民主党と言うのは日米とも碌でもない政党です。違法行為をしても恬として恥じないのですから。日本の場合、外国人からの献金を受けている議員が多いし、左翼思想に固まった議員も多く、売国政党です。米国ではインデイアンの虐殺をした第7代大統領のアンドリュー・ジャクソンや原爆投下を命じたトルーマン大統領は民主党です。

ヒラリーは大統領になる資格があるのかどうか。ニクソン（共和党）が盗聴で弾劾寸前まで行ったのだから、ヒラリーは国家の安全を危殆に瀕させたことにより、辞退するのが筋だと思います。ヒラリーもオバマも弁護士出身で、何とでも言い逃れられると考えているのかも知れませんが。オバマもグルでしょう。都合の悪い話だから、ヒラリーは自宅のサーバー、自分のスマホを使って証拠が残らないようにしたのでしょう。ベンガジの大使は彼らの犠牲になったとしか思えません。パールハーバーで犠牲になった乗組員のように、為政者は戦略目標を達成するためには、身内が犠牲になることも厭いません。

来年の大統領選では共和党に勝ってほしいと願っています。ﾌﾞｯｼｭでもﾏﾙｺ･ﾙﾋﾞｵでも良いです。勝てる大統領候補・副大統領候補で臨んでほしいと思っています。

記事

7月22日、New York Times（NYT）は国務省と情報部の検察長官が司法部に照会状を送り、前国務長官ヒラリー・クリントンが3月に公開したE-mailの一部に国家機密情報が含まれていたので犯罪調査照会（Criminal referral）を要求したと報道した。クリントン選挙事務所は慌ててもみ消しに入った。

24日、司法部某高官は機密漏洩は憲法違反に当たると発表したが、25日になるとNYTは22日の記事にメールに「機密情報」があったと書いた部分を「機密漏洩の可能性」と訂正した。

続いて26日、NYTは「犯罪調査照会(Criminal referral)」と書いた部分を機密違反照会（Security referral）と訂正した。憲法第3条第2項の罪は10年以上の有期徒刑である。だが司法部はヒラリーを起訴するかどうかはまだ決めていないと発表した。オバマの圧力があったらしい。

ヒラリーが国務長官時代に個人のスマホで通信したこと自体が違法行為だが、更にヒラリーは政府の機密保持サーバーでなくクリントンの家の普通のサーバーを使っていた違法行為もある。

オバマ政権はヒラリーを断罪したくないから国務省も司法部もヒラリーの起訴を避けたがっている。一部の人は今の司法部（Justice　Department）を違法部（Department of Injustice）と皮肉っている。

• ヒラリーのEmailgate

クリントン夫妻にはいつも犯罪疑惑が付きまとう。ヒラリーはこれまで幾多の違法行為を糾弾されてきたがいずれも起訴されていない。それほどクリントン夫妻の勢力が強いのである。夫のビルクリントンはルーインスキーとの浮気でテレビで二度も嘘をついて危うく弾劾罷免にされるところをうまく免れた。

今回のEmailgateと呼ばれるヒラリーの違法行為はいくつもの違法を含んでいるのでうまく説明できないが、要点は以下の通り。

（１）米国政府の公務員は公務のEmail通信に公用スマホの使用を義務付けられている。ヒラリー国務長官は公用スマホを使用せず個人のスマホを使っていた。これは違法である。アフリカに駐在していた某大使が個人スマホを使っていた廉で彼女が大使を免職にした過去がある。ヒラリーは違法と知りながら法を犯したのである。

（２）公務員は退任すると在任中のEmail資料をすべて提出する義務がある。ヒラリーは12年に退任したが資料を提出しなかった。2015年に追及されてから15年3月に資料を提出し、その際に初めて個人スマホを使っていたと発表した。しかも個人スマホの使用は違法でないと強調した。ヒラリーは個人スマホの使っての通信に国家機密は入っていないと何度も弁解している。今回はNYTがヒラリーの通信に機密資料があったと発表したのである。呆れたことにヒラリーは「私が通信した時点では違法でなかった」と述べたが、長官ともあろう者がこんな言い訳が通ると思っているのは笑止である。

（３）資料を提出した時に初めて彼女は政府の公用サーバーでなくクリントンの家庭サーバーを使っていたと白状した。これも違法である。しかもヒラリーは在任中の通信資料55000通を「紙にプリントして」提出した。プリントした資料は改竄した可能性があるから違法である。更にヒラリーは提出したメール以外に32000通を個人メールと称して政府の承認もなく消去し、電子資料の提出を拒んだ。

（４）国務院はヒラリーの在任中に使ったサーバーは国家の資料であり政府の所有だとして提出を要求したが、ヒラリーはサーバーの全資料は既に消去した(これも違法)と強弁して提出を拒んだ。

• 国務院も非協力

3月にヒラリーが提出した55000通のEmailのプリントは国会やその他のオフイスが公開を要求したが、国務院は3月から6月まで公開を遅らせ、6月30日にようやく3000通を公開した。

問題が起きたのはこの公開された3000通について国家情報局のCharles McCulloughと、国務院のSteve Linickの二人の検察長官が別々に調べた結果400通のうち4通に機密情報が含まれていたので司法省に犯罪調査を照会したのである。

400通のうち4通に問題があったなら3000通の残りにどれだけ機密漏洩があったのか、提出した3000通だけでなくヒラリーの55000通にどれだけの機密漏洩があったのか。司法部だけでなくFBIも調査すると発表した。

ヒラリーの個人スマホ使用とクリントン家の家庭サーバーは既に中国やロシア、アルカイーダなどからのハッキングされているという。

違法と知りながら公用スマホ、私用サーバーを使ったヒラリー長官の罪は重い。

• オバマも共犯である

ベンガジ事件ではアメリカのリビア大使ほか3人がテロ攻撃で死亡した。テロ攻撃の開始から大使が死亡するまで半日以上かかった。ホワイトハウスで刻々と救援通信を受けていたオバマとヒラリーは援軍を派遣しなかった。

ベンガジ事件でオバマは共犯だからヒラリーのEmailが調査されるのを怖れ、国会のベンガジ事件調査委員会の資料要求を２年近く放置してきた。国務院のサボタージュで資料不足のため調査委員会はヒラリーの喚問を延期してきたのである。

ヒラリーのEmailgateの問題は、ヒラリー個人の違法だけでなく、国務長官の責任を追及されるからである。大統領選挙に出馬できないどころか有罪判決を受けたらヒラリーはホワイトハウスでなく監獄入りかもしれない。

今朝（7月31日）のFoxnews発表によると、国務院はヒラリーの提出したEmailの一部を新しく公開した。この新資料には少なくとも25通のEmailに国家情報局、国務院情報部、CIAなどの国の情報機関のメールアドレスや人員の情報など、重大な国家機密資料が含まれていたので公開前に抹消したと発表した。

ヒラリーは幾度も個人スマホの通信に機密資料は入っていないと強調してきたが、嘘がどんどん明らかになると国務省も司法部も公開調査を拒む理由がなくなる。

「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」と言うのが中国人の基本的価値観です。アメリカが一番「馬鹿」で次は日本でしょう。アメリカはF・D・ローズベルトがアジアで日本ではなく中国の味方をして、日本と戦争までしたのに、中国大陸を共産主義者に乗っ取られてしまいました。その後もアメリカはニクソン・キッシンジャーが中国に援助をして、経済大国・軍事大国にしました。天安門事件後自由主義諸国の中で一番早く支援の手を指し伸べたのは日本です。異形の大国なのに、敵に塩を送ることが如何に愚かか戦後の日本人は気が付いていません。「平和教」が脳内お花畑となって蔓延し、「軍事」について考慮し無くなっているからです。

8/2TV「報道2001」で萩生田光一がピルズベリーの著書『百年マラソン』について触れていました。東シナ海の中間線について、中国の石油・ガスのリグはそんなにガスが取れないと明言しましたし、富坂聰も「そのとおり」と言っていました。意味するところは軍事転用しかないでしょう。中国は「そんなことはない」と騙すでしょうが、普通の頭を持っていれば嘘とすぐ分かります。

　中国の野望は世界を牛耳る事でしょう。手始めに第一列島線、次が第二、太平洋の西半分、それと鄭和が航海した地域、中国人が行った所は皆中国の領土と考えているのでしょう。観光客が増えたと思って喜んでばかりいられません。中国に経済を依存すると、中国の政策に反対しにくくなります。世界最大の人権抑圧国家の為すがままになるのは恐ろしいことです。

馬立誠も共産党の指令を受けて日本に対し柔軟な面を見せているだけでしょう。警官の取り調べでやさしい役をするのと同じです。騙されてはいけません。

記事

『中央公論』8月号に中国『人民日報』元論説委員の馬立誠氏が「中日の和解なくして東アジアの安寧はない」を寄稿した。同論文で氏は日中間に、①平和、②反省、③寛容を求めている。

　①で氏は、「ある国は口では平和を唱えて、実際には武力発動を準備する」「こうしたやり方は、平和を謀略とするものであり尊ぶに値しない」と中国批判ととれる主張を展開する。

　②では一転して「日本は加害国」「深く反省」すべきだ。『朝日』の世論調査では「日本人の74％が『村山談話』を妥当とみなし」ているとして、村上春樹氏の「日本は繰り返し謝罪すべき」とのコメントも引用し、戦後70年のいま、村山談話と謝罪が重要だと強調する。

　③の、寛容が和解の母だという指摘は中国向けであろう。

　日中双方に厳しい要求を突きつけながらも、氏は論文を通じて両国関係の善き面のみの紹介に努めている。日本政府は戦争について25回謝罪し（実は日本側は60回以上も謝っている）、2007年の温家宝首相のように中国政府は日本政府の謝罪を評価しているとして、毛沢東、周恩来、鄧小平の日本賛辞の言葉も紹介する。「日本は軍国主義ではない」と、反日で凝り固まった中国では仲々言えないことも述べている。

　氏の論文は、日本人の対中警戒心を解き、日本が謝罪し許しを乞えば中国は応じ、和解をもたらすという希望的観測へと読者をいざなう。

　はたして、そうなるだろうか。13年前、氏は「対日関係の新思考」を『中央公論』『文藝春秋』両誌に寄稿し、「事実に即して言えば、（日本は）アジアの誇りである」と、驚くべき見解を披露した。

反日の嵐の中での勇気ある主張に私は感動し、氏を取材した。そのときすでに氏は批判をうけて『人民日報』論説委員の職から外されていたのだが、私は「新思考」が江沢民主席の事実上の了承の下で書かれたことを確信した。

中華大帝国を築く陰謀

　政権トップが対日友好の論文発表を認めたにも拘らず、日中関係は悪化し続け、現在、対日歴史捏造は広く国際社会に定着しかかっている。一体この間、日中関係はどう動いたのか。

中国共産党は反日路線を走りながら、親日路線という異なる球を日本に投げ、日本がそこに希望を見出し譲歩すると、日本の譲歩を足がかりにして、さらに日本を追い込んだのではないか。

その積み重ねの中で、歴史の捏造が進み、日本が認めようが認めまいが、捏造した歴史の大記念館を中国にも米国にも建て、「侵略国日本」の悪評を国際社会に広げたのではないか。

　戦後70年の首相談話の直前というタイミングで、馬論文が発表された。論文は日本に深い理解を示し、日本人の共感を得つつ、それでも国際社会及び日本国内の世論の力を借りて安倍晋三首相の謝罪を求めている。このことを、どう考えるべきか。

　馬氏が公正な言論人であると認めるにしても、中国共産党政権は馬氏を使える駒のひとつと見ているのではないか。米国随一の中国通で親中派でもあったマイケル・ピルズベリー氏の著書『百年マラソン』を読むと、尚その思いは強まる。

　ハドソン研究所中国戦略センター長を務める氏は40年以上、毎年中国を訪れてきた。中国人民解放軍をはじめ権力中枢に人脈を有し、中国政府の内部資料も余人の追随を許さない程に入手し、精読したという。氏はそのために対中宥和政策を推進するパンダハガーという蔑称にも甘んじてきた。

　その氏が、自分は40年間騙されていたと激白したのが先の書である。「百年マラソン」とは、共産党政権樹立から100年後の2049（平成61）年までに米国を排除し、中華大帝国を築くという陰謀を指す。

　右の書の冒頭に米国が抱いた５大幻想が書かれている。第1の幻想は、中国を敵視せず交流を増やす関与政策によって、中国が西側諸国と協調する国になるというものだ。彼は「我々のバラ色の期待はほぼ全て裏切られた」と語っている。

　第2の幻想は中国は民主主義国になるというものだが、実際は中国共産党の支配はこれからも続き、独裁的資本主義国になると氏は見る。

　第3の幻想は氏の苦い告白と共に綴られている。1996（平成8）年に訪中したとき、中国側が驚く程率直な意見を吐露した。中国は深刻な政治的、経済的危機の只中にあり、国家崩壊の危険性が増大しているという内容だった。

「中国政治局の秘密主義からして、これらの専門家の誠実さと予測に心底、驚いた。そして私はこの脆弱な中国を米国が支援すべきだと強く主張した」と、氏は振り返る。

米国に対する復讐

　実は、同じような「率直」な説明が米国各界の要人に行われ、その結果、国防総省のシンクタンク、ランド研究所さえも中国を支援すべしと主張した。米国が中国に自由選挙の実施を強く求めすぎたり、反政府活動家の釈放、法の支配、少数民族の公正な取り扱いなどを要求しすぎると、中国は内部から崩壊し、アジア全体を揺るがし兼ねないと米国人は恐れたというのだ。

　だが、「米国が中国の悲哀を心配し、あらん限りの援助を与えている間に、中国は経済規模を2倍以上に拡大した」と氏は苦々しく述懐する。

　中国人は米国人のようになりたいと思っていると、米国人が考えたのももうひとつの幻想であり、中国の野望に全く気づかなかったことも米国の誤算だと、氏は悔やむ。クリントン政権下、氏は国防総省で中国に関する特別検証を担当した。

このとき初めて、中国政府が米国を欺いて情報、軍事、経済のあらゆる面で米国の支援を受けつつ力をつけ、2049年の中国共産党100周年までに米国に取って代わるという目標を掲げていたことを理解した。

目標達成の最も効果的な方法は、中国の意図を悟られないよう米国を騙し、中国の必要とするあらゆるものを手に入れることだと氏は納得した。

報告書をまとめたとき、氏の分析を信じたのはＣＩＡ長官のテネット氏だけだったという。

　中国の覇権確立が意味するものは、米国に対する復讐とでも言うべき国際社会のあらゆる体制の転換と価値の変質だと、氏は強調する。希望的観測に満ちた馬論文と、極めて詳細な資料に裏づけされたピルズベリー氏の主張を併せ読み、習近平政権が国際社会で対日攻勢を強めている現実を見れば、馬論文は霞んでしまう。

　安倍外交はこの中国の正体を見て行わなければならない。にも拘らず、外務省は東シナ海ガス田での中国による侵略的開発も伏せたまま、ひたすら日中関係の改善をはかろうとしている。外務省主導の外交に強い懸念を抱くのだ。

本記事は藤岡信勝氏のFacebookから知りました。産経以外で報道しているかどうかですが、少なくとも日経は報道していません。日本人の名誉に関する記事なのに。国民に知らせずに中国の思いのままに登録させようとしていると思います。アウシュビッツや原爆ドームが記憶遺産です。歴史的に事実と認められているのは負の遺産であっても残す価値があり、人類にとっての戒めとなりますが、事実について争いがあるというか、殆ど捏造と言ってよいケースを取り上げ、日本を貶めようとしています。中国は「南京虐殺」、韓国は「慰安婦、強制労働」を負の遺産にしようとしているという事です。そもそも何故外務省が何もしないのか、ﾏｽｺﾐとｸﾞﾙになって日本民族の弱体化に手を貸しているとしか思えません。国民もいろんなところから情報を取って政治家を動かしていかないと。小生はChange.org mail@change.orgの「“Vote “No” on establishing the Comfort Women statue in San Francisco”Julia Suzuki アメリカ合衆国」に署名しました。是非ご協力願います。

杉田水脈元衆議院議員（次世代の党）や「なでしこアクション」の山本優美子代表が、7/27ジュネーブでの国連女子差別撤廃委員会の第６３回準備会合で「慰安婦は性奴隷でない」ことをフランス語や英語で語ってくれたのも産経以外では「報道しない自由」を行使しているようです。国民の無関心が敵を増長させ、好き勝手やらせるのです。敵は「賄賂」を贈るのが得意ですですから、金に弱い人間は簡単に靡くでしょう。我々日本人の子々孫々の名誉がかかっています。自分が良ければいいとは思わないでください。

次の写真もFacebookから取ったもの。ユネスコ本部には兵馬俑が置かれていたとのこと。藩基文の好みでしょう。中韓でグルになって日本を「不道徳な民族」と決めつけるように動いています。日本は国連分担金を減らすべきです。藩が事務総長になるとき愚かにも日本は支援しました。如何にｱﾒﾘｶの圧力があったにしろ、韓国人を支援するのは国益を損ねるという事を親韓派の代議士は知らないと。金を受け取っていると疑われます。次の選挙では落とすべきです。

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【パリ＝内藤泰朗】中国政府が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に南京事件と慰安婦の歴史資料の登録を申請したことを受け、日本の複数の民間団体が３０日、パリのユネスコ本部を訪れ、中国側の申請は「捏造（ねつぞう）された資料」に基づくものだとする反論書簡をユネスコ側に提出し、登録しないよう申し入れた。

　１０月初めに開かれるユネスコの国際諮問委員会で、登録の可否をめぐる勧告が出るのをふまえた動きで、ユネスコの担当者は諮問委員会の委員長に書簡を手渡す意向を示したという。

　昨年６月の申請時の文書によると、中国政府は旧日本軍が多くの中国人を殺害したとして、「南京虐殺」と、慰安婦に関する歴史資料を世界記憶遺産に登録申請した。登録されると「歴史的に貴重な資料」と公式に認められ、デジタルデータで保存され、広く一般に公開されることになる。

　反論書簡は拓殖大学の藤岡信勝客員教授と明星大学の高橋史朗教授の２人が監修。ユネスコと、勧告を出す予定の国際諮問委員会の各国の専門家１４人に宛てて作成された。

書簡は、南京事件は「日中戦争当時、日本軍と戦う中国国民党が日本軍の残虐性と非道さを描くためのプロパガンダ（政治宣伝）として捏造した事実で創作したものだ」と断じている。

　また、慰安婦の問題については近年、日米両国の学会で活発に議論が行われている事実を紹介。だまされたり、親に売られたりする犯罪はあったものの、多くの米国の学者らが「戦時下における売春婦だった」との結論に達していることを明らかにしている。

　さらに、苦しんだ女性たちには同情を示しつつ、「中国と韓国の民族主義によって事実がゆがめられ、政治的に利用されていることに強く反対する」と表明している。

　書簡とともに、主張の根拠となる参考文献や反対署名の名簿も提出された。ユネスコ日本代表部は、「中国側が日中両国の過去に起きた負の遺産をあおり立てていることは遺憾だ、という日本側の立場をユネスコ側に伝えた」としている。

核保有国同士の直接対決は今までありませんでした。代理戦争だけです。しかも、核不使用の通常兵器による戦争です。中国はオバマの米国の足元を見て、「有所作為」に転じましたが、虎の尾を踏んだようです。まず、軍事力の元となる経済を締め上げるのが一番です。日本もABCD包囲網で根負けして戦争を選び、敗戦を迎えました。直接に経済を締め上げると米国にも影響が及ぶので、先ず情報の所から手を付けようという発想です。

中国のハッカー部隊にしてやられている米国なので、情報でやられたら情報でやり返すといったところでしょうか。習の右腕で暗殺未遂も10回以上と言われています王を晒し者にし、習の9月訪米をなくす可能性もあります。「南シナ海で人工島と言うか軍事基地を撤去しなければ、次の情報の暴露もあるぞ」（薄熙来の部下の王立軍や賈慶林と深い関係にあった頼昌星や米国に亡命した人間から情報を取っていると思われます。特に乱れきってる映像等）と脅すかも。

中国はそうなるとどう出るか。軍部の面子は潰されるので（日本の満州撤退みたいなもの）、クーデターが起きるか、習が軍部を宥めるか。国民にも九段線は中国のものとずっと言ってきた手前、共産党は持たなくなります。米国はこれを狙っているのかも。そうなると日本にもミサイルが飛んでくるかも知れません。早く集団安保法案を通すことです。

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5月1日付の英紙フィナンシャル・タイムズは「米中の行く手に待ち受ける『冷たい平和』台頭する中国」の見出しで、中国が南シナ海の岩礁を埋め立てて、軍事基地を建設しようとしていることに米国が強く反発し、米中が「冷たい平和」の関係に突入していると説く。

　ジャーナリストの相馬勝氏が、米中間の相互不信関係についてレポートする。

　＊　＊　＊

　米中軍事対立の可能性も現実化するなかで、米側は意表を突く手段に打って出た。

　米司法省と米証券取引委員会（SEC）は4月下旬、米金融大手ゴールドマン・サックスやJPモルガン・チェースなど6社に対し、いまや腐敗摘発で習近平指導部の実質的ナンバー2にまでのし上がった感がある王岐山をはじめ党・政府高官35人との通信記録を提出するよう命じたのだ。

　米国の海外腐敗行為防止法に基づくもので、王らがこれら6社に対して、政府高官の子女を雇用するよう働きかけたとの疑惑が浮上しているためだ。

　特に、王は中国建設銀行総裁や中央銀行の人民銀行副総裁を歴任するなど金融界出身で、副首相時代には当時のティモシー・ガイトナー財務長官らと親密な関係を築いたことで知られる。また、王は2008年9月のリーマン・ショック時に、当時のヘンリー・ポールソン米財務長官と密に連絡を取り合い、金融政策についてアドバイスを受けたとされる。

ポールソンは近著「DEALING WITH CHINA」で王との親密な関係に言及。王が1996年夏、ポールソンが社長兼最高執行責任者（COO）を務めていた米ゴールドマン・サックスのニューヨーク本社を訪れ、両者は初めて面識を得たという。

　王は当時、建設銀行総裁を務めていた。彼は中国電信集団の株式上場という中国政府にとっても極めて重要なビッグプロジェクトを手がけており、ポールソンに同社が株式上場の主幹事を引き受けてくれるよう要請。

　翌1997年2月、ポールソンら同社最高幹部を北京に招待し、中南海・紫光閣で当時の朱鎔基首相との会見をセッティングし、同集団のニューヨーク株式市場への上場などの問題について話し合っている。

　このプロジェクトは結果的に、同集団から分かれた中国電信（香港）が同年10月、ニューヨーク市場に上場を果たしたことで成功。ポールソンは1998年、ゴールドマン・サックスの会長兼最高経営責任者（CEO）に昇進し、その後も中国電信集団の傘下企業の上場に尽力。

　ポールソンが2006年７月、米財務長官として米ブッシュ政権入りすると、当時副首相だった王のカウンターパートとして、両国の金融・経済政策を協議し、双方がウィンウィンの関係であるように調整し息のあったところをみせた。

　また、王はポールソンを習近平に紹介した。その甲斐もあってか、ポールソンはいまでも訪中すれば、習近平ら最高指導部と会見しているほどだ。

彼は同書で、王はポールソンばかりでなく、「米政府や金融界の要人との親密な関係を築いている」と指摘し、王が米政府中枢に食い込んでいたことを明らかにしている。王が米金融機関に知人の子弟の就職を頼んだとしたら、米側は断り切れなかっただろう。

　かりに、王らとの通信記録が明らかになれば、王の疑惑が白日の下にさらされることになりかねない。そうなれば、腐敗摘発の陣頭指揮をとっている王の権威は地に落ち、これをきっかけに、習近平の権力基盤が大きく揺らぐ事態も考えられる。

　※SAPIO2015年8月号

パラオは4年前の年末年始に家族と行きました。当時小生のパスポートは上海領事館発行だったため機械で読み取れず、ｸﾞｱﾑ経由では入れず、パラオ直行便に替えて1日遅れで入りました。余分に18万くらいかかりました。

国旗は月章旗（青字に黄色い月、日の丸に似せて作った）、人口は2万人、在パ邦人は368名、日本人観光客は38,000人、でもこのところ中国人観光客が増えて環境汚染で困っているとのこと。台湾を国家承認している国でもあります。小生が行ったときには、台湾人が多かったです。農業指導に来ているとのことでした。

残念ながら激戦地ペリリューもアンガウルも家族と一緒でしたので行っていません。ﾀﾞｲﾋﾞﾝｸﾞのﾒｯｶですが、資格もないのでｼｭﾉｰｹﾙと海底が見える小型船で大きなｼｬｺ貝を見たことを覚えています。ｼｬｺ貝の刺身も食べました。綺麗な緑色の部分もあったのが却って不気味に映り小生一人で食べましたが。

本については概略を紹介し、詳しくはお買い求めて読んで戴ければと思います。如何に日本が欧米式の植民地とは違う統治をし、人種差別しなかったかという事を言いたいです。1919年　パリ講和会議で日本の全権代表団の一員だった牧野伸顕は人種差別撤廃条項を入れようとしましたが、ｱﾒﾘｶのｳｲﾙｿﾝ大統領と英国自治領・白豪主義のｵｰｽﾄﾗﾘｱに拒否されました。中韓にもこういう歴史を教えたいものです。

写真は2014年9月15日にペリリュー小学校で開かれたペリリュー戦70周年日米合同記念式典の様子。土田喜代一（本年4月の天皇、皇后両陛下のパラオ訪問時、両陛下からお言葉をかけられた元海軍上等水兵）氏とウイリアム・ダーリング元海兵隊員の面会場面です。恩讐を超えてお互いの敢闘精神を讃えあったのでしょう。ﾏｯｸｽ･ﾌｫﾝ･ｼｭﾗｰは米軍の中で海兵隊が一番団結力があり、厳しい訓練に耐え、他の軍隊と違い逃げることをせず、日本軍と同じなので、軍の中でも恐れられているとのこと。中国軍・韓国軍とは違います。

Tourists from every country who visit this isｌand should be told how courageous and patriotic were the Japanese soldiers who aｌｌ died defending this island.（「諸国から訪れる旅人たちよ。この島を守る為に日本軍人がいかに勇敢な愛国心を持って戦い玉砕したかをつたえられよ。」）とペリリュー神社の石碑に敵将ニミッツ提督の賛辞が彫られています。真の軍人は強敵を讃えるものです。日本人で反軍思想を持つ人間は他国の手先で動いているとしか思えません。

次は「土人発言」で有名な日本軍の守備隊長中川州男（なかがわくにお）陸軍大佐です。現地パラオの人達が「日本軍とともに戦う」と決めて、代表数人で彼と面会したところ、しばらく沈黙した後、彼は大声で次のように叫んだと言います。「帝国軍人が、貴様ら土人と一緒に戦えるかっ！」。パラオの人達はショックを受けましたが、仕方なく数日後日本軍が用意した船でペリリューからパラオ本島に移ることになりました。最初は誰も見送りに出ませんでしたが、汽笛がなると同時に日本兵が大挙して手を振り見送りました。そこでパラオの人達は気づく訳です。「自分たちを助けるためにわざとああいうことを言ったのだ」と。

最後は日本、パラオ、アメリカの国旗を振りながら式典で行進するパラオの学生です。

是非一度訪れて見て下さい。

福島女史の『本当は日本が大好きな中国人』を読みました。8/1には「士気の集い」で出版記念講演をする予定です。読後感は「日本人の嫌中が進みすぎたので、軌道修正しようと思ったのかなあと」。確かに日本への旅行も転売が多いのでしょうけど、爆買いしてくれています。これは日本のメーカーが中国で作ったものであっても信用できない＝自国民が作った物を信用できないという事です。それは中国人が管理する工程（日本人は少ないので）だからです。日本が嫌いであっても、日本文化（ソフトパワー）が好きな人は結構いるとのこと。ノーベル賞作家の莫言（意味は言う莫れ。文革時代、子供が無邪気にうっかり話したことで、親が反革命的とのレッテルを貼られ、批判や暴力にさらされる悲劇がしばしばあり、それを心配）はペンネームですが、子供時代おしゃべりだったので、母親が口うるさく言った戒めの言葉とのこと。彼は「川端、夏目、三島、谷崎、井上靖、水上勉」の影響を受けたとのこと。閻連科（2014年ﾌﾗﾝﾂ･ｶﾌｶ賞受賞、次に中国がﾈｰﾍﾞﾙ文学賞を受けるとしたら彼との下馬評あり）についての記述あり。『その後、閻連科とは何度も会い雑談も含めて、いろいろな話を聞いているのだが、好きな作家、影響力を受けた作家という話に及んだときに、やはり川端康成、三島由紀夫、谷崎潤一郎、遠藤周作といった名前が出て来た。この時代の中国人作家はやはり日本近代文学に相当傾倒していたのだなと思う。今、文壇の主流にいる作家の少なからずの人たちが、 「宣伝工作」としての「政治小説」「革命小説」を書くことを目的に解放軍文学部や国家機関の所属作家からスタートしている。そういう彼らが、いわば軍属や国家機関所属の特権で、初めて情緒や耽美や性愛や宗教の表現が満載の日本文学に触れて、驚き心を揺さぶられた記憶は相当深いのだと思う。閻連科も、三島の『潮騒.』について「文学とは女の肌のことをこんな風に描写していいんだ、と衝撃だった」と話していた。 川端康成や三島由紀夫というのは、今の文学系の大学生なども好きな作家の上位に挙げる日本人作家である。川端康成はノーベル賞作家であり中国人受けするのはまだ分かるのだが、三島由紀夫は中国人が嫌いそうな右翼、「軍国主義者」である。だが、私の狭い交友関係の中ではあるが、文学に関わる中国人、あるいは読書家を自任する中国人で、相当若い人も含めて三島由紀夫を読んでいないという人は知らないし、嫌いという人も知らない。フォークナーやガルシア・マルケスを読んでいない人も、三島の『金閣寺』は読んでいる。大江健三郎よりも面白い、という人も多い。莫言、余華、梁文道といった中国の大物作家がみな三島由紀夫に関するエッセイを書いている。莫言は「三島は徹頭徹尾、文人であり、文学のために生き、文学のために死んだ。彼の政治活動の骨子も文学であり文学のためである。非文学的な方法で彼を曲解しては、いけない。傑出した作家というのはたくさんいるが、自らの腹に刃をたて死んだ作家は彼だけだ」と論評。余華は「三島は美と醜、善と悪、生と死を混淆し、ついには著作と生活の境界線まで混淆してしまった」と、梁文道は「三島は非常に典型的なリアリズム小説家」と、 それぞれ三島考を披露している。』。やはり、いいものはいいと言ったところでしょうか。大江が評価されず三島が評価されているのは分かる人が読めば分かるという所でしょう。

中国は共産党の専制にあり、下手すると命まで奪われかねない社会です。人権派弁護士が249人も拘束される社会です。作家と言えど、風向きが変われば拘禁される可能性があります。記事は習VS江となっていますが、江を潰しても次に胡がいます。確かに北戴河会議が7月末から8月初にかけて行われますが、この結果が漏れ伝わってくるでしょうからそれを待ちたいと思います。江沢民は迂闊に出席すると拘束される可能性もあり、危険ですが、ここで習に反撃しないと江派は壊滅の恐れがあり、難しい所です。

「日本が好きな中国人」はいるでしょうが、共産党の持つ野心を軽視してはならないと思います。そこは区別して考えないと。①中国の経済崩壊②中国への軍事的封じ込め③日本の集団的安全保障（日米豪印、台湾、ASEAN、南洋諸島）が必要と思います。

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中国共産党中央幹部たちにとって命運を左右する夏の北戴河会議（非公式会議）を前に、前国家主席・胡錦濤の側近、令計画の党籍剥奪が決まり、逮捕、起訴されることになった。容疑に「国家の大量の核心的機密を違法に取得した」とあるので、やはり周永康と同じく裁判は非公開となることだろう。薄熙来、周永康らの”政変計画”に関与していたとの噂はあるものの、公式報道では”政変”のセの字も出ていないので、このあたりの疑惑が明らかにされることも当分なさそうだ。これで”新四人組”と呼ばれた習近平の権力の座を脅かす獅子身中の虫はすべて完全排除されたことになるのだが、では習近平の反腐敗キャンペーンという名の権力闘争は終わるのか、というとそうではなく、早くも次の「大虎」が浮上している。いよいよ江沢民ファミリーに着手されるのではないか、というもっぱらの”噂”である。

なぜ「遠方より花輪」なのか

　7月15日、鄧小平の片腕であった中国共産党元老の万里（元全人代常務委員長）が死去したが、その時、江沢民は欠席して花輪だけ送った。6月19日にやはり中共元老の喬石の葬儀が行われたが、この時も江沢民は欠席して花輪だけを送った。公式メディアは「江沢民は遠方より花輪を送った」とわざわざ報じた。喬石も万里も、ことあるごとに江沢民と対立しており、仲が悪かったから葬儀を欠席するという非礼を犯した、ともいえるが、長老の葬儀に、職務の都合で現役・引退指導者が欠席することはままあることなので、「遠方より花輪を送った」と報道されることに、なにやら意味を感じる向きがある。

　つまり江沢民はなにやら事情があって、北京に来られない、あるいは北京にいられないのではないか。だが、花輪を送って健全ぶりをアピール必要があるのではないか、と。

　つまり、江沢民の立場はいろいろと政治的に危うくなっているという推測が前提にあるのだ。

習近平の次なる「大虎狩り」の獲物が江沢民ファミリーであるという観測は昨年11月あたりから急速に濃くなっていた。まず、中国電信大手の中国聯通を含む13中央企業・機関に中央規律検査委員会の別働部隊・中央巡視組の立ち入り捜査が入った。

　その結果、不正があった企業として詳細が報じられたのはやはり中国聯通を含む6企業だった。中国聯通の名に国内外のチャイナ・ウォッチャー、読者たちが反応したのは、それが江沢民の長男、江綿恒の利権の温床となっている電信産業の中心企業であるからだ。

江沢民の長男「電信王子」にメス

　聯通は江沢民が1994年に、中国電信一社が独占していた電信業界に「健全な市場競争を起こす」ために設立した国有企業。江沢民は権力掌握期の93年から2004年にかけて電信情報産業界の大再編成を実行するが、そのキーマンに、米国留学後に米ヒューレットパッカードに勤めていた江綿恒を呼び戻した。

　江綿恒は中国科学院に所属し冶金研究所所長の肩書きが与えられるが、99年に、やはり江沢民が94年に創業させた国有独資の投資会社・上海聯和投資公司のトップに就く。この上海聯和が次々と国家の基幹産業に投資してゆく。主な投資先企業としては、中国網通、上海汽車、上海空港集団、宏力半導体、上海マイクロソフト、香港フェニックステレビなど、有名どころが挙げられ、江綿恒はそれら大企業の取締役に名を連ねると同時に、中国株式市場の戦略投資家の地位を得て、上海市場を左右する力も持つようになった。この資金の由来が国庫であったと言う説もある。総書記にして国家主席、中央軍事主席をバックにしているので、外国企業もこぞって中国進出のパートナーに上海聯和を選んだ。

　上海聯和の投資分野は電信情報産業、生物医薬、新エネルギー、環境、金融サービスと幅広いが、中でも電信情報産業界への投資は、江沢民の電信情報産業再編計画と連動して大規模なものだった。例えば、旧中国電信は2000年に中国電信と中国移動に固定通信と移動通信分野に二分割され、さらに2002年には中国電信が南北に分割され、北部の市場はそのまま網通に吸収される。さらに中国網通は08年に中国聯通に吸収され、三つの通信メガグループ、中国電信、中国聯通、中国移動に集約されていく。この再々編成は江沢民の庇護を受けた江綿恒をキーマンにして進められ、江綿恒は「電信王子」のあだ名が付けられた。

江沢民としては最も信頼する長男に、サイバー攻撃など国防・防諜諜報の要でもあり、言論報道統制およびネット世論コントロールのキモでもある電信産業を把握させることが、業界再編成の動機であったともとられている。

　だが、習近平政権はこの江沢民ファミリー利権の牙城ともいえる電信情報産業界に反腐敗のメスを入れたわけだ。

　昨年12月、聯通の張智江（聯通聯絡分公司副総経理）と宗新華（聯通情報化電子ビジネス事業部総経理）が相次いで取り調べを受けた。二人とも江綿恒の腹心だということは周知の事実。さらにいえば、2009年から聯通の会長を務める陸益民は、江沢民の腹心で国家副主席を務めたこともある曾慶紅の元秘書である。

中央メディアを通じた宣戦布告

　ここで興味深いのは、新華社はじめ中央メディアの報道ぶりだ。

「中国聯通には、軽視できない問題がいくつか存在する。ある指導者とキーパーソンが、職権を利用し、請負企業やサプライヤーと結託して、権力と金、権力と性の取り引きをしていたのだ」（2月6日　新華社）。

「中央巡視組が指摘するところによれば、中国聯通には職権を利用し、請負会社やサプライヤーと結託して権力と金、権力と色の取引を行うトップやキーパーソンがいた」（2月6日、人民網）

「聯通の余震は止まらない。泥の中のダイコンを引き出せば、捜査はより深く発展していき、ますます問題が水面に浮上してくるだろう」（IT時代週刊）

　聯通汚職問題の背後には、ある指導者とキーパーソンがいた、という言い方が誰をさしているのかは、少なくとも中国の政治経済事情に通じている人なら分かる。こういう、報道の仕方は、習近平の江沢民ファミリーに対する宣戦布告だと受け取られている。

さらに今年の旧正月明けには、中国移動、中国電信にも中央巡視組の進駐がはじまったので、やはりターゲットは江綿恒ではないかという観測が強まった。

　中国「財経」誌が7月23日に報じたところによると、4月23日に中国移動集団の湖南有限公司の元書記・王建根ほか局長級9人以上の取り調べが始まった。

駆け引きの猶予与えず、完全失脚狙う

　また中国移動北京公司の副総経理・李大川も規律検査当局に連行された。彼が湖南移動時代に関わった汚職が関係あるらしい。中国移動広東公司の副総経理・温乃粘、福建公司の副総経理・林柏江も、重大な規律違反で取り調べ中。山西公司の董事長兼総経理の苗倹中も取り調べを受けている。中国移動全体で23件が汚職で立件され、司法機関に移送されたのは8人、処分を受けたのは40人、うち5件は重大案件として中央規律検査委が直接捜査にあたっているとか。この中国移動大規模汚職事件も、江沢民ファミリーをターゲットにした権力闘争であると言う見方が主流だ。

　今年1月、江綿恒が中国科学院上海分院の院長職を1年4か月の任期を残して、突如「年齢」を理由に辞任したのも、習近平の「巻狩り」がいよいよ江綿恒を追い詰めているのだ、という憶測を呼んだ。

　中国移動の汚職事件については、2009年に江綿恒の腹心で元書記の張春江が失脚している。当時、これは胡錦濤ら共青団派と江沢民派上海閥の権力闘争の文脈で語られていた。胡錦濤は、江綿恒が上海富豪の汚職事件・周正毅事件（2003年）に関与していることをカードに江沢民派と激しい権力闘争を展開してきたが、結局のところは、江綿恒汚職カードで江沢民を脅して、ある程度の妥協を引き出す駆け引きに使ったにすぎない。だが、習近平政権の「虎狩り」は、そうした駆け引きの猶予も与えずに、完全失脚をめざしているような勢いでもある。

そういう憶測が出てくるのは7月の習近平政権の上海に対する攻め方のものすごさである。

　7月22日、上海最大の乳業企業・光明乳業の元総裁・郭本恒が重大な規律違反で拘束されたことが明らかになった。光明乳業は6月に郭本恒の辞任を発表していた。光明乳業はかつて江沢民が副工場長を務めていた益民食品工場が前身の、江沢民利権企業という。また7月に習近平政権は公安副部長の孟慶豊を上海に派遣して、いくつかの貿易会社が株価・先物市場操作にかかわったとの疑いで捜査を始めているという。具体的な企業名は発表されていないが、株価操作ができるほどの資金力がある貿易会社ならば、極めて強い政治的背景があることは間違いないだろう。証券監督管理委員会はEコマースの雄、アリババの会長・馬雲（ジャック・マー）が大株主でもある恒生電子の調査を開始しているという報道もあった。馬雲が江綿恒の息子・江志成や劉雲山の息子の劉楽飛と懇意にしていることは、かなり知られた話である。

焦点は北戴河会議、江沢民は出席するか

　江志成は米ゴールドマンサックスで経験を積んだ後、2010年、香港でプライベートエクイティファンド・博裕投資顧問を立ち上げた。2012年、馬雲がアリペイをアリババ集団の連結子会社から外して、ヤフーやソフトバンクから非難を受けた件は、江志成らの介入があったと言われている。この時、馬雲がヤフーの保有するアリババ株を買い戻さねばならなかったが、江志成の博裕投資顧問が5000万ドルをアリババに導入し、何％かのアリババ株を譲渡されたともわれている。ちなみに、紀律検査委当局と公安当局は、インサイダー情報漏えいの疑いで方正証券の取り調べも開始しているが、こちらは令計画事件に連座しかかった北京大学出身の実業家・李友をCEOとする方正集団の子会社だ。

　また復旦大学の副校長3人が一気に更迭されたのも、中国科学院上海分院のトップであった江綿恒の関係が取りざたされている。

　中国の電信、金融業界にメスを入れれば、必ず江沢民ファミリーにぶち当たるという意味では、それだけ江沢民ファミリーの利権構造が圧倒的に広く深いからである。しかも、上海という国際都市が中心舞台であったその利権構造には少なからぬ外資系企業も関わっている。果たして、この広く深く絡み合う利権を解体すれば、公平でフェアな市場に生まれ変わるのか、というのはまた別の問題である。

　これは、やはり純然たる権力闘争とみるべきだろう。そして本当に江沢民を完全失脚させることができるのかどうかは、ひとまず北戴河会議に、江沢民が出席するのかどうかを見てから考えていきたい。

国賊河野の自民党総裁の肖像画を自民党本部から撤去と桐花大綬章剥奪を実施しなければ世界に日本の本気度が伝わりません。国及び国民の名誉を傷つけたのですからそうするのは当然です。ついでに佐藤ユネスコ大使も更迭すべきです。特命委で断罪しただけでは朝日新聞と共に蛙の面に小便と言ったところでしょう。まあキチガイﾏｽﾒﾃﾞｲｱが狂ったようにﾊﾞｯｼﾝｸﾞするでしょうが、国民にこれこそ政府がキチンと説明すべきです。中韓米と横槍が入るかもしれませんが、それこそが「戦後ﾚｼﾞｭｰﾑからの脱却」では。戦後70年も経っているのに、いつまでも敗戦国扱いに抗議しなければ弱い日本のままです。

幸い、隣国の中国が野心を剥き出しにして米国に挑戦しようとしています。米国としては原爆投下の是非以外だったら歴史問題については寛容になるのではと思っています。中国から金を貰っていたと思われるｷｯｼﾝｼﾞｬｰですら、宗旨替えして中国批判をするようになりました。このチャンスを逃さず、他国の言われなき誹謗中傷を跳ね返しましょう。

朝日を潰すには不買運動しかありませんが、何せ学生運動華やかなりし世代が生きている間は難しいでしょう。その間に嘘が世界に真実として広まっていきます。何とか朝日に世界に謝罪を発信させる手立てはないのか皆で知恵を絞りましょう。

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慰安婦問題をめぐる間違った認識が世界に広まっている問題で、河野洋平元官房長官と、朝日新聞が厳しく“断罪”された。自民党の「日本の名誉と信頼を回復するための特命委員会」（委員長・中曽根弘文元外相）が策定した、同問題をめぐる提言の最終案に記されていたのだ。最終案の内容は、産経新聞が２８日朝刊で報じた。

　河野氏は１９９３年、「河野談話」を発表した後、政府の共通認識を踏み外して「（強制連行の）事実があった」と発言した。朝日新聞は、吉田清治氏の虚偽証言に基づく一連の大誤報を３０年以上も放置した。

　提言は、河野氏と朝日について「事実に反する認識を韓国をはじめ国際社会に広めた大きな原因になった」とし、「重大な問題だ」と非難した。

　韓国や米国で進む慰安婦像や碑の設置については「著しく日本の名誉を毀損し、国益を損なうものとして看過できない」と指摘した。

　米国の公立高校で使われる教科書に「日本軍は１４～２０歳の約２０万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に募集、徴用した」などの記述があることについては「教科書などで虚偽を教えて、いたずらに日本の名誉を毀損することは許されることではない」と批判した。

　自民党は２８日の党総務会で提言を正式決定し、安倍晋三首相に提出。政府に日本の立場、取り組みなどの発信を強化するよう求めるという。

2011年を100とした下記グラフを見ると、消費者物価の2015年について100を下回っているという事はデフレ傾向にあるという事です。輸出・消費が少ないので鉄道貨物輸送量も2015年は2011年より下回っています。これでＧＤＰが7％成長はあり得ないでしょう。景気が悪いのに人民元が強くなるのも不自然だし、株価は人為的に調整されたもので、暴落を止めている段階です。素人でも分かるのに日本のアナリストは本当に当てになりません。まあ、本当のことを言うと次から使って貰えなくなりますので自主規制しているのでしょう。

日本企業も人口の多さに幻惑されることなく、崩壊に備えておかないと痛い目に遭います。もう手遅れかもしれませんが。①少なくとも新たな投資はしない②利益が出たらすぐ日本の取り分を日本に還流③赤字が続いているのであれば清算手続きをする。普通総て完了するのに2年くらいかかると思った方が良い。④反日国に投資するのはカントリーリスクが高いことをもっと深刻に考える。尖閣を奪いに来ると同時に資産接収される可能性あり。かつ日本人経営者も人質になる可能性もある。日本にいる中国人は人質にはならない。彼らは「人口が多いから整理して貰って結構」という発想なので。何せ日本人の想像を超えることができる民族と覚悟しておきませんと。

経団連が移民を言いだしたのは中国人の受け入れの思惑があるのかも。東レも中国に当然進出していますので、中国政府から頼まれたか脅されたのかもしれません。残置諜者として内乱を起こさせることもあるし、或は中国で無用の人間（共産党に反対する人間や、土地を失ったスキルのない農民を生活保護者として）を送り出すかもしれません。中国の証明書ほど当てにならないものはありませんし、共産党は喜んで偽造するでしょう。日本のトップは国際畑で仕事をしたことがないから裏を読むことが得意でありません。簡単に人の言うことを信用します。緊張感が足りません。

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上海株は中国共産党の市場統制強化によって暴落に「歯止め」がかかったように見えるが、中国経済は閉塞状況にある。上海株暴落は、慢性デフレ不況の症状すら見せている実体経済の惨状を反映した。党指令型経済モデルが破綻したのだ。

　中国は今年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率が年率で７％と発表している。党が目標とする水準そのもので、党官僚が明らかに鉛筆をなめた作文と言っていい。まともなエコノミストやメディアなら、どこも信用しないだろうが、残念なことに、北京の顔色を気にする日本の多くのメディアやエコノミストは「大本営発表」を無批判に受け止めている。

　そのインチキぶりを示すのがグラフの鉄道貨物輸送量である。同輸送量もＧＤＰと同じく、中国国家統計局がまとめるのだが、李克強首相は以前に「ＧＤＰは作為的だが、鉄道貨物輸送データは運賃を基本に集計するので信用できる」と米国の駐北京大使に打ち明けている。輸送量は２０１４年初め以来、下がり続けている。今年６月までの１２カ月合計を前年同期に比べると実に７・６％減である。

　消費者物価指数もなだらかながら、下落が続いている。中国は内需減退でマイナス成長の局面にあるとみてもおかしくない。もし、７％も生産が伸びているとしたら、莫大な過剰生産を続けているだけであり、企業は過剰在庫をさらに増やしているはずである。

　注目すべきは、人民元の実効相場である。実効相場はドル、円、ユーロなど他の通貨との交換レートを貿易量に応じて加重平均した値である。元相場は実体経済の下降とは対照的に上昇を続けている。円に対しては５０％以上も高くなった。道理で、日本製品は超安になるはずで、日本へ爆買いツアーが殺到する。

通貨高、慢性的物価下落・不況というのは、まさしく日本の２０年デフレと酷似している。中央銀行、商業銀行、国有企業さらに株式市場も党の指令下に置く以上、株価を引き上げるのはたやすいことで、個人投資家たちも「党が株価を上げてくれる」と信じたから、株価が急騰した。しかし、実体景気とのギャップがはなはだしいので、香港経由の外国人投資家が売り逃げしただけで、暴落した。

　日本を含む世界経済への影響は、上海株価そのものよりも、隠しおおせなくなった中国経済の惨状からくる恐れがある。中国の輸入市場は日本の２・５倍、米国の７割に達する。輸入額は１４年秋から前年比マイナスとなり、対中輸出依存度の高い韓国、東南アジアなどの経済を直撃している。

　日本からの輸入も減り続けているが、中国輸入市場の不振は日本のアジアなど対外輸出全体のマイナス材料となる。また、流通業や自動車大手など対中投資を増やしてきた企業は泥舟に乗っているのも同然だ。日本としては、本格的なチャイナ・ショックに十分耐えられるよう、アベノミクスを巻き直すしかない。　

この本の感想を言えば、「平易な英語で書かれ、意味が取りにくい所だけ日本語を読むようにすると英語の勉強にもなりますし、アメリカ人の歴史の味方、日本人への見方も分かって面白かった」です。英語は大変と言う人は日本語だけでも面白いですので是非お買い求めいただき読了戴ければと思います。なお、著者は日本に帰化しています。また昨日新刊を出しました。『「太平洋戦争」アメリカに嵌められた日本』です。また読んでみたいと思っています。

やはり、アメリカが世界的には一番悪いという思いを致した本でした。ｲﾝﾃﾞｲｱﾝ虐殺、黒人奴隷、植民地主義、原爆投下、戦争好き等どうしようもない国です。でもそうはいうものの、中国と対抗するには米国と手を結ばねばできないくらい中国を大きく育てすぎました。愚かと言えば愚かですが、それが日本人の特質なんでしょう。変える訳には行きませんし、美点と思いますので直す必要はありません。でも懐疑的になるのは知的営みですので、リ－ダーはキチンとそれができるようにならないと。この本で米国が日本に敵意を持つのは米国のハワイ併合時、「浪速」艦長だった東郷平八郎が祝砲を打たなかったこと、警戒を強めたのは日露戦争に勝って白人を打ち負かしたからだとありました。

日本は7つの海を支配した植民地主義の権化の英国と手を結び、ロシアを戦争で打ち負かしました。現在の基準で言えば植民地主義なんて許される訳がありません。他国を収奪する訳ですから。（慰安婦も現在の基準で言えば許されませんが、現存するのに対し中韓は見て見ぬ振り、植民地主義は過去のものですが70年前の慰安婦同様どうして中韓は非難しないのでしょうか？）それでも英国と手を結んだのは生き延びるためです。明治の英傑の方がリアルに世界が見えたのに対し、昭和の軍人は勝てないと分かっていた戦争をしたのですから、道義的には人種差別撤廃・植民地解放を言って戦後実現させた歴史的意義はあるものの、知恵が足りなかったと思います。

著者は白人が日本人に対し思うのは「非白人（黄色人種のくせに白人に逆らう）、非キリスト教徒（蒋介石のように嘘を言って中国人の大半がキリスト教徒になるなんてことを言わない。今でもキリスト教徒は日本人口の1％くらい）」（＝人間でない）であることと言っています。また「ユダヤ人（三菱マテリアルが捕虜に労働させた謝罪をさせたのはｻｲﾓﾝ・ｳｲｰｾﾞﾝﾀｰﾙ・ｾﾝﾀｰの会場を使ったことからﾕﾀﾞﾔの圧力があったのでは？岡本行夫は三菱ﾏﾃﾘｱﾙの社外取締役ですが湾岸戦争時日本の支出した公金をくすねた悪い奴です。外務省は悪い奴が本当に多い。）、フェミニスト」を敵に回したとも言っています。アメリカは世界の中心で例外主義の国と思っています。女性もアメリカの中では男性より上と思っている人が多く、日本もそうあるべきなのにそうならないから、日本人を嫌っているとのこと。アメリカ人は傲慢、横柄で中国人に似ています。好きになれませんが、どちらを取るかと言われれば間違いなくアメリカを選びます。戦略の階層の上位概念の世界観が中国にはないからです。アメリカは少なくとも「自由、民主、人権、法治」と言った概念を守る国を増やしていこうとしています。中国は拝金教だけ。後は物凄い人権弾圧あるのみ。嘘も平気ですから。

この本を読んでアメリカ人の日本人に対する普通の味方が分かって良かったです。アメリカも歴史については真実を教えていないし、「勝てば官軍」「臭いものに蓋」をしているという事です。そういうアメリカ人の思いを利用して「慰安婦像」を立ててきたのでしょう。裏にはアメリカ人の許容する心があったと思います。真実を言えば、アメリカにも火の粉がブーメランのように降りかかるのに。別に中韓だけが反日の話ではありません。でも流石は中国、韓国を手先に使い、日米分断を図ろうとしている訳ですから。アメリカも中国の意図を見抜けないと。

日本は100％善意でなくとも大東亜共栄圏を夢見た訳です。それは欧米列強からアジアを解放することを意味しますので、植民地を失った白人は今でも日本を恨む訳です。当時の日本は中国を味方に付けたかったのでしょうけど、軍閥が割拠し、南京政府と重慶政府に分かれ結局汪精衛の日本は敗れ、蒋介石の欧米は勝ちましたけど、中国共産党に漁夫の利を与えました。中国人はいつでも裏切ることは覚えていた方が良いでしょう。三国志に良く出てきます。

この本の中に、真珠湾攻撃はsneak attackではないというのが出てきます。でも否定すると歴史修正主義者と言われます。アメリカも大人になれない民族だとつくづく思いますけど。ｷｯｼﾝｼﾞｬｰのthe cap in the bottle theoryのように日本を一番怖がっているから米軍を置いて監視しているのが実態でしょう。でも著者はアメリカの力は衰退していくので、日本がアメリカに日本式の一致団結で困難を乗り越えられるようにしてほしいと言っています。アメリカも中国同様干ばつが激しく、これでシエールオイルを掘り出すと水を莫大に使うので益々干ばつが起きると。日本が中心になって地球温暖化の問題を解決してほしいとも。小生は「核融合」が良いと思っていますが。

内容

P.85～96

Two reasons for the Japan-U．S． war

日米戦争の2つの理由

And here are the two major events that caused Japan and America to have a war. The American colonization of the Philippines, and the Christian missionaries desire to convert all of China to American Christianity.

The reader might notice that I don’t have any personal commentary in the last few pages. The reason is simple. Even today, the reasons Japan went to war are too dangerous to discuss with Americans.

ここに日本とアメリ力が戦争に至った二つの理由が有ります。 それは、アメリカのフイリピン植民地化と、アメリカのキリスト教宣教師が中国をキリスト教に改宗することを望んでいたことです。

この本の読者の方は、私がここ数ページ、個人的な意見を書いていないということにお気づきかもしれません。その理由は簡単です。現在でも、アメリカと日本が戦争を始めた理由を、アメリ力人とはっきりと議論する事は危険過ぎるのです。

Many Japanese people have a very fantasy land type idea of America. They think that in America, you automatically get freedom, and the right to speak and do as you please. Not at all. There are many rules and restrictions. There have to be. In Japan, there is a social common sense. Because Japan has a long history and culture, people intuitively know how to behave.

American history is about 1/10 of Japan’s. There has been no time to develop such a cultural common sense. And America is a land of immigrants. Each group has differing ideas of how a society should function. So in order to avoid chaos, America needs strong laws, and strong police to enforce them.

日本人の多くは、アメリカという国に対して幻想を抱いています。アメリカでは、皆自動的に自由を得られ、好きな話、好きな行動が出来ると思っています。全然違います。ル一ルと制限が多いのです。それらが必要なのです。日本では社会の常識があります。日本は長い歴史と文化がありますから、人々は直感的に分かっています。

アメリ力の歴史は日本の10分の1です。その社会に合う常識を醸成する時間が無かったですし、アメリカは移民の国です。各民族毎に社会的行動については違う考え方が有ります。その為、 社会が混乱に陥らない様に、アメリカには強い法律、強い警察が必要なのです。

When I was young and lived in America, I feared policemen. That is common sense in the USA. If you get involved with a policeman, it is involving serious trouble, somebody could get killed. To be fair, most Americans have guns. So a policeman or woman, seeing a problem, he or she never knows if they will be killed.

There are people who intentionally start fights to attract the police. When the police come, they kill them. That is why in most cities, there are certain neighborhoods where police will not answer calls, it is too dangerous.

私が若い頃に、アメリカに住んでいた時、警察苜が現れると怖かったです。アメリカでは、それは当たり前です。アメリカで警察官と関係するのは重要なトラブルですし、人が殺されるかも知れないことです。公平を期すため、警察官の立場から言うと、ほ とんどのアメリ力人が銃を持っています。ですから、事件が有れば、 警察官は自分自身が殺されるかも知れません。

時々、警察を呼び込む為に敢えて問題を起こす人がいます。そして、警察官が来ると、殺してしまうのです。罠です。そのため、アメリ力の各大都市には、非常に危険なため警察官が通報に応え ない地域が有ります。

Years ago when I was single and lived in New York City, I had an argument with my date on the street. Suddenly the police were there. I stopped, stood still, and slowly put both hands out in front of me. This was to show the police I had no weapons. 丁his is common sense behavior in America. If you move too quickly, they may shoot you.

In my situation, the police already had their hands on their guns. With me, they realized I was giving them control, they relaxed with me. My date started screaming at the police, that was the end of our relationship.

When 1 first came to Japan, I was also afraid of Japanese police. Simply because in America it is dangerous to be near police. But I gradually learned that Japanese police are very helpful, not at all dangerous to average people.

何年か前、私独身でニュ一ヨーク市に住んでいた時に、恋人と通りで言い争いをしました。突然、周りに警察官が集まっていました。私は動きを止めて、ゆっくり両手を私の前に出しました。 これで、私は警察に武器を持っていないことを示します。アメリ力でこのような行動は常識です。急に動くと、警察から撃たれる可能性が高いです。

私の場合、その時警察官はもう拳銃を手にしていました。そして私の出している手を見て、私が警察官に逆らう意思がないこと が分かりました。私がデートしていた彼女は警察官に叫び出し、それで私との関係が終わりました。

私は初めて日本に来た畤に、日本の警察を恐れていました。何故なら、アメリ力では警察官の近くに居る事は危険だからです。 しかし、徐々に日本の警察官は人を助ける存在で、一般の人にとって危険な存在では無いという亊が分かりました。

America is a country of constant violence and struggle. You have to constantly fight to maintain your position. And Americans believe they are the greatest people in the world, every other country is inferior to them. So if I would try to explain the true course of Japanese/American relations before the Pacific war, it would naturally involve a screaming argument, or even possibly a fist fight.

It takes incredible patience to discuss something with an American, and often it is impossible. Just last fall, I read in the Huffington Post electronic newspaper, instructions on how to win arguments with relatives at holiday dinners.

In November, there is Thanksgiving, and Christmas is in December. Many family members gather for the holiday dinner. And alcohol is there. It seems that there are so many family arguments, the Huffington Post, gave instructions on how to argue about topics such as Obamacare. Other very controversial topics are Global Warming, or religion.

アメリカは永遠に暴力と闘争の国です。自分の地位を守るために、いつも闘わなければなりません。アメリカ人は自分達が世界一素晴らしい国であり、世界の他の国々は自分達より劣っている と信じています。だから、もしも私が大東亜戦争前の日米関係の真実を説明しようと試みたら、それは怒鳴りあうような議論、或いは拳で戦うことになるかも知れません。

アメリカ人と議論する為には、本当に忍耐が必要ですが、それでも議論にならない場合が多いです。この前の秋に、ハフイント ンポスト電子新聞に、アメリカの祭日に食事をしている時の、親戚との議論の勝ち方を教えるという記事が有りました。

11月は感謝祭、12月にクリスマスがありますので、家族の皆が食事で集まります。そこにはお酒もあるでしょう。やはり家族同士での言い争いが多く、ハフイントンポス卜は色々なトピック、例えばオバマケアを議論する方法を説明していました。その他に特に論争となるトピックは、地球温暖化や宗教についてです。

So you can just imagine how I would do at an American holiday dinner, if 1 came up and said “American President Roosevelt goaded Japan, until Japan launched the attack at Pearl Harbor. He knew it was coming, and deliberately sacrificed old second class warships.”

That is fact of course. But there would be a lot of screaming. And of course if I tried to discuss the Comfort Women issue, or Nanking, and to explain that Japan is not truly an evil nation, and that America has it’s own nasty history, well, my host family would ask me to leave.

この事を想像して下さい。私がどこかのアメリカの家族に感謝祭の食事に招待されたとします。そこで、私が「アメリカのルーズベルト大統領は、日本が真珠湾攻撃を行なうまで、日本を扇動しました。そして真珠湾攻撃が行なわれる事を知っていながら、 敢えて古い2級戦艦数隻を犠牲にしました！」と言ったとします。 勿論、これは真実です。でも、アメリカ入とこのような話をすると、怒鳴られます。それから、慰安婦問題、南京事件などを説明しようとしたり、日本は本当に悪の国ではないと言ったりアメリカも悪い事を行なった事が有るという話をしたら、その家族は「帰ってくれ！ 」と言います。

As a child, I always thought in WWII that it was strange that America was so emotional about China. China is very far away from America. And why did America take over the Philippines? As a child, these questions puzzled me.

For Japan, events in China were vital. They were right next door to Japan itself. In this sense, I can understand why Japan invaded China. China was chaotic, falling into internal disarray. Foreign powers were cutting out their own shares of China. If China became under foreign domination, Japan itself would be in danger.

私は子供の時にアメリ力で育ちながら、第二次世界大戦の時に、 アメリ力人が何故こんなに中国について感情的だったのか不思議に思っていました。中国はアメリカからとても遠いです。そして何故アメリ力がフイリピンを征服したのか？この問題で当惑していました。

日本の場合、隣の国なので、中国国内の状態は日本国にとって非常に重要でした。この部分で、日本が中国大陸に進んだ理由が分かります。中同国内の状態は、白人、キリスト教の強い国々が 中国を自国の植民地として分割していましたので大混乱していました。もし中国が外国に支配された場合、日本は危険だったからです。

Well Americans do the same thing. There is the Monroe doctrine. This states that no European power may interfere in Central or South America. The area is America’s to control. America forced a war with Mexico in 1846. All through the 1920’s American Marines fought in various Central American countries. These wars were called the “Banana Wars”, because they were often fought on behalf of American fruit companies. One of the United States Marine Corps most famous officers, Major General Smedley Butler, made a famous statement, ‘‘War is a racket’’ concerning this period.

アメリカ人も同じ事をします。モンロー主義という宣言が有りました。アメリカはこの宣言で、ヨーロッパの国は、中央アメリカ. 南アメリカには手を出すなと命令しています。この地域はアメリ力が支配している場所です。1846年にアメリ力が一方的にメキシコ戦争を始めました。1920年代、アメリカ海兵隊は中央アメリカの様々な国々で戦いました。そのほとんどがアメリカの果物会社の為に戦ったので、これらの戦争は、”バナナ戦争”と呼ばれました。アメリカの海兵隊の有名な士官、スメドレ一•バトラー中将は、この時代について、「戦争は詐欺である（多数の犠牲の上にごく少数の 資本家が莫大な富を得る詐欺である)」という有名な発言をしました。

So, we have increasing anti-Japanese feeling in America, a colony in the Philippines that is near Japan, and Christian missionaries throughout American society who feel that America must protect China from Japan.

そして、アメリカで反日の気持ちが高まっていたため、アメリ力社会の中では、日本の近くにあるアメリカの植民地フイリピンと中国を、日本から守らなければならないという考えを持っているキリスト教宣教師が数多く居ました。

Three Americans in charge

3人のアメリカ人戦争責任者

Now let us look at three people who helped push Japan and America into war. If I was to choose any one person with the greatest responsibility, I would choose Henry L. Stimson, who was greatly aided in his quest for war by President Franklin Roosevelt and Secretary of State Cordell Hull.

さて、これから、日米戦争開始に関してアメリカ人の、3人の責任者を考えてみましょう。誰が最も戦争責任があるか、一人を選ぶなら、ヘンリー•ステイムソン氏を選びます。ルーズベルト大統領とコーデル・ハル国務長官は戦争への作戦、道を探るのに彼にとても助けられたからです。

Henry Stimson had served as governor of the Philippines. That experience left him with several strong beliefs. This was the superiority of American protestant Christianity and the superiority of the White race. He believed that his two year term as Governor of the Philippines taught him everything that he needed to know about Asian people. This was a strong belief that Asian people need guidance from White people, and that White people should be strict with them.

Since Japan was an independent non White nation with a strong military, it was natural that Henry Stimson would have extreme dislike for Japan. He constantly engaged in intrigue to try to bring the United States and Japan to war. He is responsible for Japan leaving The League of Nations.

ヘンリー・スティムソン氏は植民地フィリピンの元総督でした。この経験で彼はいくつかの強い信念を持ちました。それは、基本的に、アメリ力のキリスト教のプロテスタントと白色人種が世界では上位であるという優越性です。彼は、自分のフィリピン総督の経験で、アジア人の色々な民族を全て理解することが出来たと信じていました。当時、白人の国では、アジア人は白人からの指導と厳しい扱いが必要である、という深い信念がありました。

日本は強い軍隊を持っている独立したアジアの国でしたので、ヘンリー・スティムソン氏が待つ日本に対する嫌悪感は当たり前でした。彼はいつも日米戦争になる様に陰謀を画策していました。 R木がW際連盟を脱退した事は彼の責任であると言えます。

He created a secret letter, which was read in the League of Nations assembly. The letter accused Japan of being an immoral nation. Japan being a proud nation, walked out. In American history books, this walkout is portrayed as proof that Japan was a nasty country. In those history books, there is no mention of Mr. Stimson’s provocations.

As Secretary of State under President Hoover, and as Secretary of War under President Roosevelt, Henry Stimson worked hard to portray Japan as an evil nation to American elites. And he succeeded. There was no other person in America who understood Japan, or could explain what Japan needed to survive.

彼は、日本は不道徳な国であると非難する秘密の手紙を書きました。そしてその手紙は国際連盟の議会で読まれたのです。誇りを持っている国、日本は国連を脱退しました。現在でも、アメリ力の歴史教科書で、この脱退は日本が悪い国である証拠として教えられています。その歴史教科書でヘンリー・スティムソン氏の陰謀の手紙が原因であるということは書いていません。

彼はフーヴァー大統領の下で国務長官、日米開戦時のルーズべルト大統領の下で陸軍長官で、彼は一生懸命、アメリカのエリートに日本が悪い国であるというイメ一ジを植え付ける為の努力を しました。彼は成功しました。そしてアメリカには、日本を理解している、或いは日本が生存する為に何が必要かを説明出来るアメリカ人は居ませんでした。

President Roosevelt had a strong affection for the American Navy. So it was only natural that he would regard the Japanese Imperial Navy as a rival. Also, his mother had lived in China, and had told him many romantic stories about China as a child. And Cordell Hull had felt from a young age that Japan should be restrained.

ルーズベルト大統領はアメリカ海軍に対して深い愛情を持っていましたので、日本帝国海軍をライパルと考える事は当然のことです。彼の母親は、中国に住んでいた事もあり、彼が子供の頃に、 中国についてのロマンチックな話をよく聞かせていました。 コーデル•ハル氏は若い頃から、日本を抑えるべきであるとの気持ちが有りました。

P.105～109

8　point plan to force Japan to start a war

日本に戦争を始めさせる8つの計画

So the US government came up with an 8 point plan to force Japan to start a war. This was very important for American planners. If Japan started the war, American provocations would go unnoticed.

それで、アメリカ政府が日本から戦争を始めさせる為の、8つの計画を考えました（海軍情報部極東課長のアーサ-・H •マッカラム海軍少佐が作成した「マッカラムの戦争挑発行動8項目覚書」参考文献236ページ参照)。これはアメリカ人にはとても大切なことでした。もし日本が先に攻撃を始めれば、将来、アメリカが仕掛けた日本に対する扇動であることが分からないだろうからです。

The steps taken to force Japan to war were:

この戦争を促す計画の実行ステップは次の通り：

1) An agreement was reached where America would have the ability to use British Naval ports, in particular Singapore, and in the Dutch East Indies.

1)アメリカが英国の軍港、特にシンガポールの使用について英国との協定 蹄結する。

2) An agreement was reached where America would have the ability to use base facilities and acquisition of supplies in the Dutch East Indies.

2)オランダ領東インドに有る基地を利用出来る協定をオランダと結ぶ事。

3) Support China’s Chaing Kai Shek as much as possible.

3)中国の蒋介石政府を出来るだけ援助する事。

4) Sending US cruisers on “pop up” cruises in the Western Pacific. To FDR’s thinking, to start a war, he was willing to lose 1 or 2 cruisers. For example, on July 31st, 1941, off the Imperial Naval base at Sukumo in Shikoku, two blacked out cruisers suddenly appeared. When challenged by Japanese destroyers, the ships fled.

4)東洋にアメリカ海軍巡洋艦艦隊を派遣する事（この巡洋艦の使命は日本の領海に浸入することでした。F •ルーズベルト大統領の考えは、戦争開始の為には、1隻か2隻を失うことも問題ない というものでした。例えば、1941年7月31日に四国の宿毛沖で 国籍不明の巡洋艦2隻が突然現れ、日本帝国海軍の駆逐艦2隻を挑発して逃げました）

5) Increasing the number of American submarines based in the Pacific.

5)太平洋の基地にアメリカ海軍の潜水艦を増やす事。

6) The permanent basing of the Pacific fleet in Hawaii.

6)太平洋艦隊をハワイに配属する事。

7) Forbidding the sale of oil to Japan from the Dutch East Indies.

7)オランダ領東インドから日本へ石油の販売を禁止する事。

8> Forbidding the sale of oil to Japan from America.

8)アメリ力から日本へ石油の販売を禁止する事。

Now, you just can not discuss this subject with most Americans.

I remember when I was a child, I calculated that the US fleet at Pearl Harbor was merely bait. The newest US battleships were on the East Coast, where there was no danger from Germany. The carriers were pulled out at the last minute.

When I discussed my idea with my father, I got punched in the face. He screamed at me that no US government would sacrifice US sailors. Actually, that is not true.

In fact, in his book “Day of Deceit: The Truth About FDR and Pearl Harbor” Robert Stinnett describes how US Naval Intelligence tracked the Japanese Pearl Harbor attack fleet on their way to Hawaii. If you mention this book to Americans, they get very angry, and claim the entire book is a falsehood.

アメリ力人とこの真実のことは、話をするが出来ません。 私が子供の頃、真珠湾のアメリカ艦隊は只の“囮”と推測していた事を覚えています。一番新しいアメリ力の戦艦は東海岸に有りましたので、ドイツからの危険性は有りませんでした。そして ワイから航空母艦はぎりぎりで撤退されていました。

この考えを父親に話をすると、彼は私の顔を殴り、アメリカ政府がアメリカの水兵を犠牲にするはずがないだろ！と怒鳴りまし た。実際には、それは本当の事では有りません。

『デイズ.オブ.ディシート（邦題：真珠湾の真実-ルーズべルト欺瞞の日々）』という本で、ロバ一ト•スティネット氏は、アメリ力海軍情報部局は真珠湾を攻撃する日本の艦隊を、択捉からハワイまでの移動を追跡して把握していたと書いています。この 本の事をアメリカ人と話をすると、とても怒り、すべて嘘であると叫びます。

Most Americans truly like war. I used to belong to a forum on the net called “Historic Battles”. It was a forum to discuss military history. Well, very quickly, I became very controversial. I argued that Japan had just cause to go to war. The Europeans would consider my views, but the Americans became very angry with me.

Then it was 2003 and America prepared to invade Iraq. I warned that it would be a disaster. The Americans on the forum howled that I should be banned from posting. Well, the moderators were European, so I was not banned.

One Jewish American fellow in New York claimed to have Israeli friends in Tokyo who could kill me. Because 1 was against the desire for war. The moderators got angry at that.

アメリカ入は本当に戦争が好きです。数年前に、「歴史的に有名な戦争」というネットフォーラムで、昔の戦争を議論しました。 すぐに物議を醸し論争になりました。私は大東亜戦争は日本が戦争を開始する理由が有った、という主張でした。ヨーロッパ人は私の主張を考え検討しましたが、アメリカ人はすぐに怒りました。

2003年、アメリカは徐々にイラクに侵略する為の準備をしました。私はアメリカがイラクを侵略したら、大惨事になるだろうと 警告しました。そのフォーラムのアメリカ人メンバ一は、私を参加禁止にしよう！と叫びました。まあ、モデレ一夕一たちはヨーロッパ人でしたから、私は参加禁止にはなりませんでしたが。

あるニューヨーク市に住んでいるユダヤ系アメリ力人が、東京にイスラエル人の友達がいると書いて、彼らに私を殺す依頼をすると書きました。何故なら、私はアメリカ人の戦争を始めたいという欲望に反対したためです。その脅しに対してフォーラムのモデレ一夕一たちは怒りました。

Well oｆ course, the war did turn out to be a disaster. President Obama was forced to leave Iraq, under threat of more guerrilla war. He did try hard to stay. Americans left in the middle of the night, without telling their Iraqi counterparts.

And yes, there were some American commentators and pundits who were against the war. Mostly, they lost their jobs. And those who cheer leaded the war, who said it would be a Cakewalk? Mostly they are in think tanks, with a nice income.

This was a plan to destroy Japanese society. Even today, America seeks to dominate Japan.

勿論、その戦争は大慘事でした。オバマ大統領は撤退するしかありませんでした。もし撤退しなかったら、イラク人がまだゲリラ戦をアメリカに仕掛ける脅威が有りましたので。結局同盟のイラク軍に黙って、米軍は夜逃げをしました。

アメリカでは、イラク戦争反対の評論家、コメンテ一夕一がいましたが、現在、ほとんどの人は職を失いました。それでは、その戦争を応援した評論家とコメンテーターは現在どうなっているかというと、ほとんどの人は良い収入が有り、シンクタンクで働 いています。

もし、アメリカには日本に戦争を仕掛けさせる　8つのステップがあった、と言ったらアメリカ社会からは抹殺されるでしょう。 今でもこれは危険な議論なのです。

韓国人は下種な民族と言うのがやっと日本人も気が付いたのでは。メデイア（在日に乗っ取られているとも言われています）が如何に朝鮮民族を庇おうとも、心の賤しさを感じることでしょう。メデイアが庇えば庇うほど売り上げは下がっていくでしょう。日本人もＧＨＱのＷＧＩＰ（ｳｵｰｷﾞﾙﾄｲﾝﾌｫﾒｰｼｮﾝﾌﾟﾛｸﾞﾗﾑ）で世界に悪いことをしたと刷り込まれ、メデイアがそのお先棒を担ぎました。戦前・戦中は戦争を煽ったにも拘わらず。恥を知らない連中です。そういう媒体を有難たがっていることは真実から遠ざかることを意味します。

中華・小中華とも歴史を改竄・捏造します。歴史は政治の一部なので自分の都合よく解釈したものを自国民に教え、他国に強要します。といっても相手は日本だけですが。日本が簡単に譲歩するからです。宮沢・河野・村山・細川は売国奴として日本の歴史教科書に載る時代がやがて来るでしょう。ＷＧＩＰに乗せられて民族の矜持を捨てた人間として日本人の記憶に残るでしょう。中国の浙江省杭州には秦檜、海南省の海口には東条英機の後ろ手に跪く像があり、中国人が唾を吐くとか死者を鞭打つことが当たり前の国です。汪精衛も蒋介石に売国奴として墓を暴かれ、爆破されました。汪精衛は日本、蒋介石は欧米と分かれ、日本側についた方が負けただけなのですが。敗者を労わる文化が中国にはありません。こういう国が道徳的に高みにあることはありません。韓国は中国＞韓国＞日本と道徳的に高い順になっていると考えているようですが、華夷秩序以外の何物でもありません。言って見れば人種差別以外の何物でもない。慰安婦で70年前の女性の人権を言う前に、現在の人種差別に思いを致せと言いたい。まあ、言っても無理でしょうけど。

次の標的は「天皇」とのこと、意味することは日本の歴史を否定することでしょう。500年続いた李氏朝鮮は1910年日韓併合で日本の一部になりましたが、王は存続しました。梨本宮方子妃と結ばれた李垠王です。日本の敗戦で王がいなくなった僻みもあるのでしょう。平和で心豊かな日本と違い、暗黒の歴史が長かったので、他者を妬み・嫉む哀れな民族です。どうして他者を貶めるのでなく自分を向上させることを考えないのでしょうか。未熟な国ですが、言われっ放しにすれば、世界では信じる国が出てきます。彼らは中華と共に賄賂文化ですので。やはり、中華・小中華共に経済を崩壊させないと。戦争になるよりその方がずっと良いでしょう。日本の経済界は日本製部品を輸出しないことです。ＷＴＯとの絡みでどうクリアするのかは役人が考えれば良いでしょう。農水省も韓国の農水産物輸入禁止をＷＴＯに訴えるようですがもっと早くからやらないと。日本人は今は武器なき戦争の時代と言うのが分かっていません。中国が言う三戦（法律戦・世論戦・心理戦）です。法律を武器に戦わないと。

記事

韓国が世界で展開する「卑日」――。日本人はようやくそれを身を持って知った。

日本を貶め快哉叫ぶ

――世界遺産登録での韓国のやり口。あれが「卑日」だったのですね。

鈴置：多くの人からそう言われました。「『目下の日本』からドルは借りない――韓国は『反日』から『卑日』国家へ」で、韓国の「反日」は「卑日」に変容している――と説明しました。

　すると、かなりの人から「そんな、おおげさな。国を挙げて日本を卑しめ、快哉を叫ぼうとする国民がこの世に存在するなんて、想像できない」との感想が寄せられました。

　しかし、そんな人も「世界遺産事件」を見て「卑日は本当だったのですね」と言ってきました。

　「卑日」というのはたぶん私が使い始めた言葉なので、改めて定義しておきますと「世界を舞台に日本を貶めて快哉を叫ぶ韓国の国民的運動」です。

　韓国専門家の間ではけっこう有名な動きで「ジャパン・ディスカウント」（Japan Discount）と呼ぶ人もいます。

　一方、これまでの「反日」は「自分を見下す日本への反発」とでも言うべきものでした。表面は似ていますが、対応は完全に変える必要があるので、はっきりと区別すべきです。

大統領が歴訪先で糾弾

　さて「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」で触れたように、日本が明治の産業革命遺産をユネスコの世界遺産に登録するにあたっては2年前から韓国に根回ししていました。

　韓国政府はその時は別段反応せず、登録直前になって「朝鮮人が強制労働させられた場所だ。登録に反対する」と世界に訴えました。

　下村博文・文部科学相が2015年4月10日の会見で「昨年、一昨年と韓国の文化大臣に説明した。その時は特に反論はなかったのに……」と当惑を隠さなかったのもそのためでしょう。

　この韓国の行動は「卑日」からすれば当たり前なのです。世界で「日本は悪い国だ」と宣伝するチャンスが到来したのです。日韓の2国で話し合うなどという、もったいないことはできません。

　当然、ユネスコの場に持ち込んで日本の悪行を公開の場で糾弾すべきなのです。実際そうしましたし、そのためだけに外相を欧米に送りました。

　韓国外交部は「朴槿恵（パク・クンヘ）大統領も海外歴訪のたびに各国首脳に直接訴え、日本の強制連行を世界に認めさせた」と国民に誇りました。

　韓国の目的は日本の世界遺産への登録阻止や、「強制連行」の言質を日本からとるだけではありません。「日本は悪い国」というイメージを世界の人々に植え付けることにあるのです。

「卑日」は解決しない

――日本の外務省は「韓国に騙された」とこぼしています。韓国の主張した「forced labour」（強制労働）ではなく「forced to work」（働かされた）を使うことに6月21日の日韓外相会談で合意した。しかるにユネスコの会議の場で反故にされかけた――と言っています。

鈴置：そこで日本側が押し問答して、ようやく1日遅れの日曜日の7月5日に明治遺産の登録が決まったのです。

　外交を担当する役所でさえ「卑日」を理解していなかったということでしょう。韓国にとって、世界の人々の前で日本ともめて見せることが重要なのです。もめればもめるほど、「日本の悪行」を知らしめることができるからです。

　「卑日」と、過去の「反日」が異なるのは、まさにこの点です。いずれも「ごねる」という点では同じですが「反日」はモノなりカネなり謝罪なり、日本から何かを「得る」のが目的だった。だから日韓の2国間協議により、最後は折り合いをつけることもできた。

　でも「卑日」の目的は「何かを得る」のではなく「日本を貶める、卑しめる」ことにあるのです。他の国が見ている前で日本を叩く必要があるのです。

　そして問題は決して解決しないのです。今や韓国にとって「日本の存在」そのものが攻撃対象です。日本がどうしようと韓国は非難を続けます。

当たった木村幹教授の予想

　日本の政治家も外交官もいまだ、韓国を「反日国家」と考えている。だから昔ながらの2国間交渉でコトが済むと思い込んでいるのでしょう。「forced to work」という英語を使ってしのぐやり方も、昔の発想そのものです。

　これまで日韓両国政府は、協定なり条約の英語を自分の都合のいいように解釈し、それをそれぞれの国民に説明するという、玉虫色の解決方法を時にとりました。

　「世界遺産」の問題でも、ユネスコの会議の場で日本政府代表が使った「forced to work」を日本政府は「働かされた」という日本語に訳しました。一方、韓国政府は自国メディアに対し、この単語は「日本が強制性を認めたことを意味する」と説明しました。

　しかし今回は、それでは終わりませんでした。韓国の通信社はさっそく英語でこれを世界に伝えました（「『世界遺産で勝った』韓国が次に狙うのは……」参照）。

　福井県立大学の島田洋一教授は「英文で読んだ人は『強制連行』『強制労働』を思い浮かべることになる」「いわゆる慰安婦の強制性にも影響を与えるだろう」と懸念しました。

　神戸大学大学院の木村幹教授も「元慰安婦や元徴用工は米国で日本政府などを訴える準備を進めている。韓国は『forced to work』という英語を米国で十二分に活用するだろう」と予想しました。木村教授の予想は直ちに現実となりました。

日本の栄光に泥

――7月13日に元慰安婦が米国で日本を訴えましたね。

鈴置：これを報じた産経新聞の「『元慰安婦』が日本政府や本紙を提訴」によると以下の通りです。

• 元慰安婦女性2人が、第2次世界大戦中に「性奴隷」の扱いを受けたことは人権侵害にあたるとして、日本政府や日本企業に2千万ドル（約26億円）の損害賠償を求める訴えを米サンフランシスコの連邦地裁に起こした。
• 訴訟対象には、昭和天皇や天皇陛下、岸信介元首相、安倍晋三首相、戦時中に旧日本軍と関係のあった日本企業などのほか、産経新聞も含まれている。

　天皇を訴える――。韓国人にとっては「日本を卑しめ、快哉を叫ぶ」ための最高の手口です。2012年8月14日に、当時の李明博（イ・ミョンバク）大統領が「日王（天皇）が韓国に来たいなら、独立運動家にひざまずいて謝罪すべきだ」と発言、韓国人の喝采を狙ったのと同じことです。

　今回、ユネスコから世界遺産として認められた施設の1つである「松下村塾」に対しても、韓国人は「吉田松陰は朝鮮侵略を提唱した」ことを挙げ、攻撃し始めました。

　明治の産業革命遺産は日本近代化の成功の象徴です。松下村塾は明治維新の原点です。いずれも日本の栄光の記録です。

　それに何とか泥を塗りつけたい――と韓国人は思うものです。なぜなら西洋諸国が武力を持って東洋に押し寄せてきた時、韓国は近代化に失敗し日本の植民地に転落したからです。

卑しい根性から抜け出せ

　ただ「卑日」を危ぶむ韓国人もいます。匿名で自らの国を厳しく批判する韓国保守の論客、ヴァンダービルド氏です。

　趙甲済（チョ・カプチェ）ドットコムの「先進国になろうとするなら、卑しい習性から抜け出せ」（6月8日、韓国語）という記事の前文が以下です。

• 日本が（明治の産業革命遺産の施設で）朝鮮人徴用を明記したら、むしろ我々は自尊心と子孫の体面を考え、その削除を要求するのが正常ではないのか。

　日本人の栄光を世界に示す施設で、植民地にされた韓国人の屈辱の歴史を公開されて何がうれしいのか――との憤りです。

　憤りの背景には、日本を卑しめて喜ぶ韓国人に対する絶望感があります。見出しの「卑しい習性」がその深さを示しています。

――例によって、この人の意見は少数派なのでしょうね。

鈴置：その通りです。多くの韓国人にとっては、屈辱の歴史を隠すことよりも、日本を世界で貶め、快哉を叫ぶことの方が重要なのです。だから、こうした意見は普通の新聞には載りません。

外交官離れした外交官

――「反日」はいつから「卑日」に転化したのですか？

鈴置：2010年前後からです。それまでも「日本を世界で卑しめよう、貶めよう」と行動する韓国人は散見されました。しかし、政府が音頭をとり、国民運動と呼べるほどに広範囲の韓国人が参加するようになったのはその頃からです。

　2011年に私は以下のような経験をしました。香港で開かれた国際シンポジウムで、韓国の外交官が突然、前後の脈絡とは関係なしに「慰安婦に関し謝罪していない」と日本批判を始めたのです。

　あまりの唐突さに参加者は白けましたし、司会者も困惑しました。しかし、この外交官氏は涼しい顔。出席した日本の外交官によると、この韓国人は各国の外交官が集まる場で必ず「日本は悪い国だ」と大声で叫ぶ「外交官離れ」した人とのことでした。

　この頃から「慰安婦像」を米国などで建立する運動が始まりました。それと並行して、米国の大学に留学した人が、クラスメートから「韓国人留学生が陰で『慰安婦』など日本の悪行を言い募っているよ」と言われるケースが増えました。

戦犯国家と決めつけ

　日本の旭日旗を「戦犯旗」と呼び、サッカー場に持ち込んだ日本人を糾弾するのも、韓国紙が日本を「戦犯国」と形容し始めたのも同じ時期からです。

　日本海表記を「東海」に改めさせる運動はその前からありましたが、これも激しくなりました。ことに韓国人は「日本海という呼称は日本が侵略に乗り出す過程で名付けた」と主張するようになりました。

　事実関係は完全に間違っているのですが「日本の悪行」を宣伝するためにも、日本海の呼称問題を使い始めたのです。

　2013年にスタートした朴槿恵政権は日本に対し「独島（竹島）領有権の主張を放棄せよ」との要求も打ち出しました。

　竹島は韓国が実効支配しているので、国際紛争化しない方が韓国は得なのですが、敢えて言い出したのです。これも「独島は日本の侵略主義により一時奪われた。日本の領有権主張は反省していない証拠だ」と世界に向け宣伝するのが目的です。

日本を見下すのは韓国だけ

　「日本を見下すのは世界で韓国人だけだ」――という文句があります。韓国のSNS（交流サイト）でよく見かけます。使われ方から見て、この文句が含む意味は3つあります。

（1）韓国は日本よりも優れた「上」の国である。 （2）しかるに、世界の人はそれを知らない。 （3）であるから、韓国が日本よりも「上」であることを世界中の人々に全力で知らしめねばならない。

　私の見た限りでは、この文句が流行るようになったきっかけは、2009年頃の韓国紙の1本の記事でした。内容は「韓国人が日本を見下すのを見て、第3国の人が驚いた」というものでした。韓国が日本よりも「上」である理由も、驚いた人の名前も明示されていない短い記事でした。

　そしてこの記事以降、「日本を見下すのは……」――という文句をあちこちで見かけるようになりました。韓国の空気をよく表すエピソードです。

米下院での勝利体験

――2010年前後から「卑日」が本格化したのは、その頃に「韓国が日本よりも上」との自信を付けたからですか？

鈴置：ええ、それが最大の理由でしょう。21世紀に入り、サムスン電子が日本の電機産業を圧倒しましたし、現代自動車も販売台数でトヨタに迫りました。2010年頃には韓国産業が日本を追い越し快進撃中、との認識が日韓で広まりました。

　それに同年の尖閣諸島の中国漁船衝突事件で、菅直人政権は中国にいとも簡単に屈しました。これが効きました。韓国ならずとも世界が日本の弱腰にあきれ果てたからです。

　韓国は「日本には何をやっても大丈夫」との空気が満ちました。2012年、李明博大統領も竹島に上陸した後「日本はもう恐れるに足らない国」との趣旨で発言しました。

　見落としてならないのは2007年6月に米下院で「従軍慰安婦に対する謝罪要求決議」が可決されたことです。韓国メディアは「官民が力を合わせて日本を屈服させた」と謳い上げました。

　「米下院での勝利」は米国を味方に付け日本を叩く――という手法を韓国が活用するきっかけとなりました。今年4月の安倍晋三首相の米議会演説を官民挙げて阻止しようとしたのも、相当な無理筋の話なのですが、この成功体験が背景にありました。

「日本との歴史戦に勝ち抜こう」

　2014年2月8日の朝鮮日報社説「東海表記、慰安婦　マンガ展で日本に勝とうとする民間の力」（韓国語版）は、韓国が米国の教科書に初めて「東海表記」を盛り込ませるのに成功した際に書かれたものです。

　「日本との歴史戦は長期戦になるが、団結して勝ち抜こう」と韓国人に呼び掛けています。骨子は以下です。

• 韓国と日本は今、日本の侵略の歴史否定、独島（竹島）領有権主張、東海（日本海）表記などで世界のあちこちで争っている。どちらが普遍的で妥当な論理を持って世論を動かせるかに勝敗がかかる。長期戦になるしかない。
• 米バージニア州は2014年7月から全米で初めて公立学校の教科書で「東海・日本海」表記を採用する。米国に住む韓国人、韓国系下院議員が大きな力を果たした。韓国政府も後ろから助けた。

東京五輪阻止に「放射能」

――韓国は今後、何をテーマに「卑日」してくるのでしょうか。

鈴置：「日本の栄光に泥を塗る」という卑日の趣旨から考えて、2020年の東京五輪を標的にする可能性があります。というか、すでにその誘致の段階から、韓国は妨害工作に出ていました。

　東京五輪が決まった直後に、中央日報が「韓国が2020東京五輪を喜ぶ2つの理由」（2013年9月17日、日本語版）という記事を載せました。

• （2013年9月）6日午前、韓国政府は福島県など8県の水産物の輸入と国内流通を「9日」から全面禁止すると発表した。
• 海がない内陸で韓国への水産物輸出実績が「0」の群馬・栃木県が含まれたのは、どういう理由か分からない。五輪開催都市確定のわずか40時間前に急いで発表したのも問題だ。
• もし東京が落選したとすれば、韓国はすべての疑いをかけられたかもしれない。

　この記事にもあるように、韓国政府は福島の原発事故から1年半もたって日本の8県の水産物を「放射能汚染恐れがある」として輸入禁止にしました。日本はもちろん韓国でも、東京五輪阻止に向けた作戦と見る人が多かったのです。

　何せ、五輪開催都市を決める会議の直前、それも「フクシマの放射能汚染問題」が決定に影響しそうになった瞬間、韓国が「輸入禁止」を発表したからです。

　内陸県で韓国には水産物の輸出実績のない、群馬、栃木という「東京都に近い県」も対象にしたので、韓国の動きはさらに怪しいものに映りました。

日本の恨み買う

　東亜日報も同じ主張の記事を載せています。「韓日対立の最大の被害者は『在日同胞』」（2013年9月23日、日本語版）です。ポイントは以下です。

• 日本産の水産物輸入禁止の発表時期は、多少残念だった。輸入禁止を発表した（2013年9月）6日は、2020年夏季五輪開催地の発表2日前だった。
• 多くの日本人は、韓国政府が日本の五輪誘致を妨害するために意図的に6日に発表したと誤解している。もし、日本が五輪を誘致することができなかったら、非難の矛先が韓国に向けられるところだった。

――中央、東亜の両紙はなぜ、こんな記事を載せたのでしょうか。

鈴置：在日韓国人が「日本の足をあまりに露骨に引っ張ると、日本人の怒りが我々に向かう」と文句を付けたからと見られます。

　いずれの記事も東京特派員が書いています。後者では「最大の被害者は『在日同胞』」と見出しをとっています。

　在日韓国人から抗議された韓国の一部記者が「すぐに底が割れるような、露骨なやり方は避けるべきだ」と韓国政府に建議したのでしょう。

　さすがに「東京五輪の誘致を妨害するための水産物の輸入禁止」とは書けないので「日本人の誤解」ということにしたのでしょうけれど。

約束を破ってこそ「上」

――しかしまあ、実に丹念に他人の足を引っ張る国ですね。

鈴置：他人の足を引っ張る人はどこにもいますが、韓国社会はそれが極端なのです。ソウル特派員時代、韓国の識者をインタビューするたびに、必ず他の韓国人がその人の悪口を言ってくるので驚いたことがあります（「なぜ、韓国は東京五輪を邪魔したいのか」参照）。

　韓国人同士も日常的に激しく足を引っ張っているのですから、宿敵たる日本を貶めるのは不思議ではありません。

――とはいえ、韓国のやり方は露骨過ぎます。世界遺産の時も、約束を破ってまで日本を貶めようとしたのですから……。

鈴置：約束を破ってこそ「卑日」なのです。韓国社会では「上」の人は法律やルールを破ってよい。というか破ってこそ「上」の人と見なされるのです。

　日韓外相会談の約束も、破って見せてこそ世界に「韓国が日本の上にある」と示せると韓国人は考えたのだと思います。

　東京五輪に関してもそうです。韓国が露骨に邪魔しても日本は手も足も出ない――この姿を世界に示してこそ「韓国が上」となるのです。「卑日」の本質がここにあります。