9/2The Gateway Pundit＜Eight House Democrats Join Republicans in Condemning Socialism and Pass the SAVE America Act for Election Integrity＝下院民主党議員8名が共和党議員と共に社会主義を非難し、選挙の公正性を守るための「SAVE America Act」を可決＞
上院も民主党は協力すればよいのに。
既報の通り、火曜日に下院民主党議員8名が共和党多数派に加わり、社会主義を非難した。
投票（第289回目の公式点呼投票）の結果、賛成220票、反対192票（すべて民主党員）で法案は可決された。20名の議員は「棄権」または投票しなかった。
下院決議1490号より：
** あらゆる形態の社会主義を非難し、糾弾する…；
** 自由で公正かつ安全な選挙への支持を再確認し、SAVE America Actの制定を求める；
** アメリカの選挙は米国民のみのためのものであることを改めて表明する；そして
** アメリカ合衆国憲法を擁護することを改めて誓う。
しかし、民主党員の中には、SAVE America Actに賛成票を投じた議員がいることに、今や憤慨している。
だからこそ、左派の悪行を決して支持してはならないのです。今日の
民主党員の大多数は、社会主義を非難することすらできません！彼らは自由で公正な選挙について嘆き悲しんでいるのです！
9/2Rasmussen Reports＜Generic Congressional Ballot Democrats Now Lead by 5 Points in Midterm Forecast＝下院選挙の全体投票 中間選挙の予測で民主党が5％リード＞
民主党は、下院の支配権を巡る争いで、共和党に対するリードをさらに広げた。
ラスムセン・レポートが実施した最新の全国電話・オンライン調査によると、もし今日議会選挙が行われた場合、投票予定の米国有権者の41%が民主党候補に投票し、36%が共和党候補に投票すると回答した。7%は他の候補に投票すると回答し、16%は未定と回答した。
民主党の優位性は7月時点の4ポイント差（46％対42％）から1ポイント拡大した。一方、共和党の立場は、 2024年11月の選挙前（48％対45％）の3ポイント差のリードから8ポイント悪化し、下院で僅差の過半数を獲得した状況となっている。
9/3希望之声＜习近平开幕式离奇消失！普京当面捅三禁区新华社急删；80后女记火箭升官只因和习近平长的像？＝習近平が（キルギス・ビシュケクでの第6回世界遊牧民運動会・ワールド・ノマド・ゲームズ）開会式に不可解にも出席せず！プーチン大統領が3つのタブー（江沢民が40万平方Kmの領土を譲渡したことを含む）を暴露、新華社通信は慌てて記事を削除。80年代生まれの女性記者が習近平に似ているという理由だけで急昇進？＞
習近平がビシュケクに到着し、飛行機から降りる際、妻の彭麗媛が腕を支え、歩いている間、習の右足は明らかに硬直しており、右手は頻繁に握りしめられていたとのこと。脳卒中が悪化し、開会式にも出られなかったのでは。
https://www.soundofhope.org/post/942855
9/2阿波羅新聞網＜内部消息：张又侠、刘振立正式被免 军中愤怒＝内部情報：張又侠と劉振立が正式に解任され、軍内部で怒りが広がっている＞
二人の正式な解任は軍を再び揺るがし、現役の将軍たちは怒りと無力感を覚え、退役将軍たちはさらに強い反発を示しているという。
党の内部事情に詳しい莫氏は、現役軍人は不満があっても公に意見を表明する勇気がないと明かした。退役将軍は比較的制約が少なく、個人的な反応もより直接的である。
軍人も役人たちもクーデターを起こさず、習が亡くなるのを待っている？
https://www.aboluowang.com/2026/0902/2428478.html
9/2看中国＜不甩北京恐吓 林佳龙出席岛国论坛批“中共霸凌”(图)＝林佳龍は北京の恫喝にも揺らぐことなく、島国フォーラムに出席して「中共のいじめ」を批判した（写真）＞
Surangel S. Whipps Jr.パラオ大統領と林佳龍台湾外交部長
サミットに招待された林佳龍が代表団を率いてパラオを訪問し、協力関係の深化を図る。
北京側が「必ず結果を招く」と警告する中、林佳龍はこうした動きがサミットの雰囲気を損なうものだと批判した。
昨年のサミットには対話パートナーは招待されなかったが、その背景には北京からの圧力があったとされている。
パラオ側は北京から「報復」を受けたとしており、中国は渡航勧告を発出した。
台湾は「連帯」を軸に、太平洋地域におけるパートナーシップの強化を目指している。
政府は民間と連携し、台湾とパラオ間の経済・貿易・観光分野における協力を推進する。
8/27日経に「防衛装備品の供与先、新たにベトナムやパラオ シーレーンを補強
外務省は同志国に防衛装備品などを供与する政府安全保障能力強化支援（OSA）の対象国を拡大する。2026年度にインド太平洋諸国のベトナムやパラオなど5カ国に初めて実施する見通し。ホルムズ海峡の封鎖などの教訓を踏まえ、シーレーン（海上交通路）に関わる国に協力の裾野を広げる。」とあり、南太平洋を中共に取られないようにしないと。
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/09/02/1104283.html
https://x.com/Gianferreyra_/status/2094845831471894569/video/1
渡辺氏の記事では、中川コージ氏のプロフィールを見ると、インド専門家と言うより、中国専門家と言った方が良い気がする。 https://kozi.jp/polact.html
変わり身が早いと言うか、目ざといと言うか、こうでないとコンサル業務はできないのかも。中国よりはインドの方が日本にとって商売する上で制約は相対的に少なくなってきている。インドでは中国のように人質に取られるようなことはないでしょうから。
記事
共同記者発表に臨む高市早苗首相とインドのモディ首相（提供：共同）
IMF（国際通貨基金）の2026年4月予測では、インドのGDPは2027年中に日本を抜き、世界4位に浮上する。ただ、その実態をGDPだけで読み取ることはできない。日本人の常識では捉えにくい巨大市場で、日本企業は何に備えるべきか。最大のリスクは「人」だと分析するIIMインド管理大学研究員の中川コージ氏に、流通ジャーナリストの渡辺広明氏が聞いた。
※本稿は、動画番組『ビジネス時事対談 教えて！未来予報』（2026年7月13日収録）を基に制作しています。記事中の事実関係は収録時点での情報に基づいています。
2027年、日本のGDPがインドに抜かれる
渡辺広明氏（以下、敬称略） IMFが発表した「World Economic Outlook, April 2026」によれば、2027年中に日本のGDP（国内総生産）はインドに抜かれ、世界5位に転落すると予測されています。インドに在住されている中川さんは、この逆転をどう見ていますか。
IMF2026年4月予測に基づく世界の名目GDPランキング推移
中川コージ氏（以下、敬称略） IMFの予測通りになると思います。インドの成長率は6～7％で推移しており、日本より相対的に高いですから、抜かれるのは時間の問題です。背景は単純で、インドはインフラがまだ未整備だからです。道路も電力も物流も、投資しなければならないものが多い。インフラへの投資に引っ張られて経済も伸びざるを得ないのが、インドの現在地です。
渡辺 インドは、人口でも日本の10倍以上の14億人を抱えています。
中川 実は、その14億人という数字さえ正確かどうかは分かりません。インドでは国勢調査が15年間行われていないのです。最後の調査は2011年で、2021年に予定されていた調査はコロナ禍で延期されました。2026～27年に実施されていますが、集計結果が出るまでは政府も、他の最新指標はあれども、15年前の国勢調査のデータをもとに政策を決めなければなりません。
半分冗談ですが、現在の人口は数億人上振れしている可能性すらあります。少なくとも10億人以上いることは間違いありません。
人口が多ければ、働く人も消費する人も多くなります。しかもインドは若い世代が多いので、これからさらに働き手が増え、消費も伸びていく。人口が正確に把握できていないとはいえ、経済規模が拡大していく流れは変わりません。
人口の中心は20代後半、国全体が強気になる理由
渡辺 インドの経済成長を支える勢いは、どこから生まれているのでしょうか。
中川 人口構成の若さです。日本に比べ、インドは20～30代の人口が厚い。結婚し、子どもを育て、家財をそろえる。人生で最も消費が旺盛な世代が人口の中心にいるのです。
自分の人生も国の経済も、これから成長していくと信じる人が多数派の国は、国全体が強気になります。インド政府は、安全保障の議論でも「なぜそこまで強気なのか」と思うほどの自信を持って臨みます。経済に対する楽観は国全体の熱気につながっています。
渡辺 未整備なインフラという現実がインドにはあります。生活の実態はどうですか。
中川 日本のインフラに対する常識とインドのそれはまるで違います。
農村部では少し前までまきで調理していました。プロパンガスの供給が滞れば、今もまきに戻ります。電化率はすでに99％を超えていますが、電力供給の安定性にはなお課題があります。都市部でも停電は日常です。
私はデリー近郊に住んでいますが、停電は1日10回ほど起きます。自家発電装置のある住居なら30秒～1分で復旧しますが、復旧しない家では冷房や冷蔵庫が止まります。暑さのピークとなる5～6月の気温は50度近くまで上がり、停電が多発する生活は不便を強いられます。
こうした生活実態がある一方で、GDPでは日本を抜く。日本人が考える生活の豊かさと、インドの生活実態は大きなギャップがあります。インドを「日本を追い抜いた国」と数字だけで捉えると、実像を見誤ります。
カーストとエリート偏重がもたらすリスク
渡辺 ヒト・モノ・カネで考えたとき、日本企業にとって最も厄介な「インドリスク」は何ですか。
中川 人です。理由は2つあります。1つはカースト制度です。カーストは宗教的な階層（バルナ）と職業集団（ジャーティ）が結び付いた仕組みです。特に農村部や伝統的な地域では、生まれによって就ける職業がほぼ決まります。バルナやジャーティによる身分と職業の結び付きが、労働市場の流動性に影響しています。こうした制度は当人たちにとっては社会の安定装置でもあり、外部の日本人が良い悪いを言うことはできません。ただ、経済の側から見ると、人材が能力や適性に応じて職業を移動しにくいことは、労働市場の活性化を妨げる要因になります。
もう1つが戦後の教育政策です。日本や中国は中間層を育てる教育に投資しました。中国は中間層が育ったからこそ、製造業で世界の工場になれたのです。
インドは一部の層に絞って高度な教育を施す方向に投資しました。IIT（インド工科大学）やIIM（インド管理大学）の出身者は本当に優秀で、それなりの人数がいます。しかしエリート教育に投資を集中すれば、中間層が育ちにくくなってしまう。
中間層が薄いために、組織のマネジメントが難しくなっています。例えば、家の修理を業者に頼むと、断りもなく壁にドリルで穴を開け始める。顧客には迷惑をかけないといったサービス品質を標準化する仕組みがまだ整っていません。
渡辺 そういう状況のインドでのビジネスに、日本企業はどう向き合えばいいのでしょうか。
中川 購買力はエリート層に集中しているので、日本企業もまずはエリート層を中心に商品を販売することになるでしょう。一方で、顧客層を広げるには格差が障害になる。格差が是正されるには教育やカーストの改革が必要ですが、格差を政治的な支持基盤として利用する勢力もあります。そのため、改革は簡単には進みません。現状では、顧客層を絞って事業を展開するしかありません。
ほぼ「敵の敵は味方」でしかつながっていない日印関係
渡辺 2026年7月2日には、高市首相とモディ首相の首脳会談も行われました。日印関係は深まっていくのでしょうか。
中川 具体的な協力案件が発表され、一定の進展はありました。ただ、日本とインドでは温度差があります。日本側は「敵の敵は味方」という文脈、つまり中国への対抗を念頭にインドを味方につけようという論調がまだまだ強いです。
しかしインド側は、日本を「資金と技術を持ってくる相手」として見ており、7月の首脳会談についても報道自体がインド国内では多くありませんでした。日印間に安全保障上の対立軸がないため、対中国という一点では利害が一致します。ただ、問題はそれ以外のつながりが乏しいことです。
インド外交の原則は、かつての言葉で「非同盟中立」、最近の言葉では「戦略的自律性」です。どの大国とも自国の意思決定の自律性を保てる距離感で付き合うのがインド外務省の一貫した路線ですが、モディ政権は官邸主導で独自の色を加えています。
これまで日印関係の重要な接点の一つとされてきたのが、IT人材の交流です。日本企業がインドのIT人材を受け入れることで、両国のビジネス上のつながりも生まれてきました。ところが、AIの急速な発達によって、これまで人が担ってきたIT業務の一部をAIが代替するようになりました。「インドからIT人材を受け入れる必要が本当にあるのか」という議論も出てきています。
渡辺 日本でインドのIT人材を見かける機会があります。外資系企業の研究開発拠点などで働くインド人の高度人材も増えているように見えますが、こうした人材にも影響はありますか。
中川 日本に来ているのは先端テクノロジー関連の高度人材です。ただ、彼らが日本社会に溶け込んでいるかというと、別の問題があります。日印の文化の距離は日中の比ではないからです。
インドはベジタリアンが4割いるとされ、インド国内の勤務先の社員食堂では、肉を口にする人も含め、9割がベジタリアン向けの料理を食べます。一方、日本に来ると日本料理は魚介由来のだしを使うことが多く、彼らはほとんど口にできません。
そのため、母国の料理を出す店がある地域に集まって住むようになる。すると同じ境遇の人が自然に集まり、インド人のコミュニティーができていきます。食の断絶が日本社会からの隔離につながっています。文化的な距離をどう縮めるか。それが日印の次の課題だと思います。
視聴時間 00:28:27
中川 コージ (なかがわ こーじ)
IIMインド管理大学ラクナウノイダ「日印研究・産業開発センター」上席研究員
中国駐在約10年の経験を持つ中国専門家として、2025年まで同大学の公共政策センターでインドから見た対中戦略・対中ビジネスの研究に従事。現在は対中研究と並行して、日印間のビジネス連携の窓口を担う。インド在住。著書に『インドビジネスのオモテとウラ』（ウェッジ）がある。
渡辺 広明 (わたなべ ひろあき)
消費経済アナリスト、流通アナリスト、コンビニジャーナリスト。1967年静岡県浜松市生まれ。ローソンに22年間勤務し、店長、スーパーバイザー、バイヤーなどを経験。現在は商品開発・営業・マーケティング・顧問・コンサル業務などの活動の傍ら、全国で講演活動を行っている。フジテレビ「FNN Live News α」レギュラーコメンテーター、TOKYO FM「馬渕・渡辺の#ビジトピ」パーソナリティ。近著『ニッポン経済の問題を消費者目線で考えてみた』（フォレスト出版）。
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