『北京のスパイ通報件数は1年間で5000件 通報の報奨金は17万~850万円』(4/27日経ビジネスオンライン 北村豊)、『海外旅行年6回に車はベンツ、中国中産階級の謎 中国の庶民=日本の大企業を定年退職した60代』(4/26日経ビジネスオンライン 山田泰司)について

4/27 FNNニュース<米「米朝会談決裂すれば“北”攻撃」と日本に説明>

https://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20180427-00390722-fnn-pol

4/27日経ビジネスオンライン 鈴置高史<米国の空爆を防ごうと「時間稼ぎ」に出た南北 首脳会談は「完全な非核化」と「平和」をうたってみせた>

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/report/15/226331/042500168/?P=1

鈴置氏の記事は昨日、本ブログで書いた通り、南北合同で米国や世界を騙そうと言うものです。日本のメデイアは知っていながらそれに乗ろうとします。悪質としか言いようがない。リベラルのNYTやWPでさえも北の核放棄には懐疑的なのに。

4/27日経<海外メディア、緊張緩和に期待 北朝鮮の非核化には懐疑的>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO2993951027042018FF8000/

とありました。まあ、このままいけば軍事衝突するのでは。

4/27看中国<高校“教兽”多?毛泽东江泽民推动淫乱害国(组图)=高等教育にはケダモノ教師が多い?毛沢東と江沢民は淫乱により国を害した>4/22本ブログで伝えました『中国の名門大学を騒がせたセクハラ告発運動』の続きのような記事です。中国の様な政府や権力者を批判する自由のない国では、職場でも学校でも権力者が絶対となります。

林昭という北京大学の女性は右派と決めつけられ収監され、毛により8カ月で出して貰い、性饗応を強制されそうになったが拒絶、銃殺となった。14歳だった陳恵敏は毛に強姦され、大躍進の飢饉の時代に家族には食物と日用品が配られた。毛は食べていないようなふりをしていたが食欲と性欲は旺盛だった。毛は「金瓶梅」をよく読んでいて、その通りのことをさせた。少女たちの面前でセックスするのを見せて楽しんだ。毛は女性兵士、文芸団員、スター、服務員などより取り見取りに手を出した。江沢民も毎日処女を相手にしていた。周永康は29人も情婦がいた。周は薄熙来からの女も受け取っていたし、幼女にまで手を出していた。

金一族と一緒、共産主義者が如何に道徳・倫理感を持たないかです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/27/856541.html

北村氏の記事で、5000件も通報があっても大部分ガセというのはその通りでしょう。通報することにより共産党の心証を良くしておきたいと思うからです。事実とは関係ありません。五毛党と同じでプロパガンダを広める役割を果たします。政敵を追い落とすのにも使われるでしょう。

日本人は中国に行ったら(行かないのがベストですが、業務上行かざるを得ないこともあります)、スパイ罪をでっち上げられて逮捕される可能性があることにもっと留意しないと。旅行者であっても、公安が麻薬を旅行バッグに忍ばせて逮捕することだってあるでしょう。冤罪が当り前の国ですから。『レッドコーナー 北京のふたり』の世界です。

これに対して日本はスパイ防止法がないため、スパイ天国になっています。スパイに寛容なのは国を滅ぼします。左翼メデイア、野党、学界、役人の中にはスパイがごろごろいるのでは。だからスパイ防止法に反対するのです。潔白であれば恐れることはないはずです。

山田氏記事は、中国の膨大な債務の存在とバブル崩壊の可能性を忘れています。中国経済は砂上の楼閣です。米国が経済的締め付けを強化すれば、それが引き金になって、バブルが崩壊するかもしれません。

北村記事

スパイ通報を受け付ける電話番号「12339」には多くの情報が寄せられている

北京紙「新京報」のウェブサイト“新京報網(ネット)”は4月9日付の速報で「『“公民(市民)”が“間諜(スパイ)”の手掛かりを通報するのを奨励する規則』(以下「スパイ通報規則」)公布から1年で5000件近い通報を受ける」と題する記事を掲載した。その全容は以下の通り。

【1】2017年4月10日に“北京市国家安全局”がスパイ通報規則を公布・施行して以来、国家安全機関として唯一外部へ発表した市民と組織がスパイ行為の手掛かりを通報する電話番号の「12339」は鳴りやまず、顕著な成果を上げている。

【2】統計によれば、この1年来、北京市国家安全局が受けた社会各界の人々および“境外人士(境界外の人)”<注1>が「12339」へ電話をかけた通報と“信訪(陳情)”ルート経由の通報は5000件近くに達し、国家安全機関が法に基づき偵察行動を深く展開し、スパイ犯罪に有効的な打撃を与えるのに大きく貢献した。北京市国家安全局は『中華⼈⺠共和国“反間諜法”』(以下「反スパイ法」)と『スパイ通報規則』の関連規定に基づき、大きく貢献した組織と個人に対して相応の報酬を支払っている。

<注1>の“境外人士”には外国人の他に、中国の特別行政区である香港および澳門(マカオ)、さらには海外に居住する華僑や中国国民が含まれると考えられる。

【3】北京市国家安全局の関係責任者は次のように述べた。すなわち、2015年に「12339」の通報電話が正式に開通して以来、特に『中華人民共和国国家安全法』(以下「国家安全法」)が公布されて施行された後は、北京国家安全機関は組織に深く入り込んで「4月15日国民全体国家安全教育日」の宣伝活動を展開し、多くの人々が国家の安全を擁護し、共にスパイ犯罪に打撃を与える意識を絶えず増強し、情熱を高く保ち、社会の中に隠れていたスパイ活動が馬脚を現さずにはいれなくした。

通報により「発覚」したスパイ活動

【4】その結果として得られた成果の例を挙げると以下の通り。

(a)劉某はインスタントメッセンジャー「QQ」を通じて、国内の某計算機研究所の研究員である“陳某”と交流し、陳某に対し何度も研究所内の業務内容を打診した。陳某は婉曲に断っていたが、劉某があまりにも執拗なので、「12339」へ電話を掛けて国家安全機関に状況を通報した。これを受けて国家安全機関が調査を行った結果、劉某は我が国の科学研究者を引き込んで国外へ科学技術情報を提供していた犯罪事実が判明し、陳某には報奨金が支払われた。

(b)某大学の博士である“李某”は国外で開催された学術会議に参加した際に、自称某国国際研究機関研究員のピーターという男と知り合い、帰国後も連絡を保ち、2人はメールを通じて何度も学術交流を行い、ピーターは李某へ学術資料や小さな贈り物を送っていた。1年の交流を経て、ピーターは李某に米国のグリーンカードを手続きしてやると持ち掛け、その代わりに彼が参画している科学研究プログラムの状況を密かに知らせるように要求した。

李某はこの事態を「12339」へ電話して国家安全機関へ通報した。国家安全機関が調査した結果、ピーターは外国の情報機関の人間で、李某が面倒事から逃れ、すんなりと国外へ逃れるのを指導する役割だった。この通報により、李某は処罰を免れただけでなく、国家安全機関から報奨金が支払われた。

(c)某軍事研究所の職員である“趙某”は研究所に隣接した書店で本を買った時、外国人から話しかけられ学術的なことを問われ、ついでに仕事の内容を聞かれて、内部資料を大金で買うと持ち掛けられた。趙某はこれを厳しく拒絶し、直ちに「12339」へ電話を入れて、この状況を通報した。調査を経て、国家安全機関は当該外国人が国外情報機関を背景に持つことを発見し、趙某に対して報奨金が支払われた。

(d)タクシー運転手の“王某”は仕事中に数名の外国人が得体のしれない装置を携帯して“軍事禁区(軍関連の立ち入り禁止区域)”付近に長い間留まっているのを発見し、「12339」へ電話を入れて国家安全機関に状況を通報した。国家安全機関が深く調査した結果、この数名の外国人は国外情報機関を背景に持ち、地下探査設備を用いて我が軍の重要秘密を調べようとしていたことが判明した。このため、王某には報奨金が支払われた。

(e)こうした成功事例とは別に、通報電話「12339」が妨害を受けることもある。たとえば、某機密関連機関の職員である“孫某”は、職務上の過失で何度も上司の“楊某”から叱責を受けて逆恨みし、報復しようと「12339」へ電話を入れて、楊某が外国へ機密書類を売っていると通報した。調査を経て、孫某の話が根拠ない虚言と判定した国家安全機関は、孫某の勤務先へこの旨を通報し、孫某は相応の処罰を受けた。また、無職の“周某”は、何度も理由なく「12339」へ電話を入れ、正常な通報業務を妨害したばかりか、通報受付係を侮辱し、何度説諭しても効果がなかったので、公安機関は周某に対して拘留15日間の処罰を科した。

【5】国家安全領域の関係専門家は次のように説明している。通報電話「12339」の開設は、中国共産党第19回全国代表大会で“習近平”総書記が提起した“堅持以人民為中心(人民を中心にすることを堅持する)”という重要講話の精神、党の大衆路線の積極的実践の堅持を、国家安全機関が徹底的に実行したものである。スパイ通報ホットラインの開設は我が国が創始したものではなく、世界中で普遍的に行われているものである。スパイ犯罪に打撃を与え、国家の安全を擁護することは、市民1人1人の責任と義務である。

【6】北京市国家安全局の関係責任者は次のように表明した。すなわち、『国家安全法』、『反スパイ法』およびその実施細則などの国家安全法律法規の宣伝をさらに強化し、「“反奸防諜(裏切り者に反抗し、スパイを防ぐ)”のは、“人人有責(1人1人に責任がある)”」という濃厚な雰囲気を積極的に作らねばならない。教育や訓練を通じて、大衆の国家安全意識とスパイ活動を警戒・抑止する能力を常に高め、大衆の“火眼金晴(不正を見抜く力)”を鍛えさせ、各種スパイ活動の隠れ場をなくし、“反奸防諜”の鉄壁な長城の構築に努力し、着実に国家の安全と首都の安全を擁護しなければならない。

『国家安全法』と『反スパイ法』とは

さて、上述した記事の中にあった『国家安全法』と『反スパイ法』とは何か。『国家安全法』は2015年7月1日に公布・施行された法律で、政治、国土、軍事、文化、科学技術など11分野の安全を守るための国家としての任務を明確に規定したものである。一方、『反スパイ法』は2014年11月1日に公布・施行された法律で、スパイ活動の取り締まり任務を具体的に規定したものであり、同法の第38条はスパイ活動の内容を5項目に分けて規定している。当該5項目は以下の通り。

スパイ組織およびその代理人が実施、あるいは他人に実施を指示、資金援助、あるいは国内外の組織、個人が相互に結託して実施する中華人民共和国の国家安全を脅かす活動。

スパイ組織に参加、あるいはスパイ組織およびその代理人の任務を引き受けること。

スパイ組織およびその代理人以外のその他国内外の機構、組織、個人が実施、あるいは他人に実施を指示、資金援助、あるいは国内機構、組織、個人が相互に結託して実施すること。

敵のために攻撃目標を指示すること。

その他のスパイ活動を行うこと。

スパイ通報報奨金の金額

北京市公安局が2017年4月10日付で『スパイ通報規則』を公布・施行したことは上述したが、その第5条には報奨金の具体的な金額が次のように明記されている。

【a】スパイ活動の防止、阻止、あるいはスパイ事件の解決に、特に大きな作用を発揮し、特に突出した手掛かりで貢献した者に対して、10万~50万元(約170万~850万円)の報奨金を与える。

【b】スパイ活動の防止、阻止、あるいはスパイ事件の解決に、大きな作用を発揮した手掛かりに対して、5万~10万元(約85万~170万円)の報奨金を与える。

【c】スパイ活動の防止、阻止、あるいはスパイ事件の解決に、比較的大きな作用を発揮した手掛かりに対して、1万~5万元(約17万~85万円)の報奨金を与える。

なお、同規則の第6条には「市民が通報した手掛かりが報酬基準に符合した場合には、北京市国家安全局から電話、公告などの方式で通報者に報奨金を受け取るよう通知する」とあり、第7条には、「通報者は報奨通知から90日以内に、本人の身分証明書あるいは委任状に基づき報奨金を受け取る」ことが明記されている。

こうした報奨金に釣られてかどうかは分からないが、文頭に述べた記事によれば、北京市では2017年4月10日のスパイ通報規則の公布・施行から1年間に5000件もの通報があった。1年間に5000件ということは、平均すると1日当たり13.7件の通報があった計算になる。中国ではそれほどスパイ活動が盛んなのかと突っ込みたくなるが、恐らく5000件のうちでスパイ活動の実態が伴っていたのは数件だけなのではないかと思われ、上述の記事にあった成果の例も本当の話かどうかは疑わしい。

国民の不満を抑制する効果も

ただ言えることは、スパイの手掛かりを通報することにより1万~50万元もの報奨金をもらえる可能性があるならば、報奨金を稼ごうと考える人は鵜の目鷹の目でスパイらしき人物を探そうとする。その対象は外国人や外国人と交流のある中国人となり、疑わしいと思えばいくらでもこじつけはできるから、「下手な鉄砲も数撃ちゃ当たる」式で「12339」へ通報する輩もいることだろう。一方、不運にも通報によってスパイの容疑を掛けられた人は、北京市国家安全局から身辺調査や取調べを受けるかもしれず、情報源たる通報者の名前などは秘匿されるから、被疑者はたとえ身の潔白が証明されたとしても、怒りをぶつける先がない。

そうなれば、「やられたら、やりかえせ」とばかり、被疑者とされた人が報復目的で何らかの理由を付けて、特定の嫌いな人物をスパイとして通報する可能性がある。こうした風潮が蔓延すれば、中国は自ずと人々が相互に監視する社会へと変貌する公算が大きい。と言うのは、中国は中華人民共和国成立以来ずっと、大衆をそそのかして大衆と戦わせ、大衆相互に思想的な誤りを告発させてきたからである。“文化大革命”(1966~1976年)の時期は、そうした動きが頂点に達し、人々は相互に中国共産党や“毛沢東”への忠誠心を監視し、忠誠心の欠如が発見されれば、親子間や兄弟姉妹間、さらには師弟間でさえも容赦なく告発が行われた。

上述した『反スパイ法』『国家安全法』『スパイ通報規則』は全て習近平が中国共産党中央委員会総書記に就任した2012年11月以降に公布・施行された法規だが、その背景には国内の安定を図り、国民の団結を促すためには、“境外敵対勢力(国外敵対勢力)”の存在が不可欠という習近平の意図が見え隠れする。こうした国外敵対勢力によるスパイ活動の取り締まりを強化し、スパイを摘発してその罪状を国民に示すことで、国民の視線を国外敵対勢力へ向けさせることができる。それは、国民の愛国心を刺激し、国民の意識を統一し、国内に蔓延する国民の各種不満を抑制する効果を持つ。

さらに言えば、習近平の独裁政権に反旗を翻す可能性がある敵対勢力や不穏分子を国外のスパイ組織と結び付ければ、いかようにも取り締まることが可能になる。こうした前提の下で、スパイ通報規則を活用して国民の相互監視を定着させれば、国内の敵対勢力や不穏分子を監視下に置くことが可能となり、長期政権の維持が保証されることになるのである。

ところで、2014年11月1日に『反スパイ法』が公布・施行されてから現在までに、少なくとも12人の日本人がスパイ活動を行ったとして逮捕され、このうち4人はすでに釈放されたが、6人はスパイ罪の容疑で起訴され、残る2人は未だに拘留中という。中国の『刑法』第110条の“間諜罪(スパイ罪)”には、「スパイ行為により国家の安全に危害を及ぼした者は、懲役10年以上の懲役刑あるいは無期懲役に処す。情状が比較的軽い者は、3年以上10年以下の懲役刑に処す」との規定があり、すでに起訴されている6人は裁判で有罪となれば、この規定に沿った判決が出ることになる。

スパイ容疑で逮捕・起訴された日本人

日中両国のメディアが報じた「2016年以降にスパイ容疑で中国当局に逮捕・起訴された日本人」を取りまとめると、以下の通り。

鈴木英司氏(日中青年交流協会理事長、現在61歳):2016年7月に日中交流イベントに参加するために訪問した北京市で拘束され、2017年2月に逮捕、6月に起訴された。逮捕・起訴された理由はスパイ行為に関与した容疑といわれるが、その詳細は不明。なお、初公判は8月に非公開で行われた模様だが、その後どうなったのかは情報がない。

中国の温泉開発会社の依頼を受けて山東省と海南省で地質調査を行っていた「日本地下探査」(千葉県船橋市)の社員と「大連和源温泉開発公司」(遼寧省大連市)の日本人社員計6人が、2017年3月にスパイ活動を行っていたとして拘束され、4人は7月に釈放されて帰国したが、両社の現場責任者2人は9月に逮捕され、その後起訴された。

樋口健氏(60歳代):遼寧省大連市で建造中の国産空母の写真を撮影したことにより、2017年5月に拘束され、同年9月にスパイ情報活動に従事したとして逮捕され、2018年3月に起訴された。

彼らが行ったとされるスパイ活動がどのようなものであったかは全く公表されておらず、日本側が起訴内容に反論しようにも、その方法がないのが実情である。ことわざに「君子危うきに近寄らず」とあるが、中国に滞在する際は、慎重に行動し、危険な場所にはできる限り近付かないことが肝要である。自分が常に監視されていると思って行動すれば、問題が起きる確率は大幅に減る。

文化大革命時代の忌まわしい相互監視の思い出を持つ人々は、誰一人として相互監視社会の再来を望んでいないと思うが、皮肉なことに歴史は繰り返すものらしい。

山田記事

中国の中産階級は日本の富裕層と似ていると考えると合点のいくことが多い(2018年2月・北京)

留学時代を含め、私は中国に足かけ20年近く暮らしたが、何年暮らそうが、中国のことなんていまだに分からないことだらけだ。

ただ、分からないながらも、最近になってようやく分かりかけてきたことがある。

それは、日本と比較してしまうから、分かるものも余計分かりにくくなるのではないか、ということである。

先に、20年あまり中国に暮らしたと書いた。香港も含めれば28年ぐらいになる。私はいま52歳だから、もはや日本以外の土地で生きた時間の方が長いことになる。

ところが悲しいかな、中国における生活のあらゆる局面で、日本と比較して考えている自分に気付いて愕然とすることがある。物事を考えたり判断するに当たって、自分の物差しを当てはめて考えてしまうのは当然のことなのだろうが、中国のことを考えるとき、自分が無意識のうちに手にしている物差しがいつまでたっても「日本製」だということに気付くのである。だからといって、「ダメだなあ」と自分に絶望したり苦笑したりはしないが、中国のことを考えるには、最初から「中国製」の物差しを当てて考える方が、回り道をしなくても済んだかもしれないな、と思うことが多々あるという話である。

例えば、中国では都市を中心に「中間層」や「中産階級」が育ってきて、この国の行方を左右する存在になりつつあるとの指摘を最近、日本のメディアで見かけることが多くなってきている。ただこの中間層、中産階級を日本のイメージに照らし合わせて考えてしまうと、戸惑うことが多い。消費行動や資産の程度が日本人のイメージする中産階級のそれと合致しないのである。

サラリーマンの平均月収は7599元だが……

中国の求人情報サイト「智聯招聘」が2017年10月に発表した「白領」(ホワイトカラー)の平均月収は全国37都市の平均で7599元。1元=約17円だから、約13万円ということになる。トップは北京の9900元、2位は上海の9365元、3位は深センの8666元で、37都市の中で最下位は黒竜江省ハルビンで6004元だった。ホワイトカラーといっても最近の日本の若い世代にはもはやピンとこないかもしれないが、都会でスーツを着て会社勤めをするサラリーマンのこと。すなわち、日本人がイメージする典型的な中間層ということになる。

この統計が示す層に属する中国人のサラリーマンを、私は上海で大勢知っている。ただどうも日本で言うところの中産階級の上を行く水準の生活を送る人が少なくないのだ。

一例を挙げよう。上海出身の50代前半の男性。10年前に中古で買った上海市内の持ち家のアパート(80平米)に再婚した1つ年上の妻と2人で暮らしている。外資系出版社に勤める20代半ばの1人娘は去年結婚した。彼は上海一の名門、復旦大学を卒業後、出版社やメーカーで月刊誌や社内報、会員誌等の編集をしてきた。数年勤めては転職を繰り返してきたせいか月給は9000元で、まさに先に紹介した上海サラリーマンの平均値だ。東北地方出身の妻は銀行の早期退職制度を利用して30代で退職し、月々約4000元の年金をもらっている。つまり世帯収入は1万3000元、日本円で22万円程度ということになる。

給与所得の2~3倍の不動産収入

この夫婦が、夫が休みを取りやすいこともあり、2カ月に1度の割合で海外旅行に出かけるのだ。昨年はオーストラリア、ロシア、デンマーク、ニュージーランド、イタリア、ドイツに行った。旅程はそれぞれ10日前後で格安の弾丸ツアーではなく、宿泊も4つ星以上のホテルだ。上海にいる時はいる時で、夕食は2日に1回は2人で5000~1万円程度の店で外食している。

なぜ彼らの旅行のグレードや食事の値段を知っているのかというと、訪ねた先や食べたものの写真を逐一SNSに上げており、私はそれを歯ぎしりしながら眺めているからだ。どちらにしても、世帯収入20万円の夫婦の生活レベルではない。

これができるのは、住んでいる家のローンを払い終え住居にかける支出がゼロだということ、そして、給与所得以外に不動産収入があること、この2つが大きい。彼の場合は、既に亡くなった両親がそれぞれ現役時代の勤め先から実質無料で支給された不動産を遺産として受け継ぎ賃貸に出している。具体的な額を彼は教えてくれないが、物件がある場所から見て、夫婦の世帯収入の最低でも倍、下手をすれば3倍あってもおかしくはないと私は踏んでいる。家賃なし、教育費なしでも夫婦2人で月20万円の収入なら年6回の海外旅行と頻繁な豪華な食事といった生活が送れる彼らに「なぜ???」と頭の中が疑問符だらけになる。ところがこれが月60万~80万円なら一転、納得がいく。

そして中国の都市部、とりわけ北京や上海等の大都市では、彼らのケースは特別ではないのだ。

ベンツ・BMWは大衆車

庶民が高級車を乗り回す中国では、ランボルギーニを交差点に路駐して食事に行く猛者もいる(2018年2月上海)

今年の2月、北京に中産階級が集まるカフェがあると聞いて訪れてみた。北京のど真ん中にある天安門広場から地下鉄で東へ50分、マンションの1階にある店舗用の物件で、アメリカンが1杯30元と、スターバックス等のチェーン店と同程度だ。価格設定はまさに中産階級をターゲットにしたものなのだろう。

ただ、「常連さんが最も多い」(店員)という、この店が入居するマンションの住民用駐車場に並ぶクルマを見て、私は頭を抱え込んでしまった。あまりのことに駐車場の一区画に停まっていたクルマを右から左まで動画に撮影したのだが、アウディ、BMW、ベンツ、レンジローバー、BMW、ベンツ、アウディ、レクサス、アウディ、フォルクスワーゲンティグアン、ベンツ、アウディ、ベンツ、レンジローバー、BMW、ベンツ、アウディ、レクサス、アウディ、ベンツ、ポルシェというメンツだったのだ。他の区画もほぼ同様だった。

そして駐車場と店の近くにあった不動産屋をのぞくと、中産階級の常連さんたちが住むというそのマンションは、85平米の2LDKで660万元という値がついていた。1億1000万円である。

日本の物差しを当てはめると、彼らが中産階級だということには違和感がある。しかし、中国の物差しでは、彼らは紛れもない中産階級なのだ。

あえて例えてみると、中国で中産階級と見なされている層は、日本で大企業を定年退職した現在60代以上の人々に近い。すなわち、日本の中でいま、一番お金を持っていて、高額商品のターゲットにされている層のこと。日本で彼らは富裕層のカテゴリーに属する。

これからは中国の中産階級を見るにあたり、日本の中産階級を思い浮かべるのではなく、富裕層を当てはめて考えてみると、これまでモヤモヤして分かりづらかったことがスッキリするはずである。

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