3/3看中国＜民调：约9成台湾民众 赞同限制中国人入境(图)＝世論調査：台湾人の約90％は、中国人の台湾入国を制限することに賛成（写真）＞新型コロナ肺炎の流行は台湾で広がり続けており、以前、ある香港の大学の学者は、新型コロナ肺炎の流行は4月から6月にかけてピークに達すると予想した。 「ETtoday News Cloud」による最新の調査によると、85.0％の人が台湾での新型コロナウイルスの将来の大流行を心配しており、89.5％の人は台湾が中国人の入国制限を実施していることに賛成し、66.9％の人は、中国政府には中国国内での疫病を制御する能力がないと考えている。

日本のメデイアも各社内閣支持率の世論調査を頻度多くしているなら、こういう世論調査をしてみたら。ネットで調べましたら、2/25FNN＜「新型コロナ」世論調査…政府の情報提供に不満７割　「中国全土からの入国拒否すべき」が65％　国民意識に2つの矛盾も　＞で調査していました。

https://www.fnn.jp/posts/00050444HDK/202002251700_KeitaTakada_HDK

「「中国全土からの日本入国を一時的に禁止すべきだとの意見がある。この意見に賛成か」と聞いたところ、賛成が67.7％に達し、反対は25.1％にとどまった。ちなみに内閣支持別で見てみると、安倍内閣支持層では64.8％、不支持層で71.6％と不支持層の方がより厳しい措置をより強く望んでいる。」とありますが、学校一斉休校に踏み切った現時点では、賛成意見はもっと増えていると思います。入り口を閉めずに、対策を打っているのでは（というか中国の嘘情報を基に判断しても）、無症状感染者が入ってきてしまうということを、強く意識するのでは。政府のやっていることはおかしいと。小生はトランプ支持者で、安倍支持者で来ましたが、今回の安倍首相の中共への忖度ぶりを見て安倍首相支持は止めました。保守派は自分に付いてくるという驕りが感じられて戴けない。腐れ野党に政権は渡さずとも、自民党内で総裁選をして決めればよい。石破や進次郎になるとしたらそれもしょうがないが、どうして玉がいないのか？尊王家でなくとも河野にならせれば、尊王に変わる可能性はあると思いますが。一匹狼だから難しい？

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/03/924963.html

3/3看中国＜多家陆媒揭中共卫健委隐瞒疫情 烧及孙春兰？(图)＝多くの中国メディアは、中共衛生健康委員会が疫病を隠したことを明らかにする　孫春蘭に責任が及ぶか？ （写真）＞中共当局は武漢肺炎の状況を隠し、流行を中国全体と世界に広めた。最近、中国メディアは、中共国家衛生健康委員会が疫病に関する情報をブロックし、最終的に大流行につながったことを明らかにした。ある分析では、衛生担当トップの孫春蘭が、各方面から非難されている可能性があると述べた。

武漢肺炎は早くも去年12月初めには見つかり、武漢市長の周先旺がCCTV上で述べたことに依れば、CDCの専門家の証言では、疫病について12月には中央政府に報告したとのこと。中共は、今年1月20日に工程研究所員の鐘南山がCCTVで武漢肺炎の人・人感染を明らかにするまで、流行を抑えることはしなかった。

中国メデイアの《新京報》は最近の報道で、「全国新型コロナ肺炎医療チームのメンバーであり、復旦大学付属上海公衆衛生センターの専門家である盧洪洲は、1/5には上に正式な疫病報告を提出したことを明らかにした」と。盧洪洲は、この報告の中で「“過程を表すのに人を驚かす“としか表現できない」と述べた。「報告は我が職場の正式印を押している。これは単なる報告書ではない。これは、次に続いた報告を含んで、我々が如何に重視したかを示している。 しかし、残念ながら、起こるべきではないことがやはり起きてしまった」

中共国家衛生健康委員会のトップは、国務院副総理の孫春蘭である。この疫病に対して、中共は孫春蘭が率いる中央チームを設立し、副チーム長は湖北に派遣された習近平の腹心である政法委員会事務局長の陳一新である。

ウオッチャーは、財新ネット、新京報、財経などの記事は、中共の情報を公開しているように見えるが、依然として情報は制限されており、最高レベルの許可を得なければならない。人々の間で怒りが益々高まっているため、孫春蘭が将来責任を負うことは否定できず、流行を隠蔽した話がさらに出てくるかもしれない。

隠蔽は共産主義の構造的宿痾です。ソ連も然りでした。早く中共を倒さないと真の意味での世界平和は訪れません。

右が孫春蘭

3/3阿波羅新聞網＜疫情害到日韩 中国复工中的制造面临第2波冲击＝疫病は日本と韓国に害を為す　中国の製造業の再開は疫病の副次効果に直面している＞武漢肺炎の流行により、中国の製造業購買担当者指数（PMI）は2月に記録的な低さまで下がり、疫病は日本と韓国にまで広がり、その結果、両国の一部のメーカーは操業を停止し、中国の工場を再開するための部品の供給を減らす可能性がある。中国の製造業は、疫病の副次効果に直面している。

北京の龍洲経訊（Gavekal Dragonomics）の技術分析士の王丹は、次のように述べた。「多くの部品が不足すると、生産全体が停滞する。日本と韓国の企業が供給できない場合、富士康などのアセンブリ企業は通常業務がより困難になる」。

中国の製造業、特に電子機器の生産ラインと組立ラインは、日本と韓国が生産する部品に大きく依存している。中国は韓国の総輸出額の4分の1を占めており、昨年は640億米ドルの半導体製品と数十億ドルのLCDとスマホ付属品を韓国から輸入した。

CITIC証券のアナリストが発表したレポートは、「日韓の疫病流行がさらに拡大すれば、日本と韓国が中国の重要な貿易相手国であるため、日韓両国の工場の閉鎖、物流の停止と輸出の減少は、中国の産業の上流、中流、下流の企業の供給に直接影響する」とある。

日本もこれを機会に中国経済に依存するのを止めたら。国内回帰する良いチャンスなのに。見えない経営者ばかりか。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417427.html

3/4阿波羅新聞網＜美国防部简报示警 武汉肺炎恐30天内全球大流行＝米国国防総省のブリーフィングは、武漢肺炎は30日以内に世界的なパンデミックになる恐れと警告＞ニューズウィークが得た統合参謀本部のデイリーインテリジェンスサマリーによれば、2019年のコロナウイルス病（COVID-19、武漢肺炎）は今後30日間で世界中に広がるとあり、また国立医療情報センターは、パンデミックリスクも示している。

報道は、武漢肺炎の流行が世界中に広がり続けているため、世界中にいる米国の国防関係者がリスクに晒される度合いも増加していることを指摘し、最近在韓米軍の23歳の将兵と彼の妻は陽性反応が出て武漢肺炎と診断された。

この報道は、国防総省高官の話を引いて、国防総省は武漢肺炎の任務準備への影響を懸念しており、ウイルスに感染した米軍兵士が帰国した際に、意識なくウイルスを米国に持ち帰るリスクを考慮しなければならないと述べた。

米国国防総省の報道官、ジェシカ・マクスウェルは、国防総省が緊急事態計画を策定し、大規模な伝染病を防ぐために、文官、軍人、その家族および基地に働く人員に教育訓練を実施するための措置を講じていると述べた。疫病が発生した場合、現地の司令官は現地の状況に基づいて部隊に具体的な指示を出す。

現在、米国は、現役軍人、国防総省の文官、請負業者が中国と韓国の特定の地域に行くことを禁止している。在韓米軍は、買い物、バー、映画館、レストランでの食事などの不要な活動への参加も禁止されている。

武漢肺炎に、日本の自衛隊はどう対応しているのでしょうか？

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417476.html

3/4阿波羅新聞網＜疫情是连任危机也是契机！班农：川普迎来「邱吉尔时刻」＝疫病は再選の危機でもあるし機会でもある！バノン：トランプは「チャーチルの時」を歓迎＞武漢肺炎は持続的広がりを見せ、米国株式市場では先週の金融津波以来、週間での最大の下げをもたらした。外部は、この疫病はトランプ大統領の再選を脅かすと考えているが、元WH首席戦略官のステイーブ・バノンはそうは思っていない。バノンは1日、「疫病の危機とその経済への影響がトランプを「チャーチルの時」に導いた。トランプが国全体を団結しさえすれば、彼の再選を心配する必要はない」と述べた。

トランプの忠実な盟友として、バノンは1日のフォックス・ニュースとのインタビューで、民主党の大統領予備選挙の現状について話し、「民主党員はあらゆる犠牲を払ってでもトランプの評判を落とし、トランプを打ち破ることができる候補者を喜んで支持しようとしている。しかし、そのような候補者は現在現れておらず、“この問題はまだ懸案で決まらないだろう”」と述べた。

バノンは、疫病はトランプにとって「チャーチルの時」をもたらしたと考え、「彼は国全体を団結させなければならない。そして彼は今正にそうしている。彼はウイルスだけでなく、中国の経済的伝染にも直面している。彼が成功すれば、その場合、2020年の選挙について心配する必要はない」と。

バノンはまた、トランプ大統領の中国人の入国禁止措置を賞賛し、習近平中共国家主席に透明性を高めるよう促した。バノンは、以前の大胆な行動に加えて、トランプがやった最も強力なことの1つは避けられないことは何もないと示したことだ。「彼は振り返ってみて、私たちが恐れる必要がある唯一のことは恐怖そのものだと言った（これは有名なFDRの言葉）。彼は1月下旬に入国を停止し、他の潜在的に感染した人々の流入を防いだ」と述べた。

ここがトランプと安倍の差でしょう。マフィアを相手にしてきただけあって肚がすわっている。中共が貿易協議の約束を守らなくても再選されるのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0304/1417442.html

3/4 On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～

山田宏参議院議員の質問に、「「そして総理は、中韓全土からの入国停止について「必要であれば、躊躇 ( ちゅうちょ ) なくおこなう」と答弁されました。」とあります。口先だけでなく、早くやってほしい。

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1632

3/4WHのメールより

“Today, President Trump addressed many of these local leaders at the National Association of Counties Legislative Conference. “In our great national renewal, my Administration has made engagement with local leaders a top priority, because nobody understands the needs of local communities” better than the people in this room, he said.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1234899274841849857

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1234658286223294467

池松氏の記事では、米国大手メデイアでFoxは共和党、WSJは中立、残りはNYTやWPも含めて民主党支持と言われています。世界のメデイアは左傾化しているからそうなるのも分かりますが。

やはり、中国人の全面入国禁止を効果があったとトランプも認めているではないですか。それは当然で、「蟻の一穴」という言葉もあるでしょう。それが安倍首相には理解できない。危機管理上、「蟻の一穴」は塞がなければならないのに、中国に忖度という政治判断をしたのが間違いです。

池松氏の言うように安倍首相にはリーダーシップを微塵も感じられない。長く首相をやりすぎて、驕りと劣化が著しい。

記事

2月29日、新型コロナウイルスについて記者会見を開いたトランプ大統領（写真：Alex Wong / Getty Images）

　米国で徐々に新型コロナウイルスの感染者数が増えている。2020年2月26日にドナルド・トランプ米大統領が新型コロナに関する記者会見を開いたが、29日に米国内初の新型コロナによる死者が出ると、同日に再び記者会見を開いた。更新した情報を公開するとともに、記者からの質問に答えるためだ。

　2回目の会見でトランプ大統領は「健康な人は（たとえ感染しても）完治する可能性が高い。一般の健康な人はパニックになることなくいつも通りの生活をしてほしい」と呼びかけ、「今後も状況が変わればすぐにこうした会見で情報を公開していく」と話した（2回目会見の様子）。

　感染者数については、米国でもさまざまな情報が行き交っていて分かりづらい。米疾病対策センター（CDC）のサイトを見ると、3月2日時点で政府機関で確認している感染事例の数は43、死者2となっている（関連サイト）。だがテレビ局などの報道によると、その数は刻一刻と増えている。米国内の感染者は3月2日午後5時過ぎ時点で91人、死者6人という状況だ（CNBCの関連記事）。

　3月2日現在、少なくとも筆者のいるニューヨーク周辺で大きな混乱は起きていない。3月1日にニューヨークで初の感染者が報告され、消毒剤など関連商品がマンハッタンの多くの店舗で欠品状態になってはいるが、街の様子に大きな変化は今のところ見受けられない。26～29日までワシントンDCに出張し、共和党支持者が1万人以上集まるイベントを取材していた。そこでもマスクをしていた人は筆者が見た限りではゼロだった。感染者数の多い韓国からも多くのメディアが来ていたが、日本出身の筆者も含め、新型コロナに関連する差別もなかった。

　29日夕刻にニューヨークに戻るため搭乗した飛行機内でも、マスクをしていた人はゼロ。筆者の真後ろに座っていた高齢の女性が頻繁に咳（せき）をしていたが、その女性自身が「きっとこの飛行機に乗っている全員が私と一緒に乗りたくないと思っているわね」と隣席の人に冗談を言い、その人と和やかに笑い合っていたほどだ。

その後の感染拡大を左右した日米政府の決断

　こう聞くと、「米国にいる人は感覚が鈍っている」と思われるかもしれない。だが、これも現実だ。西海岸ではアジア人に対する差別もあると聞くので、これが全てだとはもちろん言えない（差別は今回に限らず常にあるものだが……）し、筆者のいる東海岸でも差別を感じている人はいるだろう。そのため、あくまで個人的な見解にはなるが、米国在住者がある意味、諸外国に比べてのんびりと構えていられるのには、相応の理由があると感じている。その1つが政府による対応だ。

日米政府が実施した主な対策と時期をまとめた。対策本部立ち上げや入国拒否などのタイミングはほぼ同じだが、入国拒否の対象範囲を早期に中国全土に広げた米国が結果的に感染の拡大を遅らせた

　日米政府が実施した主な対策と時期を表にした（上）。いずれも現地時間のため、例えば中国湖北省からの入国拒否を日本政府が実施したのが2月1日でも、ホワイトハウスのある米東海岸時刻では1月31日となる。そのため、日米政府が入国拒否に踏み切った時期はそれほど変わらない。大きく異なるのは、日本が滞在地を湖北省に限定していたのに対し、米国は早くも中国全土に広げていた点だ。先に触れた2回の会見でもトランプ大統領は、「この決断が米国での感染を諸外国に比べて大きく遅らせた」と指摘している。

　ちなみに米主要メディアの多くがトランプ大統領の会見を「11月に控える選挙を前に支持を失いたくないため自身の成果を強調している」と批判的に取り上げている。だが、会見の全てをYouTubeなどで見る限り、そうした意図よりむしろ、感染の早期終息のために必要なことを言い、実践しているように見えた。米国に在住する者として「妥当だ」と感じるのだ。

　ニューヨークに赴任してから特に感じているのが、米国のメディアはその媒体によって政治的立ち位置が明確に異なり、それによって報道の仕方も変わる点だ。極端に言えば、メディアが共和党や民主党にいわば「加担」しているのが実態なのだ。本件はまた別の機会に取り上げるが、その加担具合を差し引きして情報を取り入れないと真実は見えてこない。

　可能な限り生の会見や公式発表などを見て、現時点での米政府方針の特徴を次項にまとめてみた。

「カテゴリー」ごとに対策を変える

　それが下の図だ。まず、感染が拡大している国からの入国を拒否する点は前述した。そもそもウイルスの侵入を防ぐことを第一に据え、国内で「中国からの旅行者を差別するのか」との批判が上がっても入国拒否を決行した。

米政府が実施している新型コロナウイルスの早期終息を目指す対策の概要

　米国で確認された感染者は長い期間、新型コロナの発生地とされる武漢市から政府チャーター機で帰国した人や、集団感染のあったクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗客など、海外から帰国した人だけに食い止められていた。

　初めて感染ルート不明の感染者がカリフォルニア州で確認されたのが2月26日だ。29日に報告されたワシントン州の50代男性の死亡者も中国への渡航経験がなかった。ちなみにこの男性は感染前から健康状態が悪化していたという。その後も死亡者数は増えているが、3月2日時点で報告されている6人のうち少なくとも4人は、この男性と同じ介護施設にいた患者だという。感染ルートの分からない感染はつまり、すでに国内で人から人への感染が進んでいることを意味する。そこでトランプ大統領が記者会見を開き、国内の対策を本格化させたのだ。

　米国内での対策は、カテゴリーごとに対策を変えている点に最大の特徴がある。「感染者」「医療従事者やケアスタッフ」「一般市民」という3区分だ。

　まず最優先するのが、現時点で感染が確認されている患者の治療だ。ウイルスは「インフルエンザなど他のウイルス同様、基本的にはいったん感染して完治すれば再び感染することはない」（米国立アレルギー・感染症研究所＝NIAID＝のアンソニー・ファウチ氏）という。完治を優先してさらなる拡大を防ぐ戦略だ。

　2番目に重視しているのが、感染者と接触する医療従事者やケアスタッフの安全である。2回目の会見でトランプ大統領は、「医療用マスクの供給に力を入れて4300万枚は確保している」と話している。だが、国中の人が医療用マスクを購入しては優先すべき人にマスクが行き渡らない。そこで「一般の健康な人はマスクをしなくても大丈夫だ」と大統領は呼びかけた。

「一般人はマスクなし」が現時点では常識

　米メディアは「医療者がマスクをしなければならないなら、一般の人もマスクをしなければ自身を守れない」と当初は批判的に取り上げていた。だが、冷静に考えれば、政府の戦略は理解できる。周囲に感染者がいない可能性の高い人がマスクをするより、確実に感染者と接触する可能性が高い人が使った方が社会全体から見れば利益が大きい。CDCやNIAIDの専門家によれば、健康な人が感染したとしても8割は症状が軽いまま完治するという。もちろん、同時に感染の有無を測定するテストキットの生産を増やし、感染者の早期発見に取り組むことは重要で、政府もワクチンの早期開発とともに急ピッチでこれを進めると話している。

　また会見では「パニックを助長するような報道は控えてほしい」とも呼びかけた。繰り返すが、専門家によると、健康な人が感染して死に至るような重症になるケースは（ないとは言わないが）少ないからだ。ただ、状況は今後、変わる可能性もある。冒頭で触れた通り、だからこそトランプ大統領は「状況が変わればすぐに公表する」と説明したのだ。米メディアも会見後、専門家をテレビ番組に招くなどして、「マスクを一般の人が着ける必要は現時点ではない」と呼びかけるようになっている。

　感染者の治療を優先し、医療従事者の安全を確保しながら完治を促す。その他の一般人は通常の生活を送り、パニックによって必要物資が本当に必要な人に届かなくなる状況を回避する。これが米政府の戦略だ。カテゴリーごとに戦略を変えることで、限られた資源を最大限に有効活用する姿勢が感じられる。

　リーダーシップとは、望む結果を明確にし、そこへの筋書きを戦略をもって描き、誰がなんと言おうと実行することではないだろうか。いろいろと批判も多いトランプ大統領だが、新型コロナの対策においてはリーダーシップを発揮しているように見える。

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3/2阿波羅新聞網＜武汉疫情缓解？出现反向信号 中国高达150万人感染？反而是个好消息？＝武漢肺炎の流行は緩和された？　反対向きの信号が出ている　中国の感染者数は最大150万人？ これは良い知らせ？＞数日前、中国メディアは、武漢の最初のキャビン病院はもはや患者を受け入れていないと報道した。 アポロネットの王篤然評論員は、これは重大なシグナルであると分析した。市民記者の李沢華は、武漢コロナウイルスによる死亡者数は、中共の公式発表の41倍になる可能性があると明らかにした。 米国企業のアナリストは、韓国の新型コロナウイルスのデータを基に、中国では60万から150万人がウイルスに感染している可能性があると計算した。 王篤然は、これは悪いニュースであるが、その実それは素晴らしいニュースでもあると分析した。悪いニュースというのは、多くの中国人が感染しているようであるということ、良いニュースというのは、海外のデータから、患者の圧倒的多数は死亡しないため、死亡率はそれほど高くない。 中共が発表した死亡率は、本日3月2日のデータによると3.6％である。

14億の人口を擁し、衛生状態が悪いというか汚いと言った方がピッタリの中国では、感染者数が千万単位でいてもおかしくない。ただ無症状感染者が多いのでは。中国の公式発表を鵜呑みにするのは危険です。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416847.html

3/2阿波羅新聞網＜撑不住了 苏宁强迫全员卖货 3天须卖够1000元＝我慢できない　蘇寧は従業員全員3日間で1,000元を必ず売るよう強制した＞最近、蘇寧の多数の従業員が明らかにしたところによると、蘇寧はR＆D部門も含め、すべての従業員に3日間で1,000元分の商品を販売するよう強制し、売れなければ罰金を科すと。従業員は、最終的に任務が完了できなければ、自分でお金を払わなければならないと述べた。その話を聞いて、蘇寧は長らく従業員に商品を売らせてきたことがわかるが、肺炎前の要求はまだ満たすことができたが、2月以降、要求量は増加し続けている。もう一人の従業員は、我慢できなければ、離職するしかないと述べた。

蘇寧グループの社長室は2/27に《グループ全従業員の拡販運動と評価方法》を出し、蘇寧の従業員全員の拡販要求と蘇寧グループの全体（本社、地域）の経営幹部（末端は含まず）は人事考課の対象項目とする。評価期間中（2020年2月27〜29日）、1人当たりの注文数は最低2件、合計注文額は1,000元以上で、できなければ、差額は罰金として徴収され、且つｾｰﾙｽﾄﾚｰﾆﾝｸﾞを受けさせる。

さらに、蘇寧易購の蘇州地域管理センターの文書は、2月5日以降、蘇州地域の従業員は1日5注文を受け、各300元の売り上げが必要であることが示されている。地域内で、任務が週3回未達の場合、罰金は100元、任務が週4回未達の場合、罰金は200元になり、毎月任務未達且つ部門で下から1位の個人は減給とする。そして、店舗スタッフは、任務が週2回未達の場合、罰金は100元、4回は200元の罰金とし、毎月任務未達且つ部門で下から1位の個人は減給とする。

操業している企業が少なく、個人の買出しもままならない状態でのノルマはキツイでしょう。多分自ら辞めていくよう誘導しているのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416942.html

3/3阿波羅新聞網＜辽宁山东传甲肝传染大爆发 官方紧急改口“辟谣”＝ 遼寧省・山東省でA型肝炎が大流行　公式には“デマ否定”と緊急に改める＞最近、ネットで流布している病院の診断書は、「遼寧と山東で多く発生しているA型肝炎は渤海湾の汚染された魚介類に関連している」と伝えている。 以前は山東の煙台と蓬莱でこれについて公式に警告を発していたが、最近山東の日照と遼寧の丹東などでは「デマとして否定」するようになった。 渤海湾の「18線の小さな村」に住んでいるネチズンは、村の伝染病病院は既に満杯と述べた。前の公式報道によれば、早くも2月初めに、煙台疾病管理予防センターは、春はA型およびE型肝炎の発生率が高い季節であるから、旧正月には食事に注意し、生の魚介類を食べないように市民に呼びかける通知を継続的に出していた。

昔、上海に住んでいた時に出張して大連に行き、生牡蠣を食べたところ、その日の夜、上海に帰ってから、嘔吐と激しい下痢で七転八倒した記憶があります。日本人と上海人は小生と同じ目に遭いましたが、大連人は全然何ともありませんでした。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417084.html

3/3阿波羅新聞網＜中国林草局发出预备蝗虫大举入侵的紧急通知＝中国林業草原局は、バッタの大襲来に備えて緊急通知を出した＞南アジアからくる砂漠バッタは中国に大襲来する可能性が高いため、2020年には中国国家林業草原局が砂漠バッタの効果的な予防と制御に関する緊急の通知を出した。 専門家は、気象条件が合えば、パキスタンやインドからチベットに侵入してくるか、ミャンマーから雲南へ、またはカザフスタンから新疆に侵入してくるリスクがあると判断している。

林業草原局はFAOの発表に基づき、通知したようです。米中貿易協議、武漢肺炎ウイルス、肝炎ウイルス、蝗害と来れば、悪行を重ねてきた中共への天の怒りでしょう。いよいよ中共崩壊かと期待されます。

https://www.aboluowang.com/2020/0303/1417028.html

3/3看中国日本語版＜中国国営メディアの60人の記者は必ず10日以内に米国から帰国＞米国は本気で中共と戦っているのだから、同盟国の日本が中共に甘い顔をするのはおかしい。

https://www.visiontimesjp.com/?p=4711

3/3WHよりのメール

“President Trump welcomed Colombian President Iván Duque Márquez to the White House earlier today. Before taking questions in the Oval Office, President Trump gave an update on the federal government’s Coronavirus response.
 “Our country is doing very well. Our professionals are doing, really, an incredible job,” the President said. “We’re also working with other countries to help them because they really have a fear of the unknown.”
The President also met this afternoon with pharmaceutical companies that are actively working to develop the COVID-19 vaccine, discussing how the federal government can help accelerate their vaccine development.
Vice President Mike Pence, who President Trump tapped to lead the Administration’s Coronavirus response, met with a number of America’s governors today to give an update on the White House Coronavirus Task Force. “We’ll continue to coordinate closely with state & local leaders as we respond,” he wrote after the meeting.”

https://youtu.be/U1DnSwt-VnI

上のyoutubeは、ペンスのタスクフォース報告が△35分くらいから始まります。会見の最後で、ペンスは“If I may, we will be back everyday”と言っているから毎日記者会見するのかも。

上久保氏は現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。」と言っていますが、キチンと数字で示して議論を進めるべき。でなければ、氏の言う科学的というのが空しく響きます。足立康史議員の国会質問で分かった800人/日でも、その中に感染者がいるかもしれません。地政学を研究しているのであれば、2万人から800人に減ったという数字の大小に目を奪われることなく、危機管理の観点から見ないとダメでは。欧州のペストのパンデミック等怖さを知っているでしょうに。日本人の感染者が1人でも見つかれば、接触者も隔離します。人数が減ったからと言って2省以外の中国から入れるのでは、何のために隔離までして疫病の感染拡大を防いでいるか分からなくなるでしょう。普通の日本人は中国人を800人もまだ入れているのかと思います。中国人の全面入国禁止をしているのは、米露台豪比等の国がありますが、ではなぜ彼らは日本のように2省に制限しないのか？危険因子は除去するのは当り前です。それと上久保氏は中共の公式発表しか見てないのでは。彼らはいつも嘘の数字を発表していることに思いを馳せなければ、誤断します。中国語を使った、官製メデイアでない報道から情報を取った方が良い。

安倍首相の言葉に国民が信を置かなくなったというのはその通り。前にも本ブログで指摘した通り「信なくば立たず」です。どんなことをやっても民主主義の国では批判が起きます。国民にきちんと説明して安心させるのが大切では。大統領制と議員内閣制の違いはありますが、上述のペンスのタスクフォースのように専門家にも出席して貰い、記者会見の中で、国民が知りたいことが伝わるようにしてほしいと望みます。安心感が違います。野党との国会質疑は時間の無駄としか思えない質問ばかり。有事の際は直接国民に語ってほしい。

モリカケは米国のロシア疑惑やウクライナ疑惑同様、野党と左翼メデイアが共同謀議ででっちあげたものです。安倍首相に憲法改正させないためです。そのくらいは見通せないと、上久保氏は論評する資格はないのでは。

WHOのテドロスは日本を韓国、イタリア、イラン同様、感染危険国扱いしたのは、習近平の訪日延期を地ならしするためでしょう。米国は入国禁止措置を日本に取っていないのに。しかし、これでオリパラ開催も危うくなるかも。そもそもで言えば、安倍首相の昨年6月の習との会談で訪日招待したのが、戦略的な大誤断でした。当時既にウイグル人強制収容の話は出ていたわけですから。それが今になって効いて来ているわけです。日本は撤回することも覚えなくては、敵に出方を簡単に想像させ、敵の思い通りに動かされます。国際社会で誠実一本槍ではナイーブと思われるだけで、国益を損ねます。中共は米中貿易協議を、不可抗力を理由に履行しないことを考えているというのに。日本も事情変更を主張して習の国賓来日を中止すれば。

記事

新型肺炎の対応に関する記者会見に臨む安倍晋三首相　Photo:JIJI

安倍晋三首相の「臨時休校要請」が批判を浴びているが、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうｎか。指導者は有事の際に指導力を発揮するために、国民から信頼されていなければならない。今こそ、安倍首相をはじめとする全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。（立命館大学政策科学部教授　上久保誠人）

全国の小中学校・高校に臨時休校を要請した安倍首相

　安倍晋三首相は2月27日、新型肺炎の感染防止対策として、全国の小学校・中学校・高校に3月2日からの臨時休校を要請した。首相は、「これから1～2週間が急速な拡大か収束かの瀬戸際」として異例の政治決断をした。だが翌日、唐突な決断に対してさまざまな批判が広がると、首相は国会で「基本的な考え方として示した。各学校、地域で柔軟にご判断いただきたい」と答弁した。

　一度は、強い調子で全校臨時休校を要請しながら、翌日には自治体・学校側に判断を委ねると発言を修正した安倍首相の右往左往した姿勢に戸惑いが広がっている。だが、筆者は全校臨時休校という安倍首相の決断には一定の合理性があると考えている。

「科学的」かつ「政治的」に全体最適な解を選択することが大事

　もちろん、全校臨時休校によってさまざまな問題が生じることは承知している。子どもの勉強や受験の問題は言うまでもない。子育て中の働く親は、子どもを預けるところがなく仕事を休まなければならないかもしれない。経済活動の停滞を招く懸念がある。特に、医療現場では子どもの世話のために看護師らが出勤できず、通常の診療体制の縮小を検討する病院が出てきている。新型肺炎が広がり、ギリギリで踏ん張っている医療体制の崩壊が起きかねない。

　しかし、どんな対策を取っても、それに伴う問題は必ず起こるものである。医療現場はいうまでもなく、職場でも学校でも高齢者施設でも、さまざまな現場から多様な批判が噴出してくる。これら全てを解決する完璧な解決策などあり得ないことは、誰でも分かっていることだ。大事なことは、さまざまな問題があることを認めながら全体的にみてベターな解は何かを、「科学的」かつ「政治的」に選択することである。

　その観点から考えると、全校臨時休校は悪くないのではないか。新型肺炎の流行を完全に止めたければ、人と人の接触を完全になくすことだ。つまり学校だけではなく、企業活動そのものを全部停止して交通機関も止めればいい。また、新型ウイルスが発生した中国からの入国を完全に禁止すればいい。だが、それは実現不可能な理想論だ。日本経済の状況や日中の経済関係の強い結び付きを考えれば、簡単にできることではない。

　一方で、専門家が指摘するように、ここ1～2週間が感染拡大か収束かの勝負どころだとすれば、何も手を打たないというわけにはいかない。理想的ではなくても、何らかの対策は打たねばならない。全ての条件を考慮した上で、ベストではなくてもベターな策を探すとき、それは「学校」を休校にして「子ども」の動きを止めることだというのは理解できる。

不安を煽るような言説を排除して科学的データに基づいて整理すると…

　ちまたに氾濫する人々の不安を煽るような言説を排除し、科学的なデータに基づいて今起きている事態を冷静に把握すると、全校臨時休校という安倍首相の決断の合理性が見えてくる。

　ある感染症の専門家に聞いたところ、医学的、疫学的にみれば、12月に新型肺炎が発生した中国・湖北省武漢市は、少なくとも混乱を極めて医療体制が破綻したために死亡率が高くなったと考えられている（「新型」であったがために初動が正しかったか誤っていたかどうかは今後の検証を待たねばならないが）。

　しかし、中国では武漢以外の地域での死亡率が武漢の7分の1にとどまっており、インフルエンザの倍程度の死亡率だという（「新型肺炎　致死率、武漢だけ突出　中国、湖北省除けば0.17％　インフルの倍程度」『東京新聞』2020年2月7日）。武漢で発生した新型肺炎は、少しタイムラグをもって日本に伝播したことは想像に難くない。日本も医療システムが崩壊しなければ、「武漢以外」に準じた状況になると考えるのが妥当だ。

　まさに、ここ「1～2週間が感染拡大か収束かの勝負どころ」であることが分かる。ここで感染増加の山をなだらかな山にするため、イベントなどの自粛に加えて小中高の学校での感染を抑え込めれば、感染規模は大幅に小さくなる。

　新型コロナウイルスに対して、子どもは症状が起きにくく、軽症になるとされる。だが、インフルエンザは無症候性感染者からウイルスの排出があり、感染源になり得ることが示唆される（Clin Infect Dis. 2017 Mar 15;64(6):736-742. doi: 10.1093/cid/ciw841.）。また無症状の患者から感染したとされる事例が複数報告されている（JAMA. Published online February 21, 2020. doi:10.1001/jama.2020.2565）。その上、子どもは感染防御に関する知識も意識も乏しい。成人と比べても感染を広げてしまう集団となる可能性はある。感染した子どもが無症状であればなおさらだ。

　そして、「学校」は比較的トップダウンで止めやすいということもある。もちろん法的根拠がなく、安倍首相は「要請」以上の強制力を持てなかったなど、さまざまな問題はある。だが、基本的には文部科学省と自治体が通達を出せば、それに従って休校を決めてくれると考えられる。

　一方、企業ではそう簡単にはいかない。安倍首相が企業活動の停止など口にしようものなら、その日から「例外扱い」を求めて全国からありとあらゆる財界人や経営者、その他さまざまな団体役員が自民党本部にやってきて陳情し、修羅場になるだろう。

　もちろん、安倍首相の全校臨時休校の要請には拙い点も散見される。菅義偉官房長官や萩生田光一文科相との間に事前の調整がなく、今井尚哉首相補佐官の進言によって決まったとされる意思決定の不透明さや杜撰さの問題はある。だが、どこかで止めなければいけない中で小中高を臨時休校にするという選択をしたことには、十分に合理性があると評価すべきなのである。

「中国からの入国を全面禁止せよ」という批判は的外れ

　安倍首相の「全校臨時休校」の要請に対しては、「その前に他にやるべきことがあるだろう」という批判がある。その代表例が「中国からの入国を全面的に禁止せよ」というものだ。現在、新型肺炎の発生源である中国からの入国制限を湖北省と浙江省に限っているが、なぜ中国全土に拡大しないのかという主張である。

　筆者も当初この主張を支持していた。自民党の保守系議員など政府に近い筋も主張していた。だからリアリティーのある主張だと思っていたのだ。だが、よく調べてみると、現在中国から日本への渡航は事実上ほとんどないと言っていいほど制限されている。

　中国人の訪日観光は基本的に、中国の法令に基づく「団体観光」の形式をとり、旅行会社を通じて団体観光ビザを申請することになる。だが、中国政府は新型肺炎の発生後、中国国内の旅行会社に対し、全ての団体旅行を中止するよう命じている（「中国、27日から海外団体旅行を禁止　新型肺炎拡散防止で」『日本経済新聞』2020年1月25日）。これは、通勤のために京都駅を毎日のように通る筆者にも実感がある。京都駅を埋め尽くしているようだった中国からの観光客が、雲散霧消しているのだ。

　自民党の保守系議員はこの状況を当然知っているはずだ。それでは、なぜ「中国からの入国者全面禁止」にこだわるのか。中国政府が自ら日本への出国を禁止していることや、安倍政権が自ら中国人の入国禁止を決断しないことが「政治的」に都合が悪いからだとしか言いようがない。

　新型肺炎に感染した人が中国から日本へ入国し放題になっているかのような発言は、国民を不要なパニックに陥れてしまうものだ。現在のような「非常事態」において、「政治的な思惑」で誤った情報を軽はずみに流すのは慎むべきである。

日本政府がPCR検査を大々的に実施しない合理的な理由

　政府の新型肺炎への対応で最も批判が多いのが「PCR検査」に関するものだ。PCR検査とは、鼻や喉に綿棒を入れて粘膜を採取し、この中に存在するかもしれない遺伝子を増やすことで陰性か陽性かを調べる検査方法だ。新型肺炎に感染しているかどうかを検査する方法は、PCR検査しかないとされている。

　日本において、このPCR検査の実施件数が少ないことが批判されてきた。韓国では2月27日午前9時の時点で4万4157人が検査を受けたのに対し、日本では26日午後1時の段階で1890件にとどまっていた。実に韓国の23分の1の実施数だ（辺真一「韓国が日本よりも「国内感染者」が約10倍も多い3つの理由　日本は大丈夫か！？」）。中国メディアから「東京五輪を開催するために感染者を少なく見せようとしている」と指摘されるなど、批判は日本国内にとどまらず、世界中に広がっている。

　だが、PCR検査を日本政府が抑制的に行っていることは間違っていない。なぜなら、現在の検査の精度で検査実施数を大幅に増やせば、さまざまな面で医療崩壊を引き起こす懸念があるからだ。

　日本には、約2万の病院・クリニックがある。全面的にPCR検査を解禁して、仮に1つの医療機関で1回陽性が出れば、検体の数は2万となる。現在検査できる施設のキャパシティーの問題から、厳格なウイルス感染防御が必要なその施設を増やしてもなお、早期に検査処理能力を超えることは容易に想像できるだろう。

　そして、新型感染症となれば「指定感染症」として「隔離」することになる。おまけに、隔離は少なくとも2週間以上は続く。日本の指定感染症病院のベッド数は約4000だ。現在不足が予想されるため増やす方向とはいえ、ベッドに余裕があるわけではない。指定感染症病院については、北海道で早くも非常事態宣言がなされている。

　問題なのは、現在のPCR検査は、「偽陽性」「偽陰性」がそれぞれ8パーセントくらい出る精度の低いものだということだ、本当は新型肺炎ではない偽陽性の患者がベッドを占めると、本当に隔離が必要な患者のベッドがなくなってしまうことになる。また偽陰性と診断された人は、お墨付きをもらったことで外出してウイルスをばらまくことになる。

　さらに、全面的にPCR検査を解禁したときに問題となることは、新型コロナウイルスに感染している可能性がある人が病院に押し寄せることだ。そうすると高齢者や基礎疾患を持つ外来患者や入院している人に新型肺炎が感染するリスクが跳ね上がる。死亡者・重篤者を増やしてしまうことになれば、その病院は院内感染により、病棟閉鎖という非常事態に陥る可能性が高くなるだろう。

また、診療を行う医師や医療スタッフが感染する可能性も格段に高まる。開業医の約3割は60歳以上の高齢である。1人でやっている開業医の場合、その医師が新型肺炎に感染してしまえば、その医療機関は即、長期閉鎖や閉院に追い込まれてしまう。医療崩壊を起こすリスクは、あらゆる面で格段に高まるということだ（岩永直子「新型コロナ、なぜ希望者全員に検査をしないの？ 　感染管理の専門家に聞きました」）。

　実際、日本の約23倍のPCR検査を実施している韓国では、新型肺炎の感染者数が3700人を超え、死者20人に達している（日本はダイヤモンド・プリンセス号の乗船者を除くと、国内発生は197人、死者6人）。さらに、3万3000人以上の感染の有無を検査中で、今以上に感染者は増えると考えられる。韓国では、PCR検査を徹底的に実施したことが新型肺炎感染者を激増させる原因となってしまっているのではないか。

　新型コロナウイルスに感染したのではないかと、心配になって検査を受けたくなる国民の気持ちは理解できる。筆者も、もし感染したらと考えると不安になる。だから、PCR検査実施を増やそうとしない政府をメディアが批判し、世論が沸騰してしまう。だが、政府は世論に押されて方針を変えてはいけない。

　既によく知られているように、新型肺炎の感染者は5割が無症状。8割から9割が重症化しない。15％が軽度の肺炎で、人工呼吸器が必要となる重篤な肺炎は5％だ。死亡率は、医療体制が破綻しなければ0.4％とされている。通常は自宅での療養で全く問題がない。メディアにも国民にも冷静な対応を求めたい。

　今、冷静さを保って医療崩壊を回避できれば、新型肺炎のパンデミックは起きず、中国の武漢以外の都市並みの感染率・死亡率にとどまり、4月以降は収束していくだろう。東京オリンピック・パラリンピックは問題なく開催できることになるはずだ。

安倍政権の「言葉」を国民が信頼していない事実が問題

　要するに、新型肺炎を巡る日本政府の対応は後手に回りがちだといった意思決定の問題はあるものの、概ね合理性があり、間違ってはいない。しかし、今回明らかになった深刻な問題は、安倍政権が発する「言葉」に対して国民が信頼を失ってしまっていることではないだろうか。

2月29日、安倍首相は「全校臨時休校」の要請について説明するために、記者会見を行った。だが、丁寧な説明は何もなく、「全責任を私が持つ」「断腸の思いで決断した」という精神論に終始。令和元年度予算の予備費として残っている2700億円以上を活用した緊急対策を今後詰めると表明しただけだった。メディアは首相を酷評した。

　だが、前例のない緊急事態である。安倍首相のトップダウンで決断し、そのプロセスを説明しようがなかったことや具体策が詰め切れてないことは、ある意味仕方がない部分もある。問題は、首相が「全責任を私が持つ」と言って、その言葉を信じられる人がいないことだ。

　その理由は、言うまでもないだろう。これまで何度も不祥事が起こるたびに安倍首相は「責任は私にある」と原稿の棒読みで発言し、実際に責任を取ったことがないからだ。逆に、首相の言葉に信頼があれば、たとえ具体案がすぐに出せなくても、国民は「首相がきっと何とかしてくれる」と納得したはずだ。メディアも国民も難局を乗り切ろうと、一丸となれたのではないだろうか。

　この連載では、指導者は「謙虚」であるべきだと論じたことがある（本連載第176回『国家の指導者が「謙虚」でなければならない理由』）。それは、一般的には「謙虚でないと有権者の怒りを買って選挙に負けるから」だといわれている。

　安倍政権では、「森友学園問題」「加計学園問題」や「桜を見る会」の問題などが多発。首相やその周辺の「権力の私的乱用」疑惑と、首相への「忖度」からくる官僚による隠蔽や公文書偽造、資料破棄などの問題が次から次へと起こってきた。しかし、野党の追及に対する首相や閣僚の態度は「おごり」「傲慢」そのものだった。

　安倍首相は選挙の前になると急に「謙虚な姿勢」を強調した。しかし、選挙に勝利すると、謙虚な姿勢などすっかり忘れて、元の「傲慢」な首相に戻った。首相は、選挙に勝つためだけに「謙虚」なふりをすればいいと信じ切っていたようだ。

　だが、指導者が謙虚でなければならない理由は、実は選挙に勝つためではない。「有事」の際に、指導力を発揮するためである。強力な首相の権力は、究極的には「有事」において首相が指導力を発揮するためにある。ところが、首相に「謙虚さ」がなく、「軽率な言動」「おごり」「傲慢な態度」によって首相の権力に対する国民の支持や信頼が失われてしまうと、指導力を発揮できなくなるのだ。

つまり、首相の指導力に対して国民が信頼を置いていなければ、有事の際に「国難」を招くことになる。そして、2年前に筆者が警告したことが実際に起きてしまった。新型コロナウイルスという「未知の敵」が襲来する「有事」が起こったのだ。しかし、「有事」において安倍首相の言葉が信頼されず、厳しい批判を浴びることで首相自身も周囲も右往左往してしまっている。政府が迷い、厳しい世論の批判に屈すれば、パンデミックという国難を招きかねない状況に陥っている。

　今こそ、全ての政治家が「謙虚さ」の本当の重要性を知るべきときではないだろうか。強い権力を持つからこそ何をしてもいいのではなく、普段はその扱いには慎重にならねばならない。そうでないと、いざというときに権力を使えなくなってしまう。指導者が「謙虚」でなければならない本当の理由を思い知るべきなのである。

　そして、安倍首相が今やらなければならないことは、「これ以上何もしないで現状を維持すること」である。首相が「全校臨時休校」を決断したのは、政府の新型肺炎への対応に批判が集まることに焦り、首相の決断力を見せようとしたからだという。「全校臨時休校」自体は合理性があっても、首相の決断の仕方は最悪である。

　さらに安倍首相が焦って、「緊急事態宣言」を出すという話が出ている。これまで述べてきたように、静かにしていれば危機は去っていく。首相が動けば国民がパニックになり、医療機関に殺到して医療崩壊やパンデミックを引き起こしかねない。首相よ、自分で何でも決断しようとするな。「謙虚」になれと強く訴えておきたい。

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3/1阿波羅新聞網＜7年前中共造病毒可杀上亿人 崔永元民调:人造疏忽泄漏 北大教授一生所学只为此刻被封　—钟南山铺垫甩锅美国被看穿 女儿被曝是中国第一个被禁赛游泳选手＝7年前、中共は1億人を殺すことができるウイルスを作った　崔永元の世論調査：人造で過失のため漏れたかどうか　北京大学の教授は、一生は学びでこの瞬間のためにするが封じられた　-鐘南山は米国に責任転嫁しようとして見抜かれる　鐘南山の娘は中国で最初に出場停止を喰らった競泳選手と明らかにされる＞武漢肺炎の流行は世界中で急速に広がっている。千億の鉱山権侵害事件の迫害を受け、CCTVの前のｷｬｽﾀｰだった崔永元は久しく画面に出てこなかったが、やっと「声を出した」。2/28、彼はTwitterで世論調査を行った。武漢肺炎のウイルスは何かを判断して貰うために。

崔永元は、4つの選択肢を提供した。①自然ウイルス＆自然感染、②自然ウイルス＆過失漏出、③人工ウイルス＆過失漏出、④人工ウイルス＆故意の感染。

1日で10,000人以上のネチズンが回答した。そのうち、③人工ウイルス＆過失漏出が51.1％、④人工ウイルス＆故意の感染が23.8％を占め、②自然ウイルス＆過失漏出が13％、①自然ウイルス＆自然感染の人数が最も少なく、12％だった。

上記の結果は、ネチズンの75％近くが、武漢新コロナウイルスは武漢ウイルス研究所のP4実験室由来と信じていることを示している。

アポロネットの王篤然評論員は、「ツイッターをしている中国ネチズンが事態を最もよく理解しており、中国の平均レベルよりはるかに高い」と述べた。

中共の正式な衛生専門家である鐘南山は、公式メデイアの人民日報で、「新型コロナウイルスの起源は中国とは限らない」と主張した。米国弁護士の章家敦は、「鐘南山の言い方では、中国政府が“米国は中国に病気を広めた”と宣伝する道を作っているようなもの」と述べた。

https://www.facebook.com/xrtruth/videos/566992617236383/

最近、1本のビデオが海外のSNS上で人気を博した。 ビデオは2013年5月6日のもので、台湾民視の“挑戦ニュース”がH7N9鳥インフルエンザ流行時に、英国のメディアの情報を引いて、中共の研究者はH5N1鳥インフルエンザウイルスと新しいヒト新型H1N1インフルエンザウイルスを混合し、人から人へとうつされる可能性のある高リスクの新しいハイブリッドウイルスを作ったと報道した。フランスの専門家は、この種の新型ウイルスが不注意で研究室から漏れ出た場合、世界中で1億人を殺すと警告した。

https://twitter.com/i/status/1233571925374320640

北京大学教授：夜明け前にはより寒く、より暗くなる

2/7、北京大学の歴史教授である羅新は、Weiboに8つの文字を書いた。「一生所学、只為此刻＝一生は学びでこの瞬間のためにする」。“広汎な文化を扱うポッドキャスト《剰余価値》、疫病、言語、具体的な人”という番組の中で、夜明け前にはより寒く、より暗くなると述べた。 次の段階は、たぶん数ヶ月、1年、2年という短い期間でなく、かなりの長い期間、暗く悪化する可能性が非常に高い。 では、このような時に私はなぜ「一生は学びでこの瞬間のためにする」と書いたのか？ ちょっと待って、あなたはこの瞬間をどう過ごすか？ 我々は試練を受けている。

中共はすぐ責任転嫁するというか中国人がそうでしょう。黄河花園口決壊事件も蒋介石がやらして日本軍のせいにしようとしましたから。安倍のヘタレぶりを見ていると、その内、米国ではなく、日本が起源ということにされかねない。だから日本人は新型コロナ肺炎やCOVID-19とは呼ばずに武漢肺炎と呼び続けた方が良い。どなたか広めてくれませんか？

https://www.aboluowang.com/2020/0301/1416535.html

3/1阿波羅新聞網＜武肺病毒已突变!3处不同 亲共惹祸 欧洲决定摊牌 从今都是好消息 央视真坑人＝武漢肺炎ウイルスは突然変異した！3ｹ所が違う　親共は災いの元、ヨーロッパは手の内を見せることを決定　これからだが良いニュース　CCTVは本当に人を陥れる＞武漢肺炎の流行は世界中に広がっており、南米のブラジルも26日には「最初の症例」が出た。台湾のHEHO 健康番組は、地元の科学者と英国の科学者とが協力して、61歳のブラジル人患者に「コロナウイルス遺伝子の特定」を緊急に実施したと報道した。 元々15日かかる工程を48時間内に完成し、「武漢で最初に公開されたウイルス遺伝子と3つが違っており、ウイルスが変異した可能性がある」ということが分かった。

韓国にいる中国人は中国に戻ると：「中国にいる親が、韓国の疫病は深刻だと言っている。家族は焦って家に帰ってこいと叫んでいる」と言った。

女性スタッフは2人の中国人を説得した：「中国は深刻ではないと思っていますか？行かない方が良い。中国の疫病は非常に深刻です。韓国では無料で治療できるのに、なぜ帰国するの？帰国したら後悔しますよ。行かないなら行かない方が良い。中国の死傷者はひどいもの。中国のニュース放送はすべてフェイクです。実際のデータを民衆にまったく伝えていません。中国全体が汚染されています。行かないなら行かない方が良い。今日のアドバイスを思い出して」

ビデオを投稿したネチズンは次のように語った。“新聞聯播”は本当に人を陥れる！

中国の疫病を楽観化し、

韓国の疫病を誇張化するから

毎日出入国手続事務所に帰国手続きに来る人はたくさんいる。アドバイスしてもしきれない。

https://twitter.com/i/status/1233216287796428801

疫病は非常に深刻であるが、今月1日以降、中国大陸には「良い知らせ」しかない。

中共の「インターネットでの信頼できる内容の管理規則」が3月1日に施行された。北京当局は、これは良好なネットワーク環境を作り、国家安全と公共の利益を守ることであると主張しているが、その厳しい規制は、ネットワーク情報のさらなる取締、制限、全面的な制御の基礎を提供すると考えられている。

ネット上で、あるネチズンは、「インターネット虐殺が正式に始まった！」と叫んだ。

中国人が如何に嘘つきで数字を誤魔化すか、日本人はいい加減理解した方が良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0301/1416533.html

3/2阿波羅新聞網＜NASA卫星拍摄的疫情下中国：前后对比强烈＝NASAの衛星は疫病下の中国を撮る：ビフォーアフターの強いコントラスト＞NASAによると、最近の衛星写真が示しているのは、中国上空の大気汚染が大幅に下がっており、これは少なくともその一部は、新型コロナウイルスの流行によって引き起こされた経済の減速によるものと思われる。

NASAの地図は、中国の二酸化窒素のレベルが低下したことを示している。

この変化は、生産者がコロナウイルスの流行を制御するために作業を停止し、工場の生産活動が過去最低に達したからである。

疫病発生以来、中国は約8万件の新型コロナ肺炎の症例を記録している（Covid-19）。

昨年末の湖北省での最初の発生以来、この流行は世界中の50か国以上に広がっているが、確認された症例と死亡者のほとんどはまだ中国である。

まあ、中国は感染者数も死亡者も嘘の数字ですから。でも、操業再開は順調にいかないでしょう。あれだけ、人が密集して仕事や住まいにいるとすれば、次から次へと感染者が出て、工場を動かすことはできないでしょう。大気汚染も減り、地球環境に優しくなって良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0302/1416565.html

3/2希望之声＜潘东凯指中共复不复工一样完蛋＝潘東凱は、中共は操業再開してもしなくても終わりになると指摘＞中共は、「武漢肺炎」を絶えず隠蔽し、毎日公式発表の数字を見るだけで、非常にかけ離れたものということがわかる。国内には10数億人がおり、毎日数百人しか増加せず、甚だしきは省によっては2桁のところもある。それで、彼らは対外的にずっと疫病は抑制されていると主張し、全国で仕事を再開すると発表した。香港の有名な評論家の潘東凱は、「中共は仕事を再開してもしなくても、中共の体制が腐敗して持ちこたえられず、終わる」と直言した。

新型コロナウイルス肺炎（一般的に「武漢肺炎」として知られている）の重大発生地域の湖北省武漢では、今月24日、武漢市新型コロナ肺炎予防・管理本部は、「部分解除」から「解除無効」まで、わずか3時間半の間に2つの通知を出した。

分析によると、現在の状況では、習近平の命で職場復帰してもしなくても同じように終わるだけ：「銃を使い、人々に生死を顧みず、無理に工場を開いて働かせると、少なくとも生計維持と少ないキャッシュフローを得ることはできる。仕事を再開しなければ、そのようなことはないだろうが、仕事の再開後に流行を制御する方法はないだろう」。「中共全体が1つの流行国なので、仕事を再開すると、感染の可能性が高まる。 2回目の大発生が起きるかもしれない。このように見てみると、中共の前には2つの道があることを意味し、仕事を再開しても死に、再開しなくても死ぬ。これはマルクスが言った調和できない内部矛盾である。中共を助けようとする者はおらず、あるのは自力救済のみ」

潘東凱は共産党の専制支配を分析した。自分の罪を認めて謝罪できなければ、死ぬしかない。「それで今は、中共は自分で自分を罰するしかない。これは悪循環であるが、この傾向は続いている。実際に流行が本当に緩和したとしても、そこには非常に多くの穴があり、沈没した船は水面に浮いてこない」と。

彼は、中国経済はすべて偽であり、株式市場を例にとると、人為的に市場操作していることを指摘した。「現在、大陸の株式市場は人為的に維持されている。香港のハンセン指数は、赤い資本が多すぎるため人為的に操作される。実際、外国投資家はそれに関心がない。 米国の投資銀行員の私は疫病発生後に、一部の資金を大陸から持ち出すことは以前ほど簡単ではない」と。

https://www.soundofhope.org/post/349312

3/2 On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～

「前進か

 ▼夜半、政権中枢との議論において、初めて、ようやく、ついに・・・中国全土からの入国停止をめぐり(1)下に降ろして検討させる(2)中国に対して全土からの入国停止をおこなう場合は、韓国についてもおこなうーという答えがありました。
▼前進かどうかを判断するより何より、非力なりの努力を続けます。
　意義の深いことは、遅い早いより、とにかく遂行する、実現することが大切です。」

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1630

遅きに失した感はありますが、本当にやれば“better late than never”です。心理的な安心感が出るでしょう。

安倍首相の判断がズレれたのは、中国人を理解していないからと思います。生き延びることに全知全能を傾け、詐術もいとわず、狡知に長け、あらゆる手段を使ってくるということを。忘恩の徒であることは間違いなく、ハニーやら賄賂、嘘吐きは当り前、判事が堂々と賄賂を要求する国ですから。日本人と同じとか、文学的素養があると思い込むのは危険です。現代中国人で唐詩選を愛読している人は少ない。拝金教に走るだけ。

前にも何度も言いましたが、中国の公表数字を信頼して対策を打てば間違うのは、あらゆる場面に於いて言えること。武漢肺炎でもそう。上述の香港人の潘東凱が言っていますように、中共は数字を誤魔化しています。少なくとも百万単位で感染者はいるはずです。そう思って、手を打たねば。

西村氏の記事では、武漢肺炎対策として、換気を良くするのはSARSの時同様、その通りでないかと思いますが、暖かいところは起きにくく、寒いところで起こるというのはちょっと違うのではと感じました。武漢市は寒いところではありません。中国の「四大火炉＝かまど」と言われている市です。他は重慶、南昌、長沙です。勿論武漢ウイルス研究所から漏れ出ただけで気温とは関係ないと言われればそれまでですが。寒いところで起きるのは西村氏の言う二重窓等、換気の悪さが原因なのかもしれません。

記事

イランの冬は寒い。それが感染者を増やしている可能性がある。写真は首都テヘランでマスクをして歩く家族（写真：AP/アフロ）

　私は、情報分析家として、新型コロナウィルス（以後、ウィルス）が世界や日本で感染していることについて分析してみた。すると、いくつかの不思議な点があった。

　その不思議な点には共通点があると気づいた。ウィルスが拡大しやすくなる環境、あるいは感染しにくくなる環境があるように思えたのだ。

　以下、具体的な例を列挙して述べる。このことが感染を減少させ、効果的な対策の参考になればと願う。

ウィルス感染の不思議な点

　ウィルス感染状況に不思議な点がある。その点について考えられる原因・理由を分析する。

その1．春節時に多くの中国人が訪れたが、日本各地で感染者が多い地域とそうでない地域がある。

　気温が低い北海道では感染者が多く、北海道全域に広がっている。だが、気温が比較的高い福岡や大阪は少ない。沖縄も感染者が出たが少ない。

　中国人が乗るクルーズ船が日本に最も多く入港するのが、福岡県の博多港である。上海から入港したクルーズ船1隻に4200人が乗っていた。

　月当りのべ約20隻が入港しているにもかかわらず感染者が少ない。外国人に人気の大阪でも中国人の観光客が多いが、感染者は少ない。

　気温が低い地域で、ウィルスの感染が拡大しているようだ。

　寒い北海道は、窓が2重ガラス、入り口も2重扉になっていて気密性が高く、空気が入れ替わらず密閉された状態に近いものと考えられる。

　密閉された室内では、ウィルスが繁殖しやすくなるのではないか。

その2．海外でも、気温の差によって感染拡大に差がある。

　イタリアの北部ロンバルディア州では、感染が急増している。

　ロンバルディア州の気温は低い。例えば1月と2月の月平均最低気温を見ると、ロンバルディア州のミラノでは－4.4度と－2.5度、感染が少ないローマでは3度と3度だ。

　多くの中国人が訪れる海外の観光地であっても、同じ国で気温の差があれば、寒い地域では感染が拡大している。比較的暖かい地域では感染が少ない。

　参考までに、感染が爆発的に拡大した韓国の大邱（テグ）では、－3.6度と1.6度だ。感染源の武漢は、－1度と1度だ。

　中国のビジネスマンがよく訪れるイランのテヘランでは、感染者数に比して死者の数が多いが、ー1度と1度だ。

その3．気温が暖かい世界の国々では、感染者が一時的には増加したが、現在では減少している。

　シンガポールでは、一時期感染者が90人を超えた。しかし、その後の対処も適切なことにより、完治者も多く感染者が著しく減少している。

　タイでは、40人近い感染者が出たが、完治する人々も多く、感染者は減少している。

　ウィルスに感染していた多くの中国人が訪れた時期には、その地に多くの感染者が出た。その後、感染した中国人が来なくなれば、その地の人々による感染拡大は少なかったのではないか。

　それらの国々の対策も適切だったのかもしれないが、30度を超える高温の地では、ウィルスは感染しにくいと思われる。

その4．関東の通勤帯の電車は、土日を除き毎日満員。

　満員電車の人の顔の間隔は50センチ以下だ。大阪も福岡も満員状態だ。マスクをしないでくしゃみをする人、たまに咳をする人がいる。

　このように悪い状況では、感染者が爆発的に増加してもよいはずだが、それでも東京の感染者の数は、北海道よりも少ない。

　外国人の観光客数を見ると、2018年の統計では東京都が1位、大阪府2位、千葉県3位だ。

　東京に通勤する満員電車を利用する人々から爆発的に感染者が出てもいいはずだが、爆発的な数ではない。想像よりもかなり少ない。

　多くの人々からウィルスが発散されても、列車のドアが駅ごとに開閉され、乗客の移動により、列車内の空気が入れ代ると、ウィルスの数が減少し、感染は減少するのではないか。

その5．横浜に帰港していた「ダイヤモンド・プリンセス号」は、なぜ、感染者が爆発的に拡大したのか。

　香港で降りた中国人が発生源とされるが、感染が爆発的に拡大したのは、寒いからではない。

　船内空気の入れ替えは外の空気と入れ替えるのではなく、船の内部だけで還流する循環式だった。

　中国国家衛生健康委員会は、新型コロナウィルスの感染ルートについて、霧状に浮遊する粒子に混じったウィルスを吸引する「エアロゾル感染」の可能性があるとの見方を示した。

　この場合、「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘した。

　また、中国政府現地調査チームのリーダー・鍾南山医師は、便の中のウィルスが空気中に漂い、エアロゾル感染が起きる可能性も指摘した。

　獣医ウィルス学者である根路銘国昭氏が「閉鎖した空間に感染者や発病者を閉じ込めるのは、ウィルスを培養しているのに等しい」と述べている。

　また、武漢大学中南医院の医療チーム14人が連名で、米医学雑誌『JAMA』のオンライン版に、「40人の医療専門家と17人の入院患者は院内感染が疑われる」（2月16から17日）ということを述べている。

　つまり、「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘した。このことが、クルーズ船内で起きていたのではないだろうか。

その6．密閉した室内で活動すると感染が拡大する。特に集団の場合には、急拡大する。

　韓国大邱市の宗教団体で、多くの信者が集団で、声を出してお祈りしていたことで、急激に多くの感染者を出した。

　他に、1隻の屋形船で、感染の比率が高かった。雨の日であり、窓も締め切っていたという。

　2つの事例とも、完全に密閉状態であって、感染が拡大した可能性がある。

その7．その他、温泉地での感染の情報が見られない。なぜか。

　温泉地での感染情報は、ほとんどない。

　ホテルの対策に効果があるのか、あるいはウィルスが温泉の湯気やその温度には、耐えられないのではないだろうか。

　和歌山の有田病院での院内感染の理由は、診察室の気密性にあるのかもしれない。今後の調査が必要だ。

新型コロナウィルスによる感染の共通点と対策

　事例分析をまとめると、新型コロナウィルスは、繁殖が弱まるケース、強まるケースがある。

　そのケースには、新型コロナウィルスだけの特徴もあるし、これまで日本で発症してきたウィルスと共通している特徴もある。

• 中国人が訪れる都市は、気温が高い低いにかかわらず、感染者が出ているが、その後、感染者が拡大しているかどうかを見ると、比較的気温が低い地域の感染が拡大し、比較的気温が高めの地域の感染が抑えられている。
• 多くの中国人が訪れていても、日本の暖かい地域、例えば福岡や大阪では感染は少ない。寒い地域特に北海道では、多くの感染者が出ている。気温が上昇すれば、一般的なコロナウィルスと同様に、感染が収まる可能性はある。
• 世界や日本で、特に寒い地域では、密閉した室内空間に感染者がいると、感染が激しく拡大する。

　北海道では、2重窓で、入り口は2重扉になっており、空気の入れ替えがすくないことが、感染者を増やす原因になっているのではないか。

• 通勤時の満員電車でも、感染者が爆発的に多く発生していない。駅ごとにドアが開き、空気の入れ替えがあることで、空気中のウィルスが薄まるのではないか。

　一方、乗り物であっても、クルーズ船内は、空気が船内を循環しているだけで、外の空気と入れ替えられていない。

　政府の状況認識では、「空気感染は起きていない」という。だが、中国国家衛生委員会は、「比較的密閉された環境で長時間、高濃度のエアロゾルにさらされた場合に感染の可能性がある」と指摘している。

クルーズ船内で感染が拡大したこと、寒い北海道や屋形船の感染が多いこと、韓国の宗教施設での爆発的な感染があったことは、多くの人々が密閉した空間にいると、ウィルスが繁殖するのではないか。

　その際、空気感染が起きていると考えた方がよいのではないか。

　一方、満員の通勤電車でも、駅ごとに空気が入れ代ること、太陽の光が当たっていることから、ウィルスが繁殖できない、ウィルスの密度が薄まるのではないか。

　そのことで、満員電車でも爆発的な感染が起きていないと考えた方がいいのではないか。

　これらのことから、室内の空気を入れ替えること、太陽の光を当てることが、感染を減らすことに役に立つと考える。

　私は、医療関係者ではなくて、知識がないものが、何を言っているのかと笑われるかもしれない。

　しかし、医療の知識とは無関係で、感染の状況を比較分析してみると、ウィルスが強くなる環境、弱くなる環境があると考える。

　ウィルスが弱くなる環境を作り出すこと。室内の空気を外の空気と入れ替えてみてはどうだろうか。屋外のイベントでの感染確率は低いのではないだろうか。検証してみる価値はある。

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2/29阿波羅新聞網＜北京惨了 新冠毒可活1个月 惊闻武汉万人宴前就知封城＝北京は悲惨新型コロナの毒は1ヶ月生きられる　武漢の万人宴会の前に都市が封鎖されることを知っていたのには驚いた＞95年以降生まれの市民記者である李沢華は、2/26に武漢から助けを求めるビデオをアップしたが、武漢ウイルス研究所に行ったため、その夜警察に逮捕された。

これに先立ち、2月16日、李沢華のYouTube“Kcriss Li李沢華”の2番目のビデオは、武漢の百歩亭コミュニティに関するものであった。武漢肺炎がアウトブレイク中に開催された「万人宴」のせいで、百歩亭は武漢の疫病で最も注目されたコミュニティであった。百歩亭コミュニティには現在、約150,000人が住んでいる。

李沢華は百歩亭雅庭コミュニテイに着いた。 彼が入るとすぐに保安によって攻撃されようとしたが、保安はコミュニティの管理人を探して来た。この管理人も若い男であった。 彼は、百歩亭と武漢の他のコミュニティの発熱患者は検査のために並んで待っていると言った。1つのコミュニティににつき1日、1、2人が検査を受けることができ、ゼロ人のときもある。

階下に降りてきた住民は、政府が外部に言っているような消毒は、コミュニティの建物の通路は消毒されていないと言った。コミュニティの約4、5の門には「発熱があった建物」という言葉が貼られていた。 ただし、下の階に行って確認しないと、コミュニティの住民にはどの門に発熱患者がいるのかを知る正式なチャンネルがなく、近隣に確認された症例が何人いるかもわからない。

封鎖がいつまで続くか分からないし、物資がいつまで持つかも分からないため、武漢市民はやがて殺気立ち、事件が頻発するのでは。日本は買いだめ（石油ショック時同様、噂に振り回されていますが）くらいで済んでいますが。感染者数が増えていったときに、政府はどう対応するのか？学校はずっと休校にするのか？ハルピンは300人隔離とありますが、黒竜江省は入国禁止にしないのか。そもそも中国政府の発表を信じて入国規制を考えること自体、頭が悪すぎでは。

16分17秒で長いので飛ばしながら武漢市の封鎖管理の状況を見てください。

https://www.aboluowang.com/2020/0229/1416178.html

2/29阿波羅新聞網＜北京最后一区沦陷日益紧张 中共不给毒株 俄到处抓华人 英报道67%海外病患没发现＝北京の最後の未汚染区も陥落　日増しに緊張が高まる　中共はウイルス株を渡さず　ロシアはどこでも中国人を逮捕・隔離　英国の報道では、海外の患者の67％は症状が現れなかった＞王篤然はこの点に関して、「中共はロシアに武漢肺炎ウイルス株を与えず、中共は不道徳なだけでなく、米国にもそれを渡さなかった。中共は実際にそれをどの国にも与えなかったと思う。 何故なら準同盟国で大国のロシアに渡さず、友好国で小さな国にも、与えていない。ウイルス株の取得はテストして診断を確定し、ワクチンを開発するためには、不可欠である」と分析した。

ロシアのやり口は相変わらず荒っぽい。日本はロシアの真似をせず、堂々と中国人全面入国禁止にすればよい。今まで日本に居住し、武漢肺炎流行期間中に中国に帰っていない中国人は勿論日本にいることができます。中共がウイルス株を渡さないのは人造であることがばれるからでしょう。

三里屯

https://www.aboluowang.com/2020/0229/1416079.html

2/29希望之声＜传北京或以疫情“不可抗力”为由 不履行非农产品采购承诺＝北京は不可抗力を口実に非農産物購入の約束を守らないかもしれないと言われている＞武漢肺炎の流行は中国経済に打撃を与えた。元中国商務副部長で中国国際経済交流センター副センター長の魏建国は、「中国は米国との協議に署名し、米国製品を大量に購入することを約束したが、疫病は状況を複雑にし、恐らく中国は不可抗力を理由として購買の約束は実現できないだろう」と述べた。米中貿易協議について、疫病が実現に影響を与える恐れを北京の中核の人物が初めて言明した。

魏建国は28日、北京で政府が開いた記者会見で、「中国は、1月に米国と結んだ第1段階貿易協議の購入契約を絶対に尊重するが、協定締結後の武漢肺炎の流行が起き、中国は“不可抗力”条項を使って、農産物以外の米国製品を買わなくなるかもしれない」と。

魏建国はまた、「中国は、米国から農産物を輸入するという約束を完全に果たすことができる」と述べたが、製造業の製品やエネルギーなどの非農産物の購入計画については言及しなかった。「ある部分が達成できなくても、疫病が終息すれば、中国は合意を実施するための努力を確実に倍加する」と彼は付け加えた。

中国側が協議の中にある不可抗力条項の使用を検討することを北京人が確認したのはこれが初めてである。「自然災害や他の予見できない、または制御できない出来事が発生すれば、当事者の一方はスケジュールに従い義務の履行を遅らすことができる」という不可抗力条項があり、米国と中国は再び交渉することができる。

米国通商代表のロバート・ライトハイザーの報道官は、「米国は購入契約に関する新たな協議についての中国からの要求を受け取っていない」と述べた。

米中第一段階貿易協議によると、中国は、2年以内に320億米ドルの農産物を含む2,000億米ドルの米国製品およびサービスの購入を増やすことを約束した。

まあ、そう出てくることは想定内でしょう。農産物だけは買うというのは、トランプへのゴマすりと中国の農産物も育てることができないため、やむを得ないと思っているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/348967

2/29希望之声＜党媒头条刊大标“日子过得像蜜甜” 网民骂爆＝党メディアのﾍｯﾄﾞﾗｲﾝ“日にちが経っても甘い記憶が残っている”と　ネチズンは怒り爆発＞武漢肺炎がまだ猛威を振るっているのに、中共宣伝系統は、安定維持を頻繁に宣伝し、多大な努力をしてきた。 いわゆる「大国の疫病戦争」を書籍として出し、29日には最大の党メディアである人民日報のトップページの見出しは“日にちが経っても甘い記憶が残っている”であり、ネチズンからまたもやデイスられた。

あるネチズンはTwitter上で「何故、武漢に行って見て来ないのか！」、「本当に恥知らず！」「彼らは一体どんな生き物？彼らはウイルス？ウイルスの方が、恥を知っている」。 更に別のネチズンは「次の記事のタイトルとして：毎日毎日が良き日である。 この種の反人類、反人間性、反事実、反文明の国家のメディアをメデイアと呼べるのか？ 彼らとその支持者は世界に生きているべきなのか？ 絶対にそうすべきではない！ 」

2016年5月24日に習近平が黒竜江省同江市赫哲族の村を訪ね、この3年で如何に変わったかが綴られたもの。時期を選べという感じ。庶民の気持ちが分からないのは習も安倍も同じか。安倍も独裁者と同じように思われるのではお終いです。

https://www.soundofhope.org/post/348970

2/29産経ニュース＜【独自】習近平主席、来日延期へ　新型肺炎で環境整わず　秋以降が有力　＞中止でなく延期で、しかも産経に書かせて、相手の出方を見るという姑息な手を使っている。安倍は日本国民に厳しいことは言えても、敵国・中国にはモノが言えないヘタレか？どうしようもない。

https://www.sankei.com/politics/news/200229/plt2002290033-n1.html

堀田氏の記事で、ナバロの考えに大賛成です。グローバリストの囃子に乗せられ、録に考えもせず、海外に出て行った結果が、失われた30年なのでは。産業基盤が弱くなり、企業の競争力も衰えたのは、安い人件費に目が眩み、海外へ出て行って、海外から日本へ輸入することをしてきたためです。それでは日本の雇用は守れないし、非正規労働者が増え、結婚もできず、少子化に拍車をかけてきました。今まで政治家は誰もそれを見直そうとして来ませんでした。ナバロのように今が見直すチャンスです。安倍の下ではできないかもしれませんが、次の総理総裁に期待したい。

記事

ピーター・ナヴァロ国家通商会議議長（2019年9月11日撮影、写真：AP/アフロ）

　新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、経済に深刻な影響が出ている。

　特に新型肺炎発生の地である中国はサプライチェーン（製品供給網）の中心拠点であるため、操業がストップするなどして大きな打撃を受けている。

　そんななか、コロナウイルスの痛打を逆利用して、昨今の流れを変えられないかと模索する一派が米国にいる。

　まるでこのタイミングを待っていたかのような言説を展開してさえいる。

　その代表格がドナルド・トランプ政権のピーター・ナヴァロ国家通商会議議長である。

　米時間2月23日夜、フォックステレビに出演し、「米国経済は大変強靭で、いま中国で起きていることに対して脆弱ではない」と強気の発言をした後、次のように述べた。

「今回の新型コロナウイルス危機で、私が政権内ですべき職務というのはサプライチェーンを見直すことなのです」

「米国は製造工程をオフショアに頼りすぎているので、国内（オンショア）に戻さなくてはいけません」

　コロナウイルスを論じている中で、ナヴォロ氏は医薬品製造を含めて、国外に依存している米企業の製造工程をもっと国内に戻すべきであると主張した。そしてこう付け加えた。

「何もコロナに限ったことではないのです」

　世界的な医療問題に発展している新型肺炎を論じながら、サプライチェーンの見直しを迫る好機と捉えたわけである。

　テーマがコロナウイルスであるにもかかわらず、貿易相手国である中国の安価な労働力と不公正貿易慣行にも言及した。

　そして「中国には断固とした態度で臨む必要がある」と結んだ。

　一気に新型コロナウイルスを通り越してしまったが、少しだけ今回の新型コロナウイルスが与えた経済的影響を眺めてみたい。

　世界的な株価の下落だけでなく、米国ではフォーチュン誌が挙げる1000社のうち94％が新型コロナウイルスによる影響を受けていると回答した。

　そればかり、1000社の多くはいまだにオペレーションがどれほど深刻な影響を被ったのか、把握し切れていないという。

　SARS（重症急性呼吸器症候群）が流行した2003年時の中国のGDP（国内総生産）は、全世界の約3％に過ぎなかったが、現在では20％にまで拡大している。

　今回の新型コロナウイルスの悪影響がどれほどなのかは、もうしばらく時間が経たないと分からないだろう。

　感染者・死亡者も中国では増え続けている。日本時間27日午前1時の時点で、中国本土での新型コロナウイルスの感染者は7万8497人、死者は2744人に達した。

新型ウイルスのため、いまだに特効薬やワクチンはない。医療機関によっては他の疾病に使われる抗ウイルス薬を投与しているところはある。

　一方、中国では感染後、治癒して退院した患者数が3万人を超えたが、重症化して入院中の患者も依然として8000人を上回っている。

　こうしたなか、驚くべきことがあった。

　2月26日の人民日報で、習近平国家主席が6分野での安定工作（就職、金融、対外貿易、対外投資、投資、先行き）を発表。

　包括的に取り組まなくてはいけないと強調した後で、中国が「世界の工場」であるとの認識を示してからこう述べたのだ。

「サプライサイドからの最も緊急を要する経済任務は、しっかりと経済社会秩序を正常に維持すること」

　そしてこう続けた。

「企業・事業組織の再稼働、再生産を積極的に推進し、プロジェクトの再始動や新しいプロジェクトのスタートをしっかり行うこと」

　この発言は新型コロナウイルスの拡大が止められない中で、人民に対して「労働に戻るように」と促したことに等しい。

　見切り発車的にサプライチェーンを再稼働させることの悪影響はどう判断しているのだろうか。

これまで中国は文字通り、破竹のごとく躍進を遂げて世界経済の一翼を担うまでになった。

　だが今回は中国に代わるライバル国の台頭やサプライチェーンの汚点ではなく、予期せぬところから綻びが出た形となった。

　それはあたかも、病気知らずで小学校で一番元気だった男子が急に大病で入院したことで、クラスメートだけでなく家族もショックを受けている状態に似ている。

　英フィナンシャル・タイムズは22日、社説でこう書いている。

「（新型コロナウイルスによる）混乱により、多くの企業は中国から他国に事業の多角化を加速させようとするかもしれない。ただ中国経済に代わるところはないのである」

「ベトナムは中国のサプライチェーンに埋め込まれているし、市場規模が小さすぎる。（中略）米政府関係者はいまコロナウイルスを使って非グローバル化を進める動きを見据えている」

　この非グローバル化、すなわちオンショア（国内製造）を加速させる好機と捉えているのが、冒頭のナヴァロ氏なのである。

　中国だけでなく、インドや東南アジアに拡散している製造・調達・配送・販売の流れを米国に戻す機運が今後、生まれてくるかもしれない。

　米PBS（公共放送サービス）テレビに出演したコンサルタントのマイケル・ドゥーン氏は2月24日、その転機になりうるとの考えだ。

「今回の新型コロナウイルスの件で、多くの企業がリスク回避として（中国だけに依存しない）経営の多角化計画を打ち出してくると思います」

　実はナヴァロ氏のボスであるドナルド・トランプ大統領も、新型コロナウイルスの蔓延が長引けば長引くほど、自分にとってはある意味でプラスになると踏んでいる一人なのだ。

　というのも、今年の再選スローガンは「キープ・アメリカ・グレート（アメリカを偉大のままに）」であり、前回の大統領選から繰り返している製造業の米国回帰を本格化させようとの狙いと合致している。

　新型コロナウイルスによる企業業績や経済指標の低迷が確実視されるなか、最近では中国でのコスト上昇もあり、生産効率の高い米国内生産への回帰という流れを加速させる意味でも、トランプ政権の思惑と今回の新型コロナウイルスの発生には深い関連性が見て取れる。

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2/28阿波羅新聞網＜咋办？上海复工或群聚或流浪 美国人拍案不容中共隐瞒 加政府首度定义中共为敌人　—北京网信办也中招！ 意650例确诊17死源头或为温州＝どうする？ 上海での工場再開はクラスターかホームレスになる　米国人は中共の隠蔽を机を叩いて怒る　カナダ政府は初めて中国を敵国と認定　北京ネット情報事務所も感染地区に！ イタリアの650症例の内、17人が死亡　感染源は温州かも=＞大陸では仕事の再開を発表した後、民衆はクラスター感染について最も心配した。 最近、ある人が上海の工業団地での仕事の再開のシーンを撮影しており、従業員は隔離されておらず、近距離で接触しており、荷物が無差別に積み上げられている。

帰ってきた多くのワーカーは大きな部屋で待機するように手配され、ワーカーは隣同士に座っており、多くはマスクを着用しており、何人かは何らの防護対策を講じていない。

他のネチズンは、仕事のために上海に戻ってきた多くの労働者が工場の外で止められ、働くために工場に入ることができないことを示すビデオを投稿した。 彼らは外部に訴えた。「金は使い果たし、マスクも使い果たされ、家には帰れなくなり、ホームレスになった」。

イタリアの感染源は浙江省の温州市からとのこと。福建省の寧徳市は温州市の南部にあり、日本はここからの入国を禁止していません。危険とは思いませんか？また下の映像は上海の工業団地の労働者の込み具合です。これでは感染拡大するのは当り前では。日本は上海も入国禁止にしていません。安倍はどうして中国の言う「感染は制御されている」ということを信じるのか？全国一斉休校が評価されているようですが、中国人の門戸を開放している限り、4月初めに収まるとは思えない。宮崎正弘氏のﾒﾙﾏｶﾞの読者によれば、毎日1000人の中国人が日本に入ってきているとのこと。保菌者はいるでしょう。入り口を閉ざさず、日本人の行動を制約するのは本末転倒では。

https://www.aboluowang.com/2020/0228/1415704.html

2/29阿波羅新聞網＜重磅炸弹：新冠病毒重新感染且更严重＝重大、爆弾炸裂：新型コロナウイルスはうつされた人の方がより深刻に＞英国のオンラインドクターであるZava博士は、専門家は感染者から情報を収集し、免疫系統がどのように反応し、免疫がどのくらい持続するかを理解するのに忙しいと語った。 「我々は皆、あなたがウイルスに感染すると、あなたの体はウイルスと戦う方法を学ぶことを知っている。しかし、我々の考えのように、我々の体は時の流れとともに時々戦うことを忘れ、最初に感染してから 免疫は時間とともに徐々に消えていく」。

別の理論では、最初のテスト結果は、患者が完全に回復したと思うことが間違っていることを示した。

他のコロナウイルスと同様に、新型コロナウイルスは宿主に限定的な免疫を生じる。数日から数週間後、宿主の免疫系は新型コロナウイルスと戦う方法を完全に忘れる。 さらに、第二次感染者は最初の感染者よりもはるかに深刻である。 重大な事実として、一部の患者では、第二次感染が動脈内膜に深刻な損傷を与え、急性心臓発作と突然死を引き起こすことがある。 ウイルスの世界では、この内膜動脈損傷の原因は独特である。

路上での突然死がネット上には掲載されていましたが。2次感染がより重篤になるのは個体の問題（高齢or持病）があったからか？

https://www.aboluowang.com/2020/0229/1415808.html

2/28希望之声＜田納西大學一華裔教授被捕 涉多項欺詐 可能面臨終生坐牢＝テネシー大学の華人教授は逮捕される　複数の詐欺に関与　終身刑になる可能性がある＞米国司法省は2/27（木）に、テネシー大学ノックスビル分校（UTK）の機械・航空宇宙・生物医学系の准教授の胡安明（Anming Hu　音訳）がFBIにより同日逮捕されたと発表した。胡安明は3件の電信送金詐欺と3件の虚偽陳述で起訴された。すべての事案が有罪判決を受けた場合、累積量刑は彼を終身刑にする可能性がある。

司法省が発表した文書によると、司法省国家安全保障局の副検事長ジョン・C・デマーズは次のように述べた。「胡は、NASAから資金を受け取っている間、中国の大学との関係を隠した。これは詐欺の罪を犯している。これは、（大学の）教授または研究者が米国の雇用主と米国政府から中国との隷属関係を隠蔽している最新の事例である。我々はそれを容認しない」。

司法省の文書によると、胡安明が有罪と判断された場合、詐欺罪の最高刑は20年と最大250,000ドルの罰金を科せられ、虚偽陳述は、最高5年の刑となる。

すべての事案が有罪となった場合、胡安明は刑務所に最大75年にいることになる。これは終身刑とほぼ同等である。しかし、司法省は、議会が定めた最高​​刑は参考であり、被告の最終判決は事件の責任を負う裁判官によって決定されると述べた。現在の状況では、被告人は有罪が証明されるまで推定無罪とされる。

まあ、死ぬまで牢屋に入っていることです。

https://www.soundofhope.org/post/348604?lang=b5

2/29希望之声＜竊取美國10億美元商業機密 華裔僱員獲刑2年 罰15萬美元＝米国の10億ドル相当の企業秘密を盗む　華人の従業員は2年の刑と罰金15万＄を喰らう＞米国司法省は2/27（木）に、米国石油会社の元従業員である華人科学者の譚宏進（Hongjin Tan，音訳）が、10億ドル以上の企業秘密を盗んだ罪で、連邦裁判所から24月の禁錮の判決を受けたと発表した。

司法省の文書によると、譚は2019年11月に有罪を認め、営業秘密を盗み、営業秘密の不正な漏洩、および営業秘密の不正な保持に対して罪を認めた。

司法省の国家安全保障局の副検事長であるジョン・C・デマーズは、次のように述べた。「この調査と起訴は、中国の継続的な米国の知的財産の窃取の一つの例を明らかにしている。 司法省はこのような不正行為に対峙し、アメリカの産業を保護し、アメリカの雇用を保護する」と。

日本の警察は捜査ができないのか？スパイ防止法がなくても既存の法律を適用すればできるのでは。でも中国に忖度する安倍内閣では警察だってやる気が出ないでしょう。どうしようもない。

https://www.soundofhope.org/post/348646?lang=b5

2/28安倍・楊潔篪会談が行われ、4月の習の国賓訪日が滞りなく行われるよう双方努力するとのこと。安倍は中共というか習近平に利用されているのが分からないバカなのか、自分の面子だけを大事にするナルシストなのか。それとも大きな力が働いて（小和田家に連なるところ）その命令で動いているのか？いずれにせよ真面でない。

2/29livedoorニュース＜【新型コロナ】安倍首相から“岩盤支持増”が離反　対応が後手で政権発足以来、最大の危機＞伊藤惇夫の言うことは当てにならないから、放っておけば良いでしょうが、岩盤層が見限っていることが安倍にはまだ理解できていないようで。早く辞任した方が良い。塩野七生の見苦しい真似はしないの逆をやっている。

https://news.livedoor.com/article/detail/17890456/

酒井氏の記事では、サンダースが1位になりそうだが7月の党大会までもつれ込むとのこと。敵は討論会で中傷合戦を繰り広げ、トランプにとって悪くない展開です。しかし、問題は武漢肺炎です。中共は約束を守らない口実にするでしょうし、今の儘だと感染は再発の連鎖（兎に角、工場が衛生的でない）となって工場は稼働できないでしょうから、米国農産物や製品を買う金もないのでは。ただ中国人の入国一時全面禁止にしているのは救いです。心理的な安心感が違います。日本は武漢肺炎の対応の拙さから、オリパラ開催も危うくなり、株価も暴落しています。安倍内閣が続く限り、下げ止まらないのでは。

記事

2月25日のサウスカロライナ（SC）州での第10回民主党大統領候補討論会は、アイオワ（IA）州とニューハンプシャー（NH）州で勢いに乗ったサンダース氏への批判が中心で、発言時間もサンダース氏の15分、ステイヤー氏の7分以外は、ほぼ13分と各自おおむね公平な時間配分だったが、それが逆に足の引っ張り合いを目立たせる印象だった。

2月25日、サウスカロライナ州での討論会に登場したサンダース氏（右から4人目）ら民主党の大統領候補（写真：ユニフォトプレス）

　このディベート中に体調を崩したブティジェッジ氏は26日のフロリダ行きをキャンセルした。26日朝にはSC州で黒人票の鍵になるといわれたクライバーン下院議員がバイデン氏支持を表明した。ちなみに、24日にはウィリアムソン元大統領候補がサンダース氏支持を表明しており、民主党の予備選は年齢や主義・主張を超え混戦の様相を強めている。

　筆者の知る1980年以降、過去の予備選でここまで多くの候補がメディアなどを通して激しく争うことはなかった。DNC（民主党全米委員会）の幹部は、ディベートの効果が回を追うたびに落ちているうえ、民主党内の混乱という印象を与えているという悩みに直面していると語ってくれた。

　民主党としては、2月29日のSC州予備選と3月3日のスーパーチューズデー（16州）の結果で、何とかトップ2人の争いに絞りたいところだが、1人は2016年と同じくサンダース氏で当確なので、党内の分断が7月の党大会まで続くのはほぼ間違いないだろう。

　一方、共和党は、サンダース氏が予備選に勝利しても過半数獲得は無理で、2回目の投票をする可能性が高いとみる。しかし、そこで他の誰かが逆転すればサンダース氏が激怒するのは間違いないので、誰が民主党候補になるとしても、同党内の混乱は避けられず、本選のトランプ大統領優位は一段と強まっている、ということになる。

　なお、トランプ大統領がバイデン氏に触れなくなってきているのは、彼が本選に出てくる目はほとんどなくなったとの分析による。

米国の中高年層は社会主義が嫌い

　米国人にとって「社会主義」という言葉は、「共産主義」だったソ連との冷戦を想起させ、中高年層を中心にアレルギーがある。第2次世界大戦直後からの争いを経て、レーガン、父ブッシュの12年間の戦略によってようやく打倒したイデオロギーがなんと今度は自国に現れた、という印象だ。

　このため、「社会主義」に対しては民主・共和を問わず違和感を持つ人が多い。特に米国人にとって、「社会主義」と「共産主義」の違いはほとんどわからず、ただ脅威であり、ナンセンスなのである。

　保守よりもリベラルのメディアが、NH州の結果が出てから、異口同音にサンダース氏の政治信条や経歴への批判を強め、「2016年の亡霊」「NH州の勝利はナチスのフランス占領のようだ」「フランケンシュタインだ」など辛辣な評価まで始めたのもそのせいだ。

　これに対して、サンダース氏も「ソ連もキューバも中国も悪いことばかりではない、評価すべきものは評価するのが大事」と一党独裁の共産主義国を持ち出すから、一段と「サンダース氏は共産主義の権化か」という疑問につながっている。

　しかし彼は若者には受けている。また「オバマ支持＝バイデン支持」と位置付けられてきた黒人や、経済的な弱者の多いラテン系（Latino）からの支持も上昇中だ。

　では、彼の信奉する「民主主義的な社会主義」は今回の大統領選で支持されることはあるのだろうか。

米大統領選挙は50州を舞台にした「2段階ゲーム」

　1854年の日米和親条約で、江戸幕府は米国を「亜墨利加合衆国」と記した。「合衆国」はUnited Statesの日本語訳ではなく、全国民が大統領を選ぶ国という意味の造語で、米国は今でも全国民が投票して大統領を選ぶ。

　大統領選挙は、州ごとに代議員を選ぶ間接選挙制であり、党員登録をして投票する州と自由投票の州があるが、これらは各選挙区で負けないように工夫し、最終的に自分に有利な最適解を作れた方が勝ち、という2段階のゲームである。

　鎖国中唯一の貿易相手国だったオランダから風説書で米国設立の説明を受けていた江戸幕府も、この仕組みを前提に「衆人（多くの民）と旦那衆（選ばれた人）」の2つを掛けて、「合衆国」という言葉を作り出したようだ。

　この点からみて、2016年の本選で、個人投票数では300万票も多かったクリントン氏が獲得選挙人数でトランプ氏に負けたのは、代議員獲得数では紙一重だったとはいえ戦略の失敗だった。民主党支持者はこれを不公平なシステムのためと悔しがったが、共和党支持者はこれこそが合衆国創始者たちの知恵だと称賛した。

　米国の人にとっては、個人投票で多数を取りさえすればよいという独裁を許さない制度になっていることが、米国の誇りだという。

　その点からすると、今回もまた同様の接戦になると思っていたのはトランプ陣営で、彼が大統領選のために政策をすると揶揄（やゆ）され続ける背景にも、2016年の個人投票では大敗していたとの現実がある。そして、その経験から代議員獲得数で勝ったのは神業だったことを、彼自身が身に染みて知っているからだ。

サンダースの勝機は夢を見せ続けられるかどうか

　世界には「社会主義」の国が多くある。英国、フランス、イタリアなどの欧州各国や中南米の複数の国々。カナダも医療に関して言えば「社会主義」的な仕組みを導入している。また、中国が模倣し、旧ソ連の学者が評価し、東南アジアや中東のムスリムの国が見習おうとしている“社会主義国”として、日本がある。こう言われると日本人は驚くかもしれないがまぎれもない事実である。

　どの国も民主主義国で、サンダース氏が掲げる「民主主義的な社会主義」を実践している。実際、同氏の主張は、資本主義を修正して国民の公平感を高めようというものなので、一党独裁の「共産主義」とは全く異なる。従って、選挙のやり方次第では一段と支持が伸びる可能性はある。

　彼の主張の実現性については、幾つか条件を付ける必要はあるものの、今回のディベートで彼が引用したエール大学などの研究者の共同論文を読むと、確かに同氏の「全国民にメディケアを」が馬鹿げた空想ではないことがわかる。社会保障税拡大法案についても、筆者なりに試算してみると、世間が騒ぐほど無理なものではないことが分かった。

　一方、同じく「全国民にメディケアを」と主張するウォーレン氏が、財源の確保を明確にするために、製薬会社や医療保険会社、GAFAといった大企業への増税を叫んで支持率が低下したように、特定の、かつ強力な産業界を敵に回すと足元をすくわれる。

　しかし、サンダース氏の今後を展望した場合、実現可能性の有無が問題なのではない。日本のように子供のころから学校の先生に「みんなのために我慢しなさい」といった教育をされていない米国人が、仮に総論賛成でも各論で自分が犠牲になる（＝ターゲットになる）と感じることのないようなストーリーを作れるかどうかだ。

　幸か不幸か、サンダース氏は「民主主義的な社会主義」を、4年前の大統領選から、もっと言えば40年前から、主張し続けてきたにもかかわらず、ほとんど脚光を浴びなかったこと、そして昨年は周囲がMMT（現代貨幣理論）という検証不可能な経済理論の問題に矮小（わいしょう）化して終わったことから、これからストーリーを作るチャンスがある。

　しかし、そのためにはこれまでより知恵のあるキャンペーンマネージャーを雇うことが必要であろう。

SC州予備選とスーパーチューズデー、そしてその先

　現在の民主党候補者（ディベート参加者）は、超リベラル2人（サンダース、ウォーレン＝同氏は「進歩派」と呼ぶ）、中道3人（バイデン、ブティジェッジ、クロブシャー）、超富裕層2人（ブルームバーグ、ステイヤー）と、興味深いことにきれいに分散している。

　その中で注目されているのが、サンダース、ブティジェッジ、ブルームバーグと各グループから1人ずつなので、SC州とスーパーチューズデーは、現役や重鎮の支持が多い元本命・前副大統領のバイデン氏も含めた4者入り乱れての争いとなるだろう。

　あとは、今は7人いるディベート参加者が、いつ予備選から外れて、誰を支持するか。そして重鎮のヒラリー・クリントン氏とオバマ前大統領、クリントン元大統領、カーター元大統領の支持がどうなるかだ。ペロシ下院議長の支持も注目だ。

　その観点では、ウォーレン氏は政治信条としてサンダース氏と近く、ブティジェッジ氏は厳しくサンダース氏を批判しているが理にかなえば支持すると言っているようにもみえる。また、サンダース嫌いで通っているヒラリー・クリントン氏が支持の可能性をほのめかした。嫌われていながらも、流れができつつある雰囲気だ。

　いずれにせよ、サンダース氏が来週にかけて、全体の4割を超える結果が出る予備選でリードするかもしれないが、結果的には分散された代議員獲得数となることはほぼ間違いない。

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2/28希望之声＜希拉里是好萊塢流氓大亨贊助最多的政客＝ヒラリーは、ハリウッドの大物ゴロツキから最も支援を受けた政治家である＞2/24（月）にレイプで有罪判決を受けたハリウッドの大物ハーベイ・ワインスタインは、民主党の重要な金蔓の1人であり、ヒラリー・クリントンは彼から約150万ドルを受け取り、彼が資金提供している政治家の中でヒラリーが最も多く資金提供を受けている。そしてヒラリーは、ワインスタインは各民主党議員に資金を提供していたことを認めた。

Fox Newsは、連邦選挙委員会のデータを示し、2016年の選挙でワインスタインはヒラリーへ「多数纏め」献金として合計140万ドルを提供していた。1999年の連邦上院議員選挙運動中にヒラリーに73,390ドルを献金した。米国連邦法によると、選挙の献金は1人1回に付き2,800ドルを超えてはならず、年間5,600ドルを超えてはならない。多数纏め献金とは、複数の献金者の献金をまとめて受取人に送る制度である。

2/25（火）、ヒラリーは大物ゴロツキとの関係を弁解し、ワインスタインは彼女のためだけに資金を集めたわけでなく、オバマ前大統領、ケリー前国務長官、ゴア前副大統領、ほぼすべての民主党の選挙資金を後援していたと、ベルリン映画祭の新しい映画「ヒラリー」で語った。

ワインスタインは、2012年のオバマ大統領の再選のために679,000ドルのみを「多数纏め」献金した。これはヒラリーに与えられた金額の半分だけ。同時に、彼は多くの民主党員の選挙に資金を提供した。たとえば、ニューヨーク州上院議員のチャック・シューマーは14,200ドル、キルステン・ギリブランドは11,000ドル、ニュージャージー州の上院議員コリー・ブッカーへは17,800ドル、コネチカット州上院議員リチャード・ブルーメンタールには5400ドル、バーモント州上院議員パトリック・リーヒーには5600ドル出した。

最近、ワインスタインと元ニューヨーク市長のマイク・ブルームバーグとの関係も、すべての人の視野に入ってきた。ワインスタインは2005年にブルームバーグがニューヨーク市長に立候補した際に献金したが、ブルームバーグの広報担当者は二人の関係を薄くして、ワインスタインは9-11のとき、救助者のために数千万ドルを集めたと述べた。

如何に民主党とハリウッドがズブズブで、民主党は悪をのさばらしているかが分かる話。ヒラリーが檻の中に入ることを望む。

https://www.soundofhope.org/post/348388?lang=b5

2/27阿波羅新聞網＜刚刚发生3件大事 北京半瘫痪 泡面都卖完 学界渐共识：武肺不灭 但好在… —武汉疫情是60年前“大饥荒”续集？＝最近北京で起きた3大事件　北京は半身不随に　即席麺は売り切れ　学界は段々とコンセンサスに：武漢肺炎は滅びず　ただ、幸いなことは・・・-武漢肺炎の流行は60年前の「大飢饉」（大躍進から文革時代を指す）の続編か？＞24日、イェール大学公衆衛生研究所の講師であるJames Hamblinは、ハーバード大学公衆衛生学研究所の疫学教授Marc Lipsitchの話を引用して、「あなたはコロナウイルスに感染するかもしれない」というテーマで、「大西洋月刊」に論文を発表した。 Marc Lipsitchによると、武漢肺炎の流行は最終的に抑制される可能性は低く、1年以内に世界人口の約40％〜70％が感染するが、ほとんどの人は軽度または無症状であると。

Hamblinは、武漢肺炎が大規模に広がり続けると考えているのはLipsitchだけでなく、実際、疫学者の間では、武漢肺炎が最終的に新しい季節性疾患になるというコンセンサスがある。

何清漣は昨日26日に3つの大事な事が起こったとツイートした。1． WHOは、流行の「変曲点」が発生したことを厳かに発表した。中国国外で確認された感染症例数は初めて中国を上回った。2．深刻な疫病のある国から中国に入国する場合は、14日間隔離する必要があると北京は宣言した。 3． 寧夏自治区中衛市の新型コロナウイルス防疫センターは、市は海外から入った新型コロナの病例を発見したと発表した。中国はついにウイルス輸出国から被害国になった。今日は4月1日ではないのに。

臆面もなく嘘がつけるのが中国人です。自国の感染者数が7万であるはずがない。ボイラー40台も武漢に送っておいて。安倍は意味が分かるか？南京や慰安婦、731と同じように日本のせいにしようとしているのが見えない？空きメクラか？中国が日本人を14日隔離するなら、相互主義で中国人の日本入国時にも同じことを要求せよ。それも要求できないなら総理は辞めた方が良い。日本の歴史上最悪の統治者になるでしょう。

武漢肺炎拡散図

英文で分かるように、WHOは有効な薬は米国のremdesivirしかないと。何故中国は中国語版から削除したのか？

武漢市コミュニテイ（居住区）の入口

https://www.aboluowang.com/2020/0227/1415124.html

2/28阿波羅新聞網＜副总统中招总统下台?中共倒台?欧企要撤资欧盟延揽 北京复工惊现毒王 两大权威期刊告警＝イラン副大統領のMasoumeh Ebtekarは武漢肺炎陽性に　韓国大統領は辞任するか？中共は崩壊するか？欧州企業は中国から資本回収　北京で仕事に復帰、なんと菌をばら撒くことに　《Nature》と《Science》は世界的パンデミックになると警告＞疫病流行の予防と制御は不十分なため、韓国の文在寅大統領辞任の請願に署名したものは100万人近くいた。

2/4以来、約100万人の韓国の請願者が大統領官邸の公式ウェブサイトに署名し、韓国の文在寅大統領に辞任を求めたが、署名は最低条件の20万人をはるかに超えた。

2/26の韓国メディアの報道は、署名者の話を引き、文在寅大統領の新型コロナウイルスの対処の仕方は、彼は韓国の大統領ではなく中国共産党主席であると感じさせたからと。

アポロネットの王篤然評論員は、「韓国の総選挙は4月15日に行われ、わずか47日しかない。左派の文在寅の選挙情勢は大きな影響を受けており、辞任する可能性が高い。韓国への影響はせいぜい大統領職に過ぎないが、中国への影響は中共を崩壊させるかもしれない？」と述べた。

北京疾病管理予防センターの龐星火副局長は26日、その日、北京で武漢肺炎の新たな確認症例が10人発生したと発表した。これは、一人の清掃員が感染したために、他の10人の同僚が伝染した。

写真：2月27日、北京のショッピングモールで清掃業者が働いている。

通報によると、北京のある会社の清掃員は18日に咳の症状が出たがそのまま働いていた。 22日の夕方に悪寒の症状が現れ、翌日病院に行き、2日後の24日に武漢肺炎と診断された。

その後、178人の密接接触者は集中隔離し、医学観察を受ける。 6日の時点で、10人が症例と診断された。

感染を広げないためには行動を制約するしかありません。これを良い機会ととらえ、仕事のやり方や行政サービスの在り方を考える切っ掛けにすればよいのでは。

https://twitter.com/i/status/1232821396104974337

https://www.aboluowang.com/2020/0228/1415465.html

2/27テレビ朝日＜“海外から感染輸入も”中国の新聞は諸外国に懸念(20/02/27)＞ホレホレ、やはり敵は感染源を他国に（特に日本に）擦り付けようとしてきています。だから我々は新型コロナウイルスとかCOVID19とかは言わず、“武漢肺炎”で押し通すべき。敵が名前を変えたのは下心あってのこと。安倍は中国人の詐術、狡猾さを理解できないのか？愚昧の一言。

https://www.youtube.com/watch?v=Gm2mzBjlr6M

2/28希望之声＜鍾南山因甩鍋言論被痛批＝鍾南山の責任転嫁の言い方は痛烈に批判される＞中国保健衛生委員会の専門家である鍾南山は最近、記者会見で突然、武漢肺炎の流行は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らないと発表した。これは一般市民の抗議を引き起こした。

鍾南山は2/27に、「流行を予測するために、まず中国を検討し、外国は考慮しない。現在、海外に疫病が出現している。疫病は最初に中国に現れたが、必ずしも中国に由来するとは限らない」と述べた。

武漢の市民の呉さんは大紀元に、「鍾南山は国民の目を武漢P4ウイルス研究所からそらそうとしていると感じた。中共当局は武漢市民への説明に欠け、もし中共が疫病を隠蔽していなければ、今ではこのような深刻な結果を引き起こさなかっただろう」と語った。

北京保健衛生部の元高官の陳秉中も同様の見解を示し、「多くの外国機関は、この問題は武漢ウイルス研究所にあると疑っている。元々中国で発生したのだから、原因は中国にもある。鍾南山はこのように言って、問題を中国外に押しつけた」と指摘した。 「インターネット上で、ある中国人は、ウイルスは米国で作られたと言う人もいる。現在、彼は専門家の立場を利用し、報道官として話している。元々これは政府によって発言されるべきであるが、政府は言わずに彼に言わせた」。

鍾南山はまた、「チームは2月中旬から2月末にかけてピークと予測しており、約6万から7万の症例が確認されており、流行は基本的に4月末までに制御できると確信している」と述べた。

ニューメディア“LIFETIME Vision”は、「鍾南山の言い方は、多くの人にとって、彼は“神”から“悪魔”に変わったと考えるようになったと考えている。身を落とした中共報道官以外で、彼が尊大にも顧みることなく、 70,000人の感染者とか、武漢と湖北の農村地域での非常に多くの“発表外”の感染者やと死亡者は“カウントせず”に予測している。彼は最初の感染は中国で発生したが、ウイルスは中国から来ていないかもしれないと言ったが、これこそ根拠のない陰謀説ではないか」と。

品蔥ネット上で、ある人は、より詳細な分析を行っている。：今の時点では、これは危険なシグナルであり、共産党は「権威ある」科学者を世論の風向きを変え、米国や西側と本格的な全面対決に向けた準備のために利用していることを示している。単なる責任転嫁だけではない。

こういう見方をするというのを官邸に知らせたいくらい。官邸に詰める役人にはこういう見方ができる人間はいないのか？まあ、上が上だから。

鍾南山もやはり中国人ということでしょう。神から悪魔に変身するのは難しくない。でも彼の言は日本の専門家会議と同じことを言っているのでは？というか、専門家会議が鍾南山の言っていることを鸚鵡返ししているだけでは。上述の米国疫学者の言とは違います。安倍は良きスタッフがいなくて裸の王様状態か？

https://www.soundofhope.org/post/348490?lang=b5

橋本氏の記事で、先ず疑問に思うことは、安倍首相が休校を決断したにも関わらず、何故彼が中国人の一時全面入国禁止にしないのか書いていません。野党もメデイアも触れないのは何か理由があるのか？なぜ日本人が行動に制約を受け、武漢肺炎の感染源たる中国人を野放図に受け入れるのか？どう考えても理屈に合わない。安倍首相は国民に向けてその理由を説明すべき。納得できる理由があればそれで良しです。

記事

日本政府が決定した「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」。これまで講じてきた水際対策に加え、国内で散発的に見られる患者集団（クラスター）の発生を防ぐ対策を打ち出し、同時に今後の患者数の拡大を視野に入れた医療提供体制等の方針も示した。これにより、新型コロナウイルスの感染拡大を抑え込めるだろうか。企業に対するテレワークの推奨や、イベント開催に関する話題が取り上げられがちだが、主に医療体制などを中心に基本方針を読み解いた。

新型コロナウイルスの影響で客足もまばらな札幌市中心部の繁華街・ススキノ（写真：共同通信）

　基本方針で示された新たな対策の1つがクラスター対策班の設置だ。これまで東京都や和歌山県など一部の地域で、人から人への感染が起こって小規模な集団感染が発生する事態が生じている。この集団発生の状況を早期に把握し、対策を講じることで、次の集団発生を抑えるために、都道府県の取り組みを国としても支援していこうというものだ。厚生労働省は25日、省内に「クラスター対策班」を立ち上げ、国立感染症研究所や東北大学、北海道大学などの協力を得て研究者などを派遣して地方自治体の対策を支援する。

　ただ、こうした集中的な対策は、クラスターの発生が散発的な段階には意味があるが、今後、市中での感染がより大きく拡大していくことも視野に入れていく必要があるだろう。基本方針にはそうした「今後」を視野に入れた方針も示されているが、検査体制や医療体制に限りがある中での苦肉の策ともいえそうな内容だ。

　まず、検査について。新型コロナウイルスへの感染であることを確定するためにはPCRとよばれる遺伝子検査を実施する必要がある。これまでこの検査は、国立感染症研究所や保健所による「行政検査」として行われてきた。当初はこの検査の実施能力は1日に300件程度だったが、18日に大学病院や民間検査会社の協力を得て1日3000件以上の検査が可能になったとしている。また、17日には「医師が総合的に判断した結果、新型コロナウイルス感染症と疑う者」に対しても行政検査を行うように通知した。それでも現実には「PCR検査を受けられない」という声があふれている。一方で、厚労省はPCR検査の実績が1日3000件には程遠く、まだ余裕があることを認めている。PCR検査の需要と供給はミスマッチした状況だ。

　いずれにせよ、PCR検査を行政検査として行っている状況では、医師が直接民間検査会社などに依頼して検査を行うことはできない。この点について、25日に加藤勝信厚生労働大臣は検査を公的医療保険の適用とする考えを表明している。保険診療の中で検査を行えるようになれば、医師が必要と判断した場合に検査を実施しやすくなるだろう。

ただ、それでも検査能力に限界がある状況には変わりは無い。地域で患者数が増加する中で、PCR検査については「入院を要する肺炎患者の治療に必要な確定診断のため」に限定する方針が示されている。つまり、医療機関を受診してもPCR検査が実施されるのは、インフルエンザウイルスや細菌への感染による肺炎ではないと診断され、かつ入院が必要とされた場合のみ。「症状が軽度である場合は、自宅での安静・療養を原則」との方針も示されており、仮に同居人に高齢者や基礎疾患を持つ人がいるなどの理由で「新型コロナウイルスか否かを判定してもらいたい」と望んでも、検査は受けられないことになりそうだ。PCR検査が受けられないことに対する不満は、今後も解消されない可能性がある。

　市中感染が拡大する段階になると、水際対策なども見直される。「入国制限、渡航中止勧告等は引き続き実施」しながらも、「検疫での対応」は縮小して、その医療資源は国内の感染拡大防止策などに振り向ける。感染拡大防止策も、「積極的疫学調査や濃厚接触者に対する健康観察は縮小し、広く外出自粛の協力を求める対応にシフトする」との方針だ。これまでは検疫や疫学調査を通じて、新型コロナウイルスの感染者を全て把握しようとしてきたが、その体制を改め、定点観測などによって流行状況を調査するやり方に移行する。

　一方、医療提供体制については、現在はまず、帰国者・接触者相談センターに連絡して、感染が疑われる場合には帰国者・接触者外来を持つ医療機関に誘導されるという体制だが、患者数が大幅に増えた場合には、一般の医療機関でも感染を疑う患者を受け入れていく方針が示されている。その場合、一般の医療機関で対応する場合には診療時間や動線を区分することを求めるとともに、地域で協議して、透析医療機関など新型コロナウイルスを疑う患者の診察を行わない医療機関を事前に検討することを求めている。

　慢性疾患を有する患者が継続的な投薬や診療が受けられるよう、電話による診療や、ファクスによる処方箋発行などを行うことも求めている。こうした取り組みにより、慢性疾患などに対する日常の診療体制を維持しながら、新型コロナウイルスの感染拡大を抑えていこうというわけだ。医療機関や病床数、専門医療機関の配置などは地域によって事情が異なることから、各地域における医療機関の役割分担などは各都道府県に設置された地域医療対策協議会などに任せざるを得ず、その結果、地域によって対策に濃淡が出るのは避けられないだろう。

　また、今後の感染拡大に対応するべく基本方針は示されたものの、具体的な施策については今後の通知などに委ねられた状況だ。新型コロナウイルスの脅威を封じ込めていけるか否か。日本政府は正念場を迎えつつある。

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2/27WHからのﾒｰﾙ＜President Trump’s aggressive coronavirus response＞1時間18分、56分30秒くらいから安倍首相の名と東京五輪の話が出てきます。

https://www.whitehouse.gov/live/?utm_source=ods&utm_medium=email&utm_campaign=1600d

2/26希望之声＜防疫優先 蔡英文喊停籌備520總統就職典禮＝防疫優先　蔡英文は5/20の総統就任式の準備を中止＞世界的な武漢肺炎の流行は深刻な状況となり、台湾の蔡英文総統は本日（26日）、5/20の就任式の準備活動を中止し、疫病の状況の変化に合わせるのを優先し、柔軟に対応できるようにする。台湾の疫病情勢にまだ懸念があるとすれば、5/20就任式のような大規模なイベントは開催できない。

蔡英文は本日、Facebookを通じて5/20の就任式を開催するかどうかについて3つの決定を行った。

1点目は、「準備作業を中断し、疫病情勢の変化に対応するため、最大限の柔軟性を維持すること」。

2点目は、「防疫が優先事項である。流行状況にまだ疑問がある限り、5/20就任式のような大規模なイベントは開催しない」。

3点目は、「すべては、台湾CDCの専門家の意見に従って取り扱われるものとする」。

日本の専門家と台湾の専門家ではレベルに差がある？台湾はさっさと中国人を一時全面入国禁止したのに。台湾の方が日本より中国への経済依存度が高いはず。それでいてすぐ決断できています。下の日経の記事を読みますと、日本の専門家会議というのはレベルが低いのでは。

https://www.soundofhope.org/post/347686?lang=b5

2/26阿波羅新聞網＜重磅！加官方改口：难以阻止疫情爆发 请大家做好准备！首府医疗官建议准备些药和食物＝重大！ カナダは公式に言い方を変える：パンデミックを止めることは困難　皆さん準備してください！ 首都の医療関係者は、（処方）薬と食物を用意するよう助言する＞オタワ市民報が2/25に報道したように、新型コロナウイルスはますます多くの国に広がっているため、カナダ当局は現在、「カナダ人はパンデミックの可能性に備えなければならない」と警告した。

以前、カナダの当局者は「カナダでの新型コロナウイルスのパンデミックの可能性は非常に低い」と主張していたが、カナダの当局者は今週月曜日に突然言い方を変え、違う話をし出した。

カナダ当局の見解と日本の専門家会議のメンバーの見解は違うようです。ただカナダは中国人の入国制限はしてないようです。それではパンデミックになるでしょう。中国人の移民を増やしてきた咎めでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414696.html

2/26阿波羅新聞網＜习近平心腹向王岐山示威？重磅！美加官员：武肺大爆发 武汉3小时30万人流出？＝習近平の腹心は王岐山を脅す？重大！米国・カナダ当局：武漢肺炎はパンデミックに　武漢では3時間の内に30万人が脱走？＞中国財新ネットは2/20（木）に、武漢市社会福祉養老院の11人の高齢者は発熱が続き、呼吸不全で死亡したと報道した。その夜、“武漢検閲”官は“デマを防ぐ”ことを求め、デマを流した者は最大7年の懲役刑に処せられると脅した。

Radio Free Asiaの報道によれば、「これに対し、武漢のボランティア高明玉は財新ネットの記者の報道を信じていると言った：ある人はあえて真実を語り、またある人は体制の支配下にあるのであえて真実を語らない。 良心的な記者は真実を伝えたいと思っている。 財新ネットは今回あえて本当のことを言った」と。

2/24（月）に、財新は老人ホームについての長い報道をした。今回、財新は死亡した11人の名前をリストアップした。しかし、武漢市民政局はこの情報を否定した。

写真：武漢江岸区西馬街コミュニテイ保健サービスセンターから熱と咳のある何十人もの老人は連れ去られて行った。

アポロネットの王篤然評論員は3つの点を分析した。1つは財新ネットのトップの胡舒立と記者は真実を報道したいと考えている。 2つ目は、胡舒立の政治的庇護者は王岐山である。 3 つ目は財新ネットの庇護者との関係で、これらの記者は他のメディア記者よりも保護される。

王篤然は、財新ネットの創設者である胡舒立は、元々財経メディアにいたときに、曽慶紅の息子曽偉が国有の鲁能を併合したのを独占報道したが、江派によって迫害に遭った。 2009年10月、編集長の胡舒立と彼女のチームは、一緒に辞任することを余儀なくされた。期間中、王岐山が仲介に入り、双方を調停しようとしたと言われている。しかし、最終的に、胡舒立は別のポータルを立ち上げ、財新ネットを設立することにした。2/23、習近平が開催した170,000人の防疫会議に、王岐山は姿を見せず、王岐山と習近平は疫病に対して違いがあることを示唆した。

王篤然は、“武漢検閲”官は“デマを防ぐ”ため、デマを流した者は最大7年の懲役刑に処せられると言ったのは、これは典型的な中共役人の言い方である。ただし、この役人が既に応勇市長の手中にあり、この脅しが応勇の意思の場合、それは王岐山に対する脅しであることを意味する。

いよいよ王岐山も習近平から離れるのか？習の周りは茶坊主か反習派しかいないのでは。心服する忠実な部下はいない。能力と性格に問題があるからでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414693.html

2/27阿波羅新聞網＜世卫为中共背书 加专家揭老底：谭德塞隐瞒他国家疫情＝WHOは中共の為に裏書きする　カナダの専門家は内幕を暴露：テドロスは、自国の疫病を隠蔽した＞カナダの看護学教授であり、グローバル台湾医師会のカナダ代表である邱麗漣は、現在誰もWHOを信頼していないと述べた。 「誰もが戯言だと思い、誰もが怒っている。（WHO事務局長の）テドロスはもともと中国に買収されていた。当時、テドロスが事務局長になろうとしたとき、エチオピアの誰もがそれに反対した。彼は自国のコレラの流行も隠していて、まったく良い衛生大臣ではなかった。今回も同じことをしている！」

スイスのジュネーブにある世界保健機関（WHO）が訪中した後、2020年2月25日にWHOの Bruce Aylward副局長は記者会見後に記者団と話をした。 （AFP）

ワシントン・ポスト北京支部長のAnna FifieldはBruce Aylwardに、「規制に従って武漢に行った人は誰でも14日間隔離する必要があるのでは」と尋ねた。彼の回答：「私は武漢病院のどんな「汚い地域」にも行ったことがない」と言い、外部は唖然とした。ネチズンは皮肉って、「彼は世界に誇る疫学者であるが、これは模範となるだろう」と。

Bruce Aylwardはカナダ人とのこと。この人も中共のシナリオ通り、「中国の感染者数は下降を辿り、中国の打ってきた手が効果を表していて、武漢市民の努力に敬服する」とか言ったところを見ると、中共に買収されている口では。カナダの疫学レベルも低いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0227/1414905.html

2/26　23：00日経電子版＜イベント中止・出社禁止　新型コロナ、経済非常時モード

Jリーグは全公式戦延期を来月15まで延期する（26日、埼玉スタジアムの入口付近に張られた張り紙）

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、企業や自治体が非常時モードに入ってきた。政府は26日、感染の拡大防止に向け、今後2週間の大規模イベントの中止や延期を要請。これを受け、企業説明会やラグビーの試合などの中止や延期が決まった。日清食品など社員を原則在宅勤務に切り替える企業も相次ぐ。感染者が増える北海道は、道内全ての公立小中学校を休校するよう市町村に要請した。自粛ムードが広がり、経済活動の停滞懸念が強まっている。

安倍晋三首相は26日の政府対策本部で全国的なイベントについて「今後2週間は中止、延期、規模縮小などの対応を要請する」と表明した。要請に法的根拠はなく、首相の政治判断だ。25日に公表した政府の基本方針はイベント開催の明確な基準を示していなかった。首相が決めたのは企業などから国の強い後押しを求める声があったためだ。

政府の専門家会議は24日に「この1～2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」との見解を公表している。東北医科薬科大の賀来満夫特任教授（感染症学）は「社会への影響を考えるとかなり踏み込んだ内容だ。人が密集する環境をつくらないことは重要で、対策として意義はある」と話す。

萩生田光一文部科学相は26日、イベントなどの中止や延期などの期間に関し、「3月15日くらいまでをひとつの目安として対応をお願いしている」と強調。26日に経済界首脳らと面会した梶山弘志経済産業相は「時差出勤とテレワークを極力利用し、イベントは開催の必要性を改めて検討してほしい」と要請した。

影響が大きいのが就職活動だ。就職情報大手のマイナビは26日、3月1～15日に開催を予定していた合同企業説明会を中止すると発表した。企業が個別にブースを出展し、学生が自由に企業の会社説明を聞くことができるイベントで、3月から全国で大規模に開かれる。

同業のディスコ（東京・文京）も3月以降の中止を決めた。「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは3月の中止を決めており、大手がそろって取りやめ、就活に影響が出るのは必至だ。

従業員の感染を防ぐための在宅勤務も広がる。日清食品は27日から、工場勤務を除く国内の約3千人を在宅勤務に切り替える。ユニ・チャームも国内従業員の6割にあたる約2千人の出社を禁じる。パナソニックは3月15日まで、東京・汐留にある法人向け機器事業などの拠点で約2千人の出社を原則禁止する。

スポーツなどのイベント中止も相次いだ。日本ラグビー協会は社会人のトップリーグの2月29日～3月1日の第7節などの延期を決定。トップリーグの太田治チェアマンは「（昨年の）ワールドカップで注目が上がっており本当に苦渋の決断だった」と話した。

企業活動の自粛は様々だ。三菱ケミカルは26日から約2週間、国内の全従業員の国内外の出張を原則禁止した。三菱UFJ銀行は海外出張を原則禁止とし、従来より制限を強めた。国内も宿泊を伴う出張は原則禁じる。

野村証券の美和卓チーフエコノミストは「レジャーの自粛などを通じ、消費に影響が及ぶ恐れがある」と指摘し、1～3月期に日本の実質国内総生産（GDP）は前期比の年率換算で2.2%減になると予測する。マイナス成長となれば、消費増税や台風などの影響で6.3%減と低迷した10～12月期から2四半期連続。国際的には景気後退とみなされる状態に陥る。＞（以上）

「政府の専門家会議は24日に「この1～2週間が感染拡大に進むか、終息するかの瀬戸際」」と思って安倍政権は中国人の一時全面入国禁止をしないのか？湖北、浙江以外の中国人を受け入れていたら、減るはずがない。中国では操業開始して、職場で感染が広がり、集団隔離した報道がなされ、本ブログでも紹介しています。全面的に門戸を閉ざさないと、保菌者が入ってきて、感染は拡大し、医療従事者は倒れ、日本人は中国人のいる場所には行かず、消費は大幅ダウンと悪循環のプロセスに嵌ります。まさか専門家会議は中共の情報だけで、他の媒体からの情報を取っていないということはあるまいな？韓国大邱も入国禁止にするなら、韓国も一時全面入国禁止にした方が良い。リスク管理に於いて中途半端はダメ。だから中国人からも管理が甘いとバカにされるのです。安倍首相は知っているのか？

2/26ﾀﾞｲﾔﾓﾝﾄﾞｵﾝﾗｲﾝ　王青＜中国のメディアやSNSで、日本の新型肺炎を心配する声が相次ぐ理由＞

https://diamond.jp/articles/-/229840

日本の衛生状態・栄養状態は良いので、武漢肺炎が蔓延しても、中国のように死亡率は高くはならないとは思います（中共の公表数字は相変わらず出鱈目です。信じてはいけません）が、それでも死者が出、苦しむ国民が出れば、国難というしかない。心理的に国民に重圧を与え、消費にブレーキをかけるのは間違いない。今の習近平は政敵から経済面で論難されるのを恐れ、操業再開を焦っているので、感染者数は拡大、彼らが日本に来れば終息するはずがない。況してや専門家会議は過去のウイルスの行動パターンで判断しているのでしょうけど、今回は人造ウイルスの可能性が高く、未知の部分が多く、そんなに簡単に終息するとは思えない。

朝比奈氏の記事で、トランプ・習の二人とも「変革者」であることに賛成しますが、民主主義と共産主義の体制の違いもあり、トランプの方が変えることにおいては難しいのでは。でもトランプはそれを着々とこなしてきています。下品で野卑かもしれませんが、本当に米国人のためを思い、行動しているから、トランプ人気が上がってきていると思います。メデイア、民主党、デイープステイト等、腐った連中が自分たちの利益のために、わざとトランプを貶めようとしています。それも、米国民から見透かされてきたと思います。

習近平は変革者であっても、孤独な独裁者です。ヒットラーのような最期を迎えるかもしれません。

記事

2019年6月、G20大阪サミットの際に首脳会談を行ったトランプ大統領と習近平国家主席（写真：AP/アフロ）

（朝比奈 一郎：青山社中筆頭代表・CEO）

　アメリカの大統領選の候補者選びに向けたプロセスが始まりました。民主党の方は、まずアイオワ州での党員集会で38歳のブティジェッジ氏が僅差で勝利するも、続いて行われたニューハンプシャー州の予備選では逆に78歳のサンダース氏が僅差で勝利するという展開になっています。そして22日に行われたネバダ州の党員集会ではサンダーズ氏が他候補を大きく引き離して勝利しました。

　もしもブティジェッジ氏が大統領になれば「史上最年少」の大統領となります。サンダース氏や、最有力候補とされてきたバイデン氏（77）、そして3月から民主党大統領候補者になるべく本格参戦すると見られているブルームバーグ氏（78）が大統領になれば、こちらは「史上最高齢」の大統領ということになるそうです。そういう意味でも注目を集める民主党の候補者選びなのですが、対する共和党の方は現職のトランプ大統領が候補者に選ばれるのはほぼ確実となっています。

　政策面でもプライベート面でも何かと物議を醸すことが多いトランプ氏ですが、大統領選の本選でも、「やはり勝利は堅い」と予想する向きが多いようです。

　国際社会の「問題児」トランプ大統領は、なぜアメリカ国内でこうも支持を集めるのでしょうか。

米国民が評価するトランプの「変革力」

　皮肉で言っているのではなく、実は各国首脳の中でトランプ大統領は「リーダー」の原初的定義にもっとも近い資質を備えた人物なのです。

「何を言っているんだ。トランプはパリ協定やTPP、イラン核合意などから勝手に離脱してみせたり、中国に貿易戦争を仕掛けたりして国際社会を不安定化させているじゃないか。国内的にも、大減税の実施により財政赤字を膨らませたり、政権から独立しているはずのFRBに介入したり、さらには政権幹部を次々とクビにしたりと滅茶苦茶だ。最低のリーダーじゃないか」

　そんなふうに考えている人も多いかもしれません。日本では通例、社長にも首相にもなれないでしょう。

　しかし、リーダーという言葉の本来の意味は「変革者」です。周りから嫌われようが批判されようが、自分が信じた理念を押し通すために、現実を変えていこうとする人のことを指すのです。そういう視点で見れば、トランプ氏ほど立派な「リーダー」は他にいません。

つまりアメリカの国民は、トランプの人格や人柄を支持しているのではなく、彼の「リーダーシップ」に期待しているのです。このことが分からないと、アメリカで彼が一定程度支持される理由が理解できないと思います。

日本人はもともと強い変革力を備えていた

　日本人はリーダーに聖人君主のような人格を求めがちですが、それは本来、リーダーシップの能力とは一切関係ありません。はっきり言えばリーダーシップとは、目の前の現実社会を「変革していく」というスキルのことなのです。

「いやいや、リーダーとは、部下とコミュニケーションを密にして、目標を共有し、その部下たちに慕われながら目標に向かってチームを動かしていく人のことじゃないか」などと考えている人がいたとしたら、私見ではそれは大いなる勘違いです。それは「マネジャー」ではあっても、「リーダー」ではありません。われわれ日本人は両者を混同して捉えがちですが、実はマネジメントとリーダーシップは、一人の人格の中では通常は両立しないものです。むしろ対立する概念と言ってよいくらいのものなのです。

　そういう意味では、トランプ氏は「最悪のマネジャーだが、最高のリーダー」なのです。諸外国ではリーダーシップとマネジメント能力とをはっきり区別して認識しています。そこが日本と諸外国の大きな違いになっています。

　ずいぶん前から言われているジョークに「国際会議で最も難しいのはインド人を黙らせることと、日本人を喋らせることだ」というものがあります。それくらい、国際社会では「俺が俺が」のほうがスタンダードなのです。乱暴に言えば、リーダーシップを取りたい人が多いと言えます。

　それが世界のスタンダード。それゆえにドラッカーの「マネジメント」が持て囃されたのです。つまり、みんなでビジョンを共有するなどの協調のための工夫です。ハーバードのビジネススクールなども、ウリは「リーダーシップ教育」とは言いながら、実はマネジメント教育も充実しています。もともと「俺が俺が」でリーダーシップを取りたい人に対しては、マネジメント教育は必須です。

　一方、“現代の”日本人は、リーダーシップはありませんが、マネジメント力は卓抜しています。国際会議で日本人の発言が少ないのも、見方を変えれば、周りを見て、空気を読み、「自分のつたない意見を述べて流れを途切れさせるより、黙っていたほうが会議や授業が円滑に進む」という計算が働いているからなのです。

　では、日本人は昔からリーダーシップに乏しい国民性を持っていのでしょうか。実はそうではありません。

私は2000年代の初頭、ハーバードのケネディスクールに留学していました。その当時、ほんの10年ほど前は日本が世界のトップを走っていたという時代でした。ですからハーバードでも、日本のリーダーをよく取り上げていました。例えば安全保障に関しては、山本五十六や石原莞爾。ビジネスに関しては、ソニーの盛田昭夫、松下電器の松下幸之助、ホンダの本田宗一郎。こういう人たちについて、真剣に学んでいたのです。なぜなら彼らは偉大なゲームチェンジャーだったからです。

　1999年にソニーの盛田昭夫氏が亡くなった際には、彼を敬愛していたスティーブ・ジョブズがアップル社のカンファレンスで、わざわざ盛田氏の写真をスクリーンに映し出して、感謝と追悼の言葉を述べています。文化面でも、例えば、1977年に初作が出た『スター・ウォーズ』は、ジョージ・ルーカスが黒澤明監督の斬新な映画づくりに刺激を受けてつくったとも言われています。

　このように、日本のリーダーはアメリカ人にとって研究や尊敬の対象になるような人たちだったのです。

米国が警戒する中国の変革力

　いまそのアメリカが最も警戒している国家が中国であることは異論がないでしょう。

　ですが、日米貿易摩擦の時のアメリカの慌てぶりは相当なものでした。1989年、世界中の企業の時価総額ランキングトップ30の中に、日本企業は21社もランクインしていたのです。アメリカにしてみれば、ハイテク産業では日本に完全に後れを取り、金融でも完敗。当時、アメリカの社会学者エズラ・ヴォーゲル教授による『ジャパン・アズ・ナンバーワン』という本が大きな反響を呼びましたが、その副題は「レッスンズ・フォー・アメリカ」。アメリカは日本に学ぼうというものでした。

　あの時、完全にアメリカは「日本に負けた」と思っていました。しかし、アメリカは現在、「中国に負けた」とは思っていないはずです。GAFAはBATHより上です。せいぜい「今後やばそうだから、今のうちに叩いておこう」という感じでしょう。それほど、当時の日本は強かったのです。

では、当時のアメリカは日本の何を最も恐れていたのでしょうか。ハイテク産業の力でしょうか。それとも巨大化した銀行や証券会社の金融力でしょうか。実は、最も恐れていたのはその奥にある原動力です。アメリカが恐れていたのは日本のリーダーシップ、つまり「変革する力だった」というのが私の認識です。

　いま中国が世界中から警戒されているのもその変革力の強さです。「いや、中国は13億人のマーケットを持っている。その市場の大きさが警戒されているのだ」なとど考える人もいるかもしれませんが、マーケットであればまだ中国が今ほどの存在感を持っていなかった時代にだって存在していました。その考えは現実に即していません。

　中国は今、猛烈な改革を行い、絶えず変革に取り組んでいます。その推進役は、やはり卓抜したリーダーです。

　先ほど触れた『ジャパン・アズ・ナンバーワン』の著者で、東アジア研究で有名なエズラ・ヴォーゲル教授は、著書『現代中国の父 鄧小平』の中で、鄧小平のリーダーシップを高く評価しています。深圳はその象徴です。鄧小平は自らが敷いた改革開放路線の中で、1980年、ほとんど何もなかった深圳の地を経済特区に指定します。それが現在では、市内を走るバスやタクシーは全てEV（電気自動車）になり、ファーウェイ、テンセント、BYD、DJIなど、中国の巨大ハイテク企業が集積する都市へと発展しているのです。

　この間、わずか40年です。鄧小平の変革力のすごさが分かります。中国のこの変革力を、アメリカは恐れているのです。

新型コロナ対応でも発揮されている習近平のリーダーシップ

　実は現在の新型コロナウイルスへの対応でも、中国のリーダーシップ力は発揮されています。

　いま、中国が新型コロナウイルス対策の教訓にしているのが、2003年のSARS対応の失敗です。当時は江沢民氏から胡錦涛氏へ権力が移行している時期でした。権力の足場を固める前にSARSに見舞われたのは、胡錦涛氏にとって不運でしたが、それ以上に彼は、リーダーシップに優れた「始動者」というよりも、マネジメント型の「指導者」だったのです。皆の意見を聞いて調整するのは上手でしたが、自らビジョンを示して、反対を押し切ってそれを貫くという剛腕はありませんでした。SARS対応で「失敗」したのも、そこに原因があります。

現在の中国共産党総書記の習近平氏は、私見では以前から胡錦涛氏をあまり評価していませんでした。そのため共産党のトップに立つと、反面教師的に自らの権限を強化することに心を砕いてきたという経緯があります。そういう意味では、マネジャー型ではなく、リーダー型のトップになるという明確な意思を持ってきたと言うことができます。そうして掌握した権力を使って、習近平氏は思い切った変革に打って出ているのです。

　その剛腕は、今回の新型コロナウイルス対応にも表れており、感染拡大を防ぐために武漢市を閉鎖する、わずか10日ほどで更地にゼロから病院をつくってしまう、などはまさにその典型でしょう。

　それだけではありません。このマインドは多くの中国人にも浸透しているのでしょう。この新型コロナウイルス対策を、新たなイノベーションを起こすチャンスと見ている中国人が多いのです。

コロナによる混乱を逆手に新技術をフル活用

　いま中国で猛烈に進んでいるのが、遠隔診療、遠隔授業、テレワークなどの分野です。遠隔診療などはもともと日本が先んじていた分野なのですが、さまざまな利害調整でもたもたしている間に、中国が猛烈なスピードで追い抜きつつあります。新型コロナウイルスの混乱を逆手にとって、これらの分野で中国は世界の最先端の「実証実験」を行いつつあります。

　それに比べると、日本の状況はさみしい限りです。もともと日本人は変革力を持っていました。だからこそ明治維新を達成できましたし、先の大戦での敗戦後の焼け野原から世界に冠たる経済大国に成長することができたのです。

　しかしその後はどうでしょうか。世界にその名を轟かしたり、外国から研究対象にされたりするような、変革力を備えたリーダーを輩出できないでいます。その原因は教育システムにあると私は見ています。戦後の日本の教育システムは、マネジメント能力の高い人材の育成は得意なのですが、リーダー育成は極めて不得意です。良い意味で「俺が俺が」の人間をもっと育てる教育を取り入れないと、日本はますます茹でガエルのように、自分たちでも気づかぬうちに息絶えている、なんていうことになってしまいます。日本は、いま、リーダー育成に一刻も早く目を向けなければならないと言えるでしょう。

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2/25阿波羅新聞網＜范畴：中共进入了五种战争状态＝范畴：中共は5つの戦争状態に突入＞范畴は譬えを用い、「中共は現在5つの戦争状態に突入している。ウイルスとの戦い、経済を維持するための戦争、党内での権力闘争、人民との戦争、国際信用との戦争に入り、世界に向け中国の信頼を保つ必要がある。疫病発生後、国際社会は今年後半に3つの疑問を抱えるだろう。ウイルスの起源、ウイルスが深刻に拡散した理由、都市封鎖の必要性について。

ウイルスの起源は武漢P4研究所が一番怪しい。ただ、意図的に（江派が）起こしたのか、杜撰なウイルス管理で流出したのかは読めません。ウイルスが拡散したのは、中共はいつも通り隠蔽して世界の人々（含む中国人）に知らせなかったからです。中国で封鎖しなければ、今の日本の緩い中国人入国禁止であれば、日本で物凄い感染者数となっていたでしょう。衛生状態は中国と違い良いので死者数は少ないと思いますが。安倍は死者が少なければよいと思っているのか？同じ日本国民だよ。武漢肺炎で亡くなった人は安倍を恨んだらよい。

客は北京のガラガラのレストランで食事をしている。他のテーブルは壁に置いて他の客と離れて食事できるようになっている。実際、客は多くなく、新型コロナ肺炎の流行により多くの人がレストランで食事をしなくなった。

日本も同じで、イベント、娯楽、鉄道、飲食業は軒並みダメになるでしょう。政府が言う後2週間で収まる保証はありません。拡大が続けば去年の消費税増税と相俟って株価は下がり続け、“Wuhan pneumonia Depression” となるでしょう。オリパラもなくなる可能性が高くなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1414240.html

2/25阿波羅新聞網＜看中国 武汉医师曝：专家方案乱杀病毒 全中国却都在用＝看中国　武漢医師は暴露：専門家の対策は濫りにウイルスを殺そうとしている　全中国で用いられている＞本日（24日）、武漢の医師である周鳴（仮名）がインタビューを受け、「核酸検査は不正確で、多くの人は検査で陰性であったが、実際には感染していた」と述べた。 さらに、彼はまた、専門家によって与えられた武漢肺炎の治療方針（投薬によってウイルスを殺す。抗菌薬と抗ウイルス薬）は実際には非常に非科学的であるが、武漢の医師は話すことができず、発言しても役に立たないことも明らかにした。

日本政府も似たようなものか？安倍の判断を狂わしているのは奈辺にありや？危険因子を除去するのはリスク管理のイロハでは。中国人の全面入国禁止しないのは独裁者・習近平を国賓歓迎するためとしか思えない。中共と密約でもあるのか？

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1414245.html

2/26阿波羅新聞網＜应广董座：疫情冲击 中国铁定爆发企业倒闭潮＝応広の会長：疫病流行は衝撃を与え、中国の企業倒産ブームを必ず引き起こす＞中国の武漢肺炎の蔓延は続いており、中国の多くの都市が封鎖され、工場の生産ライン、レストラン、店舗などは活動停止し、仕事の再開のペースはゆっくりである。マイクロコントローラメーカーの応広の唐灿弼会長は、この疫病の衝撃は全国的なもので、「中国の企業倒産ブームを必ず引き起こす」、何故なら中国企業の財務特性は高レバレッジであり、旧正月前に商品を大量に仕入れた債務を春節後に支払う習慣があり、多くの企業は操業停止のために収入がなく、資本回転を困難にし、企業の破綻を引き起こす潮流は猛烈な勢いとなると述べた。

武漢肺炎の流行は、中国経済に深刻な影響を与え、中国中央政府は、衰退・失速した経済を救うため操業再開を命令したが、主要都市は封鎖管理を実施し続け、経済活動は停滞し、多くの企業に深刻な損失、賃金カット、レイオフ、破産のブームが迫っている。

唐灿弼は、春節の終わりから先週まで、中国はほとんど操業再開していないことを指摘した。少数の企業は先週仕事を再開した。中国中央政府は企業にできるだけ早く仕事を再開することを要求しているが、地方政府は保守的であり、都市封鎖だけではなく、封鎖式管理、会社の仕事の再開にはマスク着用などのさまざまな規制があり、関連する規制の厳しい制限の下で、会社が全面的に仕事を再開することは容易ではない。仕事の再開の状況は毎日変化し、その必要性は3月以降により明確になる。

唐灿弼は、武漢肺炎の流行の影響は電子技術産業に限らず、さまざまな産業に全面的な影響を与えると考えている。たとえば、中国のマスク生産は材料不足となり、多くの中国企業は常に高い財務レバレッジと高いリスクを抱えていて、武漢肺炎の流行が一段落というサインがなければ、資本回転の状況にすぐにつながり、中国では企業倒産の波が来ると思われている。

八幡和郎氏はfacebook上で「中国市場が今後とも最大の有望市場である現実は変わるはずがない。というより、中国はこれを契機により強い国になるだろう。」と書いていましたが、中国語の記事の論調を見ていると、中国経済は脆弱と違った感想を持ちます。また、米国との覇権争いで中国の経済的地位は大幅に下がり、将来性は見込めないと思っています。勿論小生の願望も入っていますが。人権弾圧国家、人種差別国家なのにハニーと賄賂で世界を牛耳ろうとする国を日本が支援するというのはどうかと思っていますので。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414288.html

2/26阿波羅新聞網＜广州13患者出院变阳性！专家：病毒死活难区分＝広州の13人の患者は退院後に陽性になった！専門家：ウイルスの生死を区別するのは難しい＞中国の湖北省武漢を起源とする肺炎の流行は世界中に広がっており、広東省広州では患者が回復して退院した後、検査して再び陽性であることが判明した。この点に関して、広州第8人民病院感染症センターの集中治療室の李粤平局長は、ウイルスが生きているか死んでいるかを区別することは技術的に困難であるため、ウイルスを制御するためには「厳格管理」の必要があると述べた。

メディア報道を総合すると、広州で最近退院した患者が再検査し、陽性になった多くの症例を見てきた。李粤平は、患者の退院後、追跡して13症例が発生したことが判り、現在の症例は陽性であるが、生きているウイルスと死んだウイルスを区別することは技術的に困難と考えている。

李粤平は、これらの病例と密接な接触をした104人を検査したら、現在の結果はすべて陰性であり、症状が悪化していない、つまり症状はないが、「便中にウイルスが少し残っている可能性があり、それを生きているウイルスと死んだウイルスに区別することは技術的に困難である。彼は、肺炎ウイルスが腸と下気道でどれくらい長く生き残るかまだわかっていないので、誰もが厳戒し、恐れなければならないことを強調した。

新型コロナウイルスは未知な部分が多いということでしょう。日本政府の言っていることは信用できない。特に2週間で収束するというのは。2週間で収まったとしても、中国の操業度が上がり、日本と人の往来が増えれば、当然日本でも再発する可能性が高くなります。

https://www.aboluowang.com/2020/0226/1414311.html

筆坂氏の記事を読みますと、官邸の危機意識のなさ、閣僚・自民党にもないというのが分かります。二階はまだ自民党議員から5000円集めて、中国に支援金として送ることを考えているようですが、まだ尖閣に中国艦船を送り込んできているのに、如何ともしがたい人物である。武漢肺炎のため、日本で死者まで出ているというのに。

本当は野党と政権交代するのが理想ですが、野党は自民党以上に、遙かに屑揃い。とても政権は任せられず、民主党時代の復活となってしまう。ただ、安倍では口先だけの男というのが分かり、「信なくば立たず」で、辞任した方が良い。総裁選をやって新総裁に日本の舵取りを任した方がすっきりする。

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横浜港に停泊しているクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」号（2020年2月21日、写真：Keizo Mori/アフロ）

（筆坂 秀世：元参議院議員、政治評論家）

自分で予防するしかない

　新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。

　重症化しやすいのは、糖尿病やがんなどの病気で免疫力が落ちている人や、慢性の呼吸器疾患がある高齢者の場合だと言われている。

　私自身、間もなく72歳になる高齢のうえに、COPD（慢性閉塞性肺疾患）を患っている。そのため定期的に呼吸器科に通院し、吸入薬を処方してもらっている。新型コロナウイルスに感染せずとも、悪化すれば酸素ボンベを引きずりながらの生活をしなければならなくなる病気だ。長年の喫煙のせいであり、これ自体は自業自得だと思っている。

　毎日、さまざまな感染症の専門家がテレビで語っているが、結局はあまり人混みには行かないことや入念な手洗いぐらいしか予防法はない。マスクについても、医者によって有効だという人とあまり意味がないという人とに分かれている。厚生労働省も「予防用にマスクを買われている方が多いですが、感染症の拡大の効果的な予防には、風邪や感染症の疑いがある人たちに使ってもらうことが何より重要」と注意喚起している。

　要するに、今のところ自分で気をつける以外には対応策はないということだ。

「先手、先手」の無責任発言

　さすがに最近は言わなくなったが、新型コロナウイルスの感染が広がり始めた頃、安倍晋三首相や菅義偉官房長官らが、「先手、先手の対応で」などと語っているのを見て、「なんと無責任な発言か」と呆れてしまったことがあった。

そもそもこの時点では、新型コロナウイルスがどういうものか、何も分かっていなかった。現在でもそうである。厚生労働省の2月21日時点での「新型コロナウイルスに関するQ＆A（一般の方向け）」を見ればそのことがよく分かる。

「コロナウイルスとはどのようなウイルスですか？」という質問には、MERSやSARSのことは書いてあるが、「詳しくは、国立感染症研究所『コロナウイルスとは』をご覧ください」となっている。そして国立感染症研究所の方を見ると、ここもMERSやSARSのことしか書かれていない。「2次感染のリスクはありますか？」という質問には、「ヒトからヒトへ感染した例が報告されています。感染のしやすさは、インフルエンザと同等であるなど、さまざまな研究が世界で報告されていますが、確かなことは現時点では分かっていません」とある。

　要するに、詳しいことは何も分かっていないということなのだ。ワクチンも治療薬も存在しない。残念ながらワクチンが存在しない以上、感染を予防することはできないのが現実なのである。にもかかわらずこの厄介な新型感染症にどうやって「先手、先手」の対応ができるというのか。そんなことは不可能なのだ。

　政府がやるべきことは、無責任な楽観論を振りまくことではなく、現在分かり得たことを正直に国民に語ることである。

失敗だったクルーズ船の対応

　クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」は、海外メディアから中国の武漢に次ぐ「第二の震源地」と指摘されるほど多くの感染者を出してしまった。すでに700人近くにのぼっている。さらに増えるだろう。

　2月18日、神戸大学医学研究科感染症内科教授の岩田健太郎氏が、新型コロナウイルスの集団感染が広がる「ダイヤモンド・プリンセス号」の内部の実態について、「中はものすごい悲惨な状態で、心の底から怖いと思いました」などと船内の感染対策の杜撰さを告発した。この中で、船内を、ウイルスがいるかもしれない「レッドゾーン」と、ウイルスが全くない安全な「グリーンゾーン」とに分けるという「鉄則」が守られていないことを指摘して、次のように語っていた。

「中はグリーンもレッドもグチャグチャになっていて、どこが危なくてどこが危なくないのか、全く区別がつかない。ウイルスは目に見えないですから、完全な『区分け』をすることで初めて自分の身を守れるのですが、どこの手すり、どこの絨毯、どこにウイルスがいるのか分からない状態で、いろんな人がアドホックにPPE（個人防護用具）をつけてみたり、手袋をはめてみたり、マスクをつけてみたりつけなかったりするわけです」

「クルーの方もN95（高密度の医療用マスク）をつけたりつけなかったり、あるいは熱のある方が自分の部屋から出て、歩いて医務室に行ったりするというのが、通常に行われています」

　実際、橋本岳厚生労働副大臣がツイートした船内写真には、「清潔ルート」「不潔ルート」という貼り紙がしてあるが、部屋に入れば一緒になってしまうという実態が映し出されている。岩田教授の指摘通りなのである。防護服を着ている人のすぐそばで、普通のスーツ姿の人が映っている映像もテレビで何度も放映された。マスクだけで手袋もせずに半袖姿で、乗客と接している映像もあった。

　岩田教授の指摘に対して、何人かの専門家からの反論もあったようだが、これだけの感染者を出してしまった以上、十分な対応だったとは誰も言えないはずである。

　これだけではない。クルーズ船内で業務していた厚生労働省などの職員の多くが、ウイルスの検査を受けずに職場に復帰していたことも明らかになった。厚労省内で検査が一度は検討されたものの、陽性者が多く出た場合の業務への影響などを考慮し、見送られたというのだ。ここから感染が拡大すればどうするつもりなのか。

日本の対応は米国やロシアと雲泥の差

『週刊文春』2月27日号によれば、中国の春節が始まる前日の1月24日、安倍首相の春節祝賀メッセージが北京の日本大使館のホームページにアップされていたそうだ。その中身というのは、〈春節に際して、そしてまた、オリンピック・パラリンピック等の機会を通じて、さらに多くの中国の皆様が訪日されることを楽しみにしています〉というものだったそうである。

　同誌によれば、中国からの入国規制は、1月末までに62の国々が行っていたが、日本は2月1日からだった。つまり63番目ということだ。しかも当初は湖北省だけだった。12日に浙江省を追加したが、アメリカは、中国全土を入国禁止の対象にしている。ロシアは中ロ国境を全面封鎖している。雲泥の差である。

このままでは世界の信頼を失う

　それにしても、これだけ大問題になっているにもかかわらず、全閣僚が出席しなければならない新型コロナウイルス感染症対策本部会合を、小泉進次郎環境相、森雅子法相、萩生田光一文科相の3人の閣僚がサボって、地元後援会の新年会や書道展の表彰式、消防団の集まりに参加していたというのだ。国民が戦々恐々とし、感染が日々広がっている時に、何を考えているのかと言いたい。それとも対策本部会合など大した中身はないとでもいうのだろうか。

いまや日本の対応には、世界から批判の声が上がっている。産経新聞（2月22日付）に「令和の後藤新平はいないのか　台湾で揺らぐ『日本衛生神話』」という記事が掲載され、次のように指摘されている。

「台湾で『日本神話』が崩壊しつつある。衛生管理や医療態勢、感染症対策などで長年、お手本と考えてきた日本が、新型コロナウイルスによる肺炎をめぐる防疫では、初期動作で後手に回ったとの失望からだ」

「感染源の中国との航空便や人の往来を、なおも比較的自由に認めている日本の対応は、台湾からみて不思議だ」

「後藤新平は台湾への赴任前、日清戦争が終結した1895年、伝染病が猛威を振るっていた中国から帰還した20万人以上もの日本兵に、陸軍の責任者として数カ月で水際検疫する指揮をとり成功させていた」

　台湾では、後藤新平の医療や衛生管理を重視した「教え」がいまでも息づいているというのだ。

　いまのままでは東京オリンピックの開催も危ぶまれる。中止という選択肢も現実味を帯びてきている。政府も、東京都や東京五輪組織委員会も、このことを真剣に考えるときだ。

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2/24希望之声＜中共官媒爆病毒非源自華南市場 美科學家指是“人爲”泄漏＝中共公式メディアは、ウイルスは華南海鮮市場が起源でないと明らかに　米国科学者は「人造」ウイルスが漏れたと指摘＞外部はずっと武漢肺炎ウイルスの起源に疑問を抱いている。最近、中共公式メディアは、新型コロナウイルスは武漢華南海鮮市場に由来するものではないと報道した。これに対して、米国上院議員は中共に答えを求めた。ある米国科学者は、武漢ウイルスが「人為的に」漏れたものであると指摘した。

2/22、中共の《環球時報》の英語版は、「中国の研究者がハイテク論文プラットフォーム（ChinaXiv）に発表した最新の研究報告は、新型コロナウイルスが昨年11月下旬に漏れた可能性があり、他の場所から武漢華南海鮮市場に伝わり、人から人へと広がり始めた」と報道した。

2/22に、Tom Cotton上院議員はTwitterで次のように書いた。「まあ、その報道を見てください。中共のプロパガンダは演じてきた劇を、私が1か月間主張してきたことをとうとう認めて、終えた。コロナウイルスはその武漢食品市場が起源ではない。それはどこが起源なのか？今こそ、中共は答えを出す時である」と。

CottonはFOXとのインタビューで、「華南理工大学の生物科学者が発表した新しい報告にもかかわらず、中共は武漢P4研究所に関する証拠の提出を依然として拒否している」と述べた。

彼はまた、「中共当局が、米国科学者が武漢に行ってウイルスの起源を協力して発見するのを繰り返し阻止している」と非難した。

広州の華南理工大学の科学者からの新しい報告は、「コロナウイルスは武漢の実験室で発生した可能性がある」と述べていたが、この報告はすぐに削除された。

中共は昔から隠蔽体質があり、改竄・捏造はお手の物。中国人の嘘つきは今に始まったことでなく、歴史的なもの。環球時報が華南海鮮市場は起源でないと主張しだしたのは、明らかに江派の習に対する嫌がらせでしょう。武漢P4研究所は江派が牛耳り、真相を知っているから言えるのです。習の命脈がどうなるか分からないのに、外務省はまだ習の訪日を諦めていないようで、チャイナスクールの見苦しいことよ。2/23NHKで塩野七生と学習院の高校生との対話をしていましたが、塩野は「正邪で分けるのでなく、見苦しい真似はしないを規範にする」と言っていました。安倍と外務省は見苦しい真似ばかり。日本の官僚もデイープステイトなのか？トランプに来て掃除して貰いたい。

https://www.soundofhope.org/post/346852?lang=b5

2/25希望之声＜网友直击：火葬场烧活人的证据（视频）＝ネチズンが直撃：火葬場で生きている人を燃いた証拠（ビデオ）＞2/24に、ネチズンは車載カメラが自動で記録したビデオを発信した。 後部座席に座っている50歳くらいの女性は、死体運搬労働者が死体を袋詰めしている工程を見たことについて、車内の数人に話した。 彼女は、遺体袋に入れられようとしていた人はまだ手と足を動かしていたので、係がロープで縛って遺体袋に入れた。

女性は自分の目で見たと言った。 それは1/ 28に起こった。70代の老人は、死体運搬労働者が頭を縛っている間、まだ手足を動かしていた。 次に、縛り終えた後で、遺体袋に入れ、ジッパーを引いた。 労働者用の遺体袋を使い、さらに4層に束ねてから持っていった。

車の前列に座って防護服を着た男が彼女に尋ねた。「まだ死んでいないのだろう？彼を助けなかったのか？」と。彼女は答えた。「助けなかった」

男は言った。「生きていてもこのように焼かれてしまう。なんてことだ！」。女性は続けて言った。「思うだに恐ろしい」。

男は言った。「それは残酷だ。鍵は生きている人だ。なぜ彼を救ってくれないのか？」

中共は優生思想に凝り固まった連中ばかり。ナチスも「やまゆり園」の植松も皆同じ。悪魔の生まれ変わりです。

https://twitter.com/i/status/1231868222208561152

https://www.soundofhope.org/post/347011

2/25阿波羅新聞網＜白宫：中国禁出口口罩 只能靠自己 疫情无盟友＝WH：中国はマスクの輸出を禁止　自分だけが頼り　疫病に盟友なし＞武漢肺炎の流行は世界中に広がり続けているため、WH貿易顧問のピーター・ナバロは23日、危機は「驚くことではない」が、米国企業のサプライチェーンは海外からの供給が多すぎ、しかし米国経済に対しては自信があり、“米国経済は非常に堅調”、中国で起きていることや損害は優しい問題ではないが」と強調した。

「ブルームバーグ」は、ナバロが23日にフォックスTVとのインタビューで、彼の目標はより多くの米国のサプライチェーンを中国から取り戻すことだと強調したと報道した。「多くのサプライチェーンは中国にあり、一部はインドにあり、一部はヨーロッパにある。我々はそれらを回帰させなければならない」

ナバロは、中国がマスクに輸出制限を課しているため、最近解決すべき最も緊急の問題はN95マスクであると述べ、2009年の新型流感H1N1（豚インフルエンザ）発生時の例を引き、類似の危機が発生すれば「盟友はいなくなる」ことを米国人は思い起こすべき。当時の米国の良き友人であるオーストラリア、英国、カナダは「基本的に我々が必要としていたものを拒否した」と指摘した。

ナバロによると、行政チームは、米国のサプライチェーンが安全で必要なものを備えていることを確保するよう全力で取り組んでいると述べた。

どの国でも自国ファースト何ですよ。2Fや緑の狸おばさんはこの記事をどう読むか？読解力もないと思われる。こんな政治家を選挙で通してはダメでしょう。まあ野党が左傾、揚げ足取りしかできない屑ばかりだから、こういう政治家でも選ばれる。

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1413801.html

2/25阿波羅新聞網＜大陆中小企业开工率不足30% “五难”临头＝中国の中小企業の操業度は30％未満　“5難”が降りかかる＞中共は公式に仕事の再開を呼びかけたが、新型コロナウイルスの流行により中小企業の操業度は30％未満になり、給与カットと解雇がすでに始まっており、数千万の中小企業が中国経済の最大の問題になっている。

ロイター通信は2/24、「中共の産業情報化部の技術トップである田玉龍が、現在、中小企業の操業度はほぼ30％である。事業再開が困難、人集めが困難、荷受・出荷が困難、資金調達が困難、注文をこなすのが困難。“5つの困難”は中小企業にとって最大の問題である」と述べたと報道した。

台湾作家の范畴は、2/21ラジオフリーアジアに、「今問題は労働者が職場に戻らず、原材料が手に入らないことだ。これは中共が紙幣を増刷して解決できるものではない。大量の紙幣発行は、今年後半に停滞を引き起こし、インフレとの共存は不動産市場に影響を及ぼし、金融機関全体に影響を与えるため、中国経済は現在“災害への道の途中”にある」と語った。

彼は、「数千万の中小企業が中国経済の最大の問題である。もし、彼らが仕事に就くことを強制された場合、感染のリスクは非常に高い。彼らが戻らなければ、多くは3ヶ月以内に倒産し、その後大規模な失業が起こり、税金、社会保険、積立基金などの財政圧力を受ける」と述べた。

中共の両会が延期されたというニュースは、現在（中共）国家機関が新型コロナウイルスによって経済的打撃を受け、対応できなくなったことを表している。

中国中小企業協会が最近発表した調査報告では、資金調達の制約が現在中小企業にとって最大の難関であると述べている。中小企業のほぼ90％が帳簿上、3か月未満分の資金しか持っておらず、調査対象企業の50％近くが人員を解雇している。

日本経済新聞は最近、この分析を引用し、中小企業を「中国経済の中心」と譬えたが、この重要な分野は疫病でひどく打撃を受けた。

早く経済崩壊してほしい。人権弾圧、帝国主義の中共が潰れるには経済が潰れるのが平和的でよい。

https://www.aboluowang.com/2020/0225/1413843.html

2/25＜On the road～青山繁晴の道すがらエッセイ～＞

“きのう言い残したことのひとつは、武漢熱クライシスをめぐる自由民主党の対策本部、その直近の会でぼくがもっとも強調して発言したことです。
　それは「中国から日本に来ようとする人は、湖北省・浙江省というごく一部の人だけが制限され、他の人は事実上、自由に日本に来ることができる。それでいて、日本国民には政府が実質的には行動自粛を要請する。これでは話が逆です。自国民は制限し、中国国民は制限を緩くする。政権の正当性が問われます」という発言です。
　気のせいか、党本部でもっとも広い部屋の901を埋め尽くした議員らの雰囲気が、緊張したようにも感じました。
　いわゆる雛(ひな)壇に並ぶ首脳・幹部陣も、じっと聴いているように見えました。
　安倍政権がどっちを向いているのか。
　それがたった今、日本国民から問われる事態になっている。それが分かりませんか、という真意が、ぼくの下手くそな発言ぶりでも、どうにか伝わるように願いつつ、この発言を続けようと考えています。”

http://shiaoyama.com/essay/detail.php?id=1618

ここまで言われて、中国人の全面一時入国禁止ができないとしたら、どんな障碍（専門家が必要なしという事等）があろうとも、最高責任者たる安倍首相の問題、判断能力と決断力の欠如だけでなく、これで日本人がどんどん死亡していけば、“殺人鬼首相”の汚名を歴史に刻むでしょう。上述のまだ生きている病人を焼却するような中国人を歓迎して、儲けたいのか？彼らが来ればウイルスをまき散らす可能性が高い。入り口を閉ざさなければ、感染者数は増えていくのは自明の理。あきれ返って何も言えない。逆に中国人の行くようなところは日本人は行かなくなり、消費は大幅に減退するでしょう。消費税増税と相まってWパンチになるはずです。まあ、無能な首相を持ったことを嘆くしかない。日本人を殺すことしか考えていない人間は、早く首相を辞任せよ！！

彼には次の言葉を送りたい。「九仭の功を一簣に虧く」と。

高濱氏の記事で思ったのは、サンダース旋風と武漢肺炎旋風とどちらが長く続くかです。サンダースは11月に本選があるから武漢肺炎の方が長く続きそうな気がします。米国は中国人の入国を禁じていますから、次に韓国人と日本人の入国も禁じてしまえば、大統領選のアジェンダにはなりえないのでは。

しかし、国家の危機意識が感じられない内閣は恥ずかしい。世界は日本を武漢肺炎汚染国と看做しだしています。習の国賓待遇を止め、中国人の入国全面禁止をしない限り、日本人の入国制限をする国は増えそうです。もっと真剣に考えるべき。

記事

2月22日に党員集会が行われたネバダ州ラスベガスの目抜き通りに出現している反トランプの政治広告。大富豪ブルームバーグ氏が出している。

民主党中道派の共食い競争

　米民主党大統領候補を選ぶ西部ネバダ州党員集会で左派急進派のバーニー・サンダース上院議員（78）がトップに立った。

　サンダース氏はこれで序盤戦2勝1敗^＊1だ。絶好調だ。

＊1＝アイオワ州党員集会投票の最終結果は依然出ていないが、ピート・ブディジェッジ前インディアナ州サウスベンド市長が小差で暫定首位となっている。

　それに反して、本命視されながらも低迷していた中道派ジョー・バイデン前副大統領（77）だが、他の中道派候補を抑えて2位につけた。

　中道派のピート・ブディジェッジ前サウスベンド市長（38）は、ラティーノ（27％）や黒人（8.6％）、アジア系（7.7％）などマイノリティが43.3％を占めるネバダ州では予想通り振るわなかった。

　同氏が同性愛者であると公言していることが足を引っ張った。

　宗教上の理由から同性愛を嫌うラティーノや黒人に敬遠されたとのの見方がある。

　4億ドルの政治資金を使って「金権選挙運動」を展開して注目される大富豪のマイク・ブルームバーグ元ニューヨーク市長（78）は同州では立候補していない。

　3月3日の「スーパーチューズデー」から出陣するが、ネバダ州で19日に行われたテレビ公開討論会では各候補から袋叩きに遭ってしまった。

　女性問題から市長時代の黒人らマイノリティに対する犯罪取り締まりについて各候補から激しく批判され、しどろもどろだった。

何よりも「大金持ち」であることを叩かれた。

　左派のエリザベス・ウォーレン上院議員（70）などは「ドナルド・トランプ大統領と同じような億万長者が大統領になるのは不適格」と厳しい口調だった。

　米メディアはブルームバーグ氏の公開討論初陣に辛い点数をつけた。

　だが同氏は少しも怯むことなく、ネバダ州をはじめ、これから予備選が行われる各州でフェイスブックやビルボードで「政治広告」を展開。

　冒頭の写真のようにラスベガスの目抜き通りのあちこちにトランプ批判のメッセージを掲示している。

　これは「Donald Trump Went Broke Running A Casino」（ドナルド・トランプはカジノ経営で破産した）。

　自らを「ディールの天才」と経済・経営通を誇るトランプ氏の手腕を嘲笑っている。

　広告の下には「Paid by Mike Bloomberg」と自腹を切っていることを明記している（他候補は〇〇政治活動委員会と記している）。

　昨年末以来過去3か月で400万ドル近くを使っている。有権者からは一切政治資金を集めず、私財を投げうってのキャンペーン。

　同氏には、現在出ている中道派候補は共食いでいずれ倒れ、自分が「第三の男」として登場、いずれ失速する「コミュニスト・サンダース」^＊2を最終的に破るのは、この俺サマだという読みのようだ。

＊2＝ブルームバーグ氏は2月19日のテレビ公開討論で北欧型社会民主主義社会の実現を強調するサンダース氏を「コミュニスト」（共産主義者）とちゃちゃを入れていた。

　もう一つ目を引くのは背広の胸元に星条旗のピンをつけているのはブルームバーグ氏とバイデン氏だけ。サンダース氏は会期ごとに議会が議員に配布する議員バッジをつけている。

「今や民主党はシビル・ウォー」

　サンダース票がネバダ州で投票総数の50%に迫ったことに民主党主流派は苦虫を噛み潰している。

　というのも、同氏の国民皆保険制度の導入、大学学費の無償化、銀行と証券業務を分離する「グラス・スティ―ガル法」復活、ウォールストリートの投機取引税の導入、シェールガス採掘法や石炭輸出入の禁止といった「反大企業政策」では11月の大統領選には勝てないという「政治プロの常識」があるからだ。

　国民皆保険制度の導入一つとって見ても、実現に必要な増税額は10年間でざっと28兆ドル（約3075兆円）。

　トランプ政権が導入した大企業優遇税を撤廃するなど大企業、富裕層に莫大な税金を強いることになる。

　大企業や富裕層が「サンダース大統領」阻止に走るのは火を見るよりも明らかだ。

「富める者」対「貧しい者」との「内戦」（Civil War）でサンダース氏はトランプ氏に本当に勝てるのか、ということになる。

　民主党内でも指名争いはまだ始まったばかりだが、東部ニューハンプシャー州でも西部ネバダ州でもそのサンダース氏が圧勝した。

　2月29日の南部サウスカロライナ州、さらには3月3日のカリフォルニア州でも同氏が中道派を抑えて勝利すると各種世論調査は予想している。

　そうしたなか、ネバダ州党員集会の直前、サンダース氏の快進撃のナゾを解くような情報が流れた。

ワシントン・ポスト：「ロシアがまたまた大統領選に介入」

　ワシントン・ポストの特ダネだ。

「ロシアが大統領選にまたまた介入している。米情報機関はそのことをトランプ大統領やサンダース氏ら米議会関係者に報告した」

「米情報機関によると、ロシアは民主党予備選への介入の一環としてサンダース氏の選挙キャンペーンへの支援をしている」

（https://www.washingtonpost.com/national-security/bernie-sanders-briefed-by-us-officials-that-russia-is-trying-to-help-his-presidential-campaign/2020/02/21/5ad396a6-54bd-11ea-929a-64efa7482a77_story.html）

　報道では、サンダース氏をどのように支援しているか、その介入の実態については明らかにされていない。

　ロシアには2016年の大統領選の際にも外交官を隠れ蓑に暗躍したスパイやネットを使って大統領選にちょっかいを出した「前科」がある。

　その結果、ヒラリー・クリントン民主党大統領候補は敗れたと民主党員は今も考えている。

　今回のロシア介入について、米主要紙のベテラン記者（モスクワ特派員経験）V氏は筆者にこう指摘している。

「ロシアが望んでいるのは米国の分裂と混乱だ。その手始めが米民主党を分裂させること」

「予備選では、社会主義国家のロシアだから民主社会主義者のサンダース氏を応援したいと思いがちだが、実は逆だ」

「サンダース氏はロシアや中国を独裁国家と見ている。反ロシア、反中国だ」

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領にとっては、2016年の時もそうだが、はっきりした政治理念を持つクリントン氏やサンダース氏よりも、そうしたことには無関心なトランプ氏の方が度しやすい」

「それに2016年の『ロシアゲート』以降、トランプ氏とは腐れ縁がある」

「サンダースならトランプ圧勝」

「ロシアの本音はこうだ」

「ロシアはトランプ氏の再選を望んでいる。万一、民主党が中道派候補を選べば、トランプ再選は危うくなる」

「サンダース氏が民主党大統領候補になれば、トランプ氏には勝てない。その理由は、多くの米国民は今なお社会主義アレルギーがあるからだ」

「そこでサンダース氏に有利な情報をネットで流し、若者を中心とした支持層の拡大を狙ったとしても不思議ではない」

「その一方で中道派候補に不利な情報を流し続け、指名を阻止する」

　つまり、「サンダース褒め殺し戦略」だ。

　フェイスブックやツイッターでフェイク情報を組織的に流しているかもしれない。世論調査に介入することもできる。

　あるいはもっと直接的に、例えば今回のネバダ州党員集会の集計プロセスに何らかの形で介在することだってできる。

　現にアイオワ州の集計プロセスが混乱していまだに正式な最終結果が出ていない。疑えばキリがない。

3月も吹き荒れそうなサンダース旋風

　サンダース旋風はいつまで吹き荒れるのか。

　2月29日に予備選のあるサウスカロライナ州で世論調査では、バイデン氏が23.4％でサンダース氏（21.0％）をリードしている。

　しかし3月3日の「スーパーチューズデー」の目玉ともいうべき大票田、カリフォルニア州（代議員数415）ではサンダース氏は26.5％とバイデン氏（13.1％）を突き放している。

　同州で2位につけているのはブルームバーグ氏（15.2％）だ。

　同日行われるもう一つの大州、テキサス州（代議員数228）でもサンダース氏は25.1％とバイデン氏（18.0％）を7.1ポイントリードしている。

（https://fivethirtyeight.com/politics/）

　世論調査通りだとすると、民主党の大統領候補指名争いにおけるサンダース旋風は3月中旬に入っても止まりそうにない。

　どうやらロシアの思惑通り（？）。ほくそ笑むのはプーチン大統領と、むろんトランプ大統領だ。サンダース氏相手なら勝てると確信しているのだろう。

　トランプ大統領は2月24日にインドを公式訪問。ナレンドラ・モディ首相との首脳会談に臨む。

トランプ大統領激怒：「陽性14人を連れ帰ったのは誰だ」

　ところがそのトランプ大統領が再選を拒む「新たな敵」と見ているのが中国・武漢発の新型コロナウイルスだ。

　政治専門サイト、ポリティコは2月22日、こう報じている。

「ホワイトハウス当局は新型コロナウイルスへの対応が成り行き次第では今後トランプ大統領の再選にとって大きな障害になると憂慮している」

「新型ウイルスの感染が今後米国内で拡大する可能性は高く、米政府がその拡大防止に手間取れば、経済成長の鈍化を招くのは必至」

「トランプ大統領の再選スローガンの一つである良好な経済に悪影響を与えかねない」

「2人のホワイトハウス高官は、新型ウイルスがすでに米国内に潜伏し、拡散し始めていると信じている」

　さらにポリティコは、トランプ大統領の言動をこう報じている。

「大統領は、米厚生当局が豪華クルーズ船ダイアモンド・プリンセスから米国人乗客を退避させた際に陽性反応を示していた14人も一緒に帰国させた決定を非難している」

「大統領は今後、さらに感染者が帰国するかもしれない点についても憂慮している」

（https://www.rawstory.com/2020/02/trump-panicked-that-bumbling-response-to-coronavirus-could-derail-his-re-election-campaign-report/）

　当初は横浜港での新型ウイルス騒ぎを「対岸の火事」と見ていたトランプ大統領だが、再選に絡むアジェンダになってきた。

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2/23希望之声＜美议员：中共掩盖武汉疫情信息 世卫：防扩散的“机会窗口“正在缩小＝米国議員：中共は武漢疫病の情報を隠す　WHO：拡散防止の「機会の窓」は狭くなっていく＞2/21（金）の夕方、トムコットン上院議員は中国の新型コロナウイルスの流行について再度発言した。彼は、中共が疫病に関する情報の流れを意図的にコントロールし、新たに発見された病例は、実際には「新たに発見された」ではなく、「新たに開示された」というべきものであると強調した。 WHOは、世界的な流行防止を求めている。できなければ、拡散防止の「機会の窓」は狭くなっていく。

新型コロナウイルスの起源は最近注目を集めている。コットンは以前、新型コロナウイルスが武漢生物兵器研究所（武漢ウイルス研究所またはP4ウイルス研究所としても知られている）によって漏洩したのを疑っていた。このコメントは世論を刺激した。金曜日の夜に行われたフォックスニュースの番組“イングラハムアングル”でのインタビューで、彼は「武漢ウイルス研究所は華南海鮮市場からそれほど遠くないことを考えると、疑うのは妥当である」と強調した。

コﾂトンは次のように述べている。「新型コロナウイルスは武漢の食品市場（華南海鮮市場を指す）が起源でないことを我々は知っている。それは中共が作ったストーリーである。このため、ウイルスの由来を尋ねることは責任ある態度である」と。

彼は、「最も可能性の高い仮説は自然発生だと思う。しかし、研究所（武漢ウイルス研究所）がこの食品市場に近いことを考えると、中共に実験室で何の研究をしているかを尋ねる理由がある。彼らが定めたセキュリティ行動の標準と実践は、オープンで透明性を維持すべき」と述べた。

中共は、疫病のデータを意図的にコントロールする

新型コロナウイルス肺炎（武漢肺炎とも呼ばれる）は中国の武漢で最初に爆発的に発生し、当局は当初この疫病を隠蔽し、ウイルスを急速に拡散させた。今までに多くの人が感染し、亡くなった。そして、海外27か国にも広がり、但し中国大陸が最悪である。

一部の専門家は、中国の科学者や医師から提供されたデータを信頼できると考えている。しかし、コットンは、中国の科学者と医師が世界レベルの専門家になることができることを否定しないが、彼らは常に中共によって監視されていると述べた。 「これらの党から派遣された者が中国の科学者や医師、海外の労働者に、特に米国政府の役人と自由に話をすることを許可するかについて、私は少しも自信を持たない。」

コットンは、中共当局はまだ新型コロナウイルス疫病について世界に「嘘をついている」と述べた。

彼は、中共が疫病情報の流れを厳しく管理しており、報道するときに新病例数やタイミングをコントロールしていると考えている。 「これが、このコロナウイルスの数が奇妙なパターンで増え続けている理由である」と彼は言った。

彼は、「中国の科学者の研究によれば、ウイルスが武漢の食品市場（華南海鮮市場）に由来するものではないことを我々は知っている。その起源はわからない。中共が国際的な専門家に情報開示しないので。」

彼は、ウイルスが生物化学兵器であるとは言わなかったが、武漢ウイルス研究所はコロナウイルスを研究していたのは事実であったと強調した。人間の過失の可能性は排除されない。

まあ、以前紹介しました武漢ウイルス研究所のウイルス・サンプル運搬時のミスで感染が広がっていった辺りが正解なのでは。中共は断固として認めないでしょうけど。ありもしない南京・慰安婦・731・九段線をでっち上げる連中ですから。詐術が総てです。日本人で中共の言うことを信じている人は「おれおれ詐欺」にかかっていると思った方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/346426

2/23看中国＜武汉痊愈患者崩溃：康复后竟又被关进方舱医院(图)＝武漢は快癒患者をダメにする：回復後、なんと彼女はキャビン病院に入れられた（写真）＞武漢肺炎が発生した後、武漢の深刻な地域は“人間地獄”になった。無数の患者が病院に入院できず、自宅で死亡した。一部の者は病院に入院できたが、病院内部も“人間地獄”がある。ある者はウイルスと戦い、回復できた幸運があったが、非人道的な規則によって、自宅に戻ることを許されず、キャビン病院に入院することを余儀なくされた。

《CNN》の報道によると、中国武漢に住む30歳の女性弁護士は、1/28に高熱が出て、検査のために病院に行き、胸部コンピューター断層撮影スキャンを受けた後、医師は彼女の肺に感染の徴候があることを確認した。病院にはベッドがなく、彼女は入院できず、女性弁護士は最終的に自宅隔離となり、薬を服用するだけであった。

幸いなことに、女性弁護士はウイルスと闘った後、2/16にもう1回コンピューター断層撮影スキャンを受け、その結果、彼女の肺感染症はすべて消失し、医師は彼女が回復したことを確認した。

女性弁護士が思いもしなかったのは、「“鬼門”を逃れられ喜んだが、2日めの18日にすべてが変わった。住民委員会は、女性弁護士に退院証明書を提供できなければ、彼女は家に帰れず、キャビン病院に入院しなければならないと」。

女性弁護士は泣き崩れ、「入院したことがないため、退院証明書を取得できない」と述べた。しかし、彼女がキャビン病院に行くことを拒否した場合、警察は彼女をそこに強制連行する。助けを求める術のない女性弁護士は、その夜、武漢光谷ハイテクエキシビションセンターに一時的に建設されたキャビン病院に行くしかなかった。

今の厚労省もこうなっていないか？「法匪」ばかりで、法の裏にある本質部分には目もくれない。「条文がないからダメ」と。なければ作ればよいではないか。いつも「閣法」を作り、政治家に追認して貰っているのでは。法の恣意的運用を防ぐにはそうすればよい。そもそも法律で総てがんじがらめにすれば息苦しくなるのは当り前。秦から漢に移ったときには「法三章」に直したのは有名な話。

何のために法があるのかをよく考え、時代や緊急時に合わせて、解釈し直していくことが必要では。間違っても、人権弾圧する中共を忖度して解釈することのないように。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/23/924050.html

2/23看中国＜疫情是否真的带给习近平危机？(图)＝疫病は本当に習近平に危機をもたらしたか？ （写真）＞昨日（22日）VOAが発表した報道で、政治評論家の陳破空は、「役人異動により、習近平にとって有利と考えていたが、他の派閥との壁を造ったと解釈することもできる。習近平は現在誰も使えずにいる可能性があり、党内の彼の声望と地位も影響を受けている」と考えている。

カリフォルニア州立大学ロサンゼルス分校図書館の宋永毅教授も、「習近平は権力を強化したという外部のコメントに反対する。なぜなら、現在の執政危機は間違いなく彼の力を弱め、彼の影響力を弱めているからである」と。

宋永毅は、「習が力を強化したいなら、成果を上げ、新しい方向を見つけなければならない。そして、現在の危機は、中共の国内改革派と改革を要求する民間勢力にとっての機会であり、言論の自由を促進し、歴史に逆行する試みを打ち破ることができる。しかし、歴史的な観点からは、危機の瞬間を決定的な変化の瞬間として説明するのは時期尚早である。中国の民主主義にはまだ忍耐と絶え間ないゲームが必要だ」と考えている。

香港で最も売れているコラムニストの陶傑は、《求是》誌に掲載された習近平の最近のスピーチの論調と語気は、最終決定の命令ではなく、自己防衛の語気と考えている。彼は政治局常任委員会で鋭い非難に直面したに違いない。そうでなければ、政治局常任委員での話を漏らしたり、開示したりしてはならないはず。現在、大乱に直面して、誇大広告はステロールのようなものである。このシステムに癌または脳腫瘍があると仮定すると、標的薬物とガンマナイフでも治療できない場合、危機はステロールによってのみ遅らせることができる。

陶傑の言う意味は、誇大広告で庶民を騙し続け、共産党の延命を図るということか。でも、中共の命運も尽きているように見えるが。どうして日本が邪悪な中共を助けようとするのか分からない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/02/23/924016.html

2/24阿波羅新聞網＜疫情冲击 银行若不快行动 百万中企恐将倒闭＝疫病の衝撃　銀行が迅速に行動しないと、100万の中国企業は倒産の恐れ＞新型コロナウイルス危機は中国の産業に深刻な影響を与えており、多くの中小企業は生死の境を彷徨っている。 Brigitaは、中国の大手自動車ディーラーのディレクターである。彼女にとって企業の生存を維持するために利用可能な手は使い果たした。

ブルームバーグニュースによると、Brigitaの100の営業所は、新型コロナウイルスの危機により約1か月間閉鎖を余儀なくされた。現在、同社の現金備蓄は枯渇している。さらに悪いことに、多くの銀行は数ヶ月以内に来る会社の数十億元の債務返済期限を延長することは望んでいない。さらに、債権者は考慮すべきことがある。

「債券償還ができない場合、それは非常に悪いことになるだろう」とBrigitaは言った。彼女の会社には10,000人の従業員がおり、BMWなどの中高級車ブランドを販売している。

彼女はメディアにコメントする権限を授権されていないため、彼女の姓と会社名の開示を拒否した。

中国乗用車市場情報合同会議（乗用車協会）は最近、最新のデータを発表し、2月の最初の2週間の中国での乗用車の売上は、前年同期と比較して92％も減少した。売り上げは悲惨だった。

このまま中国経済は破綻してほしい。日本企業も影響を受けるでしょうが、悪魔を育てるよりよほど良い。日本企業の中国進出は合成の誤謬としか思えない。

https://www.aboluowang.com/2020/0224/1413395.html

酒井氏の記事を読んで、超リベラルとか極左というのは日本のメデイアの刷り込みにかかっていたのかと感じました。ネバダでもサンダースが勝ち、“大きな政府”派が勝つかもしれないという気がしてきました。でもトランプも米国勤労者家庭を大事にしています。大事なのは日本の民主党がやったような「コンクリートから人へ」のようなバラマキ政策をしないことでしょう。大学生のローン残の問題も大きいでしょう。解決には知恵を絞ってほしい。

リベラルは“liberate”から派生し、黒人奴隷解放を認めた人達と本で読んだような気がします。それで、“liberal”には寛大の意味があるのかと思いました。今は法的には差別はなくなり、逆差別的なPC等が目立ってきていますが。

民主党もサンダースｏｒウオーレンが勝って、デｲープステイト支配やグローバリスト支配から脱却し、“drain the swamp”しないと、ずっと政権を取るのは難しいのでは。今まで騙してきたのがトランプの登場で米国民に気づかれてしまったから。弾劾で逆に米国民に知らせてしまったのでは。

トランプは両院とも共和党が多数党を占めるよう頑張って運動してほしい。

記事

2月19日、第9回民主党大統領候補討論会にブルームバーグ前ニューヨーク市長が初登場した。だが、結果は惨憺（さんたん）たるものだった。もともと共和党員だった彼が、本命を絞り切れない民主党の弱体化を見て、2019年11月に打倒トランプを掲げて出馬表明してから約3カ月。満を持しての登場だったものの、他候補の攻撃を受けてディベート慣れしていない現実を露呈した。20日にはウォーレン氏がブルームバーグ氏の会社での女性軽視の雇用契約を解除するよう求めた。

民主党の大統領候補指名争いに名乗りを上げているマイケル・ブルームバーグ前ニューヨーク市長（AP/アフロ）

　民主党の大統領候補者にとっては、この後も2月22日にネバダ（NV）州党員集会、25日は第10回討論会、29日はサウスカロライナ（SC）州予備選と小刻みにイベントが続く。3月3日のスーパーチューズデーまでは足の引っ張り合いのような現状が継続する感じになるだろう。

　一方、トランプ大統領に対しては、同大統領が弾劾裁判を切り抜けた後も上院で内部告発者のヒアリングをしようとの動きが出ている。そのほか、米下院の召喚状を受け入れたバー司法長官に対して、下院議員の署名による辞任要求の手紙が出され、また国防総省の次官補も辞任するなど、リベラルメディアが喜ぶ話題を振りまいている。しかも、20日にはロシア疑惑がまた浮上した。

　しかし、トランプ大統領は2月21日に議会選挙を迎えるイランに対して平和を呼びかけたほか、19日には民主党の第9回討論会に対抗してアリゾナ州で演説を行い、再び大喝采を浴びた。この間、18日にはジャンク債の帝王ミルケン氏など複数の著名な経済犯に恩赦を出したが、民主党からの一部批判を除けば全米が注目するほどでもなく、結局、トランプ大統領の勢いの強さを見せつけた形となった。

事実を直視できないリベラルメディア

　CNNや政治評論家を名乗る人々などは、超リベラルは民主党の主流派ではないと言う。19日の第9回討論会前には、「2016年の亡霊」という見出しを付けるなど反サンダース色が強い番組が増え、当日の司会者も民主党の3分の2がDemocratic Socialismに反対だとする意見をサンダース候補にぶつけた。

　しかし、2月11日のニューハンプシャー（NH）州での勝利で勢いに乗ったサンダース候補は、2月19日の全米投票（ABCニュース、ワシントン・ポスト主催）で32％の支持を獲得し、2位のバイデン氏（15％）の2倍以上となっている。ウォーレン候補の11％を加えると43％で、超リベラルは半分弱に及んでいる。その事実が見落とされているのだ。

　討論会自体も、「ブルームバーグたたき」が一段落した後の話題の中心は、「全国民にメディケアを」や「気候変動へどう対応するか」といったもので、メディアが評価するプラスの注目を浴びた順位は、ウォーレン氏、サンダース氏、クロブシャー氏、ブティジェッジ氏の順だった。クロブシャー氏とブティジェッジ氏の2人は切り口の鋭い話術が人気だが、民主党内では中道と位置付けられているものの、この日の討論会を聞く限り、超リベラルも許容できることを感じさせた。

　結局、サンダース氏の政策を「共産主義」と呼んで非難されたブルームバーグ氏と、「オバマケア」修正案などで副大統領だったことを際立たせようとしたバイデン氏が、マイナスの注目という結果となった。特に、バイデン氏は、最後に1人ずつアピールする時間に女性傍聴者の長い批判を浴びるなど（たまりかねた司会者は一度マイクを切った）、本来であれば首位争いをするはずの2人の低迷ぶりは、今の民主党の状況を表す典型例だったといえよう。

　しかし、リベラルメディアは翌朝の20日も軌道修正できない（またはしたくない）という感じの報道に終始していた。

民主・共和で割れたブルームバーグ参戦への評価

　4億ドル以上の自己資金を選挙活動に注いだブルームバーグ氏は、討論会直前の人気投票では、先ほど触れた全米版で14％、州別にみると最大票田のカリフォルニア（CA）州で16.5％、2番目のテキサス（TX）州で11.7％、3番目のノースカロライナ（NC）州で17.3％と、予想通りの高い支持率で参戦した。

　これを受けて、民主党もリベラルメディアも「強いブルームバーグ」という雰囲気になったが、共和党はこの3州での順位が巨額の資金投入にもかかわらず2位、4位、3位だったことに注目し、「ブルームバーグは恐れるに足らず」と評価した。結果は他の全候補から敵として攻撃された討論会の通りである。

　民主党内のポリティクスを見ると、これまでは、重鎮のリード元上院議員がサンダース氏を危険視し、バイデン氏を支援していた。ところが、クロブシャー氏の討論術を評価するなど、ここへきて揺らぎが出ている。このため、NV、SC両州で黒人などマイノリティー票を獲得して勝利を目指すバイデン候補は、NV州唯一の黒人下院議員であるホースフォード氏とマーシャル副知事から受けた支持を次に生かせるかどうかが鍵となっている。一方、リード前上院議員は、ブルームバーグ氏について「良き市長だった」と、世界的な大都市とはいえ一都市の代表以上ではないとするコメントをしており、彼を支援しない態度を見せている。

　ブルームバーグ氏に関しては、これまでのところ共和党の評価が正しいという印象である。

さらなる混乱もあり得るスーパーチューズデー

　14州の予備選が集中し（海外有権者の予備選も行う）、それまでに決まったものも含めて全体の4割の選挙人が決まる3月3日のスーパーチューズデーだが、ここで注目すべきは中道に位置する投票者の動きだろう。

　日本ではあまり理解されていないと思うが、この日が民主党の大統領候補者にとって大切なのは、前回のNH州でも、第9回討論会でも話題になった「トランプに勝てるかどうか」という視点での結果が出てくることである。

　TX州を含む8つの州とアメリカン・サモアでは、前回（16年）に共和党に登録していた人もインディペンデント（民主・共和どちらでもない）の人も民主党の予備選で投票できる。また、CA州、NC州を含む5つの州では、インディペンデントの人が民主党員とともに投票できる。民主党員だけが投票できるのはメーン州だけだ。

　つまり、スーパーチューズデーは予備選の初期段階において、トランプに勝てる民主党候補者を選ぶ最初のコンテスト日となる。仲間内で足を引っ張っている候補者が、トランプ大統領との本選さながらの戦いを行うのだ。もちろん、ここでの民主党員以外の投票者が「民主党中道」を支持する人になるという意味ではないので、本選の際にどうなるかは別だ。元共和党員のブルームバーグ氏がスーパーチューズデーに賭ける一因はこの点にある。

　ちなみに、全体で約1万3000人のNH州における投票者のうち43％がインディペンデントだった。リベラルメディアは報じないが、このNH州でサンダース氏が勝ち、ウォーレン氏も善戦したという事実は、超リベラルが今の米国で受け入れられていないということを否定する。

超リベラルを「社会主義」と批判することの愚

　サンダース氏やウォーレン氏の政策については、米メディアだけでなく、日本を含む外国のメディアや専門家の間でも「社会主義」だとして否定的である。傍観者程度の人さえ批判している。

　しかし、彼の言うDemocratic Socialismはこの1～2週間で批判されてきたほど愚かな政策ではない。2月19日の第9回討論会では、ブティジェッジ候補がサンダース氏の政策を実現するための予算（25兆ドル）をどう捻出するかと質問したが、逆に言えば、彼もこの予算さえ賄えれば反対しないとの口調だった。

　サンダース氏の政策の実行可能性については、次回に詳しく説明するつもりだが、日本では1億人以上を対象にした国民皆保険が浸透していること、北大西洋条約機構（NATO）を含む多くの国際機関への支援額が大きいことなどを考えれば、もしかすると機能する政策になるかもしれない。MMT（現代貨幣理論）を使わなくても、である。トランプ大統領が、ミニ・マイクとばかにするブルームバーグ氏よりもサンダース氏を警戒する理由がここにある。

　公立高校まで無料の米国には、メディケア（高齢者向け公的医療保険）、メディケイド（公的扶助対象者向け公的医療保険）向けの医療サービスもあり、鉄道は基本的に国有である。サンダース氏は、そんな現状を富裕層のための社会主義（富裕層でもこの利益を受けられるため）として、国家予算をどのように国民のために使うかを決めるのがDemocratic Socialismだと言っている。

　なお、トランプ大統領は、イランへの平和メッセージを送ったが、これは16年に勝ったアイオワ（IA）州と負けたイリノイ（IL）州にいる700万人のイスラム教徒を意識したものでもある。16年の大統領選を、接戦で制した州の選挙人の数で勝利した同大統領は、細やかなところに気配りすると同時に、強力化しかねない敵を徹底的に潰そうとしているのだ。

　その大統領は、まだ本格的ではないものの、Democratic Socialismは全米の潮流をつくりかねないリスクと感じ始めている。「社会主義は米国の主流になれない」と安易に切って捨てるほど、大統領選挙は簡単ではない。

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