6/27日経朝刊＜年金改革案に反発 ロシア 受給年齢引き上げ
【モスクワ＝小川知世】ロシアのプーチン政権が打ち出した年金改革に不満が高まっている。労働人口の減少に対応して受給開始年齢の引き上げ案を提示したが、直撃を受ける中高年層を中心に抗議が相次ぐ。プーチン大統領は直接の関与を避け、内閣に責任を押しつけたままだ。大国を誇示して愛国心に訴える統治手法の限界も浮き彫りになりつつある。
「もっと前にやるべきだった。決断なしには前進できない」。ロシアでサッカーワールドカップ（Ｗ杯）が開幕した14日、メドベージェフ首相は年金改革案を発表した。2019年から10年以上かけて受給開始年齢を段階的に引き上げ、最終的に女性で55歳から63歳、男性で60歳から65歳にする内容だ。
年金改革の背景にはロシアが直面する構造問題がある。労働人口が減少し「毎年働ける国民が約40万人減るのに対し、150万～160万人が年金生活に入る」（ゴリコワ副首相）。年金基金予算の巨額の不足分を連邦予算から補う状態が続き、制度の維持が難しくなっていた。
だが改革案の発表直後から職が限られる地方や受給を控えた中高年から「生活できない」と不満が噴出した。労働組合連合は現在の平均寿命では年金を受け取る前に死亡する国民が多いと見直しを訴え、インターネットで240万人超の署名を集めた。
専門家からも高齢者の雇用保障や年金積立制度の見直しなどと併せた実施が不可欠だとの指摘が相次いでいる。
政府は受給年齢引き上げで支給額は増えると説明するが、現代発展研究所のニキータ・マスレニコフ氏は「説明に矛盾があり、国民の不信を増大させている」と指摘する。
プーチン氏は今のところ年金改革とは距離を置いている。ペスコフ大統領報道官は内閣や議会で議論が続くのを理由に「大統領が対処するのはまだ早い」と述べた。メドベージェフ氏を矢面に立て批判をかわす思惑とみられる。＞（以上）
6/26産経ニュース＜北の非核化措置「期限設けない」ポンペオ米国務長官が表明＞「ポンペオ氏は２４日にインタビューに応じ「２カ月であれ６カ月であれ、期限は設けない。首脳間で決めた目標を達成できるよう迅速に取り組む」と述べた。」
http://www.sankei.com/world/news/180626/wor1806260009-n1.html
米朝中の間でどういう駆け引きが行われているかは分かりません。ただ金正恩が独裁者として生き延びたいという強い意志を持っていることだけは分かります。その原理に從えば、状況次第で、相手を簡単に裏切るだろうというのは想像できます。金は米朝の狭間にあって蝙蝠のように動き回り、両方から信頼を得られなくなる可能性もあります。金を排除した方が、平和的に拉致被害者が帰ってくると思います。父のやった犯罪行為を素直には認められないでしょうから。ポンペオの発言は後退したようにも見えますが、金との密約（中国騙し）でもあるのでしょうか？
ロシアは領土を接する潜在敵国・中国と手を結んで、西側と対峙するのでしょうか？池田氏の記事にありますように、米国はロシアとの約束を破ったことは間違いないことです。でも、NATOに新たに加盟した東欧諸国の立場から見れば、ソ連の衛星国時代を思い出せばロシアから離れたいと思うのは当然です。図表にあるロシア人の思う友好国と敵国で両方ともに日本が入っていないのは存在感が薄いのでしょう。毒にも薬にもならない存在と言ったところでしょうか。ロシアのG8復帰はないとのこと、年金受給年齢引き上げを目論む等、経済的困窮にあるロシアは益々中国頼みになりそうです。
北野記事
米朝首脳会談から半月が過ぎた。このわずかな期間で、状況は大きく変化している。「歴史的」会談以降、北朝鮮を巡る米中ロのパワーバランスはどう変化したのだろうか？（国際関係アナリスト 北野幸伯）
金正恩は欲しい3条件をまだどれも手に入れていない
6月19日、金正恩と習近平は今年3度目の首脳会談を行った。米朝首脳会談で欲しい果実を得られずに追いつめられた金が、習にすり寄ったかたちだ 写真：労働新聞より
6月12日にシンガポールで行われた米朝首脳会談。共同声明の最重要ポイントは、「トランプ大統領は北朝鮮に安全の保証を与えることを約束し、金委員長は朝鮮半島の完全非核化への確固で揺るぎのない約束を再確認した」という部分だ（下線筆者）。もっと簡潔に言うと、「米国は北朝鮮の体制を保証し、北朝鮮は完全非核化すると約束した」。これが、ディールの核心である。
この米朝首脳会談、日本でも世界でも「大失敗だ」という意見が大半を占めている。しかし筆者は、前回記事（『米朝首脳会談、「具体性なし」でも評価すべき理由』）で書いたように、「大成功だった」と考えている。
「会談は失敗だった」と主張する人は、「共同声明文にＣＶＩＤ（＝Complete, Verifiable, and Irreversible Denuclearization、完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄）の文字がないではないか」と憤る。「完全な非核化」という表現だけでは、不十分であり、金正恩の思うツボだというのだ。
そもそも、なぜ「ＣＶＩＤ」という言葉が出てきたのだろうか？米国は、北朝鮮がウソをつくこと、すなわち「非核化の約束だけをして制裁を解除させ、経済支援を受け、体制も保証させ、しかし核兵器は保有し続ける」という状況になるのを恐れたのだ。
しかし、「ＣＶＩＤ」であろうが「完全な非核化」であろうが、金正恩がウソをつくつもりなら、ウソをつくことはできる。大事なのは、「北が非核化を実行するまで、金が欲しいものを与えない」ことである。
そして、トランプは、金が喉から手が出るほど欲しがっている「制裁解除」「経済支援」を約束しなかった。「体制保証」は約束はしたが、それは「非核化」とセットだ。金が非核化しなければ、体制保証もない。
こう考えると、北朝鮮は今回の米朝首脳会談で何も得ていない。「体制保証」「制裁解除」「経済支援」――この3つが欲しければ、約束の非核化を実行するしかない。これで、「金は大勝利」といえるだろうか？
北朝鮮は過去のように平然とウソはつけない
次に多い批判は、「非核化の具体的プロセスが決まっていない」というものだ。
しかし、考えてほしい。米国と北朝鮮は、68年間も「戦争状態」（うち65年間は休戦状態）にある。北の核問題は、およそ四半世紀も続いている。これらの長期的問題を、トランプと金が6月12日の朝10時から11時まで1時間話しただけで、すべて解決し、具体的タイムテーブルをつくることなど可能だろうか？
常識的に考えれば、そんなことは不可能だ。そして、そもそも非核化の具体的スケジュールを決めるのは、大統領の仕事ではない。だいたい、核の専門家でない大統領が、非核化の具体的プロセスを決めることができるだろうか？
国のトップの仕事は、方針を定めることである。トランプと金が「非核化すれば体制保証する」「体制保証すれば非核化する」と決めた。その後の具体的な話は、もっと下の実務レベルで行われるべきものだ。そもそも、「非核化の具体的プロセス」を決めるのは、トランプのミッションではなかったのだ。
そして会談後、早速米国は「具体的な話」を始めている。米政府は、北朝鮮に「核計画の全容を示せ」と要求している。
＜核計画全容「数週間内に申告を」、米が北に要求
読売新聞6/17（日） 20:08配信
米朝首脳会談で合意した北朝鮮の「完全な非核化」を巡り、米政府が北朝鮮に、核計画の全容を数週間以内に申告するよう求めていることが16日、わかった。
米政府関係筋が読売新聞に明らかにした。
ポンペオ米国務長官は、早ければ今週中にも行う予定の北朝鮮高官との協議の場で早期の申告を改めて迫る方針だ。＞
果たして、北朝鮮は「核計画の全容」を出してくるだろうか？現時点ではわからない。
しかし、出さなければ「金はウソをついた」ということになる。これは、トランプと金の会談で、金が「完全な非核化」を約束したから「ウソ」になるのであって、約束がなければ「ウソをついている」と批判することもできない。
もう平然とウソをつけないところまで金を追いつめることに成功したのは、米朝首脳会談の大きな成果だったといえる。
金正恩は3度目の訪中で習近平から欲しいものを得た
そんな厳しい状況の中、金正恩は6月19日、北京を訪問した。3月、5月に続き、今年3度目の訪中。異常な頻度といえるだろう。
「米朝首脳会談は、金の大勝利！」という通説が事実であれば、この訪中の意味はわからない。しかし、「金は米朝会談で何も得ていない」ということがわかると、金の焦りが見えてくる。
金はトランプとの会談で、非核化の口約束だけで「制裁解除」「経済支援」を勝ち取りたかったのだろう。金正日の時代から、北朝鮮は大国を手玉に取り、欲しいものだけを手にしてきたのだ。しかし、安倍首相やネオコンのボルトン補佐官からアドバイスを受けていたトランプは、だまされなかった。
傷心の金は、習近平と会い、今度は大きな成果を得ることができた。中国は、北朝鮮への「独自支援」に前向きな姿勢を見せたのだ。
＜＜中国＞北朝鮮への独自支援示唆 金正恩氏が訪中終え帰国
毎日新聞 6/20(水) 20:13配信
【北京・河津啓介】北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は20日、2日間の訪中日程を終えて帰国した。金委員長は同日、北京市内で農業や地下鉄の関連施設を視察した。
中国側は北朝鮮に対する制裁緩和前に独自支援に動く可能性を示唆した。
金委員長は2日連続で習近平国家主席と会談。米朝首脳会談を果たした北朝鮮が、対米交渉と経済立て直しで中国との連携を強める姿勢が一層鮮明になった。＞
独自支援を「示唆」というのは、控え目な表現だろう。「米朝関係が改善され、中朝国境での人・物の行き来が活発になっている」との報道を耳にした人も多いはずだ。すでに中国は、実質的な「制裁破り」をして、北朝鮮を助けている。
金の訪中目的は、「支援要請」だけではない。金は中国に、「体制保証してほしい」と願っているのだろう。
急速に進んでいる北朝鮮の「中国の属国」化
これは、制裁解除以上に、金にとっては重要なことだ。北朝鮮だけでなく、米国もこれまで、しばしば大きなウソをついてきたからだ。
2003年、米国は「大量破壊兵器を保有している」「アルカイダを支援している」などの理由でイラクを攻撃し、フセイン体制を崩壊させた。しかし実際には、イラクに大量破壊兵器はなく、アルカイダとは無関係だった。
同年、リビアのカダフィ大佐は、核計画を放棄している。欧米との関係は著しく改善され、制裁も解除された。しかし2011年、カダフィは米国が支援する反体制派につかまり、殺されている（その他、仰天のウソについては、当連載バックナンバー『北朝鮮も警戒、米国の「嘘つき癖」が世界を不安定にしている』を参考にしてほしい）。
常識的に考えると、米国の「体制保証」の約束を信じるのは、ナイーブすぎる。そこで金は、米国に次ぐ大国である中国に「体制保証」を求めているのだろう。
たとえば、日本は経済大国だが核兵器を持たない。そこで、米国が「核の傘」を提供し、日本の体制を保証している。同じことは、欧州諸国にもいえる（ただし、同じ欧州でも、英仏は核を保有しているので事情が異なる）。それと同じように、世界第二の大国である中国にすり寄り、体制保証を確実なものにしようともくろんでいるのだ。
今後、米国の圧力に負け、北が本当に「完全な非核化」をしたとしよう（本音では、したくないはずだが）。米国は後に変心してカダフィを殺したように、今度は金体制を滅ぼそうとするかもしれない。
しかし、中朝関係が非常に良好であれば、どうだろうか？米国が北朝鮮を攻めれば、中国が黙ってはいない。米国は、核超大国である中国と戦争することはできないから、北朝鮮は安泰だろう。
北朝鮮が中国に接近するのは、小国として常識的な動きだ。しかし、そうすることで、北朝鮮が中国の「属国」になっていく。
世界第二の大国・中国が北朝鮮を必要としている理由
北朝鮮の意図はわかったが、中国はどうなのだろうか？中国は、もはや世界第二の経済・軍事大国である。米国が没落すれば、「世界一の超大国」になることも夢ではない。
そんな中国にとって、天敵は一国しかいない。もちろん、米国だ。
こういう観点から北朝鮮を見ると、この国は「米国の中国侵略」を阻止してくれる、強力な「緩衝国家」であることが理解できる。北朝鮮が崩壊すると、米軍が中朝国境に基地をつくり、北京にすぐ届くミサイルを配備するかもしれない。この悪夢を回避するために、金正恩には頑張って貰わなければならない。
では、北朝鮮の「核兵器保有」についてはどうだろうか？中国は、一貫して北朝鮮の核に反対している。しかし、その理由は、「核攻撃されるかもしれない」日米韓とは異なる。北朝鮮が中国を核攻撃するなどということは、あり得ないからだ。
中国が北の核に反対しているのは、「核拡散防止条約」（ＮＰＴ）体制が崩壊するのを恐れているからだ。北の核保有がＯＫということになれば、日本や韓国の核保有がダメという根拠がなくなってしまう。だから、中国は反対するのだ。
いずれにしても、わがままだった金が従順になり、北朝鮮が中国の属国になるのは、習にとってめでたいことだろう。
金支援を誓うプーチンと文在寅 露韓パイプラインが北を利する
もう1つの大国ロシアは、どうだろうか。プーチンは6月22日、韓国の文大統領と会談した。
＜露韓首脳会談＞経済協力の検討合意 北朝鮮と３カ国で
毎日新聞 6/22(金) 21:19配信
【モスクワ大前仁、ソウル渋江千春】プーチン露大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領は22日、モスクワのクレムリンで会談した。今月の米朝首脳会談の結果を歓迎すると共に、朝鮮半島の非核化実現に向け協力していくことを確認。＞
プーチンは、どうやら米朝首脳会談の結果を歓迎しているらしい。ちなみに、北朝鮮核問題に対するロシアの立場は、中国と完全に一致している。つまり、ロシアにとっても、「緩衝国家」である北朝鮮を守りたい。一方で、ＮＰＴ体制を守るため、北の核保有には反対している。だから、トランプが北の「体制保証」を約束したことは、ロシアにとってもありがたい。
＜経済分野では朝鮮半島での緊張緩和を想定し、両国は北朝鮮を経由し韓国へ通じる鉄道やガスパイプラインの建設計画を検討している。首脳会談に先立ち、露国営ガス企業ガスプロムは韓国側とパイプラインの建設について話し合いを再開したことを明らかにしていた。＞（同上）
ロシアと韓国は、北朝鮮を経由し韓国に通じる鉄道、ガスパイプラインの建設計画を検討している。しかし、この話が非核化前に実現すれば、米国や日本にとってはまずい事態になる。北は、トランジット料を稼ぐことができるようになり、「非核化する理由」の1つである経済問題が一段落してしまうかもしれないからだ。
金を守る中ロ韓ｖｓ米国の構図 時間的余裕はあまりない
最後に大きな流れを振り返ってみよう。2017年、北朝鮮は核実験、ミサイル実験を繰り返していた。この時期、世界は北朝鮮への対応で、2つの陣営に分かれていた。1つは、日米を中心とする「圧力派」。もう1つは、中ロを中心とする「対話派」である。
しかしトランプが3月、「金に会う」と宣言したことで「圧力派」は消滅。今度は「対話の条件闘争」が始まった。日米は「ＣＶＩＤ」を、中ロ韓北は「段階的非核化」を主張した。
「段階的非核化」は、「段階的制裁解除とセット」という意味で、「だましたい」金にとってはもっとも都合がいい。
6月12日の米朝首脳会談後、トランプと金は「米国は北の体制を保証し、北は完全非核化をする」ことで合意した。金は、望んでいた「制裁解除」「経済支援」を勝ち取れず、不満。「体制保証」も「完全非核化が前提」という、厳しいものだった。
そこで金は中国に飛んで習に経済支援を依頼し、成功。そして、中国に接近することで、自らの体制を保証してもらおうとしている。一方、プーチン・ロシアも、「緩衝国家」北朝鮮を守ろうとしている。
こう見ると現在は、北朝鮮非核化を具体化しようと圧力をかけている米国と、「金を守っている」中国、ロシア、韓国の3国に分かれていることがわかる。
これから北朝鮮核問題はどうなっていくのだろうか？
少なくとも、米朝首脳会談では共同声明で米朝ともに「約束」を交わしたから、ここでウソ・ホントの「基準」は設定された。金が約束通り非核化に向かえば、世界はよくなる。しかし、彼が具体的行動を躊躇すれば、米朝関係は再び悪化する。
そして、トランプが「金は俺をだました！」と判断するまでに、そう長い時間はかからないだろう。
池田記事
6月上旬にカナダで開いた主要7カ国（G7）首脳会議（シャルルボワ・サミット）。貿易問題で米国と他国の対立が鮮明となり、G7体制の限界を浮き彫りにしたが、もうひとつ話題となったことがある。ロシアを呼び戻して再び「G8」にしようと、トランプ米大統領が提案したことだ。
（写真=提供：GERMAN FEDERAL GOVERNMENT/UPI/アフロ）
トランプ米大統領の“爆弾”発言は、シャルルボワ・サミットの開幕直前に飛び出した。ワシントンのホワイトハウスで記者団に「なぜ、我々はロシアのいない会議を開くのか」と表明。ロシアを再びサミットに参加させ、G8の枠組みに戻すべきだと主張したのだ。
トランプ氏はその理由について「好き嫌いは別にして、我々は世界を統治していかなければならない」と指摘。ロシアも交渉プロセスの参加者として、「テーブルに着いてもらう必要がある」などと語った。
ウクライナ危機やシリア和平など世界の懸案を話し合うには、一定の国際的な影響力を持つロシアの参加が欠かせないというのがトランプ氏の認識だ。もっとも、他の参加国が貿易問題をめぐって米国批判ばかりを続ける状況に嫌気がさし、ロシア・カードを唐突に持ち出すことで、首脳会議のテーマが貿易問題に偏らないよう事前にかく乱したとのうがった見方もある。
いずれにせよ、先進国クラブへのロシアの再加入案に対し、他の参加国の間からさっそく反論の声があがった。とくにドイツのメルケル首相は「ロシアがG8に復帰する条件はまだ整っていない」と反発。「ウクライナ問題で明確な進展がない限り、ロシアがG7の枠組みに復帰することは決してあり得ないという認識で我々は合意しているはずだ」と述べ、トランプ提案を不用意な発言とみなして批判した。
G7首脳がロシアをG8の枠組みから排除したのは2014年春のことだ。ロシアによるウクライナ領クリミア半島の併合を受け、ロシアの行動が戦後の国際秩序を大きく揺るがしたとみなし、直ちに「対ロ制裁」措置の一環として打ち出した。つまり、クリミアの返還がG8復帰の前提条件となるわけだ。
ただし現実的にみれば、ロシアが「歴史的に自国の領土」と主張するクリミアをウクライナに返還する可能性はほぼゼロだ。こうした事情から米欧諸国もクリミア問題は事実上棚上げし、ウクライナ東部の政府軍とロシア系武装勢力による紛争の収拾と和平プロセスを規定した「ミンスク合意」の履行を対ロ制裁解除の実質的な条件に掲げている。
今回のメルケル首相の発言も、ロシアがミンスク合意を完全に履行しない限り、対ロ経済制裁の解除はもちろん、ロシアのG8への復帰もあり得ないとの認識を暗に示したとみられる。
ロシアはクリミアを諦めてまでG8に復帰することはない
とはいえ、G7首脳の中でもロシアに対する認識は一枚岩ではない。今回、ロシアのG8復帰を提案した当のトランプ大統領はもともと、ロシアとの関係改善に前向きだ。
欧州でも大きな認識の違いがあり、イタリアの新首相に就任したばかりのコンテ首相は「私はトランプ大統領の提案に賛成だ。ロシアのG8復帰はすべての国々の利益に合致する」と賛同した。また、北方領土問題の解決をめざしてロシアとの関係強化を進める日本の安倍晋三首相も、ロシアのG8復帰案に関して明確な賛否の意思表示をしていない。
ロシアの復帰を認めるかどうかはG7の全参加国の同意が必要とされ、現実には近い将来、G7がG8体制に戻る可能性はほとんどない。しかし、今回のトランプ提案を発端にしたごたごたは、貿易問題をめぐる対立と同様にG7の亀裂を露呈するとともに、図らずも国際社会におけるロシアの存在感を際立たせる事例となったようだ。
では、肝心のロシアの反応はどうだったのか。
「我々がG8から離脱したわけではない。（西側の）同僚たちが当時、有名な理由によってロシアに来ることを拒んだのだ。どうぞ、モスクワで再びすべての皆さんとお会いできるのであれば喜ばしいことだ」
プーチン大統領は6月10日、中国の青島で開いた上海協力機構の首脳会談後に、記者団の質問にこう答えている。「有名な理由」とはクリミア併合のこと。大統領の発言は最大限の皮肉と受け止めるべきだろう。
実際、G7首脳がG8からロシアを排除すると決めた14年は、ロシアがG8の議長国だった。同年6月にソチで首脳会議を予定していたが、G7首脳はクリミア併合を受けて、同年3月末にオランダのハーグで緊急首脳会議を開催。ソチ会議への不参加を決めるとともに、「ロシアが方針を転換」するまでロシアの参加を停止するとした。
これに対してラブロフ外相は当時、「G8は誰かを追放することはできない」と批判するとともに、「ロシアはG8には固執しない」と表明していた。クリミアを捨ててまで、G8復帰を求めることは決してないという意思表示だった。
ラブロフ外相はG8復活を求めた今回のトランプ発言についても、「西側のパートナーたちがG8に参加せず、G7の枠組みに戻る決断を下したとき、我々も彼らの決定を受け入れた。我々は上海協力機構やBRICS（ブラジル、ロシア、インド、中国、南アフリカの新興5カ国の協議体）、そして、G20（主要20カ国・地域）という他の枠組みですばらしい活動をしている」と指摘した。
ロシアの「友人」と「敵」 親しい、友人の国
非友好的、敵国
出所＝レバダ・センター
とくにG20は「より可能性のある枠組みだ」と述べ、ロシアとして今後も重視していく姿勢を示している。ペスコフ大統領報道官も「ロシアにとってG8の枠組みは年々、現実性を失いつつある。なぜなら政治・経済環境が変わるなかで、ロシアが積極的に参加しているG20のような枠組みのほうが、より意義深く現実性を増しているからだ」と言明。いくら先進国クラブだといっても、ロシアにとっては、いまさらG8に復帰する魅力や動機がほとんどないことを強調した。
ロシアの「友人」と「敵」はどの国か――。ロシア民間世論調査会社のレバダ・センターが、それぞれ5カ国を列挙してもらう形で今年5月後半に実施した調査によれば、ロシアとって「親しく」「友人」といえる国々の上位には中国やインドが入り、逆に「非友好的」で「敵」とみなす国々の上位には米国や英国、ドイツなどが挙げられた。こうした国民意識も、プーチン政権が米欧中心のG8より、中印などが加わるG20を重視する背景にあるようだ。
米欧の「上から目線」に反発
ロシアにとってはもう一つ、G8化をめぐる過去の経緯も、G8に対するマイナスのイメージを増幅している側面がある。
G7とロシア（ソ連）の関わりは東西冷戦終結後の1991年7月、G7首脳がロンドン・サミットにソ連のゴルバチョフ大統領を招き、G7首脳会議後に「G7プラス1」の特別会合を開いたのが始まりだ。ソ連崩壊後もロシアのエリツィン大統領（96年はチェルノムイルジン首相）が特別ゲストとして、G7会合に毎年参加するようになった。
ロシアが初めてメンバーとなり、「G8」の枠組みとなったのは97年の米デンバー・サミットからだ。さらに翌98年の英バーミンガム・サミットからは、ロシアが経済を含めたすべての会合に出席するようになり、完全な一員となった。
こうしたG8化の流れはいわば、ソ連崩壊後のロシアに民主主義や市場経済を植え付け、西側陣営に取り込もうとする米欧の上から目線の試みだった。それだけでもロシアには屈辱的な面はあったが、加えて米国にはもう一つの思惑があった。それが顕在化したのは、米デンバー・サミットの3カ月前、97年3月にヘルシンキで開かれたクリントン米大統領とエリツィン・ロシア大統領による米ロ首脳会談だった。
会談でクリントン大統領は、ロシアにG8の地位と、世界貿易機関（WTO）への早期加盟支援を約束した。ただし、その見返りとして、エリツィン大統領に認めさせたことがある。ポーランド、ハンガリー、チェコの東欧3カ国の北大西洋条約機構（NATO）への加盟容認だった。
3カ国は結果的に99年にNATO加盟を果たし、NATOの東方拡大のさきがけとなった。拡大の動きはさらに、かのヘルシンキ首脳会談でエリツィン大統領が「レッドライン」と警告した旧ソ連圏にまで及び、2004年にはバルト3国（エストニア、ラトビア、リトアニア）がNATOに加盟してしまった。
プーチン大統領はかねて、NATOの東方拡大を「米国による裏切り」などとして激しく非難してきた。ロシアに対するG8の地位はまさに、NATO拡大プロセスにおける取引の一環として付与された歴史的経緯があるわけだ。
そうした背景を踏まえると、プーチン氏がもともと、G8に対して好ましい印象を持っていなかったと見ることもできる。対外的なメンツを除いた本音の部分でも、ロシアがG8復帰を望んでいるとは言い難い。
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