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Ａ．『ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない 元・大使が検証する地域別「サラエヴォ」度』（11/6現代ビジネス 河東 哲夫）、Ｂ．『第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ 元・大使が展望するガザ・ウクライナ後の世界』（11/6現代ビジネス 河東 哲夫）について
11/5The Gateway Pundit＜NYT Poll: Shifting Support Among Black Voters Spurs Trump’s Lead in Key Battleground States Ahead of 2024 Election＝NYT世論調査：黒人有権者の間で支持の変化が2024年の選挙に向けて主要な激戦州でトランプ氏のリードに拍車をかける＞
ブルームバーグに続いてＮＹＴも世論調査でバイデンの完敗を報道しだしたのは、バイデンを下ろすためでしょう。世論調査何て政党（特に民主党）に利用されるもの。
ＮＹＴとシエナ大学による最新の世論調査によると、これはバイデンへの年齢に対する重大な懸念と、同氏の経済運営やその他のさまざまな問題に対する広範な不満に起因すると考えられる。
ＮＹＴの世論調査では、トランプ氏がネバダ州で10％、ジョージア州で6％、アリゾナ州で5％、ミシガン州で5％、ペンシルベニア州で4％リードしている。ウィスコンシン州のみバイデン氏が支持を維持しており、わずか２ポイントのリードを保っているようだ。
ＮＹＴ/シエナ大学が10/22～11/3まで登録有権者3,662人を対象に実施した世論調査に基づく。
ブルームバーグとモーニング・コンサルトの新しい世論調査では、 2024年にドナルド・トランプ氏が6カ所以上の重要な激戦州でジョー・バイデン氏を破ることが示されている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/nyt-poll-shifting-support-among-black-voters-spurs/
11/5The Gateway Pundit＜BRUTAL: ABC Panel Openly Discusses Throwing Biden in the Garbage and Replacing Him with Another Democrat After NYT Poll Shows Trump Landslide (VIDEO)＝残忍：NYTの世論調査でトランプ大統領の地滑り的勝利が判明した後、ABCではバイデンをゴミ箱に捨てて別の民主党員に置き換えることを公然と議論（ビデオ）＞
民主党で大統領候補として真面な人はいるのか？
日曜のABCは、NYTの最新世論調査で重要な激戦州5州でトランプ氏がリードしていることが示されたことを受け、米国史上最も人気のある大統領であるジョー・バイデン氏が退陣し、別の民主党員が後任となることについて公然と議論した。
メディアにはジョー・バイデンをゴミ箱に捨てる許可が与えられた。
ＮＹＴとシエナ大学の最新世論調査によると、2024年の選挙が近づく中、ジョー・バイデン氏は現在、最も重要な激戦州6州のうち5州でトランプ氏に後れを取っている。
米国人は、持続的なインフレ、ガソリン価格の高騰（バイデノミクス）、戦争や戦争の噂、南部国境への軍役可能年齢の男性の密入国に不満を持っていることが判明した。
ABCの「ディス・ウィーク」司会者ジョージ・ステファノプロス氏は今回の世論調査について、「おそらく多くの民主党員が、ジョー・バイデン氏が脇に下がって別の民主党員のために席を空けるべきだという議論を強めることになるだろう」と語った。
「有権者は全体的に明らかな不満を抱いている。今回の世論調査では成人の76％が、国は間違った方向に向かっていると答えている」とステファノプロス氏は語った。
https://twitter.com/i/status/1721203735458709533
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/brutal-abc-panel-openly-discusses-throwing-biden-garbage/
11/5The Gateway Pundit＜Three Years Ago Today America Woke Up to a Stolen 2020 Presidential Election＝3年前の今日、米国は2020年大統領選挙の盗難に目覚めた＞
米国社会が不正や悪に対し鈍感になっている。
3年前の今日、米国は盗まれた2020年の選挙に目を覚ました。
トランプ大統領はまた、2020年の選挙を終えるにあたり、大統領としての最多得票を記録した。
そして真夜中に、米国国民は複数の激戦州で集計が停止していると知らされた。3年前の今日、米国人が目覚めたとき、彼らは自分たちの選挙が盗まれたことに気づきました。
選挙運動もしたことがなく、吃音があり、明らかにボケていて、米国が嫌うものすべて（汚職、オバマ、キャリア政治家など…）を代弁していたジョー・バイデンが、どういうわけか8,000万票以上を獲得した。メディアはそれが合法であると伝えました。今でもそうしている人もいます。
トリア・ブルックより:
「今日は、米国史上最も不正な大統領選挙から3年を迎えます。
ジョー・バイデンは、ほとんど選挙活動をせず、集会に誰も来てもらえず、明らかに認知機能が低下していたが、19の先導した郡のうち18郡で敗れ、郡全体のわずか 16% にすぎないところで勝利を収めて、米国史上最多の8,100万票を獲得した。
そして、もしこれに疑問を抱くなら、あなたはただの選挙を否定する陰謀論者であることを覚えておいてください。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/three-years-ago-today-america-woke-up-stolen/
11/6阿波羅新聞網＜震惊！李克强背负2个国际追查＝衝撃！ 李克強首相は2つの国際調査に追われている＞経済学者で政治評論家の張傑がＸﾌﾟﾗｯﾄﾌｫｰﾑに書いた：「六・四大虐殺の後、先生は“共産党に入党して初めて、共産党を変えることができる。党内に法的な考えを持つ人が増えれば、自然に中共は変わるだろう”と教えてくれた。彼の言葉に触発されて、私は改革開放の時代に身を投じた。その後、本当に変わったのは自分自身であることに気づいた。私は毎日自分の魂の苦しみに直面していた。私は体制を離れた。何年も経ち、同じ夢を持っていた友人にも勧めたが、彼は離れたがらず、李克強が彼のアイドルだから」
李克強が河南省と遼寧省で権力を握っていたとき、多くの法輪功学習者が迫害され死亡した。 李克強は河南省長と河南省党委員会書記だったとき、法輪功弾圧を求める演説を何度も行った。 法輪功迫害国際調査機関のウェブサイトには、「李克強ら河南省党委員会・省政府関係者の追及に関する通知」と「遼寧省15都市における一部不法分子の追及に関する通知」が掲載されている。同報告書は、江沢民が法輪功弾圧で導入した「指導責任制」と「一票拒否権制」に基づき、李克強に対し警告し、責任者としての李克強の調査を保留していると述べている。 李克強の友人である王軍濤も、法輪功迫害国際調査機関からの調査通知を見て、この件を強く支持しており、犯罪は犯罪であり、責任を負わなければならないと感じていると述べた。
中共で出世するには人間性は邪魔となる。
https://www.aboluowang.com/2023/1106/1974438.html
11/5阿波羅新聞網＜李克强好朋友：他变得人不人鬼不鬼 惨痛教训【阿波罗网报道】＝李克強の親友：彼は人ともつかず化け物ともつかないようになった、痛ましい教訓[アポロネット報道]＞李克強の急死後、李克強の親友である中国民主党全国委員会主席の王軍濤は大紀元に対し、「彼は当初中国の進歩を促すために共産党に入党したが、人ともつかず化け物ともつかないようになるとは思わなかった。あなたが彼を化け物と呼べば、彼は人間の心を持ち、あなたが彼は人間であると呼べば、彼はたくさん残虐なことをしてきた。中国人民は李克強から教訓を学び、共産党との間に明確な一線を引かなければならないことを知るべきであり、今、三退運動が非常に重要である」と述べた。 法学者の袁紅氷は、1989年の六・四事件後、李克強は鄧小平による六・四学生運動への残忍な弾圧を断固として支持したため、胡錦濤と鄧小平から高く評価されたと述べた。李克強が遼寧省党委員会書記だった時も、江沢民による法輪功弾圧を冷酷に実行した。
習だけが悪者ではないということ。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974380.html
11/5阿波羅新聞網＜大才子李克强从政谴责64学生 和中共明日之星辞职对比鲜明＝偉大な才能を持つ李克強の政界参入は64の学生を非難したため、中共の明日の星の辞職とは対照的＞王軍濤：李克強には別の選択があった。他の当局者と同様、指導部に従順になった。1989年6月4日、李克強と指導者のグループは学生たちにハンストをやめて教室に戻るよう説得した。彼らは集会に出席し、天安門事件を反革命的だと非難した。“党内で生き残るためには、日和見主義者にならなければならない。”李克強と対照的なのが張煒である。33歳の彼は、中共の政界で「未来の星」とみなされていた。王軍濤は「張煒はその時決断した。実際、彼は我々の時代で最も有能な役人であり、当時すでに天津開発区の主任だった」と語った。
中共で出世するには虐殺か弾圧を指導しないとダメということ。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974379.html
11/5阿波羅新聞網＜习近平这句话 让哈马斯崩溃抓狂？网友：开始咬了！【阿波罗网报道】＝習近平のこの発言でハマスは崩壊し狂ったのか？ ネチズン：噛みつき始めている！【アポロネット報道】＞アポロ秦瑞記者の報道：パレスチナとイスラエルの衝突以降、中共は公正で中立であるふりをしてきたが、ハマスの海外指導者の公の場での発言が再びその仮面を剥ぎ取った。ハマスとロシアによる中共への度重なる「爆弾発言」も、最近の中共の急変に関連している可能性がある。
習近平は10/9、訪問中のシューマー米上院院内総務率いる代表団と北京で会談し、笑いながらシューマーに面と向かって「米中関係を改善する理由は千もあるが、米中関係を破壊する理由は一つもない」と語ったことでハマスとロシアが中共に不利なことを暴露していると。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974367.html
11/5阿波羅新聞網＜传普京骤逝开秘密追悼会 后普京时代权斗爆发＝プーチン大統領急死で極秘追悼式が行われ、ポストプーチン時代に権力闘争が勃発したとの噂＞先月「心停止」に陥り、救急措置で「意識を取り戻した」後、ロシアのプーチン大統領が重病であるという噂が今も流れている。 情報のほとんどは元クレムリン内部関係者とされる人物によって公開され、一部の西側メディアによって引用された。 彼の最も目を引く最近の暴露は、プーチン大統領が10/26に心臓発作で亡くなったということだ。 クレムリンが５日に「秘密追悼式」を行うことも明らかになった。
プーチン死亡が本当だとしても影武者を使って仕切るのはパトルシェフだから政策に変更はないでしょう。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974329.html
11/5希望之声＜台裔美空军军官评估：中若侵台 七成台湾人愿意奋战＝台湾系米空軍士官の評価：中国が台湾に侵攻すれば、台湾人の70％は戦う意思があるだろう＞空軍長官室の政策顧問を務める台湾系将校は、台湾の防衛能力と、台湾海峡の緊張が高まる中、台湾の防衛能力と台湾国民が国を守るために戦場に行く意思があるかどうかを評価し、中共が台湾に侵攻した場合、台湾人の70％は祖国を守るために戦う意思があるだろうと述べた。
ＶＯＡ によると、米空軍大佐のジミー（Jimmy Chien (音訳)）は台湾生まれで、頻繁に台湾を訪れており、現在、空軍長官室の台湾・中国問題国際部長を務めている。彼は最近、台湾の人々とその考え方をより深く理解するために台湾に2か月半滞在した。この間、彼はあらゆる階層の人々を含む何百人もの人々と話をした。
ワシントンのシンクタンク「グローバル台湾研究センター」は11/1、「グローバル台湾ブリーフィング」を発表した。ジミーは個人名義で執筆した論文「台湾防衛に関する台湾人との対話」の中で、次のように言及した。「彼らと話す主な目的は、中国の侵略の可能性についての彼らの考えと、それに伴う戦闘意欲を理解することであった」
ジミーはまた、記事に特別な免責声明を追加し、記事内で表明された見解や意見は米国空軍や米国国防総省を代表するものではないと述べた。
記事の中でジミーは、台湾の人々との会話に基づいて、台湾が中共に侵略された場合、国民の約70％が留まって抵抗し、20％が台湾を離れ、10％が降伏すると推定していると述べた。ジミーは、ウクライナ戦争と同様、台湾人は米軍が一緒に戦う可能性は低いことを知っているが、特に補給レベルで非戦闘支援を提供する米国の関与と決意を望んでいると語った。
さらに、ジミーは、彼が話した人々のほとんどは、米国がどのような支援を提供できるかについて確信が持てず、従軍年齢に達した男性のほとんどは、最後まで戦う意欲を表明したが、それは必要な訓練を受けた場合に限られると指摘した。彼らはまた、大砲の餌になることを拒否し、不必要に死にたくないと繰り返し強調した。
台湾政府は予備戦闘能力を強化するため、義務兵役を当初の４か月から１年に延長し、予備役兵士の訓練時間を増やすなどの改革を行った。 しかし、ジミーは、これらの改革は数が少なすぎるし、遅すぎると考えている。
同氏は、台湾軍は「台本に沿った演習」に重点を置くのではなく、リアルさを重視する必要があると指摘した。 台湾の徴兵制度と予備役制度は徹底的に是正される必要があり、予備役の訓練も台湾があらゆる地域の防衛に焦点を当てるべきである。 ウクライナの国土防衛軍と同様に、台湾もあらゆる地域の地形と複雑さを深く理解した戦士を育成する必要がある。 同氏は、台湾は変化を起こすために迅速に行動しなければ手遅れになると強調した。 この精神を受け入れ、可能な限り最善の準備を整えるのはリーダーの責任である。
ジミーは、台湾が侵略に抵抗するための最大の抑止力は、米国が台湾の決意を強め、一旦軍事衝突が発生したら、具体的な支援を提供するという決意を示すことだと考えている。さらに、台湾と米国も、十分に訓練を受け、戦争に備えた台湾国民を必要としている。これらは台湾海峡の安定を維持するために最も重要なことである。
日本で同じ調査をしたらどう数字が出るか？
https://www.soundofhope.org/post/767911
https://twitter.com/i/status/1721081819624284541
何清漣 @HeQinglian 8時間
なぜバイデンはもうJ6を再演できないのか? ナンシーがいないからか？
引用
菲菲 4.0 @meimei1935 13h
大規模ゲームは白人左翼の放縦の結果。
https://twitter.com/i/status/1720996331643175120
何清漣 @HeQinglian 8時間
今もそうだけど、この数年ツイート上でこの情景は見ていない。 😂
引用
桃花島主 (ラッキー) @Mydoglucky2 19h
当時のクソ食い時代を振り返り、ニラがどれほど狂っていたかを見てみよう。彼らの表情を見てください、彼らは皆拳を高く上げ、歯を食いしばってスローガンを叫んだ、「米帝国主義を打倒、ソ連修正主義者を打倒せよ」、そのような怒りがどこから来たのか私には分からない。
洗脳・煽動されやすい人達。
何清漣 @HeQinglian 5時間
この混乱の中にはグレートリセットの要素がある。
「グレート・リセットの中心人物の何人かはユダヤ人であり、オバマ大統領はその推進者に選ばれ、欧州へのイスラム教徒難民の導入は、グレート・リセットの人口置換の重要な部分である。今年はほんの小さな試練にすぎない」
米国の教育界の左翼はユダヤ人の知識人と深く関係している。
今回のイスラエル・パレスチナ事件を通じて、我々はユダヤ人がイデオロギー全部で凝り固まってはいないことを知っているが、彼らが概して左傾的であることは疑う余地のない事実である。 …もっと見る
引用
何清漣 @HeQinglian 5時間
言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。
イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが（もしいたら教えてください）、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。 …twitter.com/NAConservative…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
言い換えれば、神を信じず、事実と良心に基づいて判断する人々は、おそらく毎日デモしている人々よりも、物事の経緯を理解する能力が高い。
イスラム教徒はユダヤ人を支持しないし、私も今のところ見たことがないが（もしいたら教えてください）、しかしキリスト教徒とユダヤ人は多数のパレスチナ・ハマスを支持している。…
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引用
「北米保守評論」NACR @NAConservative9 5h
📍2つの戦争についての討論の感想：ロシア・ウクライナ戦争ではプーチン・ロシア側だったのに、パレスチナ・イスラエル戦争では突然反ユダヤ主義側になった。神を信じない人の思想は混乱している。譬え経済界の巨人、知識人、あるいは簡体字中国語圏のセルフメディア有名人であっても。
リズミカルな偽キリスト教徒のもっともらしさ。
何清漣 @HeQinglian 2時間
最後の文： 【中立は反ユダヤ主義であり、双方の事実を報道することはハマスを助けることであるとすべてのメディアに再び警告する。 】
つまり、どちらが勝っても事実に基づく言論の自由はなくなる。
何があっても、私はこの世界が事実に基づいた公平、正義、自由であることを願っている。
それで、最良の結果は何か？ 皆さん、考えてみてください。
引用
hello world @whiteTony99 11h
私は反ユダヤ主義者ではないが、ユダヤ人の強盗の論理を考えると、嫌いにならざるを得なくなる。
最近、ペンシルバニア大学は元ユダヤ人財団からすべての資金提供を直接打ち切られた。その理由は、同校がイスラエルがハマスに攻撃された後の状況について強い声明を出さなかったためであり、沈黙と中立は反ユダヤ主義に当たる。
同氏はまた、中立は反ユダヤ的であり、双方の事実を報道することはハマスを支援することになるとメディアに警告した。・・・もっと見る
何清漣 @HeQinglian 1時間
身分政治の特徴は、身分の特権についてのみ言及し、公民権については言及しないことである。
ヒューズ女史は黒人＋女性として多くの特権を享受しているが、非常時により高い特権とぶつかると、当然のことながらそれらを失う。
今回のイスラエル・パレスチナ（ハマス）戦争では、左派陣営は混乱している。 敵がまだ混乱していないのに、まず自分が混乱に陥った。
😂😂
引用
磊兄貴が政治と経済について語る @leige88888 15 時間
ユダヤ人の前では、黒人＋女性＋ジャーナリストのポリコレなオーラは役に立たない。全米で複数の賞を受賞した著名なＮＹＴ記者ジャズミン・ヒューズはイスラエルを非難し、規定に違反したことが判明し、圧力を受けて３日に辞任発表に追い込まれた。
河東氏の記事では、国家が溶解してアナーキーになるというのはちょっと想像できない。国際組織が機能不全に陥っているのは分かりますが。国際組織の制度設計時、米国の力は強大であったが、今や国内の分裂で力が削がれ、中共の台頭もあってうまくいっていない。自由主義国それぞれが役割を負担して、悪の蔓延を防止すべきだし、悪の国際機関利用を停止させるべきである。
国家が無くなって世界政府ができたとしたら、それはグローバリストかコミュニストが夢想している世界。そうはさせないことが大事。
Ａ記事
危惧は広がっているが本当に起きるのか
ウクライナ、ナゴルノ・カラバフ、そしてガザと、流血の紛争、戦争が相次ぐ。以前ならば大国が核での直接対決になるのを恐れて、地域紛争の広がりを抑えたものだが、この頃は「戦争の敷居」が低くなって危なくて仕方ない。
2023年11月2日、ガザ by Gettyimages
米国が国内の対立で手を縛られている中で、中国、ロシアは自己主張を強め、大国がすくみ合っている中で、中小国が「陣取り競争」に乗り出している。世の中では「第三次世界大戦が起きる」という声が聞かれるようになった。
本当に世界大戦は起きるのか、起きたらその時の世界、そして戦後の世界の秩序はどうなりそうか、考えてみる。
大国が直接対決する「大戦」は起きにくいが、中小国同士の衝突が広がる「大乱」的状況は起きるかもしれない。日本について一言で言えば、日本も引き込む紛争、例えば米中決戦とか、中国の台湾武力制圧とかが起きる可能性は低いと思う。
そもそも世界大戦はどのように起きるものなのか
まず、第一次、第二次世界大戦がどのようにして起きたか、抑えておかないと、議論にならない（以下はwikipediaを参考）。
第一次世界大戦では、7000万以上が軍に動員され、戦闘員900万人以上と非戦闘員700万人以上が死亡した。
戦争が長引くうち、各地で革命が勃発し、4つの帝国（ドイツ帝国、オーストリア＝ハンガリー帝国、オスマン帝国、ロシア帝国）が崩壊した。アジアはそれほど巻き込まれなかったが、まさに空前の「世界大戦」ではあった。
戦争の引き金となったのは周知のとおり、1914年6月28日、サラエヴォでオーストリア＝ハンガリー帝国の帝位継承者フランツ・フェルディナント大公が暗殺された「サラエヴォ事件」。これでオーストリア＝ハンガリーがセルビア王国に宣戦すると、ロシアが同族のセルビアを守るために総動員令を発し、これに対してオーストリアと同盟関係にあるドイツが宣戦、これに対してロシアと同盟関係にあったフランスが1870年の普仏戦争での屈辱をそそがんものとドイツに宣戦、云々かんぬんという状況。
このあたり、宣戦布告の連鎖反応を抑えられないという絶望感は、ロジェ・マルタン・デュ・ガールの大河小説「チボー家の人々」でリアルに味わうことができる。
ドイツはフランスを攻略するためベルギーに進攻。これはけしからんということで、当時の超大国英国がドイツに宣戦布告すると、英国の同盟国日本もドイツに宣戦。日本は騒動に付け込んで中国のドイツの根拠地、青島、山東省を占領、南太平洋のドイツの利権も総なめにした。日本は太平洋、マラッカ海峡、インド洋にも軍艦を派遣し、英国の要請で地中海で作戦した際には60名弱の戦死者も出している（これがあるから欧州は、日本が21個条要求を中国につきつけ利権を貪ったのに、目をつぶったのだ）。
日本、そして後に米国が加わったから、欧州大戦は世界大戦となった。
第二次世界大戦も欧州が発火点だった
第二次世界大戦はどうだったかと言うと、1939年9月1日にナチ・ドイツがチェコやオーストリアに拡張を重ねた末、ポーランドに侵攻し、これに対して英仏がドイツに宣戦布告したのが発端。
ソ連は同年8月、ドイツと不可侵条約を結び、9月17日には東の方からポーランドに侵攻、同国を分割占領、11月にはフィンランド侵攻も始めて国際連盟から除名されているのだが、1941年6月にはドイツ軍が東方への進撃を開始してソ連に侵入する。ソ連はそれまでの「加害者」(aggressor)から「被害者」となり、米英仏の連合国扱いとなった。
余談だが、このあたりは現代のロシアが「なかったこと」にしたがっていて、最近出た「正しい」歴史の教科書では一貫してナチ・ドイツと戦っていたことになっているそうだ。
日本は1937年、中国に侵入して英米の利権を侵害、1941年12月8日にはマレー作戦を始め、真珠湾を攻撃することで、英米等と戦争状態に陥った。ドイツとイタリアも米国に宣戦布告し、欧州での戦争は世界大戦となる。
そして現在の事態は第三次世界大戦となるか
というわけで、二つの世界大戦で特徴的なのは次の二点。
まず、世界中の大国（当時の）が直接、互いに戦い始めた、ということ。第二に世界に張りめぐらされた同盟関係が、大国たちを芋づるのように戦争にひきずりこんだ、ということ。
現在はどうか？ 決定的な違いは、大国がそれぞれ核兵器を使った直接対決を恐れていること、そして国内の政治・経済の乱れに手を縛られて、地域紛争への関与、あるいはこれを拡大させることに及び腰でいることだ。
欧州がNATOとして一つにまとまっていること、特にドイツとフランスが同じ陣営に属していることも、第一次、第二次世界大戦の時とは様変わり。欧州で対峙しているのは独仏英露ではなく、ロシアとNATO。
ウクライナ、バルカン半島等、中間地帯は紛争のもとになりやすいが、今のところNATOとロシアのガチンコ対決は、双方とも避けている。
以上を念頭に、欧州、中東、東アジアという、紛争の三大巣がこれからどうなるか考えてみる。
アフリカ、中南米、その他の地域で紛争が起きても、そこで複数の大国が本格的に衝突することには中々ならないので、ここでは省く。
検証1、ウクライナに戦火を封じ込めれば延焼はない
ウクライナ戦争をウクライナだけに押し込めることができれば、NATOとロシアの直接衝突は起きない。NATOがウクライナ戦争に直接介入したり、ロシア軍がNATO加盟国を攻撃したりすると、それは大国間の衝突を引き起こす。
そうやって米ロが衝突すれば、太平洋方面でも米ロは衝突するだろう。ロシアは在日米軍、あるいは自衛隊に対し、ミサイルで攻撃をしかけるかもしれない。極東のロシア軍は弱体で、日本を直接攻撃することはできないが、短距離ミサイル、巡航ミサイルで日本の施設を破壊することはできるし、サイバー・テロもしかけてくるだろう。サイバー・テロで、たとえ1日間でも東京の電力網が遮断されれば、日本の国家機能はマヒする。
なお、クリミアが危なくなったりすれば、ロシアは核兵器を持ち出すだろう。戦場で用いればロシア軍、ロシア系人口も被害を受けるので、黒海の離島などで示威的に爆発させる。この場合、米国がどう出るかがカギだが、おそらくエスカレーションはしないだろう。ロシアも米国を過度に挑発して核攻撃を受けた場合の怖さは知っているだろう。
大国が関わってこないような、中小勢力間の紛争の根は、欧州では多数ある。
バルカン半島ではコソヴォやボスニアをめぐる対立、ベラルーシでルカシェンコ大統領が死去した場合の国内不安定化、モルドヴァ国内で親露勢力が蜂起するような場合、コーカサスではジョージアで親露・親欧勢力の対立が嵩じた場合、アルメニア・アゼルバイジャン間の領土紛争にトルコ、イランがからんでくる場合、ロシアの国内が不安定化して、タタールスタン等イスラム系共和国にトルコが肩入れしてくる場合、等々である。
だから、広いユーラシア大陸のどこかで、戦火がいつもまたたいている状態、これが常態になるかもしれない。大変なことだと思うかもしれないが、17～18世紀は30年戦争を初め、いつもどこかで戦火の炎が上がっていた。それでも、オランダ、イギリス、フランスなどは何とか発展を続けていったのである。
検証2、世界の反イスラエル化という新たな問題
中東原油への依存度を減らしている米国は、この地域への関与を次第に薄めて、地域諸国のバランス・ゲームに委ねる部分が大きくなるだろう。昔のアラブ、ペルシャ、トルコ勢力の三つ巴戦にイスラエルが加わった構造だ。
イスラエルがガザ攻撃を強化すれば、これまで進んできたサウジ・アラビアとの外交関係設立の話し合いは停止し、サウジ・アラビアとイランの関係修復だけが進むことになる。つまり、イスラム内部で争ってきたスンナ派とシーア派が接近して、イスラエルに対抗する構図ができる。
ハマスのイスラエル攻撃があった後の10月11日、イランのライシ大統領とサウジアラビアのムハンマド皇太子は電話で対応を協議している。このレベルでの電話協議は初めてのことだ。エジプト、トルコは静観の構えでいたが、トルコ国内の反イスラエル気運は高まっており、イスラエルは大使を本国に召還している。
このようにしてイスラエルが孤立すると、この国は周囲から磨り潰されてしまう可能性がある。同国の軍事力は地域随一とされてきたが、若年層の戦闘意欲の低下が指摘されている。世界ではイスラエルのやり方への反発が広がり、これはイスラエルを支援する米国への反感、更には「米国資本主義」が助長していると目される先進諸国での格差拡大への抗議と結びついて、国際政治における新たな要因となっていくだろう。
なお、ロシアは、ハマスを助けているとか言われるが、ロシアはウクライナとシリアで手いっぱいで、これ以上手を広げる余裕はない。中国は3月、サウジ・アラビアとイランの関係正常化の保証人格で登場したが、あれは「米国でもロシアでもない、色のついていない大国」ということで、サウジ、イラン双方に利用されただけだろう。中国には、イスラエル・ハマス関係を調停できるような人脈、実績がない。つまり、中東を舞台とした米中露の衝突はないだろう、ということだ。
南西アジアでは、インド、パキスタンの仇敵関係、そして中印間の国境紛争が時々火を噴く。中央アジアでは、タジキスタン、キルギス間の国境紛争が時々火を噴いているが、各国の軍事力は限られたもので、紛争が起きても大型、かつ長期のものにはなりにくい。ロシアが独自外交を強めるカザフスタンに侵攻する可能性が指摘されているが、今の事態はそれほど切迫しているわけでもなく、それにウクライナ戦争に関わっているロシア軍にそれほどの余裕はない。
検証3、今の中国に台湾侵攻の余裕無し
東アジアでことを起こし得るのは、まず中国。「米国は欧州、中東で足を取られている」と見た中国が、台湾制圧に向かった場合には、米中の直接衝突が起きるし、日本は困難な対応を迫られる。
しかし、中国指導部は目下揺れている。成長率の低下、資本の流出に対して効果的な手を打てないでいるし、軍も幹部粛清があったばかり、27日には李克強・前首相が不自然な急死を遂げている。そして軍事費をめぐる汚職は、近年の軍備増強がどれだけ内容を伴うものであったか、疑念を持たせる。例えば、今年6月鳴り物入りで進水した3隻目の空母「福建」では、評判の電磁カタパルトが実働したとの情報がない。
台湾では、来年1月の総統選の結果が注目されるが、どの候補が選ばれようと、中国との戦争、逆に自主的併合、そのどちらでもない、現状を選択するだろう。
朝鮮半島については、韓国の政権交代で日韓関係が急激に好転したのは歓迎するべきことだ。この機に関係を大いに進めればいいが、政権交代すれば逆の方向での激変があり得ることは念頭に置いておいた方がいい。
北朝鮮は、韓国の政権が代わったことで、手詰まりの状態にある。時として威嚇外交を展開するが、適当にいなしていれば振り上げたこぶしのやりどころに困って、そのうち静かになるだけの話しである。
北朝鮮の核兵器は、米国によって簡単に相殺されてしまうものであり、世界大戦を引き起こすことのできる力は持っていない。
ASEAN諸国と中国の関係は、各国まちまちに推移するだろう。現在のフィリピンと中国の間のように、境界問題で紛争が生じても、双方抑制を利かせ、エスカレーションしないようにしている。ASEAN諸国の大半は、いずれの大国にも完全になびかないことを国是としている。
なお、東アジアで起こり得る大国間対決は米国と中国の間だけでない。中国とロシアは1960年代後半、深刻な路線対立の末、1969年には本格的な国境戦争をしている。今回は、習近平が対米関係を改善してロシアを置き去りにした時、あるいはロシアでプーチンが去り、彼の路線を否定する後継者が現れて、習近平の路線と矛盾した時、中ロ対立の可能性はある。
では、かく言う日本はどうか？ 敗戦で無力化され、すっかり平和勢力になったつもりでいるが、これから例えばトランプ第二期政権に捨てられて否応なく自立した場合、情勢と自分の力を見誤って、何をするかわかったものではない。何しろ、日本はかつて中国、東南アジアに侵攻し、英米と敵対して本当の世界大戦を招いた前歴がある。
これから自衛隊を拡充する日本が、ポピュリズム政治の中でコントロールを失って海外に過剰介入。それによって中国、米国など大国の介入を招く可能性はあるのだ。しかしそれは、10年以上先の話しになる。
ガザ、ウクライナでの深刻な戦火にもかかわらず、大国間の連鎖反応としての世界大戦に発展する可能性は低い。しかし、それは第二次世界大戦後の世界秩序が維持され続けることを意味してはいない。われわれを待ち受けるこれからの世界の姿については別稿「第三次世界大戦には到らず、ただ世界が無政府状態に、国家が指導者不在になるだけ」で検討してみる。
Ｂ記事
別稿「ガザは、ウクライナは、第三次世界大戦という連鎖反応の発火点にはならない」で見たように、現在の戦火は大国の直接対決に結びつきはしない。しかし、それは大国による世界の安定を意味はしていない。
大国は「世界」どころではない
Foreign Affairs10月12日号でMichael KimmageとHanna Notteという二人の学者が連名で、”The Age of Great-Power Distraction”という論文を出した。「世界のことどころではない大国たち」とでも訳そうか。一言でどういうことかというと――世界の論壇では近年、中国、欧州、ロシア、米国のような大国にのみ照明を当て、恰もこれら大国だけで世界は決まるかの論調が支配的だが、実際にはこれら大国はそれぞれ内外の制約要因を抱えて海外で十分の関与ができない。現代は、パワーが分散して無政府化する時代、大国が世界のことどころではない時代なのだ――。
全く同感。この中では、「無政府化」という言葉がすとんと胸に落ちる。第二次世界大戦後の世界の枠組みの多くは、形骸化している。典型は国際連合であり、国際連盟にはなかった拒否権を大国に認めたことで、肝心な時には何もできない組織になってしまった。
国際連合安全保障理事会 by Gettyimages
経済面ではGATTを継承したWTOが、共通の（低い）関税率という貴重な枠組みを守ってくれているものの、貿易・投資紛争が生じた時の仲裁を行うパネルは、米国の横車で無力化されて、現在機能を大きく失ったままになっている。IMFは、加盟国間の通貨レートの安定をはかるために作られたが、その資金力は不十分で、大型の通貨危機には対処できない。そして、今の米国には、国際的な枠組みが形骸化しても独力で秩序を維持できる力と意欲は後退している。
ただ、世界が無政府化していると言っても、貿易・投資関係は続いている。陸では紛争が絶えないが、海を通ずる通商はまだ維持されている。今後、この航海の自由の確保こそ、新たな国際機関、取決めを作る上でのとっかかりになるかもしれない。
そして諸国が「ドル離れ」をしているとされるが、その言い方には誇張がある。ロシア制裁では、「ロシアがドル離れをした」のではなく、「ドルがロシアから離れた」のが正確な言い方だし、大きな貿易黒字を持つ中国でも、人民元を国際通貨として使わせる意図はなく、ドルでの決済を続けている。つまり政治的には無政府状態になっても、経済はグローバルな結びつきを維持している（中国、ロシアを除く）ということである。
それでも何らかの体制が必要なフロンティア
なお、無政府状態は宇宙にも及ぶ。宇宙への「大航海時代」が始まっていて、ここでは大国間の競争が行われている。地球の周囲に配置された偵察衛星、攻撃衛星等をめぐっては、有事には撃破できる体制の整備が進められていることだろう。ここでは、大国間で何らかの相互抑制、協力の体制を作る余地がある。
そして目に見えないサイバー空間でも、熾烈なつぶし合いが行われている。有事に敵国の電力網を２､3日止めてしまうことができれば、それは水爆にも相当する戦力となるだろう。AI、無人運転等、先端技術分野でも大勢力間（大企業も含めて）のすり合わせ、規制が必要だし、可能だろう。
「無政府」の世界、戦争の絶えない世界になっても、グローバルな貿易、輸送、通信などはなくならない。こうしたものを調整し、護る仕組みを（世界でいくつかあっていい）世界に張り巡らす。つまり、「本当に必要なことを、実効力のある仕組みで守る」――これが、今後我々が取り組むべき課題だろう。世界全体を仕切ることのできる米国のような存在は当面現れないし、むしろ出現を許してはいけないのかもしれない。
もう一つ、今の世界で目立つのは、先進諸国での「国家」がその有効性をどんどん失ってきていることだ。民主主義がポピュリズムに堕しており、政治家は有権者を説得するより、有権者に気に入ってもらう一時しのぎの政策、あるいは単なるキャッチ・フレーズを考え出すことで精いっぱいだ。
これでは、上記の「本当に必要なものを、実効力のある仕組みで守る」という課題には取り組めない。分野毎に、オープンな専門家集団を形成し、日本の代表2、3名を選んで（選び方が問題なのだが）、少なくとも10年以上働いてもらう。そうしなければ、日本や世界で必要な人脈も形成できない。
日本がやること、できること
以上、「無政府状態下での人間、国家の身の処し方」――これが第三次世界大戦（あるいは大乱）後の世界での課題になる。これは、17世紀以降、西欧で進行してきた「近代」の個人主義、主権国家を解体、組みなおす作業でもある。
日本では日米同盟の中での日本のあるべき姿とか、日本での政府と国民の間の正しい関係とか、これまでの同盟や近代国家がこれからも確固としてあって、日本人はそれにどう対応すべきか、という優等生的議論が幅を利かしていたが、これからは同盟や「国家」が消えてしまった「無政府」の状況で人間はどうするか、という基本に戻って議論を組み立てないと、現実から遊離する。
日本は、まず基礎体力、つまり防衛能力、経済・企業経営の力をつけることだ。身の丈以上のことをしようとしても、力は及ばない。そして、「価値観を共有しています」とか言って、西側に徒にすり寄るのは日本を卑小に見せる。彼らは、日本が自由とか民主主義の価値観を共有している――「共有」と言うより、日米欧間で価値観に「共通」している面は多々あるのだが――とは思っていないのだ。
日本は、日本の国民、そして「グローバル・サウス」の人間にも共感可能な価値観を、自分の言葉で打ち出すべきなのだと思う。それはロシアのような帝国主義的・超国家主義的価値観ではなく、生活水準の向上を通じての権利意識の向上、思いやり、責任感等を前面に出すものがいいと思う。自分の価値観を持っていて、それを自然体で実行する者が尊敬される。
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『「ロシアに砲弾大量輸出、ハマスに軍事支援」金正恩が戦争ビジネスの強化指令 ハマスのパラグライダー攻撃も地下トンネル技術も北がノウハウ提供の可能性』（11/5JBプレス 李 正宣）について
11/3The Gateway Pundit＜Survivor of Mao’s China Warns America is on the Verge of Becoming a Communist State＝毛沢東の中国の生き残り、米国は共産主義国家になりつつあると警告＞
左翼は綺麗事を言って、人を騙すのが得意。
シー・ヴァン・フリートはバージニア州に住む中国系米国人です。毛沢東の中国の生き残りとして、彼女は興味深い人生の物語を持っています。
彼女はまた、共産主義を見て知っており、フリートによれば、米国は中国のような共産主義国家になりつつあるという。
共産主義政権から逃れてきた人々の警告に耳を傾けるのが賢明でしょう。
彼女の著書「毛沢東の米国」は、私たちの中にある脅威についての 5つの警報、警告です。
彼女は、ほとんどの米国人が自分のやっていること、つまり「今日の『目覚めた革命』の根源は、言うまでもなく、その最終目標はマルクス主義であり、その後に共産主義が来る」ということを明確に理解していないことに懸念を抱いている。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/survivor-maos-china-warns-america-is-verge-becoming/
11/3The Gateway Pundit＜House Approves Resolution Condemning Anti-Semitism and Support for Islamist Terror Organizations on College Campuses – Here are the 22 Democrats and the Sole Republican Who Refused to Denounce these Despicable Acts＝下院、反ユダヤ主義と大学キャンパスでのイスラム主義テロ組織支援を非難する決議案を承認 – これらの卑劣な行為への非難を拒否した22人の民主党員と唯一の共和党員は次のとおりだ＞
テロが見えない学生の想像力を疑う。大学教育が左翼に牛耳られているから。
下院は木曜日、大学キャンパスにおけるテロ組織の支援と反ユダヤ主義を非難する常識的な決議案を承認した。しかし、全会一致で行われるはずだった投票には、共和党員1名を含む数名以上の著名な反対者がいた。
ポリティコが報じたように、下院決議案、H. Res. 798は、下院教育と労働力の高等教育に関する小委員会を率いるバージェス・オーエンズ下院議員（共和党、ユタ州）によって紹介された。米国上院は先週、同様の法案S. Res.418を音声投票によって承認した。
この決議は、ハマスの10/7のイスラエル攻撃を支援する多数の抗議活動を非難しており、その中にはパレスチナの正義のための全国学生が主催した「抵抗の日」や、その支部が発表した「親ハマス声明」も含まれていた。バージェス氏は、キャンパスで抗議活動を行っている学生たちが「殉教者に栄光を」と唱えていることを明らかにし、これを「ユダヤ人とイスラエル国家の暴力的撲滅を求める明白な反ユダヤ主義の呼びかけ」と呼んだ。
「反ユダヤ主義の憎しみに満ちた行為が山火事のように米国7の大学キャンパス全体に広がっている」とオーエンズ氏は決議案に関する水曜日の討論中に下院議場で述べた。
下院はオーエンズの決議案を396対23で可決した。この法案に反対したのは民主党員２２人、共和党員１人だった。
民主党：アレクサンドリア・オカシオコルテス、イルハン・オマル、ラシダ・トレイブ他
共和党：トーマス・マッシー下院議員（共和党、ケンタッキー州）
彼はその理由として憲法修正第1条への懸念を挙げた。しかし、不快な言論を非難することは、反対意見を検閲することにはなりません。これらの抗議活動参加者には邪悪な行為を支持する権利があるが、それは議会やその他の人々が象徴的に反対の声を上げることができないという意味ではない。
これを理解していない23人のメンバーは残念です。
11/4希望之声＜美众院委员会吁美财长：加快对中企的投资限制＝米下院委員会、米財務長官に中国企業への投資規制加速を要請＞11/3（金）、米下院中共特別委員会はジャネット・イエレン財務長官に対し、「中国の重要技術分野における米国の海外投資の制限」に関するバイデン大統領の大統領令を履行するよう改めて要請した。
マイク・ギャラガー米下院議員とラジャ・クリシュナモーシ米下院議員は10/30のイエレンへの書簡の中で、規制されている中国企業への米国資本の流入を防ぐために必要な一連の措置を提案した。
彼らは書簡の中で、「財務省がこれらのガイドラインで定められた定義と範囲を検討する中、中国は米国の資本と専門知識の助けを借りて先進技術を開発している」とイエレンに促した。
左翼にシンパシーを持つバイデン民主党政権は、中共規制をやっているフリするだけ。
https://www.soundofhope.org/post/767626
11/5阿波羅新聞網＜金与正其人：爱好粗野粗鄙语言、为人残忍且危险 韩国人对朝鲜很无知＝金与正：下品な言葉が好き、残酷で危険、韓国人は北朝鮮について無知＞米国のウィルソン国際学者センターの研究者であり、北朝鮮に関する著名な専門家である李晟允博士：この種の無関心に基づく無知な態度や認識は、簡単に悪用される可能性がある。北朝鮮の独裁者が微笑み、握手し、歓迎の意を述べると感情が揺れる。北朝鮮に対するこの無関心と知識の欠如のために、人々はそれを喜んで信じてしまう。 ドラマチックで面白い話でだが、これは問題だ。
朝鮮半島人と中国大陸人は下品。
https://www.aboluowang.com/2023/1105/1974138.html
11/4阿波羅新聞網＜秀重拳！美双航母打击群东地中海20年来首合体大练兵＝パンチを見せつけろ！ 東地中海で米国の二隻の空母打撃群が20年ぶりの大規模訓練を実施＞USS ジェラルド・R・フォード (CVN-78) および USS ドワイト・D・アイゼンハワー (CVN69) 空母打撃群、ならびに第 6 艦隊旗艦兼水陸両用指揮艦「ホイットニー」(LCC20) および 2 基のイタリアのミサイルフリゲート艦は11/3に東地中海で軍事演習を実施した。
https://www.aboluowang.com/2023/1104/1974049.html
11/4阿波羅新聞網＜缅北爆发战火“打到中国了”！住宅被炸画面曝光 云南3学校停课＝ミャンマー北部で戦争勃発「中国まで攻撃」！ 爆撃された住宅の写真が公開され、雲南省の3つの学校が休校になった＞ミャンマー軍事政権と3つの少数民族武装勢力の間で紛争が勃発し、ミャンマー軍事政権は最近「ミャンマー北部と中国国境に隣接する地域の支配権を失った」と述べ、今や戦火は中国にも拡大している。中国雲南省瑞麗市は10/28 にミャンマー国境に近いため市内の学校3校が休校になっているが、今日（4日）は流れ弾が中国人の住宅に命中し、道路にはクレーターまでできたと報道された。
https://www.aboluowang.com/2023/1104/1974032.html
11/4阿波羅新聞網＜哈马斯又把中共卖了！“俄罗斯、中共都将加入战争”【阿波罗网报道】＝ハマスがまた中共を売った！ 「ロシアと中共の両方が戦争に参加するだろう」[アポロネット報道]＞アポロネット秦瑞記者の報道：習近平は３日、ドイツのショルツ首相とのビデオ会談で、パレスチナ・イスラエル紛争やロシア・ウクライナ戦争について、米国を名指しせずに米国を批判したと報じた。 同時に、ハマス高官の短いビデオがインターネット上で激しい議論を引き起こした。彼は、中共とロシアが「双方ともハマスの指導者と会談」し、ハマスの代表団が中国を訪問しようとしていると公に宣言した。 また、「いつの日か、ロシア、中国、そして米国のすべての敵が参戦し、米国は過去のものになるだろう」とも述べた。
悪が図らずも、悪の仲間を示している。
https://twitter.com/i/status/1720392159977726139
https://www.aboluowang.com/2023/1104/1974035.html
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@HeQinglian、 @worldpeople2019
このコメントを投稿したユダヤ聖書派からの回答を読んだ後、私はささやいた：突然、「冤罪ははらす、そして必ず報復する」という文を思い出した。
米国に頼る国でさえ認めないが、第二次世界大戦後の長い間、米国は国連における最終決定権を持っていた。 確かにパレスチナは救いのない不満を抱えている。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 7時間
因果応報。
引用
変態ペッパー RebelPepper @remonwangxt 19h
「『寛容』と実弾が出会うとき：検事への苦い教訓」
ニューオーリンズ地方検事のジェイソン・ウィリアムズは、暴力的重罪事件の66パーセントを不起訴にしたことで物議を醸し、現金保釈に反対し、刑事司法による代替案を推進している。しかし、ウィリアムズは最近、母親とともにニューオーリンズで武装強盗に巻き込まれた際に、犯罪の影響を直接体験した。 幸いなことに、この強盗では負傷者は出ず、盗難された車両は最終的に回収された。 https://pic.twitter.com/vyROzpZdXh
もっと見る
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 8時間
返信先：@Wu_Zhi
この 2 日間、私は露ウクライナ戦争前後のドイツの状況を簡単に振り返った。
戦前はEUのリーダーであり、この地位はEUの経済機関車としての立場に基づいていた。 エネルギーをロシアに依存し、市場を中国に依存しているため、機関車になり得た。 2021年のGDP成長率は7.5％、一人当たりGDPは51,202.940ドルで世界17位となっています。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 3時間
米国のコンサルティング会社ギャラップが中国から撤退し、「中国での事業を閉鎖することを決定した」https://rfi.my/A4kU.X @RFI_Cn経由
今年３月のギャラップ世論調査によると、米国人の中国に対する好感度は１５％低下し、過去最低を記録した。
この世界的な世論…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 21m
フランスメディア：イスラエルは時間を完全には制御できない https://rfi.my/A4mu.X
この記事は、ル・モンド紙の「ガザは戦争の代価をどのくらい払うのか?」の社説分析を引用し、イスラエルがガザ市を包囲した後に3つの大きな障害に直面していると指摘している：
まず民兵ハマスが国民を人間の盾として利用したことは戦争犯罪に当たるが、比例原則に従えばイスラエルの爆撃も戦争犯罪に問われることになる。
2 番目のハードルは 2007 年に関係する…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 42m
オバマ前大統領、イスラエルとハマスの紛争を巡る論争についてコメント
オバマは、大統領任期の大半で採用してきたトーンと同様のトーンを打ち出し、米国民を二極化させているように見えるテーマについて中間点の立場を採ろうとした。
11月2日…もっと見る
何清漣が再投稿
陶瑞 TaoRay @realTaoRay 9ｈ
私は最近、聖書の列王記をもう一度読み、次の歴史的教訓を総括した。
1 所謂「愚かな王と善良な国民」などというものは存在しない。
2 王は国の運命の核心であり、国民の模倣の対象である。王が罪を犯せば、民もそれに応じて罪を犯す。
3 遅かれ早かれ神に裁かれ、国民全体が苦しむことになる。
4 愚かな王に取り立てられた高官は、必ず悪い考えを立てる。
5 愚かな王は良い死に方をしないし、彼の子孫はだれも良い死に方をしない。
李氏の記事では、悪の枢軸国（中ロ北イラン）とテロリストの結びつきが明らかになってきた。米国が力のあるうちに対処せず、彼らを大きくし、また結びつけたのが敗因。そもそも米国弱体化は米国内左翼がずっと誘導してきた。FDRだって容共政権で、日本を戦争に嵌めて、防共の壁をぶち壊した張本人。
悪の枢軸国とテロリストが世界覇権を握れば、世界は暗澹たるものになる。自由主義国とその国民は分かっているのか？
記事
9月13日、ロシアのボストチヌイ宇宙基地でプーチン大統領と会談した金正恩総書記（写真：TASS/アフロ）
すでに1年以上続いているウクライナとロシア戦争に続き、イスラエルとパレスチナのイスラム武装勢力「ハマス」との戦闘も長期化することが予想されつつある。
そうした中、北朝鮮がロシアやハマスに各種兵器を輸出しているという状況が続々と明らかになっている。
北朝鮮の軍需工場、ロシアからの発注でフル稼働中
11月1日、韓国の国家情報院が明らかにしたところによると、北朝鮮はロシアに砲弾100万発をはじめとする各種軍事装備を支援する一方、イスラエルと戦争中のパレスチナに対する支援策を講じているという。
1日、国家情報院は国会での報告の中で、最近の北朝鮮とロシア間の兵器取引について次のように明らかにした。
「北朝鮮は8月から砲弾などの兵器を10回あまりロシアに搬出した。経路は北朝鮮の羅津（らじん）港からロシアのドヌナイ港やボストチヌイ港までで、ロシア船舶を利用して搬出。その後ロシアから列車でウクライナ近隣のチホレツク弾薬庫に運搬。搬出量は砲弾の場合、100万発以上とみなされる。10月中旬頃には放射砲専門家らをロシアに派遣した事実も捕捉された」
一方で、ロシアからは3回目の打ち上げ予定が遅れている軍事偵察衛星に関しての技術指導があったという。これにより、北朝鮮の軍事偵察衛星の打ち上げが成功する可能性が高まったと受け止められている。
以上のような国情院の報告によると、北朝鮮の兵器輸出は現在絶好調であるようだ。北朝鮮内の軍需工場はロシアからの発注に間に合わせるためにフル稼働しており、弾薬箱の運搬のために住民が総動員されるほどだという。
軍事専門家によると、北朝鮮がロシアに提供する砲弾は主に152ミリ弾と推定されるが、北朝鮮はこれをロシア国内の生産単価（1発当たり約600ドル）の50～100%で供給するものと見られている。つまり、100万発なら3億～6億ドルに当たる。ロシアがウクライナで戦争を遂行するのに不足した砲弾が年間800万発程度と把握されるため、北朝鮮がこれを全て提供することになれば、北朝鮮は年間、24億～48億ドルの外貨を稼ぐことができる。
もちろん、この外貨は現金ではなく食糧やエネルギー、そして武器の形で北朝鮮に入ってくることになるだろう。国際社会の制裁圧迫の中にある北朝鮮にとっては、干天の慈雨と言わざるを得ない。
ハマスにも北朝鮮製兵器が
ロシアへの兵器供給だけでなく、イスラエルとハマス間の戦争が長期化する可能性が高まり、中東地域に北朝鮮製兵器が大量輸入される懸念も浮上している。
すでに、10月7日のハマスの奇襲攻撃に使われた兵器の10%が北朝鮮製だというイスラエル軍の公式発表があった。これに対して韓国の合同参謀本部も、「北朝鮮がハマスに兵器と戦術を伝授した可能性がある」と説明している。
合同参謀関係者は韓国メディア各社とのインタビューで次のように明らかにした。
「マスコミで報道されたハマスの対戦車兵器の『F7』は、北朝鮮が『RPG-7』を輸出する際に使用する名称」
「ハマスの占領地であるガザ地区や、ヒズボラの活動地に近いイスラエル北部国境一帯で北朝鮮製122ミリ放射砲弾と推定されるロケット弾が見つかるなど、北朝鮮が多様な兵器を中東国家および武装団体に輸出しているという状況が引き続き確認される」
パラグライダーや地下トンネルも
さらに「ハマスの奇襲攻撃方式を見る限り、北朝鮮から戦術と訓練方式などを提供した可能性がある」とし、特にハマスのパラグライダーを利用した浸透作戦に注目した。
「2010年代半ば、韓国の前方地域に科学化警戒システムが構築されると、北朝鮮は地上浸透が制限されると判断し、これを克服するためにパラグライダーを利用した空中浸透訓練を強化している。北朝鮮は2016年12月、金正恩の主管でパラグライダーを活用して青瓦台を打撃する訓練を公開したことがある。こうしたノウハウがハマスに伝授された可能性もある」（合同参謀関係者）
パラグライダーを使った攻撃訓練するハマス戦闘員（ハマス公開の動画より）
ガザ地区の市街戦でイスラエル軍を最も悩ませている地下トンネルにも北朝鮮の技術が使われたという分析もある。ハマスはガザ地区各地の家と建物の地下に長さ300マイル（約483キロ）と推定されるトンネルを作り、現在ここに隠れているという。このトンネルは幅が非常に狭く、北朝鮮のトンネルと似ているという。
地下トンネルから這い出し、すぐさまイスラエルの軍用車両を携帯対戦車弾で攻撃するハマス戦闘員（ハマス軍事部門が公開した動画より）
イスラエルで国境付近の治安状況を調査する市民団体「アルマ研究教育センター」のサリト・ジェハビ代表は、米国の自由アジア放送（RFA）とのインタビューで、「北朝鮮がヒズボラにトンネル技術を伝え、ヒズボラを通じてハマスに渡ったのは事実だ」と主張した。彼は2021年に「北朝鮮造船鉱業開発貿易会社が掘削工法をヒズボラのジハード建設財団に提供し、シリア国境付近に北朝鮮人材6人を派遣した」というレポートも出している。
韓国政府関係者も「東亜日報」とのインタビューで、「北朝鮮とヒズボラ、ハマスのトンネルは外観などの特徴が似ている。北朝鮮が技術を伝授した可能性が高いと見ている」と明らかにした。
東亜日報は、「北朝鮮は堅固で優れた防音能力、移動しやすさなど、トンネル関連の核心ノウハウを保有している」とし、「ハマスとの兵器取引の状況が明らかになったのに続き、トンネル技術移転の状況まで具体的に確認されれば、北朝鮮とハマス間の連携説はさらに力を増すだろう」と伝えた。
北朝鮮「兵器密輸」の監視を強化せよ
北朝鮮は70年代から中東地域に兵器を輸出してきた。その結果、中東の内戦が行われている地域では、北朝鮮製兵器が“必需品”となっている。シリア、イエメン、イラクなど各地の反政府軍が北朝鮮製の『73式機関銃』を持って交戦する姿は、世界のメディアを通じてよく知られている。
2011年、国連の対北朝鮮制裁によって北朝鮮の武器輸出は全面禁止されたが、その後も北朝鮮は中東、アフリカなどで武器密売を続けてきた。2014年にはハマスに対戦車ミサイルと多連装ロケット発射機などを販売した状況が衛星写真に捉えられ、イランとシリアの武装団体と反軍などに武器を提供した事実が国連の専門家パネルによる報告書に何度も明示されてきた。
化学兵器と弾道ミサイルをシリアに輸出した状況も何度も明らかになってきた。2018年には米ニューヨークタイムズ紙が、北朝鮮の化学兵器および弾道ミサイル部品が2012年から2017年まで少なくとも40回、船舶によってシリアに送られたと報道し、波紋を呼んだ。
世界3位の化学兵器生産国であり非公式な核保有国である北朝鮮は、大量破壊兵器を密かにテロ勢力に密売しているのだ。
今後、イスラエルとパレスチナとの戦争が「第5次中東戦争」に拡大すれば、北朝鮮にとっては絶好の“ビジネスチャンス”になる。
前述の国情院の報告では、「パレスチナに対する包括支援策を講じるようにと指示した状況をつかんだ。北朝鮮がハマス・ヒズボラに対戦車兵器や放射砲弾などを輸出した前例があるだけに、この地域の武装集団および第3世界国家に武器販売を企てる可能性が高い」という説明があった。
北朝鮮の兵器密売を摘発し遮断できる、よりきめ細かな国際社会の監視や制裁が必要になってきている。
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『ドイツ・緑の党の「宗教的主張」が目にあまる…ドイツ国民は本当に「正義の遂行」のために犠牲になりたいのだろうか』（11/3現代ビジネス 川口 マーン 惠美）について
11/3The Gateway Pundit＜BREAKING NOW: Rep. James Comer Tells Lou Dobbs the Bidens Will be Subpoenaed in Coming Days (AUDIO)＝速報：ジェームズ・カマー下院議員、ルー・ドブス氏にバイデン夫妻は数日中に召喚されるだろうと語る（音声）＞
バイデン夫妻は出席するか？
グレート・アメリカ・ショーでのルー・ドブスとの最近のインタビューで、下院監視・説明責任委員会のジェームズ・カマー委員長は、ジョー・バイデンの金融取引に関する調査に関して重要な発表を行った。
ジェームズ・カマー下院議員は、バイデン夫妻の召喚まで「数日の問題」だと述べた。
カマー氏はインタビューの中で、下院監視委員会がすでにハンター・バイデン氏の銀行記録を召喚しており、その銀行記録はジョー・バイデン氏自身が家族の事業から経済的に利益を得ていたことの直接的な証拠を提供していると述べた。とはいえ、バイデン犯罪一家と関係のあるダミー会社に関連する銀行口座が多数あるため、この手続きは困難を極めた。
https://twitter.com/i/status/1719715671154528579
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/just-rep-james-comer-announces-joe-biden-will/
11/3The Gateway Pundit＜You Just Can’t Make This Up… US Government Agency Blocks Bank Transaction by Producers of “POLICE STATE” Movie – Dinesh D’Souza Describes Harassment by Same Agency that Monitors Terrorism and Trafficking! (AUDIO) …Update: Funds Returned after Calls＝これをでっち上げることはできません…米国政府機関、映画「POLICE STATE」のプロデューサーの銀行取引を阻止 – ディネシュ・ドゥスーザがテロと人身売買を監視する機関による嫌がらせについて説明！(音声) …更新：通話後に取引可に＞
政府機関が無辜の民間会社を監視している。「警察国家」ならぬ「監視国家」。
米国政府が映画製作者らによるセイラム・メディア・グループとの取引を阻止したと聞いた後、ゲートウェイ評論家は「ポリス・ステート」プロデューサーのディネシュ・ドゥスーザ氏に話を聞いた。
銀行取引を阻止した機関は、外国のテロや人身売買を追跡している機関と同じだ！
ニューズウィーク誌はこの事件について次のように報じた。
話は逸れたが、ドゥスーザ氏は本作の配給とマーケティングでいくつかの奇妙な問題に遭遇したとニューズウィーク誌に語った。同氏によると、この映画はこれまでにほぼ満席の劇場で2晩上映され、約150万ドルを稼いだという。
最も注目に値するのは、映画の広告代としてセーラム・メディアへの10万6000ドルの支払いを「阻止」したことで、米国財務省の金融犯罪取締ネットワークを非難したことだ。
「これから資金を回収しなければならないが、大変なことになるだろう」と彼は語った。
ニューズウィークは財務省に問い合わせを行っており、返答があればこの記事を更新する予定だ。
ロナルド・レーガン大統領の元顧問であるドゥスーザは、右派で最も成功した保守派ドキュメンタリーのプロデューサーである。2012年、彼のデビュー作『2016：オバマのアメリカ』は興行収入3,300万ドルを記録し、マイケル・ムーア監督の『華氏9/11』に次いで史上2番目に人気のある政治ドキュメンタリーとなった。
外国資産管理局は、主にテロリストや麻薬密売人などの国や個人グループに対して経済制裁プログラムを管理および執行しています。制裁は、外交政策と国家安全保障の目標を達成するために、資産の封鎖や貿易制限を利用して包括的または選択的に行うことができます。
金曜日、ゲートウェイ・パンディットのジム・ホフトは、映画「ポリス・ステート」の製作者に対して財務省がとったこの痛ましい行動についてディネシュ・ドゥスーザと語った。
ディネシュは、テロリストや麻薬密売人に対する制裁を執行する政府機関が彼の最新映画を追及することにどれほど驚いたかを語った。
ディネシュ・ドゥスーザ：ポリス・ステートのマーケティングの一環として、セイラム・メディアと契約を結び、彼らのラジオ番組でいくつかの広告を読み上げました。ごく普通のもの。私たちはすべての映画でこれを行います。そしてもちろん、私たちはセイラムに電信を送りました。これが最も速くて便利な支払い方法であり、テキサスの銀行から直接行っています。
そこで妻のデビーがワイヤーを加工しました。すべてが正常に見えました。そして、銀行から、通信が OFAC と呼ばれるグループによって傍受されたという通知を受け取ります。当然、聞いたこともありませんよね？調べてみると、どうやらこれは財務省の一部門のようです。そしてそれは明らかに、国際的な麻薬、テロ、制裁下にある国の資金取引を監視することになっている機関です。グループの名前は海外取引に関係しており、これは国内送金です。繰り返しますが、これは非常に単純で明白な目的のためです。
(…)
したがって、私たちはこの電信を私たちの口座に返してほしいだけであり、小切手または他の方法で喜んで支払います。しかし明らかに、OFACは、これまでのところ、資金の放出を拒否している。それで、私たちはある意味行き詰まりに陥っています。彼らは、私たちが提供できる立場にない情報を要求しています。
そもそもこのワイヤーにフラグが立てられた理由もわかりません。そして明らかに、 『ポリス・ステート』という映画を作った私たちは、おいおい、これは説明もなく資金を縛り付けるというある種の官僚的な警察国家の戦術なのか？私たちには分かりません。
ジム・ホフト:本当に、それを補うことはできません! 信じられない。もちろん、以前にも電信を送ったことはありますし、他の国の銀行などを経由することもありましたが、ここではそうではありません…彼らがこの件について管轄権を持っているとは思えません。そうなるでしょうか？
ディネシュ・ドゥスーザ：非常に奇妙です。繰り返しになりますが、このワイヤーには、通常は描画されるものを示すものが何もないからです。たとえば、私たちは以前セイラムにワイヤーを送ったことがあるので、ご存知のパターンがあります。これはメディア会社であり、明らかに映画会社です。本当に奇妙なことが起こっています。そして、OFACからはある種の奇妙な無応答もあり、電話に出る必要はないと思われているかのようです。説明の必要はありません。したがって、私たちは明らかにこれを手放すつもりはありません。私たちは10万ドル以上のワイヤーについて話しています。ということで、かなりの金額になりますが…
…もちろん、私はこの問題が解決されると今でも確信していますが、それでも、これは代理店が人々に迷惑をかけるために時々行う戦術であると思います。
他の事例でも見てきました。そして、映画自体が彼らのレーダーに映り、監視されていたとしても、私はまったく驚かないでしょう。私は明らかに、自分自身が何らかの形で監視下に置かれていることを期待しています。しかし、これがどこからともなく突然現れ、私たちが聞いたこともない機関が関係しており、麻薬、犯罪人身売買、テロリズムなど、私たちとはまったく関係のないものが関与しているということは、非常に興味深いことです。
更新: OFAC に連絡し、ディネシュと話したところ、今日の午後遅くに資金がディネシュ・ドゥスーザ に返還されたことが分かりました。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/you-just-cant-make-this-up-us-government/
11/3The Gateway Pundit＜Leftist Jeff Bezos Announces He is Moving from Crime-Ridden Democrat-Controlled Seattle to Miami＝左翼ジェフ・ベゾス氏、犯罪多発の民主党支配下シアトルからマイアミへ移住すると発表＞
左翼も自分達は安全ではないとやっと気づいたらしい。
木曜日、アマゾンの創設者で元最高経営責任者（CEO）のジェフ・ベゾス氏は、シアトルからの撤退を発表した。シアトルは彼が後に世界最大のオンライン小売業者の一つとなる基礎を築いた都市だ。この動きの理由は、個人的なつながりから実際のビジネス上の決定に至るまで多岐にわたります。
https://twitter.com/i/status/1720430295000994111
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/leftist-jeff-bezos-announces-he-is-moving-crime/
11/3Rasmussen Reports＜It’s (Still) the Economy, Stupid: GOP Has 10-Point Advantage＝それは（まだ）経済だ、愚か者：共和党は 10 ポイントのアドバンテージを持っている＞
経済問題では共和党が民主党よりも大幅に有利であり、無党派有権者は33ポイントの差で共和党を支持している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の49％が経済運営に関して共和党をより信頼しており、39％が民主党をより信頼していることが判明した。13％は未定だという。これらの調査結果は5 月からほぼ変わっていません 。
11/4希望之声＜台湾旅以侨民搭乘日本撤侨专机返台 台驻日代表：善的循环＝イスラエル在住台湾人駐在員、日本の特別避難便で台湾帰国 駐日台湾代表：善意の循環＞イスラエル在住の台僑・鄭女史とイスラエル人の夫・子どもの計4人は、11/3（金）夜、日本政府がイスラエルから避難させた特別機で東京に到着した。台湾の謝長廷駐日代表が日本政府の台僑避難援助に感謝の意を表した。
自由時報によると、イスラエルとテロ組織ハマスの激しい戦闘のため、イスラエルと日本の東京を結ぶ直行便が10/30に運航停止となった。 日本は11/2に自衛隊機を派遣し、2回目の撤退作戦を開始した。在イスラエル日本大使館は特に台湾に連絡し、台湾国民に座席を無料で提供する意向を表明した。
報道によると、11/2の特別避難機には日本人20人、鄭女史とその家族、韓国人15人、ベトナム人4人が乗っていた。
日本は受けた恩義は忘れない。インドネシアのような忘恩の徒とは違う。
https://www.soundofhope.org/post/767551
11/3希望之声＜美新议长：众院将很快决定「是否弹劾拜登」＝米新議長：下院は間もなく「バイデンを弾劾するかどうか」決定する＞マイケル・ジョンソン米下院議長は11/2、バイデン大統領に対する弾劾条項を提案するかどうかについて下院が近く決定を下すことを見積もっていると述べた。
ジョンソンは２日、就任後初の公式記者会見に出席した。「集められた証拠がバイデンの弾劾を裏付けるものになると信じているか」との質問に対し、同氏は「今日ここに立っている時点で、それはまだ決まってはいない」としつつも、「近いうちに決断を下すと信じている」と述べた。
ジョンソンはまた、弾劾調査の範囲と日程は党派間の政治論争ではなく証拠に基づいて決定されるべきだと強調した。 同氏は、このアプローチはトランプ前大統領を弾劾するために民主党が採ったアプローチとは異なると述べた。
「皆さんが今目にしているのは、憲法の制定者である創設者らが思い描いた、周到に考え抜かれた憲法のプロセスである」と述べ、「これは彼らが思い描いたやり方であって、民主党がやったやり方– 素早い弾劾、虚偽弾劾など–ではない」と述べた。
ジョンソンは、以前は憲法弁護士で、下院でトランプ大統領の弾劾弁護団に所属していた。同氏は「弾劾」は下院が持つ「最も重要な権限」だとし、「弾劾は政治的手段として利用されるべきではない」と強調した。
「我々はプロセスに従わなければならないし、法律に従わなければならない」、「それは、我々が憲法上の義務を遵守し、適切な調査を適切な方法、適切な速度で実施し、証拠を入手し、真実を追求することを意味する」と彼は言った。
ジョンソンは、下院司法委員会のジム・ジョーダン委員長と監視委員会のジェームズ・カマー委員長の調査指導力を高く評価し、「非常に道理がある素晴らしい仕事をした」、「調査の範囲を超えていた」と述べた。
ジョンソンは下院議長に就任してまだ1週間余りだが、議会が通常の状態に戻る中、すでに一連の活動を主宰している。
早くバイデンの弾劾が見たい。バイデンはニクソン同様辞任か？
https://www.soundofhope.org/post/767359
11/3阿波羅新聞網＜美新议长批准给以色列145亿美元军援 拜登表态将否决＝米新議長、イスラエルへの145億ドルの軍事援助を承認、バイデンは拒否権発動と発言＞米国下院は木曜日（11/2）、イスラエルに対する145億ドルの軍事援助を承認したが、これはイスラエル・ハマス戦争に対する米国の強力な対応とマイク・ジョンソン新議長による党派的な動きであり、民主党とジョー・バイデン大統領に直接挑戦するアプローチである。
上院リーダーがマコーネルなのが共和党をダメにする。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973695.html
11/3阿波羅新聞網＜日媒指李克强为“元老骂习事件”推手 分析指谣言满天反映民众对习不满＝日本のメディア、李克強が「習への叱責事件」の立役者と指摘 分析はデマは習に対する国民の不満を反映したものと＞中国の故李克強首相の葬儀は終わったものの、暗殺などの陰謀論はますます広がり、上海武装警察総司令官による毒殺説まで出ている。日本のメディアは、この不審な死因は、先の「習近平が長老たちに叱責された」事件の立役者が恐らく李克強だったという事と関係があるのではないかとさえ指摘した。ある学者は、情報の出所から判断すると、習近平派内の内紛の産物であることは排除できず、国民は習近平統治下の中国に対する不満を表明するためにこの情報拡散を利用していると考えている。
まあ、何でもありの国だから。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973716.html
11/3阿波羅新聞網＜外媒爆料：李克强是因此被干掉 大逆转—王军涛：习近平认为李克强最危险＝海外メディアがニュースを報じた：李克強はこのために殺害された、大逆転 – 王軍濤：習近平は李克強が最も危険であると考えていた＞中澤克二は11/2にも記事を発表し、数日前に亡くなった李克強が実は北戴河で現指導者に厳しい提案をした党長老らの「黒幕」だったと主張した。李克強は北戴河には行かなかったが、曽慶紅の「提案」には李克強の見解が反映されている可能性が高い。王軍濤は２日、大紀元のインタビューで、中共の引退指導者には私的な集会を開く機会がないとし、「父の等級では全活動を報告しなければならない」と述べた。「正軍級以上の幹部の出張はすべて記録と報告書が必要であり、李克強達は承認を受けなければならない。これには遅浩田と曾慶紅も含まれる」と。
中澤克二より王軍濤の方が正しいと思う。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973620.html
11/3阿波羅新聞網＜史上最颠覆的力量！马斯克：AI最终可能让每个人失去工作＝史上最も破壊的な実力！ マスク：AIは最終的には全員の職を奪うかもしれない＞億万長者のイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）は、人工知能（AI）によって最終的には全員が職を失う可能性があると語る。
英国は１、２日の両日、人工知能セキュリティサミットを開催し、２日夜にはマスクが英国のリシ・スナック首相と会談するよう招待された。Tesla、SpaceX、X（元Twitter）を所有するテクノロジー業界のリーダーは、AIが「歴史上最も破壊的な力」になる可能性があると述べた。
人間は働かず、高額なベーシックインカムで暮らすようになる？
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973708.html
何清漣が再投稿
方偉｜Allen Zeng @sohfangwei 19h
マイク・ジョンソン、「IRS予算削減とイスラエル支援143億ドルを結びつける法案」で初の重大議場戦に勝利
このような結び付けは、共和党はほとんどしたことがなく、民主党を窮地に追い込む非常な力技であるが、従来の政治のリスクから判断すると、このような「リスク」があるやり方は共和党の支持を得ることができるかどうか難しい!
結果は226：196でジョンソンが勝利！
なぜ？
何清漣 @HeQinglian 1時間
バイデンが引退し、民主党が選挙を盗むことはなく、普通の人がWHの責任者を務める場合、今後50年か60年は分からないが、米国はより正常になるだろう。
実際、私が本当に提案したいのは、米国が正常な状態に戻ることと引き換えに、バイデンが引退し、新大統領が彼の家族の犯罪をすべて赦すことだ。
バイデンを駆逐してもグローバリストを何とかしないと変わらない。
引用
RFI 中国語 – ラジオ フランス インターナショナル @RFI_TradCn 11 時間
バイデン：今後 2 ～ 3 年で起こる事が、今後 50 ～ 60 年の世界の形が決まる https://rfi.my/A4bJ
川口氏の記事では、ドイツの2大難問①脱原発のエネルギー問題②難民問題を政権与党はどう解決するのかということ。野党を含めてもこの問題の解決は多分難しい。①は原発再稼働し、②は難民受け入れを停止し、今まで受け入れた経済難民は強制送還すれば解決しますが、そんな荒療治はできないでしょう。
日本もドイツを他山の石として、こうなる前に手を打つ必要があります。①について、日本は原発の60年まで稼働延長が認められましたが、何せまだ動いている原発は少ない。「資源エネルギー庁によると、2023年1月現在、日本国内で再稼働している原発は、関西電力大飯原発3号機や高浜原発4号機など10基（定期検査で停止中も含む）です。原子力規制委員会の新規制基準に適合していると判断されたものの、まだ再稼働していない原発は、東京電力柏崎刈羽原発6号機、7号機や東北電力女川原発2号機など7基。審査中の原発は北海道電力泊原発1、2、3号機など10基です。廃炉や廃炉の方針が決まっている原発は、前述の福島第一原発や中部電力浜岡原発1、2号機など24基（事故前から廃炉が決まっていた原発も含む）です」とあります。
石油価格が暴騰する前にキチンと手を打つべき。
②について、技能実習制度の廃止と特定技能制度創設が隠れた移民受け入れにならないかどうか監視する必要があります。人手不足はロボットやAIで代替するようインセンテイブを含めて誘導すべき。
記事
まるで宗教のドグマのよう 「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」
緑の党のベアボック外相がそう言ったのは、2022年の9月だった。その日、EUの外相らはウクライナ援助について話し合うためにチェコのプラハで集まっており、冒頭の言葉は、公開討論のステージ上で放たれた。
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氏が正確に何を言ったかというと、「私がウクライナの人々に、『あなた方が私たちを必要とするだけ支援する』と約束したなら、私はそれを守る。ドイツの国民が何を考えていようが、どうでも良い！」。
さらに続いたのが次の句。
「人々は街に繰り出し、『電気代が払えない』と言うだろう。だったら私は、『わかっている。だから、私たちはあなた方を社会保障で援助する』と答える」
「それは、冬になってもロシアに対する制裁を続けるということだ」
しかし、夫婦喧嘩でさえ圧力では解決できないのに、ロシアを相手に勧善懲悪を振り回し、制裁という「圧力をかけて」も問題が解決するはずもない。
若いベアボック外相は精力的に世界中を飛び回り、自分たち西洋的価値観を押し付ける外交に、日夜、励んでいる。アフリカに行こうが、中東に行こうが、相手国の国情や伝統は無視し、「あなた方がまともな民主主義を行うようになったら、私たちも少ししゃがんで、同じ目線でお付き合いしますよ」という上から目線の態度が顕著だ。
緑の党の主張は、往々にして宗教のドグマに喩えられるが、そういえばドイツの前大統領、ガウク氏（無所属）も宗教的だった（彼は本当に旧東独では牧師だったが）。エネルギー不足の上、冬が迫り、国民が不安になっていたとき、「自由のために凍えよう」と国民を鼓舞した様子は、ほとんど殉教者のノリだった。
他人のために、いや、正義の遂行のために喜んで犠牲となるドイツ国民。しかし、ドイツ国民は本当に犠牲になりたいのだろうか……。
今後、国民を襲うのは失業の波
23年4月15日、ドイツは緑の党の半世紀以来の目標通り、エネルギー危機の真っ最中に、せっかく順調に動いていた、おそらく世界でも超一級品に属していたと思われる3基の原発をすべて止めた。
ただ、こちらは正義でも科学でもなく、単にイデオロギーによる決断だ。そして、ドイツの電気の収支はその翌日から深くマイナスに落ち込んだ。以来、一番多く輸入しているのは、もちろんフランスの原発電気。
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それでもハーベック経済・気候保護相（緑の党）は、石炭火力を30年までに全て無くすという無謀な計画を修正しない（法律ではメルケル政権時代に38年の脱石炭が決まったが、緑の党はそれを8年早めると主張している）。そして、風の吹かないところに風車を立て、太陽が十分に照らないところに太陽光パネルを設置するために莫大なお金をつぎ込もうとしている。
この緑の党のミッションを全面的に支援しているのが、社民党のショルツ政権だ。ショルツ首相の次の言葉は驚嘆に値する。
「我々は2030年までに、毎日4〜5基の風車と、40のサッカー場と同じ面積のソーラーパークを新設しなければならない。また、送電ネットワークを鍛え、水素経済に投資し、電気モビリティーを前進させなければならない。これらは我が国の未来にとって重要なことだ」
ここで注目すべきは、送電ネットワークを「鍛える（ertüchtigen）」という表現。これには、異教徒の蔓延る土地で歯を食いしばって頑張る宣教師のような雰囲気がある。普通、単なる送電線建設に、こんな言葉は絶対に使わない。
社民党も緑の党も50年来の念願が叶い、原発のない国にご満悦かもしれないが、当然の帰結として、産業界はエネルギーの高騰に喘いでいる。このままでは自滅だと、力のある企業は製造工程を国外に移し始め、それほど力のない企業では、閉鎖、あるいは倒産が始まった。
今後、国民を襲うのは失業の波だろう。「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い」というのは、本当のことだったのだ。
教会が政治にのめり込んだ結果
国民が見捨てられているように感じる出来事は、他にもある。現在、難民流入が止まらなくなっており、多くの自治体が崩壊寸前だ。他のEU国も似たような状態なので、どの国の政府も、EUの外壁のところで難民の流入をどうにか止めようと必死だが、しかし、ここでもドイツ政府だけが人権を盾に、その輪に加わることを躊躇し続けている。
ドイツ政府は押し寄せてくる難民を、あたかも、避けることの出来ない自然災害か何かのように思っているらしく、ほとんど無抵抗に受け入れては、次々と各州に振り分ける。そうなると、相手は人間だから待ったなしで、州としてはそれを直ちに市町村に振り分けるしかない。そして、その瞬間から市町村は、どんなことをしてでも難民の衣食住の世話をしなければならず、多くの自治体では今や限界を超え、すでに大袈裟ではなく機能不全に陥っている。
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ただ、なぜ、これほど多くの難民がドイツに集まるかというと、難民申請後、審査の結果が出るまでの間に支給される補助金が、他のEU国に比べて潤沢なのだそうだ。要するに、それが磁石となって難民がドイツに引き付けられている。しかも、審査に不合格になっても、なんだかんだでずっと滞在できるケースがほとんどだという。
その被害を受けるのはもちろん住民で、住宅不足や治安の悪化、さらには、学校の体育館が難民宿舎として使われているため子供が体育ができないなどという草の根的な問題から、無差別テロの危険まで、ありとあらゆるトバッチリが飛んで来る。また、州の財政にも大きな負担がかかっており、住民の受けるべき福利やインフラ投資の縮小は避けられない。
ところが、国民のこの窮状を尻目に、プロテスタント教会の幹部は、「ドイツのような豊かな国は、もっと多くの難民を受け入れるべきだ」と主張している。それによれば、難民受け入れの数に上限を作ろうなどという試みは、ドイツの憲法にも、国連のジュネーブ条約にも抵触するという。ただ、現在、あらゆるところからEUに染み込むように入ってくる難民の多くは、ジュネーブ協定で定められている難民資格を持たない、いわゆる経済難民だということは、一切無視である。
教会が政治にのめり込むようになってから、すでに久しい。最近では、プロテスタント教会の年次大会の議題など、緑の党の党大会かと見紛うほどだ。そういえば、教会と緑の党は、「国民を、もっと高尚な目標に向かって誘導したい」という啓蒙的かつ上から目線の心意気がよく似ている。また、移民も難民も、来るものは全部入れろという過激な方針でも、ガッチリとスクラムを組んでいる。
さらに、もう一つの共通点は、現在の教会と緑の党が、裕福で学歴の高いエリートに支えられていること。彼らは、家探しでも、職探しでも、決して移民や難民と競合することのない恵まれた境遇で暮らしている。
EUの理念「ヨーロッパは一つ」は何処へ
しかし今、現実では、他のEU政府は必死で国境を防衛し始めた。
EUの外壁に位置するハンガリーとクロアチアは、すでに何年も前からバルカン方面の国境を閉じているが、10月になってスロベニアが、そのハンガリーとクロアチアとの国境で検査を開始した。これは、EU内の国境である。スロベニアは、警戒の網を潜ってハンガリーとクロアチアに入り込んだ難民が、スロベニアに侵入してくることを警戒しているのだ。
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スロベニアに入ろうとする難民たちは、何もスロベニアが目的地ではなく、そこからオーストリアかイタリアを経由して、さらに先に行こうとしている。しかし、オーストリアもイタリアも、やはり今では国境を厳重に見張っているため、スロベニアとしては、一旦、難民に入ってこられると、追い出す手立てがなくなる。つまり、それを嫌って国境検査に踏み切ったわけだ。
なお、各国が極度に警戒しているのは、難民の中に混じっているだろうと思われるイスラムテロリストでもある。ドイツは元々、イスラム原理派のテロ要員が多く潜伏している国だと言われており、今ではさらに危険な状況になっていることが懸念される。
そんなわけで現在、EUでは国境検査がドミノ式に広がっており、EUの売り物であったシェンゲン協定が形骸化しつつある。
シェンゲン協定とは、1985年、EU内での国境検査をなくすという理想に燃えて始まった協定で、西ドイツ、フランス、ベネルクスの計5ヵ国を皮切りに、95年にスペインとポルトガルが、97年にはイタリアとオーストリアが加わり、90年代の終わりには、9ヵ国内での往来がほぼ自由になった。この頃までは理想通りで、なかなか良かった。
その後、シェンゲン国はどんどん膨張し、現在は計27ヶ国だが、自由往来という理想が、ここにきて俄に壊れ始めたわけだ。難民が壊したとも言えるし、理念だけで無理なことをしすぎたという一面もあるかもしれない。EUの理念「ヨーロッパは一つ」は、今、試されている。
これといった解決策はないが
10月8日、ドイツのヘッセン州とバイエルン州の州議会選挙で、現在の政権3党が、揃って惨敗した話は前回書いた。
政府はようやく、このままでは来年、旧東独の3州で行われる州議会選挙で大変なことになると気づいたらしく、政策の修正に取り掛かり始めた。
ただ、エネルギー問題ではこれといった解決策もなく呻吟中。一方の難民問題の方は、母国送還を増やすとか、支援金を物品支給にするとか、難民申請中の人たちも早急に職に就けるようにするという案が出ている。
しかし実際には、母国送還は、「母国」がその難民は自国民だと認めなくては話が始まらないし、就職緩和の方は、違法に入国した難民も働けるようになるため、今後、さらに難民を引きつけてしまう可能性も懸念される。
とはいえ、民主主義国の国民にとって唯一の希望は、やはり選挙の力だ。見捨てられた国民のリベンジのチャンス。緑の党も今後は、「ドイツの有権者が何を考えていようが、どうでも良い！」とは言っていられなくなるだろうと、推測する。
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『なぜ慌ただしく火葬に？李克強の突然死に広がる疑念、十分な調査や追悼なく くすぶる民衆の不満、上海のハロウィンでは習近平政権を挑発するコスプレも』（11/3JBプレス 福島香織）について
11/2The Gateway Pundit＜Feckless Republicans Voted Against Censuring Pro-Terrorist Rashida Tlaib – Here are the 22 RINOS Who Sided with Democrats＝弱い共和党議員は親テロリストのラシダ・トレイブの問責に反対票を投じた — 民主党側に立った22人のRINOSはこちら＞
本当にＭＴＧが言うように共和党議員はヘタレが多い。トランプはＲＩＮＯに対抗馬を立てて追い出すべき。
最も親テロ主義者、親ハマス、反イスラエル、反ユダヤ主義の議員であるラシダ・トレイブ議員を問責する決議案は下院で可決されなかった。
先週、マージョリー・テイラー・グリーン下院議員（共和党、ジョージア州）は、ミシガン州民主党のラシダ・トレイブ下院議員を過激な親ハマスグループで「反ユダヤ主義活動」、「テロ組織への共鳴」、「連邦議会議事堂での暴動を主導した」として非難する決議案を提出した。
https://twitter.com/i/status/1719747138492543157
投票の数時間前、グリーン議員は一部の共和党議員が問責支持をためらっていることに信じられないと表明した。彼女は共和党の同僚たちに不満を表明し、民主党員の責任を追及する姿勢に疑問を呈した。
「私たちの会議には、ラシダ・トレイブに対する私の問責決議案に反対票を投じることを考えている共和党議員もいる」とグリーン氏は語った。「なぜ彼らはそれが自分たちにはできないと感じているのでしょうか？ところで、米国の有権者が議会に17％という情けない支持率を与えている理由を詳しく説明したいと思います。」
「なぜ全国の保守的な米国人が議会の共和党に徹底的に嫌悪感を抱き、常に失望し、常に動揺しているのかを皆さんに伝え、思い出させたいと思います。議会の共和党は決して路線を堅持しない。彼らは決して反撃しません。彼らは決して誰かに責任を負わせません。彼らは選挙活動中に約束したことを実際には決して実行しません」
「彼らは有権者に約束したことを決して実行しない。彼らはここワシントンに来て、突然勇気を失い、正しいことをやり遂げません」
「リアルかつ正直に言いましょう。民主党は団結する。彼らは団結し、決して後退しません。カメラの前、マイクの前で嘘をついていても、彼らは決して引き下がりません。トランプ前大統領を攻撃しても、彼らは決して後退しません。共和党を攻撃する際、彼らは決して後退せず、全米の保守派を攻撃することを決してやめません。彼らは連邦政府を利用し、国民に対して武器として利用しました。しかしそれでも、共和党はラシダ・トレイブを非難できないのだろうか？冗談でしょう」とグリーンは言った。
https://twitter.com/i/status/1720018653289320578
でも本当に弾劾で纏まるか？
11/2Politico＜Trump wants to build a free online university — and make Harvard pay for it＝トランプ大統領は無料のオンライン大学を設立し、ハーバード大学に費用を支払わせたいと考えている＞
自由に物事を考えさせない左翼教育は禁止すべき。
トランプ大統領は、連邦政府の資金提供を受けて無料で学位を授与するオンライン大学を創設すると公約している。
ドナルド・トランプ大統領は「我々は他のどの国よりも高等教育に多くの資金を費やしているが、学生たちを共産主義者やテロリスト、そして非常に多くの異なる次元の同調者に変えている」と述べた。| ジョン・ロッチャー/AP通信
ドナルド・トランプ氏は、大統領に選出されれば高等教育に「革命」を起こしたいと考えている。
そして、新しい選挙政策ビデオの中で、彼は連邦政府の資金で無料の学位を授与するオンライン大学を設立することによってそうすることを約束しており、その大学では「覚醒またはジハード主義」は許可されない。
トランプ大統領の最新の政策提案では、「アメリカン・アカデミー」と呼ばれる新機関の費用として、大手私立大学の寄付金に課税することを提案している。事前にPOLITICOと共有された計画によると、同校は入学予定の学生に過去の授業の単位を認め、その資格を利用して米国政府や連邦請負業者の仕事に応募できるようにするという。
トランプ氏の政策提案は、トップ大学を含む米国の教育機関が、最近ではハマスによるイスラエルへの致命的な攻撃への対応を巡り、政治的監視が高まっている中で出された。著名なビジネスリーダー、政治家、寄付者らは母校を批判し、発言が混濁したり沈黙したり、キャンパス内で親パレスチナ人の発言を許可したりする学校への今後の寄付金を取り消すとさえ誓った。
トランプ大統領は自身の提案に関するビデオで「われわれは他のどの国よりも高等教育に多額の資金を投じているが、学生たちを共産主義者やテロリスト、さまざまな次元の同調者に変えている」と述べた。「これを許すわけにはいきません。」
トランプ陣営関係者らは、アメリカン・アカデミーを誰が運営するかはまだ決めていないが、民間部門のリソースを含めることを検討すると述べ、既存の政府機関、大統領が任命した理事会や委員会、または公的資金による民間団体など、いくつかのモデルの可能性を指摘した。
https://www.politico.com/news/2023/11/01/trump-free-online-university-00124905
11/2Rasmussen Reports＜Killer Jab? 24% Say Someone They Know Died From COVID-19 Vaccine＝殺人接種? 24% は知人が新型コロナウイルス感染症ワクチンで死亡したと回答＞
裁判の過程で真実が明らかになればよい。
米国人の4分の1近くが、知り合いが新型コロナウイルスワクチンの副作用で死亡したと信じており、さらに多くの人がワクチンメーカーに対する集団訴訟の原告になるつもりだと答えている。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国成人の24%が、新型コロナウイルス感染症ワクチンの副作用で亡くなった人を個人的に知っていると答えている。69パーセントは、ウイルスワクチン接種によって死亡した人の知り合いがいない。
11/3阿波羅新聞網＜比他俩规格都低 李克强周年或成敏感日 北京人：李不如主动下台＝2人（江沢民と李鵬）よりも規格が低い、李克強首相の命日は敏感な日になるかもしれない 北京市民：「李は自ら辞任した方が良かった＞27日、中共の李克強元首相（68）が心臓発作で死去したのは、中国国民の間で疑念が広がった。
北京にいる武漢住民の鍾はラジオ・フリー・アジアに対し、当局は民衆の感情を非常に懸念していると述べ、「民衆は真実を知りたいが、警察は手ごわい敵のようなものだ。李克強は68歳で、前の首相は現在80代と90代になっている。なぜ彼（李克強）は心臓病のために没したのか。とにかく、国民は真実を知りたい」
北京住民の野は「李克強は68歳で亡くなった。李克強は良い人だったと思う。68歳で亡くなったのは残念だ。首相としての李克強については、10年間の在職中、政治の舞台で何の役割も果たさなかった。首相だったとき、何も成し遂げられないなら、辞任したほうが良かった」と述べた。
これから益々強権政治が強化される。
https://twitter.com/i/status/1720059498382217582
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973327.html
11/3阿波羅新聞網＜北京警察额头上蹭蹭的在冒汗 江派与团派联手打击习？＝北京警察が額に汗 江派と団派が手を組んで習を攻撃？＞中共前首相の死去は西側のハロウィーンと重なり、中国政府は２日、恐れおののいた。天安門と中南海に近い北京の地下鉄駅は封鎖された。北京地下鉄1号線は天安門広場と八宝山には停車しない。「大学を含む通りであっても、追悼のための集会は絶対に禁止されている」
中国メディア人の王星は大紀元に対し、「国内のプラットフォームでは、抖音と快手に投稿された動画は即座に削除され、アップロードされると消えてしまう」と。「淘宝を含め、李克強の本は購入できないが、いつもだとどのくらいの人が買っていたのか？腑に落ちない」
異議を唱える人も警察に「連行」された。ベテランメディア人高瑜は水曜朝、この敏感な２日間は外出が禁止されているとツイートした。
北京は上海ほどオープンではなく、上海では市民は熊のプーさんや白い防護服などの仮装をした。 王星は「政治的な意味合いを持つものは決して北京の街に現れることはない」と語った。
北京と上海ではハロウィンの表現は異なる。王星は、江派と団派の一部の人々が、自分たちがコントロールできる分野で世論の自由化を目指して団結し、習派を攻撃する可能性も排除されないとみている。
江派と団派を合わせても、大した力にはならない。軍を動かさないと。
https://www.aboluowang.com/2023/1103/1973316.html
11/2阿波羅新聞網＜知情人：李克强接近自由派 被中共大佬提防＝事情通：李克強はリベラル派に近く、中共幹部から警戒 ＞中国の李克強元首相の死は依然として大きな話題となっている。 北京大学法学部の元講師で中国民主変革研究所所長の王天成は、大分前に李克強に会った印象について語り、李克強はリベラル派と密接な接触があり、最終的には中共権貴の警戒の対象になったと述べた。
権貴の名前は挙がっていない。
https://www.aboluowang.com/2023/1102/1973294.html
11/2阿波羅新聞網＜李克强上海“休息死” 追查目标疑指向蔡奇＝李克強、上海で「静養中に死亡」、追跡対象は蔡奇に向いている＞中共公式メディアによれば、李克強は最近「上海で静養中」に心臓発作を起こし、治療効果がなかったため死亡したと。しかし、この発言は広く疑問を引き起こした。なぜなら、中共最高指導部の規定によれば、中共指導者は一般に引退後は簡単に姿を現さず、その出現は通常、何らかの政治的シグナルを送るものと考えられているからだ。
そのため、引退した指導者は中共中央弁公室に出張の事前届出をし、承認を得た場合のみ渡航でき、対応する医療・警備要員の同行が義務付けられている。関連する人員配置は中央弁公室が主導しており、現在の中央弁公室の主任は習近平の側近である蔡奇である。
蔡奇が怪しまれるのは当然。
https://www.aboluowang.com/2023/1102/1973262.html
11/2阿波羅新聞網＜以哈战争结束攻台？他曝中共处分将领目的＝イスラエル・ハマス戦争が終わったら台湾侵攻するのか？ 彼は将軍を粛清する中共の目的を暴露した＞イスラエルとパレスチナのイスラム武装組織ハマスとの戦争が激化し、国際情勢が変化する可能性がある一方、中国国内では「イスラエル・ハマス戦争が終わったら台湾を回収する」というデマが広まっているという。この点に関して、台湾の国家安全高官はインタビューで、「第一に中国国民に国内で“不満を抱かせない”こと、第二に中共中央軍事委員会は30人～40人の将軍を粛清しているが、彼らの兵の士気は維持されなければならない！」と述べた。
中共は民衆や軍に考える暇を与えず、全員がいざと言う時にすぐ準備できるような訓練をしていると。
https://www.aboluowang.com/2023/1102/1973302.html
11/3希望之声＜新奇说法！李克强游泳时被高压电死的吗？ 北京一名女子被两名便衣强行捂嘴带离现场＝新たな言い方！ 李克強は水泳中に高電圧で感電死したのか？ 北京で女性が私服の男2人に口を押さえられ連行される＞11/2、北京の上庄東街で李克強の霊柩車が通過した際、2人の私服が女性の口を覆い、現場から連行した。わずか10秒で通り全体が私服と警察官で埋め尽くされた。あるネチズンは、このおばさんも胡錦濤の扱いを楽しんでいたと言わざるを得ないとユーモラスに表現した。なぜ政府は民衆が声を上げることをそんなに恐れているのかと民衆は言った。
李克強の死については諸説あるが、ネットユーザーの朱仕強は、曽慶紅率いる江派の反習勢力が上海帮の力を使い、東郊ホテルのプールに高圧電流を流して李克強を死亡させたとの新説が街中に出回っていると述べた。その理由は、徐家印が逮捕された後、曾慶紅の名を自白したためであり、反習勢力が国民の怒りを習に向け、責任転嫁し、同時に、習派にできるだけ早くやめるよう警告し、混乱を引き起こして習を退陣に追い込む機会を狙って、この殺害を実行した。
オンライン調査によると、国民の65％が李の殺害を信じており、15％が自然病死だと信じており、新型コロナウイルス感染症の感染が原因ではないかとの見方もある。
江派にそんな力が残っているとは思えないが。
https://www.soundofhope.org/post/767287
https://twitter.com/i/status/1719997011116646854
何清漣が再投稿
何清漣 @HeQinglian 21時間
返信先：@worldpeople2019
ガザの人口密度: 13,122人/平方キロメートル (33,985人/平方マイル)
中国の人口密度は平均して 1 平方キロメートルあたり 148 人だが、地域によって大きく異なる。 最も人口の多い都市である上海の人口は 1 平方キロメートルあたり 3,800 人を超えている。
ガザ人の生活状況は想像できると思うが、生存権とは「生きる」ことを意味する。 彼らは何世代にもわたって食料をほぼ国連に依存してきたため、1948 年以降、彼らは世襲難民になった。…もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
ユダヤ人はパレスチナ・ハマス支持派とシオニズム反対派に分かれているが、おおよその割合を示す関連調査は存在しない。
米国では来年は有権者が旗幟鮮明になるのは必然で、イスラエルを支持する共和党の７６％には反対者が増えるだろう。
しかし、バイデンは自国のアラブ系イスラム教徒の間で支持を失いつつある。
引用
クレア・ハイマー @ClareHymer14h
今起こっていること：ユダヤ人の反シオニストたちが、パレスチナを支援するためにセント・パンクラス駅で朝の礼拝を主導している。
何清漣 @HeQinglian 2時間
以下のすべての回答を読んだが、それらはすべて正しい。
しかし、私はこの推論を借りて、解決できない問題を考えてみたい。
第 4 世代フェミニスト (オープンマリッジ、一夫多妻制、多性愛を主張する) は、女性をこれほど抑圧するイスラム教をなぜ特に好むのか? 多くの欧米のフェミニストが ISIS に亡命した (そのうち 10,000 人以上が欧米に戻っている)？ …もっと見る
引用
マッチを売るフォレスト・ガンプ @RickyYu6612 17h
元々の隣人はパレスチナ人だった。
自分の車修理工場やタイヤ店を開くのはとても儲かるし、会うたびに私にイスラム教の教えを広めてくれる。
あるとき彼が、女性はしっかりと体を包むべきで、西洋人や中国人のような服装をすべきではないと言っていたのを覚えている・・・。
何故と聞いた。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 5時間
【パレスチナ人に食事を与えている人たちがいる。 】
お金を使うなら、100元の内、食事代が95元かかるのは、どんな割合になるのか？
中国にもこのような地域がある。また75％程度に達する地域もある。
引用
チャーリー・ビクター @CharlieVictor62 7h
返信先：@HeQinglian、 @antipinky4ever 、@worldpeople2019
パレスチナ人には食べ物が与えられている。 しかし、現地の状況はそれほど悪くない。 Googleマップで見ると、今でもビーチにはリゾートホテルがたくさんある。当時、ガザ地区とイスラエル経済は統合されていた。 ユダヤ人もガザに行くことができる。
何清漣 @HeQinglian 7時間
今日、真実を知るために程虹の遺体解剖要請に関する著名人のツイートをいくつか見つけようとしたが、そのうちの 2つは自分で削除したことがわかった。
何清漣 @HeQinglian 3時間
中国が米国と核交渉をするのは珍しい。
https://rfi.my/A4M8.X (@RFI_Cn 経由)
内容を注意深く読んでから、私はバイデン米国大統領に次のような計画を提供しよう：
中国も米国も、次に核爆弾を発射する前に、準備をするよう相手に知らせるミリー将軍のような役割を担うべきだ。 両国の指導者は地下壕に隠れ、核爆弾が投下された数日後に出てきて混乱を収拾する。
https://twitter.com/i/status/1720001312560144558
何清漣 @HeQinglian 1時間
幸いなことに、ウチのコミュニティには新貴族がいない。
私のインド系の隣人は最近、ディーゼル発電機 (停電時に使用) を再設置する作業員を探していたとき、私たちにこう言った：「反対側の隣人が自分の土地の2 フィート以上を占有していた。3 年経って、その隣人もディーゼル発電機を設置したいと思い、不動産の地図を取り出してこのことを知り、友好的に交渉し、隣人に私の敷地を戻すように頼んだ」。
幸いなことに、ここはブルックリン地区ではない。
引用
Ezio Mao ☢@KELMAND1 17h
ブルックリン、近所のコミュニケーション。
冷静に射殺すると隣人を脅迫するのか？
福島氏の記事では、李克強が暗殺されたとしたら、江派ではなくて習派で、上述の蔡奇と李強辺りが手を組んで行ったのではと思う。慌てて火葬にするのもおかしい。やはり、後ろめたい部分が習派にはあるのでは。
李克強は政治的には終わった人物なのに、それを怖がって殺したとしたら、やはり習は毛沢東の足元にも及ばない。毛は鄧小平を2度も左遷させたが、その度に呼び戻しては使った。勿論周恩来の後ろ盾があったこともありますが。やはり習の器の小ささを感じさせる。
これからの中国経済の大暴落は誰がやっても防げないでしょうが、習だと“総加速師”だけに、それが加速されるのでは。
記事
中国・李克強前首相の死を悼み多くの人が献花した（写真：AP/アフロ）
- 10月27日に突然死去した中国・李克強前首相が2日、火葬にされた。だが、その慌ただしさに疑念が広がっている。
- 新華社の元ベテラン記者が書いたとされる、死因調査や公式の追悼セレモニーなどを求める陳述書がネットで拡散。著名中国ウォッチャーがそれを引用し話題となっている。
- 習近平体制への不満を抱く民衆は少なくない。李克強の死は、中国混乱の時代の始まりかもしれない。
（福島香織：ジャーナリスト）
上海で静養中、突然心臓発作によって急死した中国の前首相・李克強の遺体は2日、慌ただしく火葬された。火葬前、八宝山の葬儀室で遺体告別が行われ、習近平を含む政治局常務委員たちが出席した。党と国家機関、省・自治区・直轄市政府機関、在外公館などは半旗をかかげ哀悼の意を示した。
八宝山周辺や天安門広場周辺は地下鉄を含めた交通規制など厳しい厳戒態勢が敷かれていたが、少なからぬ人々が李克強の遺体を載せた車列を神妙に見送っていた。一方、北京在住の独立派ジャーナリスト・高瑜ら反体制派は八宝山に近づけないよう監視下に置かれていた。
党や国家としての葬儀委員会は組織されず、公開の追悼式も行われなかった。11月28日の訃告（公式の訃報）の扱いも異様に小さいような気がした。江沢民死去のときは人民日報の赤い題字が黒にされ、紙面全体が喪に服した。
だが、李克強の訃告があった日、メディアは相変わらず極彩色のままで、ネットメディアはトップからそそくさと李克強の訃告記事を外し、習近平が招集した政治局会議での新時代東北全面振興に関する政策意見についての記事をトップに報じていた。
こうした葬儀の規格は2019年に死去した李鵬元首相と同じということらしい。だが、引退して16年以上たっている李鵬の死去と今年3月まで現役首相であった李克強の死去の扱いが同じなのか。
李克強の死去について、多く人たちが疑念を持っていることは、すでにこのコラム欄で解説したが、あらためていくつかの謎について考えてみたい。
妻の程虹「李克強が死んだ気がしない」
11月28日、李克強の遺体は専用機で北京に運ばれた。
李克強宅に簡素な霊堂がつくられ、泣きはらし一気に老け込んだ様子の程虹夫人が喪主として、続々とやってくる弔問客に対応していた。その様子の写真などが31日にネットで流れた。
弔問に訪れたある全国政治協商委員が程虹から聞いた話として、語ったことを、元学習時報（中央党校機関紙）副編集長の鄧聿文がSNSで紹介していた。
李克強前首相の健康状態は良かったとされる（写真：AP/アフロ）
それによると、李克強は26日午前10時過ぎに水泳に行き、300メートルほど泳いだところで、様子がおかしくなった。李克強の異変に気付いた警衛らが急いでプールから引き揚げ、一番近い病院に搬送したが、すでに溺水状態だったという。
程虹は「李克強が死んだ気がしない。彼はまだ生きている。だってまだ彼のことが鮮やかに記憶にあるから」と語ったという。そして彼女は「今、やらなければならないことが2つある」と語った。1つは、李克強が引退後、書いていた中国と西洋の文化比較の本の続きを書いて仕上げること。2つ目は寡婦として今後、どう生活していくかを考えねばならない。
李克強の娘は仕事がまだ見つかっていないのだという。「私たちはおそらく世界で最も貧しい首相一家よ。みんな想像もできないでしょうが。でも信じてほしいことは、私たちは自分で食べていけるだけの力があるのよ。私たちは農村でどんな苦労も経験してきたのだから」と彼女は語ったという。そして「彼が肝臓移植をしたとかいう噂を言う人もいるけど、全部うそよ。彼の健康状態は良かった。こんなことになるとどうして想像できたかしら」とも。
もしこの程虹の言葉が本当ならば、李克強ファミリーは人が思うほど豊かではなく、今後の暮らしの維持も課題だということになる。首相経験者の家族が就職できなかったり、経済的に苦労したりするなど、中国では普通は考えられない。そうだとしたら、より大きな権力からの妨害や圧力があるということではないか。
ちなみに国家主席や首相の公式の基本月給は日本円にして20万円あまりで、まったく汚職、利権に関わらなかったら大した蓄財はできない。
そうなると、党内外、国内外の人たちはなおさら不審に思うわけだ。そもそも、なぜ李克強は上海で「静養」の必要があったのか。上海の今の書記は陳吉寧、その前の書記は李強で、つまり今の上海は習近平派に牛耳られている。静養するにしても上海は政敵ばかりで居心地が悪かろう。ひょっとして、李克強は習近平派から監視下を受けるために上海に逗留させられたのではないか、と見る向きもある。
上海に入った翌日に死去した不可解さ
李克強と同郷の親戚で親友を名乗る人物がSNS上でこう語る。8月31日、李克強が敦煌莫高窟に観光に行った際の動画が拡散されて以降、李克強と突然連絡が取れなくなった。中秋節前に李克強の秘書が合肥にやってきて、李克強は合肥の親戚、親友らに会いたがっているが、引退後も自由に身動きできずにいる。引退指導者の国内外移動は、党中央の認可がいる。習近平は李克強の帰郷を許していなかったらしい。
そういう状況で李克強は上海を訪れた。
2日、中国北京での李克強前首相の葬儀に訪れた習近平国家主席（写真：新華社/アフロ）
ここに、新華社の元ベテラン記者の顧万明が書いたとされる陳情書がネットで拡散され話題になっている。本当に顧万明が書いたものかは確認が取れていないが、およそ著名なチャイナウォッチャー、たとえば元中央党校教授で米国に亡命した蔡霞なども本物としてSNSでリポストしている。顧万明の陳情書にはこうある。
「李克強同志は25日に上海にはいり、26日、わずか一日目に死亡したのは不可解だ。多くの語られない事実、重大な問題がおそらく存在する」
「李克強同志は党と国家のハイレベル指導者であり、その突然死の原因をはっきり調べずに慌てて遺体を火葬することは、すべきではないし、国際的、国内的に悪い影響を与え、党と国家のイメージと名声に深刻な影響を与える」
「（心臓病というだけで）救命治療のプロセス、死因について何ら説明されていない。その不可解さに、社会では議論が巻き起こり、世論に非常に大きな影響を与えている」
「李克強同志は国家の重要幹部で、かつて改革開放、富民強国のために非常に大きく貢献し、彼の葬儀は非常に重視されるべきで、慌てて行っていいものではない。特に死因の真相を徹底的に調査し、広大な党員、人民群衆に知らせるべきだ」…
そして4点について陳情した。
- 火葬の予定をやめて、遺体を保留し、死因調査を行う
- 党中央、国務院で合同調査チームを設立し、李克強同志の警衛（護衛）、主治医、救護員、料理人、ホテルのトップと従業員、運転手、市の接待所幹部ら、全員から話を聞き、調査し、現場検証をし、李克強の活動スケジュールが外部に漏れていないか、救命活動のやり方が効果的であったか、使用した医療設備、医薬品が合理的であったか、故意に間違った医薬品や治療法を行っていないか、汚職などの行為がないかなどの疑問点を明らかにする
- 李克強同志の遺体を解剖し、国内の権威ある心臓病専門家、名医に頼んで、死亡原因を科学的に現実的に結論づけて、広大な党員、人民に説明する
- もともと予定では李克強同志の追悼会は開かず、2日に全国で半旗にするだけだ。このような規格の追悼活動は、李克強同志の党と国家の指導者としての地位や、彼の貢献にふさわしくない。李克強同志の党と人民の崇高な威信に即して追悼大会を行う
ハロウィンで習近平を挑発するコスプレ
顧万明は、「国際国内情勢は非常に複雑だ。国外から邪悪な敵対勢力が潜入することもあるし、李克強殺害によってわが国の強国建設を妨害し、社会安定を破壊し、人心を乱そうとするかもしれない。国内の野心家、陰謀家、党内の腐敗分子にとっては、真面目でクリーンな李克強同志を攻撃したのなら、党内に潜伏する彼らを暴き、党規約と国家法に基づき懲罰を与えねばならない」と調査の必要性を訴えたのだった。
この陳情書は、党内外、そして中国内外の多くの人たちの疑念の気持ちを代表したものと言っていいだろう。程虹の「李克強は健康だった」という発言の言外ににじむ悲痛、混乱、憤りの表情をみれば、疑念、憶測がわくのは当然といえる。そしてこの疑念や悲痛、憤りを吐露するためにも、なにがしかの公式の追悼セレモニーを求める声が起きるのも当然だろう。結局、この陳情は聞き届けられず、2日午前に李克強は火葬されたのだが。
李克強の合肥市の旧宅にも多くの人が訪れ花をささげた（写真：Featurechina/アフロ）
一方で、民間では様々な形で哀悼が行われていた。まず28日に正式に訃告が出て以降、安徽省定遠の李克強の生家や合肥市の旧宅、李克強が省長や書記として長らく働いた河南省鄭州市の中央公園などでは、あわせて百万人以上ともいわれる市民が深夜まで長蛇の列をなして献花に訪れ、李克強の生家や旧宅が花で埋まる様子の写真や動画がネット上で拡散していた。
付近には私服警官が大勢配置され、献花のメッセージを検閲していたが、追悼に訪れた人たちは粛々と献花を続け、大きなトラブルはなかった。その様子は、1976年の周恩来死去のときに起きた市民の自発的な追悼や1989年の胡耀邦死去の市民追悼の様子に似ている、と指摘する声もあった。
驚いたのは10月31日の上海のハロウィンの夜だ。上海の巨鹿路あたりでは、ハロウィンの仮装をした若者や外国人観光客が大勢くりだしていた。そのコスプレの中で、李克強の死を連想させるものが散見された。葬儀の花輪を背負った人、「上海であなたの死を思う」という道路標識を掲げた人、「医療を学んでも中国人は救えない」という魯迅の言葉を掲げた魯迅コスプレ、黒い遺体袋風のごみ袋をかぶり「前任」という白い張り紙を張って横たわる人。日本人からみたら「悪ふざけ」で不謹慎と怒るかもしれないが、この強烈な政治的諷刺は命がけともいえる。
他にも政治的に挑発的なコスプレが目立った。踊り狂う「熊のプーさん」（習近平の隠語が熊のプーさん）、「大白」コスプレ（白い防護服を着た役人、ゼロコロナ政策の恐怖の象徴）、A4白紙（昨年秋から暮れに広がった白紙革命を諷刺）を張り合わせたスカートをはく女子。ニラ（搾取される低層の人民の隠語が韮菜=ニラ）を手にもつ若者。程蝶衣（映画・覇王別姫の主人公で、文革で打倒される京劇俳優）、台湾総統蔡英文コスプレ…。
中国混乱の時代の始まり
思い返せば上海は昨年、ゼロコロナ政策のロックダウンに苦しめられ、11月末にはウルムチ大火災の犠牲者追悼から始まる白紙革命が爆発した中心地のひとつで、「習近平は下野せよ」のシュプレヒコールまで起きた。あの反体制的な声は、一年近くたっても失われていなかったのだ。
大勢の警官隊が対応に当たり、「大白」ら何人かのコスプレイヤーを連行する場面もあったが、外国人観光客も多い中、大きな衝突は起きなかった。だが監視カメラをもとに、後から水面下でコスプレイヤーたちの素顔が識別されて連行される可能性はあろう。
2日、李克強の死を悼み、いたるところで半旗が掲げられた（写真：ロイター/アフロ）
李克強が煙となった今、習近平の恐怖政治とハイテク監視の下、こうした追悼行動が、第1次天安門事件（1976年）や第2次天安門事件（1989年）のように大きな反体制運動に発展することがあるのかは分からない。だが、その可能性が水面下でくすぶり続けることは間違いない。また、台湾の韜略策進会副秘書長の呉瑟のラジオフリーアジアへのコメントを参考にすれば、今後の注目の局面は2点ある、という。
一つは、党内の習近平派閥が大きくなる中で、中心人物をすでに失った共青団派や江沢民派の残党が吸収されれば、党内派閥に新たな変化が起きるのではないかという点。
もう一つは、改革開放路線の最後の重要推進者とされた李克強の不審な急逝によって、改革開放路線推進パワーは完全に失われ中国経済の方向性は大転換するのではないかという点だ。
李克強の死は、一人の政治家の死ではとどまらない影響力をもたらすということだ。それは中国混乱の時代の始まりの狼煙かもしれない。
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『来年の台湾総統選は与党有利だが、立法院は野党が有利――現地政治学者が予想 「中国との友好か台湾の主権独立か、という構図が崩れ始めている」』（11/2JBプレス 新潮社フォーサイト）について
11/1The Gateway Pundit＜Robert F. Kennedy Jr. Vindicated – China’s Top Spy Agency Warns of “Gene Weapons’ Able to Target Specific Ethnicity or Race＝ロバート・F・ケネディ・ジュニアの潔白を証明 – 中国最高諜報機関が「遺伝子兵器は特定の民族や人種を標的にする可能性がある」と警告＞
ＲＫＪの言ったことは間違いない。ファウチが中共に金を出して研究させてきたのは、ランドポールが上院で何度も質問している。米中合作で武漢肺炎を世界に蔓延させた。
7月、ロバート・ケネディ・ジュニアは、米国と中国の両国が民族を標的とした生物兵器の研究を行ったと主張し、左派メディアとニューヨーク・ポスト紙から非難を浴びた。
ケネディはさらに、「ユダヤ人、アフリカ人、先住民族がそのようなテクノロジーを最も恐れているのは歴史が示している」と述べ、「我々は、これらの兵器が民族を標的にしているかどうかにかかわらず、あらゆる生物兵器の研究を抑制しなければならない」と付け加えた。「私たちは、新型コロナウイルスが研究所から漏洩したときに世界に何をもたらしたかを目の当たりにしました。」
ケネディがこうしたコメントをしたのは、ニューヨーク・ポスト紙のジョン・レビン記者が「おならとビール飲みでいっぱいのパーティー」というケネディのヒット記事を書き、その中で新型コロナウイルス感染症のパンデミックが一部の民族集団に他の民族集団よりも大きな打撃を与えており、ヨーロッパのアシュケナージ系ユダヤ人やアジア人はウイルスにうまく対処できたということを示唆したケネディを反ユダヤ主義だと非難したことを受けてのことだ。
パーティー中にロバート・ケネディ・ジュニアは、科学者たちが生物兵器としてウイルスをどのように開発しているかについて語った。米国はこれらの研究所を資金的に後援している。そして科学者たちは現在、民族を標的とした微生物の研究を行っている。これはすべて本当だった。
火曜日、中国の最高諜報機関は、「一部の国」が人間の遺伝子を標的とした致死性の生物兵器で武装していることを認めた。中国の国家機関がこのような脅威について公に言及したのはこれが初めてだ。
中国の最高情報機関は月曜日、一部の国が人間の遺伝子を標的とした致死性の兵器で「武装」していると主張し、中国の国家機関がそのような脅威について公に言及したのは初めてだ。
国家安全部は公式微信アカウントへの投稿で、一部の国が「不純な動機」で中国人を標的にしていると述べた。
同部はこれらの国の名前や主張を裏付ける証拠は明らかにしなかった。
このような兵器の存在は、主流の科学界によって陰謀論として長年無視されてきた。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/robert-f-kennedy-jr-vindicated-chinas-top-spy/
11/1The Gateway Pundit＜“In My Opinion, He Fundamentally Hates Humanity – He’s Doing Things to Erode the Fabric of Civilization” – Elon Musk Blasts George Soros During Joe Rogan Interview (VIDEO)＝「私の意見では、彼は根本的に人間性を憎んでいる – 彼は文明が作り上げてきたものを侵食している」 – イーロン・マスク、ジョー・ローガンのインタビュー中にジョージ・ソロスを攻撃 (ビデオ)＞
左翼は確かに人間性というか道徳を憎む。究極のエゴイスト集団。
「彼は非常に困難な生い立ちを持っていました。そして私の意見では、彼は根本的に人間性を憎んでいます。それが私の意見だ」とマスク氏はローガン氏に語った。
マスク氏は自身の主張をさらに詳しく説明し、「犯罪の訴追を拒否する」地方検事の選挙におけるソロス氏の役割を指摘し、この戦略はサンフランシスコやロスなどの都市の法と秩序に有害であると考えた。
「彼は文明が作り上げてきたものを侵食するようなことをしている。犯罪の訴追を拒否する検察官を選出させることです。おそらくそれがサンフランシスコやロサンゼルス、そして他の多くの都市の問題だろう」とマスク氏は付け加えた。
ローガン氏が、この対立は「人類」に向けられたものなのか、それとも米国全体に向けられたものなのかと尋ねると、マスク氏は「彼は他国にも物事を進めようとしている」と答えた。
マスク氏は、「彼は基本的に、他の人が気づかない金額に見合った価値を見つけるなど、裁定取引を見つけるのが得意だ」と指摘した。「そこで彼が気づいたことの 1 つは、地方選挙の方が全国選挙よりも金額に見合った価値がはるかに高いということでした。最もコストパフォーマンスが低いのは大統領選挙だ。次に費用対効果が低いのは下院選挙より上院選挙だ。」
彼は続けた、「しかし、一度市や州の地方検事に話を聞くと、彼らはお金の価値を非常に高く評価しており、ソロスは実際には法律を変える必要がないことに気づいたのです。法執行の方法を変更するだけです。誰も法律どおりに執行しなかったり、法律が差別的に執行されたりすれば、それは法律を変えるようなものです。」
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/elon-musk-blasts-george-soros-during-joe-rogan/
11/1The Gateway Pundit＜Breaking: James Comer Exposes How Joe Biden Received $40,000 from the $5 Million Hunter Biden’s Laundered China Money (VIDEO)＝速報：ジェームズ・カマー、ジョー・バイデンがハンター・バイデンの500万ドルのチャイナマネーから4万ドルを受け取った経緯を暴露（ビデオ）＞
腐敗と無能がバイデンの代名詞。
ジェームズ・カマー委員長（共和党、ケンタッキー州）の指導の下、下院監視・説明責任委員会は、バイデン家が関与した一連の複雑な金融取引を示唆する新たな調査結果を明らかにした。ビデオリリースと付随する銀行記録を通じて提示されたこれらの暴露は、ジョー・バイデンが中国から発信された資金から間接的に利益を得たことを示している。
2017年の夏、ハンター・バイデンと中国共産党（CCP）と関係のある中国のエネルギー会社CEFCの社員レイモンド・チャオとの間で一連のメッセージが交換された。この通信では、ハンターが会話中に父親のジョー・バイデンが同席していることを示唆しながら、1,000万ドルの資本金の支払いを要求したことが明らかになっている。
2020年9月の上院報告書「ハンター・バイデン、ブリスマ、汚職：米国政府政策への影響と関連する懸念」と題された報告書は、2017年8月初旬に中国企業CEFCからハンター・バイデン関連企業2社に500万ドル以上が送金されたと報告している。それは、2017年7月30日にハンター・バイデンが中国のビジネス関係者ヘンリー・チャオに、ハンターの父親ジョー・バイデンが自分と一緒に「ここに座っている」と主張する脅迫的なWhatsAppテキストメッセージを送ってからわずか数日後のことだったことが判明した。
WhatsAppのメッセージは、下院歳入委員会が公開したIRSの内部告発声明と証拠のパッケージの一部として明らかになった。
「私は父と一緒にここに座っていますが、私たちはなぜ約束が果たされなかったのか理解したいと思っています。手に負えなくなる前に、今すぐ解決したいとディレクターに伝えてください。今ということは今夜のことです。そして、Z、あなた、張さん、会長以外のこの件に関係する人から電話やテキストメッセージを受け取ったら、私の隣に座っている男性と彼の知り合い全員との間で、私が永遠に秘密を保持できるかどうかを確認します。私の指示に従わなかったことを後悔するだろう。私はここに座って父からの電話を待っています。」
2017年8月8日、CEFC傘下の中国企業であるノーザン・インターナショナル・キャピタルはハドソン・ウェストIIIに500万ドルを送金した。このベンチャーは、ハンター・バイデンとCEFCのアソシエイトであるゴンウェン・ドンによって共同設立されました。同じ日に、ハドソン・ウェストIIIは、ハンターが所有する法人であるPCのオワスコに40万ドルを送金した。数週間のうちに一連の送金が行われ、最終的には大統領の義妹であるサラ・バイデンが「ローン返済」と銘打ってジョー・バイデンに4万ドルの小切手を切った。
https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/rep-james-comer-exposes-how-joe-biden-received/
11/1Rasmussen Reports＜Mass Shootings: Voters Want More Enforcement, Not New Laws＝銃乱射事件：有権者は新たな法律ではなく、さらなる法執行を望んでいる＞
民主党のような左翼政権が存在するのだから、憲法修正2条は擁護しないと。
メイン州での銃乱射事件を受けて銃規制への支持は高まっているが、大半の有権者は依然として新法が解決策ではないと主張している。
ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の44％が、より厳格な銃規制がメイン州で最近発生したような銃乱射事件の防止に役立つと考えていることが判明しており、2022年5月にニューヨーク州バッファローで起きた銃乱射事件後にそう答えた40％よりも増加して いる 。しかし、49％は依然として銃規制の強化がこうした銃撃事件の防止に役立つとは考えていない。
11/2阿波羅新聞網＜习近平想借美国给中共续命＝習近平は中共の延命のために米国から融資を受けたい＞中国と米国は、習近平国家主席が11月のAPEC首脳会議中にバイデンと会談することで大筋合意した。アナリストらは、国際紛争が激化し、中国の国内経済が暴落し、大事が今日まで続く中、習近平が米国訪問に熱心なのは、米国の力を借りて中共の延命と危機の緩和を図りたいと考えているから。
現在、中共は四面楚歌である：不動産危機、地方債務危機、金融危機、外資の大量撤退、失業率の急上昇、疫病の頻発に加え、上層部の熾烈な内部抗争、ぐらついている共産党の赤いビルはいつ崩壊してもおかしくない。習近平自身も危険にさらされており、習近平暗殺に関する古くからの予言が現実となる可能性がある。 反体制派の掃討や軍の粛清を精力的に行っているが、安全は得られていない。
国際的には、共産主義イデオロギーの輸出、サプライチェーンの独占、南シナ海・東シナ海・台湾海峡の安全の脅威、北朝鮮やロシアとの邪悪な同盟関係の確立など、中共の世界戦略の拡大が米国主導の西側自由社会にハイテクと軍事の封じ込めを齎した。2022年10月に米国国防総省が発表した国防戦略報告書では、中共を米国の最大の戦略的競争相手とみなしており、ロイド・オースティン国防長官は、中共を唯一の戦略的競争相手であると指摘した。
数々の危機に直面している習近平は、米国と良好な関係を築くことによってのみ圧力を緩和できることを知っている。中共の歴史の中で、いくつかの大きな危機が発生した後、米国は中共の危機解決を「支援」した。
中共はあらゆる重大な危機において米国に援助を求めるだろう。
歴史的に、中共は大きな危機に遭遇するたびに、米国に頼って危機を解決し、窮地から抜け出してきた。
左翼のバイデン政権は対中強硬派を演じているが、フリをしているだけ。トランプに変わらないと本気で締め上げることはない。
https://www.aboluowang.com/2023/1102/1972986.html
11/2阿波羅新聞網＜中共武汉举行“器官获取组织大会” 网友激愤大骂恶魔聚会＝中共は武漢で「臓器調達組織大会」開催 ネチズンは悪魔の集会を怒り罵る＞中共は最近、武漢で「人体臓器調達組織大会」を開催したが、公式メディアの報道はなかった。いわゆる「臓器調達組織」は、中共国家衛生計画委員会の統一指導の下にある組織で、人間の臓器の入手、保存、輸送を担当しており、臓器移植の分配に深く関わっている。関連する 2 つの Weibo レポートの下のコメント領域には、この会議に対する中国のネチズンの見解が示されている。ネチズンは「テロ組織」「肉屋」「悪魔の大集会」などと罵った。「臓器調達組織」という名称が「怖い」「不気味」という指摘もあった。
違法摘出＝殺人や臓器売買が問題。中共が人道を考えてすることはない。総て儲けのため。
https://www.aboluowang.com/2023/1102/1972995.html
11/2阿波羅新聞網＜传300万人悼李克强 北京“严厉批评”安徽省委＝300万人が李克強を悼むと伝わる 北京政府は安徽省党委員会を「厳しく批判」した＞10/27に元中共首相の李克強が急死した後、多くの人々が自発的に李克強の旧居である安徽省合肥や彼の祖先の故郷である安徽省滁州市定遠を哀悼のため訪れた。哀悼の波が北京の高官らを激怒させ、安徽省党委員会が「厳しく批判」され、省党書記が辞任しなければならない可能性があると言われている。
習の肝っ玉の小さいこと。中国語で“胆小”と言う。
https://www.aboluowang.com/2023/1102/1972920.html
11/1阿波羅新聞網＜真的没钱了！大陆江苏政府鼓励公务员“离岗创业”＝ 本当にお金がない！中国の江蘇省政府は公務員に「仕事を辞めて自分の事業を始める」よう奨励している＞中国が経済危機に直面し、公務員試験の受験者数が過去最高に達している中、江蘇省政府は財政負担を軽減するために公務員の離職と自分の事業を始めるよう奨励していると報じられている。3年以内は人的関係が維持されるだけでなく、元の部署で社会保険や職域年金に引き続き加入でき、通常の昇給も受けられる。
焼け石に水では？
https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972907.html
11/1阿波羅新聞網＜大惊! 习近平再次帮民进党助选！—细数各种手段后果 学者：果然没让人失望，习近平再次帮民进党助选！＝驚愕!習近平がまたしても選挙で民進党を支援！ ―さまざまな手段の結果を分析する 学者「本当に期待を裏切らない。習近平は再び選挙で民進党を支援している！」＞2024年の選挙まであと70日以上残っているが、中国は対外的には共軍機や艦船を利用して台湾を撹乱し続けている一方、台湾国内ではさまざまな選挙干渉手段を用いて台湾の選挙に影響を与えようとしている。学者の范世平は、「本当に期待を裏切らない。習近平は再び選挙で民進党を助けている！彼の“総加速師”という称号は、決して虚名ではない」と率直に語った。
范世平は、2000年から中国の朱鎔基首相は公の場で台湾国民に民進党に投票しないよう叫んでいたが、陳水扁の当選後はその教訓を学び、中国は台湾の選挙に干渉しなくなったと指摘した。 意外なことに、習近平が権力を握った後、彼は以前のやり方に戻り、それを楽しむことさえあった。
2016 年の選挙前、習近平は馬英九と「馬習会談」を行い、両国の政治交渉が始まり、統一が差し迫っていると感じさせた。当然、台湾人はこれに不安を感じ、蔡英文に投票した。選挙前日には「スターの周子瑜が謝罪」という動画も公開され、黒服を着た周子瑜は「中国は一つ、台湾海峡の両岸は一つ。私は自分を中国人と思い、いつも誇りに思っている」と涙ながらに語った。
その結果、台湾は大騒ぎになり、最終的に習近平は蔡英文を高得票で総統に選出しただけでなく、民進党が初めて立法院の議席の過半数を獲得した。“総加速師”という称号は、決して虚名ではない。
范世平は、2020年の総統選挙で再び民進党を「支援」したと指摘し、2019年1月には「一国二制度台湾計画」を提案し、台湾国民の嫌悪感を極度に高めた。
李克強は10/27に68歳で死去した。外界は彼の死は異常なものであり、習近平が殺害の命令を下した可能性すらあると思っている。中国メディアがすべて沈黙するのも不思議ではない。野蛮でならず者な政権に対して、我々は「両岸にある一つの家族」になりたいのか？習の取り巻きである秦剛外相や李尚福国防相さえも倒されたのに、虎の皮を求める者たちとどうやって平和を求めるのか？それはどのような平和なのか？范世平は台湾には「中国に抵抗し台湾を守る」以外に道はないと強調し、台湾国民に中共政権の本当の姿を見せてくれた習近平に感謝した。
習が応援する候補より、頼清徳が総統になってほしい。
https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972853.html
11/1阿波羅新聞網＜北朝鲜“快没钱”了！全球多处驻外使馆将关门＝北朝鮮は「資金が尽きかけている」！ 世界中の多くの大使館が閉鎖される＞メディア報道やアナリストによると、北朝鮮はスペイン、香港、多くのアフリカ諸国を含む最大12の海外大使館を閉鎖する準備を進めており、この措置により、世界中の北朝鮮大使館の25％近くが閉鎖される可能性がある。ロイター通信によると、韓国統一省は昨日、北朝鮮の最近の外国大使館閉鎖は、孤立した同国が国際制裁のせいで海外で稼ぐのに苦労していることを示していると述べたと報じた。
中ロも北への支援ができないと見える。
https://www.aboluowang.com/2023/1101/1972881.html
何清漣 @HeQinglian 13m
米国と欧州の経済の乖離はますます大きくなっている。
https://cn.wsj.com/amp/articles/%E7%BE%8E%E6%AC%A7%E7%BB%8F%E6%B5%8E%E6%AD%A3%E6%97%A5 %E7%9B%8A%E5%88%86%E5%8C%96-f351ac1a
米国と欧州の経済格差は拡大しており、戦争の余波が欧州の経済見通しに圧力を加えるにつれ、欧米の経済成長とインフレの軌道は違ってきている。
ロシア・ウクライナ戦争以降、欧州では米国よりもエネルギーと食料の価格が上昇し、家計の購買力が低下している。 …もっと見る
何清漣 @HeQinglian 9時間
このダイ（中国人の姓）は自分を部外者とは思っていない。
私はBLMでもイスラム教徒でもLGBTQI+でもないので、自分が差別の連鎖のどの位置にいるのか分からない。
彼が訓戒を受けて釈放されることを願っている。
引用
John Zhang🇺🇸🇺🇦🇬🇧 @JohnZhangSV 20h
11月1日：コーネル大学の学生がユダヤ人学生を脅迫したとして逮捕される
パトリック・ダイはコーネル大学の３年生です。彼はキャンパスのSNSで反ユダヤ主義的な発言をし、ユダヤ人を標的にするためにキャンパスに銃を持ち込むと脅迫したため、司法省によって起訴され、最長で懲役5年と罰金25万ドルが科せられる。
残念ながら彼もまた中国人です。 彼が育った環境や、なぜユダヤ人を嫌うのかは分からない。 …もっと見る
中国人が基本的に持つ人種差別意識と中共の洗脳によるものでしょう。
広橋氏の記事では、郭台銘は出馬取りやめで、藍白連合軍ができるかどうか？出来るとすれば、侯総統・柯副総統になるのでは。柯の民衆党は組織の基盤ができていないと言われており、国民党に乗っかれば立法議員選挙に本当にプラスになるのか？そもそも柯は民進党と国民党の二大政党を批判して支持を伸ばしてきた。藍白連合はそれこそ野合になるのでは。今月20～24日が総統候補の届出期間なので、それまで様子を見たい。民進党の副総統も期待して見ておきたい。
記事
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各陣営の思惑が入り乱れ白熱する選挙戦を、台湾の有権者は独特のバランス感覚で冷静に見つめている。台湾総統選に出馬表明した鴻海精密工業創業者の郭台銘氏（写真：ロイター/アフロ）
（文：広橋賢蔵）
来年1月の台湾総統選では、同日投票の立法委員（国会議員）選挙にも注目する必要がある。現地の政治学者・鄭子真氏は、台湾の有権者が独特のバランス感覚で「総統選では与党に、立法委員選挙では野党に」という分裂投票を行うだろうと予想する。また、現状では与党候補が有利な総統選も、いまだ決まっていない各陣営の副総統候補の顔ぶれと、12月の公開討論会の成り行き次第で流れが変わる可能性がある。
2024年1月13日の台湾総統選挙まで3カ月を切ったが、主要3候補ともいまだ副総統候補者を明らかにしておらず、互いを牽制しながら情勢の変化を見極める準備段階が続いている。
10月1日～3日に三立メディアグループが行った世論調査では、蔡英文総統の後継者である与党・民進党の頼清徳候補（現副総統）が30.9％で1位、第三極・民衆党の柯文哲候補は2位の24.2％をキープ、野党・国民党の侯友宜候補が17.8％、鴻海科技・鴻海精密工業の創業者である郭台銘候補が11.6％、未表明15.5％という結果になった。
現状をどう読み解いたらいいのか。台北の私立大学・中国文化大学政治学科の鄭子真教授（49）に、今後の各陣営の動きも含めて占ってもらった。
郭台銘氏は11月に撤退の可能性も
台湾の政治情勢に精通する鄭子真教授は、「中国との友好か台湾の主権独立かという、二つのイデオロギーに分かれる従来の選挙の構図が崩れ始めてきている」と語る。
「次の選挙は『分裂投票』になるのではないかと予想します。つまり、総統には現与党・民進党の候補者を選ぶけれども、同時に行われる立法委員（国会議員に当たる）選挙では非与党である国民党や民衆党に投票する。台湾人特有のバランス感覚が発動されるのです。
昨年末の地方選挙による与党民進党の敗北、そして前台北市長の柯文哲氏が率いる民衆党の躍進を考慮しても、必ずしも票が現与党に集中するとは言えない」
分裂投票とは、複数の公職人を選ぶ選挙の中で、有権者が違う政党や無党派の候補者に票を分散してひとつの党に集中させないことを指す。二大政党が拮抗しており、さらに総統が直接投票で選ばれる台湾では、しばしば起こり得る現象だ。以下、各党・候補者の動きについて、鄭教授に一問一答の形で聞いた。
――総統候補4人のうち、後ろ盾となる政党を持たない郭台銘氏がキャスティングボートを握る可能性は？
先日、郭氏の連署運動の現場を取材しました（注：郭氏は無所属のため、出馬には一定数の有権者からの署名が必要となる）。約29万人の署名が必要なのですが、10月1日の時点で20万人台でしたので、伸び悩んでいるなと感じました。
10月4日にようやく規定数を達成して、総統選挙への参加が正式に認められ、6日時点で30万人を超えましたが、当初は100万人を突破すると豪語していただけに、この数字には本人も満足していないのではないでしょうか。政権への道はそう甘くはありません。政治家としての実績や政党に所属したことがない企業家の郭氏に、有権者が台湾の未来を託すことはないと考えます。
――そもそも郭氏の出馬理由については様々な憶測が飛び交っています。中には、民進党を当選させたい意向を固めたアメリカから「選挙を撹乱させよ」という密命を受けて立候補したなどという説もあります。
郭氏の目はアメリカではなく、むしろ中国に向いていると思います。現在の選挙活動は、中国側に対して自分の影響力を見せるいいパフォーマンスになります。彼にとって当選するかどうかは二の次で、中国寄りの政策を並べて、ある程度の支持層を得られた、ということを中国側に見せつければ成功です。そうすることで、中国国内にある自身の巨大な企業資産を守り抜く。そこへ全神経を傾けていると見るべきです。
形勢次第では、11月のどこかのタイミングで総統候補を辞退する可能性もあるのではないかと思います。
絶妙なバランスを取るための分裂投票
――世論調査でトップを走り続ける与党・民進党の頼清徳陣営ですが、10月10日の国慶節（中華民国の革命記念日）における蔡総統最後のスピーチでは、中国を刺激する発言は消え、平和路線と現状維持を強める党の姿勢が表れました。
具体的には、先月進水式が行われた国産潜水艦の完成で抑止力が高まったと冒頭で強調し、年金改革や住宅政策などが成果を上げた、グリーンエネルギーの発電量が原発を上回った、GDP（域内総生産）がこの7年で17.5兆台湾元から23兆台湾元に成長したなどとアピールしました。その一方で、中国批判は影をひそめ、北京当局との平和共存の道を強調しました。
注目される野党同士の連携が進まない現状で、頼陣営にはやや余裕があるようにも見えます。
頼清徳陣営がとても穏やかな動きに見えるのは、今年8月の訪米の際、独立を匂わせるような過激な主張を唱えないようにと、アメリカから釘を刺されたからではないでしょうか。以前は急進派としての動きが目立った頼氏でしたが、野党陣営が不祥事などで評判を落とす中、元々あった激しさは影をひそめて、着実に地固めをしているように見えます。
――民進党にも8年間の与党としての政治で、不祥事、汚職、女性問題などが数多く報じられ「腐敗が目に余る」という批判があります。そういった声は総統選には大きく影響しないのでしょうか？
最近では、民進党議員のセクハラ事件が次々に告発されました。また輸入卵をずさんな管理で廃棄処分したことが発覚し、与党側は苦しい立場となりました。民生用品に関することですから、汚職などよりも民間にダイレクトに伝わります。国民党側はそこを集中的に攻撃しました。それでも、メディアを通じた情報戦は、民進党の方が上手に操作している感があります。
20年も与党の座にあれば民進党も国民党になる、ということは有権者も分かり始めているでしょう。スキャンダルには飽き飽きとしていて、単に「既存の事実」として捉えられ、「与党としてきちんと仕事をしているのか」ということのほうが重視されます。直近では、国民党系の議員が建造中の潜水艦に関する機密を中国に漏洩したという疑惑で、国民党の支持率が落ちています。そういった敵失も手伝い、頼氏は候補者の中で優位を保っています。
――総統選で与党が優位であるにもかかわらず、立法委員選挙では野党が勝利すると予想する理由を教えてください。
人々は効果的な経済刺激政策による、豊かで安心できる政治を望んでいます。民進党の基本的な政策スタンスは、中国の軍事的な圧力に対する防衛体制を強める一方、経済については現状維持志向です。この8年間、与党が推進する政策で経済が目に見えてよくなった実感はありません。新型コロナウイルスの流行を初期段階で抑えた功績が、もはや何のプラス要因にもなっていないということは、前衛生福利部長の陳時中氏（実直なコロナ対策で一躍名を馳せた）が台北市長選で敗北したことでも明らかです。
蔡政権の8年に不満を持つ有権者は、期待も込めて、新進の民衆党にチャンスを与えようとする。国民党も2022年の地方選挙に勝利した余勢で得票数を伸ばす。結果、立法院の野党候補者の当選者数が増え、民進党にお灸をすえるわけです。
国民党と民衆党の連立は1カ月以内に結論か
――国民党の侯候補の支持率は下降気味ですが、対照的に第三極の民衆党・柯文哲氏が盛り返してきています。SNSを駆使した若者向けの宣伝活動が功を奏しているのに加え、柯氏自身の明快な弁舌が、他の候補よりも頼もしく聞こえるといわれています。
今までの総統選は、中国との友好か、台湾の主権独立かで真っ二つに分かれていました。しかし近年では、そういったイデオロギー対立の構図が崩れ始めており、柯候補は双方のイデオロギーの崩れた部分の受け皿になっている観があります。時流に乗った民衆党は、国民党と連立を組んで民進党を打破しようというくらい大きなうねりとなりました。
藍白（国民党＝藍、民衆党＝白という党カラーを表す）連立の動きが具体化しつつある今、国民党には2つの選択肢があります。民衆党が順調に支持層を増やし、まだ伸び代があると見たら連立を組む。逆に11月までに民衆党の支持率が下落するか、柯氏がどうしても副総統候補に甘んじないようなら、単独で民進党に挑むというものです。柯氏としても、この1カ月の間に決断を迫られるはずです。
現時点での総統選の構図は、候補者が三つ巴になった2000年の選挙に似ています。当時は第三勢力だった無所属の宋楚瑜氏が国民党の連戦氏と票を取り合う形となり、民進党の陳水扁氏が当選しました。今回は国民党が、第三勢力に当たる民衆党と票の奪い合いになることを避けるため、連立のシナリオも視野に入れているのです。
台湾人は効果的な経済刺激策を求めていると分析する鄭教授（筆者撮影）
ただし、柯文哲氏が台北市長としての8年間でどんな実績を出したのか、というのは、一台北市民としての私の目から見ても疑問です。台北ドーム（台北市内に建設中の大規模施設）はいまだに完成していないし、人材登用もうまくいっていない。多くの首長を指名するものの、成果も出ないままトップが次々と替えられていく。指名された首長たちが柯氏のやり方についていけないのか、そもそもの人選が悪いのか、歯車が噛み合っていませんでした。チームが巧くまとまっているかというのは、組織を動かすのに大事な要素です。
2022年の市長選挙では、元副市長の黄珊珊氏が民衆党の支援を受けて出馬したものの落選しました。本来なら当選する実力があった女性ですが、台北市民が柯文哲氏に辟易していたので、票が伸び悩んだとも言えます。
今後の注目は副総統候補の人選と12月の討論会
――選挙の流れを決める大きな節目はいつ頃、どんな形で訪れますか？
国民党と民衆党で総統と副総統のペアリングがまだ決まらないのは藍白連立の可能性があるためですが、民進党も副総統候補者を公表していません。女性候補として蕭美琴氏（駐米大使に相当）の名前も挙がっていますが、民進党内の派閥問題から蕭氏を推すことを渋る向きもあり、方針が定まっていない。具体的には、蕭美琴氏は頼氏とは意外と仲がよくない英派（蔡英文派）と目されていて、副総統より外交国防系の長の方が適しているのでは、という声があります。
11月24日までに立法委員選挙の候補者名簿が全て揃い、各候補の活動が活発に行われます。そして12月には総統候補同士が激突する公開討論会が2回行われることになるでしょう。そこでの各候補の主張が、どのように有権者に受け止められるかがカギになります。
討論会はテレビ中継されて視聴率も高く、直後の世論調査で差が出ることがよくある。2012年の総統選は国民党の馬英九氏と民進党の蔡英文氏の戦いでしたが、直前までそれほど差がなかった支持率が討論会後に国民党側へ傾きました。逆に2020年の蔡英文氏（民進党）対韓国瑜氏（国民党）では、韓氏が討論会で語った中国政策が民心を得ず、蔡氏当選に流れが動いたと言われました。
総統候補同士の2回の討論に加えて、副総統候補同士の討論も1回行われますので、そちらの人選も含めて注目する必要があります。
※ ※ ※
今回の鄭教授へのインタビューは、10月3日に行ったものである。その後、10月22日に、郭台銘氏が経営する鴻海精密工業が中国当局から税務調査を受けるとの報道があり、同社の株価が大幅に下がる事態となっている。郭氏の出馬が民進党に有利に働いていると見た中国が、圧力をかけたのだろうか。台湾では「中国に進出している台湾企業を震え上がらせる効果がある」と報じられており、中国による選挙介入の一環とも読み取れる。いずれにしても、郭氏にとっては出馬が裏目に出たかもしれない。
日本と違い、台湾は総統直選制のため、選挙では毎回、大規模な集会が各地で繰り広げられる。加えて立法委員113名も改選するため、お祭り騒ぎさながらにエキサイトする。年末まで日々移り変わる政情の中、誰が政権を奪取することになるか、今後も現地から見守っていきたい。
広橋賢蔵
台湾在住ライター。台湾観光案内ブログ『歩く台北』編集者。近著に『台湾の秘湯迷走旅』（共著、双葉文庫）など。
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