaker vote just around the corner in January, McCarthy is in a precarious position as a backlash to his leadership mounts.
Sabatini is right. McCarthy currently doesn’t have enough votes to be Speaker so he is making bold promises about what he would do as the next Speaker.
Unfortunately, McCarthy is a pawn of corrupt former Speaker Paul Ryan. McCarthy is about party before America just like Ryan.
11/25看中国＜共和党多数众议院将对中共更强硬(图)＝共和党は下院で多数派を占め、中共に対してより強硬である（写真）＞米国議会の新しい議長になることが期待されている共和党リーダーのマッカーシー下院議員、（共和党-カリフォルニア州) は最近、彼が議長に就任した場合、中共の挑戦に対応して中国特設委員会を立ち上げて対処すると述べた。多くの共和党員もまた、北京に対してより強硬になると述べた。
11/ 25現在、連邦下院議員の 3 議席の中間選挙の未決を除いて、共和党は 220 議席を獲得しており、来年 1 月から始まる新しい下院を支配することが決定している。その時点に、下院の 435 人の議員が新しい議長を選出する (218 票が必要)。通常、議長は多数党の党首が担当する。
マッカーシーはここ数日、共和党は中共の知財窃盗、バイデンの息子ハンターの海外取引、新型コロナのトレーサビリティを調査する計画であると繰り返し述べてきた。マッカーシーはまた、新しい下院は中共の「警察ステーション」が米国で活動するのを「止める」と述べた。
インタビューの中で、マッカーシーはまた、バイデン政権が中共に弱腰と批判した。 「彼らは、ウイルスの起源について多数党として公聴会を行ったことはなく、中国問題についてはまったく立ち上がっていなかった」と彼は言った。
政治リスク企業ユーラシア・グループのアシュトンはVOAに対し、共和党が下院の支配権を取り戻すことに成功すれば、台湾への支援にもっと注力するだろうと語った。
https://www.secretchina.com/news/gb/2022/11/25/1022592.html
11/26希望之声＜美物理学家：海底采矿或打破中共对关键矿产的控制＝米国物理学者：海底採掘は重要な鉱物に対する中共の支配を破る可能性がある＞米国シンクタンクのRANDコーポレーションの上級物理学者でコミュニティの健康・環境政策プロジェクトのディレクター代理であるトム・ラトゥレット（Tom LaTourrette）は、木曜日（11/24）に英語版の「エポックタイムズ」に掲載された記事で、次のように述べた：電池などのクリーンエネルギー技術が急速に発展する中、希土類金属の需要が急増している。間もなく商業化される可能性のある海底採掘は、重要な鉱物に対する中共の現在の支配力を壊すだろう。
中共はこれらの資源の採掘と供給の大部分を管理しており、一部は中国国内 (特にレアアース) にあり、中共が所有する重要な外国の鉱物資源 (コンゴ民主共和国のコバルトなど) も含まれる。また、鉱物処理も支配しており、世界の事業の大部分を支配している。 S&P Global Inc による最近の調査によると、世界中で硫酸ニッケルを生産している 16 社のうち、11 社が中国にあることがわかった。この研究では、2030 年までに、中国では年間 8,240 億トンの硫酸ニッケルが生産されるのに対し、北米欧州では 1,460 億トンしか生産されないと予測されている。
深海底の多金属結節は、海底の約 4000 ～ 5500 メートルにある。これらのジャガイモ大の結節は、コバルト、ニッケル、銅、マンガンが豊富であり、それらの抽出は、予想されるバッテリー需要を満たすためにますます魅力的になっている。
ほとんどの多金属結節資源はどこの国の排他的経済水域外の公海に位置し、1994 年に国連によって作成された国際海底機関によって管理されている。約 20 カ国による海底採掘の探査契約を結んでいる。これらの請負業者の運営が探鉱から商業採掘に移行するにつれて、（早ければ 2024 年）、重要な鉱物資源の世界的な供給量が急速に増加するだろう。
間もなく来る深海底採掘は、重要な鉱物の供給と処理を多様化するための政策提言に基づいて行動するまたとない機会を提供する可能性がある。これらの提案の中心にあるのは、中国以外の鉱物処理能力の奨励と支援である。これらには、処理施設の建設資金を調達するための寄付、融資、および融資保証の提供が含まれる。処理施設の環境要件の改訂、国内で生産された重要な材料や製品の使用の奨励、不公正な取引慣行の禁止も含まれる。
日本も海底資源がある。＜海底資源の宝庫？ 新しい島を産んだ小笠原諸島の可能性 古田拓也「今更聞けないお金とビジネス」＞ https://www.itmedia.co.jp/business/articles/2108/20/news040.html
https://www.soundofhope.org/post/674517
11/26希望之声＜战争日烧9亿美元 多地爆抗议 俄还能撑多久？军事专家点出关键＝戦争で1日9億ドルを費やし、多くの地で抗議活動が勃発、ロシアはいつまで持つのか?軍事専門家が重要な点を指摘＞ロシア・ウクライナ戦争は 9か月以上続いており、各国は停戦を強く求めているが、ロシアのプーチン大統領は、現段階で冬に勝利する決定的なチャンスがあると考えており、まだ手を緩めたいとは思わない。米国の軍事専門家は、プーチン個人の問題よりも、ロシアの戦争タカ派がテロを主張し続ける問題の方が深刻であると指摘した。しかし、ロシア軍は戦場で次々と敗北しているが、専門家は重要要因を指摘した。ロシアはこの戦争のために 1 日に少なくとも 9 億ドルを費やしており、ロシア経済がこの戦争を支え続けられるかどうかは大きな疑問がついている。
さらに、ロシアでは 50,000 人以上の新兵が死亡または負傷したという噂があり、ますます多くの母親と妻が抗議のために街頭に出ている。プーチン大統領はまた、国民の不満が手に負えなくなっていることに気づき、怒りを鎮めようとして、初めて徴兵された母親たちとの面談をアレンジした。ウクライナは、クリミアで殺害されたイランの軍事顧問を確認した。国際機関は控えめに見積もっても、少なくとも 15,000 人のウクライナ人が行方不明になっており、進行中の調査には何年もかかるだろうと。
https://www.soundofhope.org/post/674478
11/26阿波羅新聞網＜半夜割喉人!每晚至少10名俄军被杀乌克兰游击队敌后夜猎“半兽人”＝ 真夜中に喉を切られた! 毎晩少なくとも 10 人のロシア兵が殺されている ウクライナのパルチザンは夜、敵陣の背後で「半獣人」を狩っている＞CNN は現地時間 24 日、ウクライナの民間戦士の闘争の話を報じた。 20 歳のウクライナの抵抗戦士であるアーチーは、夜にロシアの兵士を一人で暗殺した。アーチーはロシアの兵士を半獣人( orcs)と呼び、ロシア人を見たとき、彼は恐れなく、彼らは自分たちの家を奪った敵であることを知っていた。アーチーは、ロシア人と戦っているのは彼だけではなく、ヘルソンには多くの賢いパルチザンがいて、毎晩少なくとも10人のロシア人が殺されていると語った。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834499.html
11/26阿波羅新聞網＜习近平幕后外交：派团暗访美 秘密做了这2大让步! —G20前夕中国秘密做了这2大让步!专家:习派团暗访美用这交换台湾问题＝習近平の裏の外交：代表団を秘密裏に訪米させ、2つの大きな譲歩を行った! ——G20の前夜、中国はこれらの2つの大きな譲歩を秘密裏に行った! 専門家：習近平、台湾問題と引き換えに代表団を訪米させる＞米国のバイデン大統領と中国の習近平国家主席は最近、G20サミットの前に「バイデン・習会談」を開催した。米「WSJ」の22日付報道によると、中共は今や「舞台裏外交」に転じており、首脳会談の前夜、習近平国家主席はNYにハイレベルの政策・経済代表団を派遣して米側と面談した。 「大紀元」の政治評論家である李沐陽は、中共代表団が米国を訪問した際、2つの譲歩をしたと指摘し、ロシア・ウクライナ戦争と北朝鮮問題で協力するので、米国の台湾問題とハイテク輸出制限の緩和を引き換えしたと指摘した。
李沐陽は、台湾問題やハイテク問題は米国の国家安全保障に関わる問題であり、中国が上級代表団を米国に派遣しても、米国の立場が変わる可能性は低いと指摘した。国家と国家安全保障を放棄することはできないため。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834485.html
11/26阿波羅新聞網＜中共外交部和新华社双双示弱，担忧共和党追责？＝中共外交部と新華社通信は両方とも弱腰、共和党の追及を懸念?＞習近平が外国訪問を終えた後、党メディアのプロパガンダは大幅に低下した。 3 日間の沈黙の後、11/ 24、中共外交部と新華社通信はいずれも米国に対する弱気を示した。米国共和党は下院の支配権を握ろうとしており、中共に責任を負わせることを提案しているので、おそらく中共は懸念している恐れがあり、WHに弱さを示して反応することはめったにない。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834353.html
11/26阿波羅新聞網＜中美芯片战升温 欧洲也参战 英、德纷对中企祭出限制＝米中チップ戦争激化、欧州も参戦、英独が中国企業に制限＞最近、欧州では半導体産業への政府介入をめぐって論争が起きており、英国とドイツがそれぞれ半導体産業における中国資本の企業に制限を課しており、米中のチップ紛争が欧州に波及していることがうかがえる。
https://www.aboluowang.com/2022/1126/1834508.html
何清漣がリツイート
北米保守評論 🇺🇸🇨🇦 @NAConservative9 6h
「マリコパ選挙の完全失敗、愛国者が再選挙を要求、大規模な抗議が今日始まる」
https://nacr.info/WordPress/index.php/2022/11/25/mass-protests-began-today-as-patriots-demanded-new-elections-in-maricopa-after-a-resounding-defeat/
アリゾナ州の選挙は、有権者が投票用紙を盗まれたり、集計されなかったり、投票が完全に阻止されたため、認証不可能な混乱であった。草の根活動の人達は金曜日、アリゾナ州の腐敗した選挙の奪回を要求する抗議活動を組織した。
「アジアの時」がどうして中国のハイライトのときになるのか?
https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/comment-on-summit-season/qgevimwmg
アジアでの 3 回の首脳会談は、現在の国際社会の認知の特徴を示している。英米メディアと米英は依然として一極世界を唯一の適切なモデルと見なしているが、ほとんどの国は多極世界が来ていることを知っている。西側はこれを認識したのは、バイデン・習会談からである。
米国は同盟国に対中政策を通知せず、英国とカナダは G20 でついていかず、フランスとドイツは APEC 会またはその後に理解を表明した。
sbs.com.au
【観点】「「アジアの時」がどうして中国のハイライトのときになるのか?」
アジアでの 3 回の首脳会談は、現在の国際社会の認知の特徴を示している。英米メディアと米英は依然として一極世界を唯一の適切なモデルと見なしているが、ほとんどの国は多極世界が来ていることを知っている。
何清漣 @HeQinglian 4h
👇記事の要点：
* 中国が支持するという錯覚が、プーチンが戦争を発動した多くの誤判断の 1 つであった。
* 「無限の友情」の機密付属文書で、北京とモスクワは、外国が自国の領土を侵略した場合に、相互に軍事援助を提供することを約束した。
＊北京にとって重要な優先事項は、ロシアとＮＡＴＯとの対決において「核のエスカレーションを回避し、停戦の達成を助ける」ことである。
＊中国はモスクワに外交と情報支援を提供しているが、重要な軍事協力は除外している。
引用ツイート
ソフィア @les_politiques 6h
バイデンと習近平のウクライナについての秘密の討議が明らかになった。
https://spectator.co.uk/article/the-red-line-biden-and-xis-secret-ukraine-talks-revealed/
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何清漣 @HeQinglian 4h
この記事の内容が本当なら、中国はすでに外交において非常に成熟しているとしか考えられない。これは、習近平の判断能力と完全に矛盾している。国内の知識人と反対派は、習近平の能力は極端に低く、外交の場面では未熟でぎごちなく、動揺していると考えている。
ミリーの評価、3つのアジア会議での中国のハイライトのとき、およびこの記事を組み合わせると、ロシア・ウクライナ戦争を通じて、中国はほとんど神になった。
あなた方はそれを信じるかどうか？私は相手が悪すぎると思う。
何清漣 @HeQinglian 3h
ロシア・ウクライナ戦争で、中国が山に座って両虎の争いを見る賢いサルとして行動し、戦争がエスカレートするのを防ぐためにいわゆる北京がどのように狡猾に「仲介」したかについての最近の話のブームは、バイデン政権の愚かさのせいだといつも感じている。（自国の国力とドルの覇権を弱め、中国を新たな極にさせるなど） 一段下がってしまった。
その話はどうしてそうなったか：本人の能力がないのではなく、相手が狡猾すぎるという意味で使われている。
https://twitter.com/i/status/1596257535345860608
何清漣がリツイート
方偉｜We Fang @sohfangwei 6h
マスクは、NYポストの「ハンター・バイデンのコンピューターゲート」報道記事を封鎖したことについての社内での議論を「ツイート」すると発表し、「これは大衆の信頼を勝ち取るために必要なことだ」と述べた。
わお！
何清漣がリツイート
桃花島の主 (Lucky) @Mydoglucky2 7h
象の親の母性愛は、人間の母性愛と同じである。
大塚氏の記事では、インドネシアは「ムルデカ17805」を忘れてしまったらしい。こともあろうに賄賂を貰うために日本の情報を中共に手渡すのは裏切り行為ではないか。
嘘つき中国人の言うことを聞いて、当てにしたのがインドネシアの間違い。ジョコ大統領の面子なんぞ、日本に違約したのと同じなのだから、潰れても仕方がない。
記事
インドネシアの高速鉄道（写真：AP/アフロ）
インドネシアの首都ジャカルタから西ジャワ州の州都バンドンまでの143キロを結ぶ高速鉄道。受注を日本と競り合った中国が落札し着工したが、2019年に予定されていた完成時期は遅れに遅れ、現在もなお建設途上。現時点の工事進捗率は80.4％に止まり、営業開始予定は2023年6月に変更されている。
日本が確実と見られた発注先を急遽、中国に変更したジョコ・ウィドド大統領としては、可能な限りスムーズに完成させ、業績としてアピールしたいところ。そこで主要20カ国・地域首脳会議（G20首脳会議）出席のためバリ島を訪問中だった中国の習近平国家主席とともに、一部完成区間を利用し高速鉄道に実際に試乗するというプランが浮上していた。
ところがこれが直前で中止され、「オンラインでの現場視察」にスケールダウンしてしまった。ジョコ大統領の思惑は外れてしまったのだ。
最高時速80キロの試運転を「オンライン視察」
とにもかくにも、11月16日夕、G20会議を終えた習近平国家主席とジョコ・ウィドド大統領はバリ島から共にオンラインで試運転走行する高速鉄道を視察した。
地元メディアによると試運転走行はバンドン近くの高速鉄道の終点となるトゥガルウラル駅から約15キロまでの区間を走行、最高時速は約80キロだったという。
11月16日、インドネシアのジャカルタで高速鉄道の試運転の様子をオンライン視察するジョコ・ウィドド大統領と習近平主席（写真：新華社/アフロ）
インドネシア、「国費投入ゼロ」から「4.3兆ルピア投入」に
工事完成がこのように大幅に遅れた背景には中国人労働者らによる技術不足、インドネシア側の用地買収の遅れ、コロナ禍による休業などが挙げられているが、最大の問題は財政問題で工事の裏付けとなる経費が当初予算を大きく上回ってしまったことだ。
当初の総工費は60.7億ドルだったが最終的には79億ドルまでに膨れ上がっている。
このため当初の中国との受注契約では「インドネシア政府による国庫支出はゼロ」という条件だったが、2021年11月、資金不足から政府は国庫支出を決断せざるを得なくなり、結局、4.3兆ルピア（約380億円）を投入するという「誤算」が生じた。
建設工事が遅れる中、資金不足に陥るのはある程度予想されたとはいえ、国庫を投入せざるを得ないまで逼迫しているとはインドネシア政府も予想外だっただろう。しかし「乗りかかった舟」だけに、いまさら計画そのものを放棄するわけにもいかず、やむを得ない支出となった。
それだけの巨額投資となり、何かと否定的に報道されることの多い高速鉄道だが、ジョコ・ウィドド大統領としては習近平国家主席との“試乗会”によって、その成果をアピールする絶好の機会となるはずだった。
ところが日程の調整が不調だったためか、10月下旬に中国側から「試乗不参加」が伝えられた。インドネシア側がそこで粘ってオンライン視察に持ち込み、なんとか面目を保つことができたというわけだ。
一方、中国側にしてみれば、確約もしていない試乗でインドネシア側が勝手に盛り上がっただけのこと、という構え。試乗中止の影響もダメージもほとんどない。
安全性と収益性にも課題が
中国側にとっては、高速鉄道試乗の安全性の問題も懸念材料になっていた可能性がある。試運転済みではあるが、限定された区間で、それも最高速度を抑えた状態で走るだけでも安全性が100％担保できるわけではない。
そんな試乗に国家・党の最高指導者を同乗させるにはリスクがある、との判断が中国共産党上層部から指摘された可能性もあるという。
というのも洪水や土砂崩れも発生、さらに周辺建物のひび割れ、高架を支える支柱の不具合も見つかったばかりか、「中国から運ばれた車両が中古ではないか」との疑惑も浮上するなど、高速鉄道建設の安全性に影響する問題が多数指摘されてきていた。
「40年は利益が出ない」との予測
さらに言えば来年6月に完成・開業してからも、大きな課題が残りそうだ。
その筆頭は深刻なのが収益性の問題だ。ジャカルタ～バンドンの運賃は15万～35万ルピア（約1300～3100円）が予定されているが、これは現在の在来線同区間（ジャカルタ市内のターミナル駅ガンビール～バンドン）の12万ルピア（約1100円）と比較すると、わずかながら割高である程度。
一方で当初1日の乗降者を6万1100人前後と想定していたのだが、これが現在は3万1200人に下方修正されている。中国とインドネシアのコンソーシアムであるKCCIは、インドネシア政府が計画しているカリマンタン島への首都移転の影響で利用者が減少すると下方修正の理由を説明している。
この運賃と乗降者予測に基づき、費用を回収して利益がでる損益分岐点を計算し直すと、当初は「開業から20年以内」とされていたのに「40年後」と大幅に後退する結果になった。
つまりこの高速鉄道は営業開始から40年間は、利益が出ない赤字経営に耐えなければならないというのだ。
新駅周辺は一面の田園地帯
新設される駅にも問題がある。
ジャカルタからバンドンに向かう高速鉄道の終点は、在来線が通るバンドン駅ではなく、トゥガルウラル新駅。その周辺はのどかな田園地帯となっている。
トゥガルウラル新駅から在来線のバンドン駅までは公共交通はバスやタクシーしかなく車で約1時間もかかる。在来線への乗り換えが極めて不便なのだ。これは途中の経由駅の立地もほぼ同じ条件である。
なぜこのような場所に新駅を設置するのかというと、在来線の駅周辺には商店や住宅が密集していて用地買収などが難しいこと、さらに中国側から新駅は周辺に何もない所に建設し、同時に周囲に商業施設などを建設するという「駅との一体開発セット」を提案されたことがあるようだ。
しかし肝心の高速鉄道そのものの建設が大幅に遅れており、新駅周辺の開発には全く手が付けられていない。これも「中国に踊らされて夢を見た結果」と地元メディアから揶揄されている。
このような課題だらけの状況に、インドネシア政府は「話が違う」との思いを強めている。
開業時になら習近平は乗車するか
話を蒸し返すようだが、そもそも日本が優勢と見られていた受注競争で、最終的に中国に軍配が上がった経緯も不可解なものだった。
現在は、受注競争が展開されていた段階で、日本が提出したフィージビリティスタディ（実現可能性調査）の書類が中国側にわたっており、中国はそれを基にした資料を提出したとの疑惑も報じられている。疑惑の人物（閣僚）もほぼ特定された。
このように、インドネシアの高速鉄道計画は受注段階から多くの疑問と疑惑に包まれたものだった。インドネシア政府は「自分の懐が痛まない」「早期着工、完工」を選択し、総工費では大差なく安全性を前面に出した日本の応札を実質的に却下したのだった。
しかし現実には、工事費も大幅に上昇、インドネシア政府も国費投入を決断せざるを得ず、そして完成時期も予定からだいぶ遅れている。自らの選択による「自業自得」である。
スラウェシ島では2014年に建設が決まった「トランス・スラウェシ鉄道」の一部区間が完成し、南スラウェシ州知事が試乗、2022年末までは一般市民の無料体験乗車も始まるなど、高速鉄道は先を越されている。こうした事態も、日本を憤慨させてでも、中国にすり寄って国家の重要インフラを手軽に手に入れようとしたジョコ大統領の面目は丸潰れである。
インドネシア政府としては、来年6月ごろと見込まれる開通式にこそ、再び中国の習近平国家主席を招待し、ジョコ大統領とともに乗車してもらうことを待望しているはずだが果たして結果は……。
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