2/2The Gateway Pundit＜Developing: Deep State Targets DNI Tulsi Gabbard After Her Involvement in 2020 Fulton County Election Fraud Investigation＝進展中：ディープステートは、2020年フルトン郡選挙不正調査への関与後、DNIトゥルシ・ギャバードを標的にしている＞
WSJというかマードックが2020選挙不正に加担したから、手駒を使って、暴露を阻止しようとしている。民主党だけでなく共和党ｴｽﾀﾌﾞﾘｯｼｭﾒﾝﾄもグルというのがこれで分かる。
先週、DNI トゥルシ・ギャバードは連邦捜査官に加わり、ジョージア州フルトン郡選挙管理委員会の記録倉庫を捜索した。
FOXニュースによると、施設への家宅捜索は月曜日も続いていた。裁判官が令状に署名した後、捜査官は書類、携帯電話、コンピューターを押収した。
今、トゥルシ・ギャバードに対する攻撃が始まっている。
エリック・ドーハティ氏によると、トゥルシ氏がフルトン郡の2020年選挙不正調査に関与して以降、ウォール・ストリート・ジャーナル紙は彼女を失脚させようと大規模な中傷キャンペーンを展開しているという。同紙は「匿名の情報源」を利用している。
「米国の情報当局者は、国家情報長官トゥルシ・ギャバードによる不正行為を内部告発で主張したが、その告発は非常に機密扱いされており、議会にどう伝えるかをめぐって数ヶ月にわたる論争を引き起こしたと、米国当局者や事情に詳しい関係者らが明らかにした」とWSJは報じた。
対テロ対策局長ジョー・ケントは、この事態をすぐに予見できたはずだ。
ディープステートは、トゥルシとその捜査官たちが何を見つけるのかを真剣に懸念しているに違いない。だから、彼らはトゥルシを追い詰めているのだ。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/developing-deep-state-targets-dni-tulsi-gabbard-after/
2/2The Gateway Pundit＜Trump-Allied Japanese PM Takaichi Poised To Win BIG – Landslide Victory in Next Week’s Snap Elections Will Embolden Her to Pursue Rightwing Policies＝トランプ氏と同盟を組む高市首相、大勝利へ―来週の解散後総選挙で地滑り的勝利で右翼政策を推進する勢いが増す＞
保守派が伸びますように。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/02/trump-allied-japanese-pm-takaichi-poised-win-big/
https://x.com/i/status/2018402853115535439
https://x.com/i/status/2018233446305260025
真偽不明。
2/2Rasmussen Reports＜Trump Approval Index Month-by-Month Trump Approval Up One Point in January＝トランプ大統領支持率月次指数 1月のトランプ大統領支持率は1ポイント上昇＞
トランプ大統領の支持率を日々追跡していると 、日々の変動に囚われすぎて全体像を見失ってしまうことがあります。より長期的な傾向を見るために、ラスムセン・リポートは月ごとの数値を集計しており、トランプ大統領の任期中の結果は以下のグラフでご覧いただけます。
https://x.com/i/status/2018384723244904793
2/3阿波羅新聞網＜全军抵制抓张又侠？军报歇斯底里—军报连发声强调忠心 分析：军中共识不足＝軍全体が張又侠逮捕に抵抗？ 軍報はヒステリックになる――軍報は忠誠心を繰り返し強調、分析：軍内の合意形成が不十分＞
中共中央軍事委員会副主席の張又侠と統合参謀部参謀長の劉振立に対する捜査発表後、《解放軍報》は一連の評論を掲載し、「全軍が党中央委員会の決定を断固として支持する」ことを繰り返し要求した。アナリストたちは、これは恐らく軍内でこの件に関する全般的な合意形成が欠如していることを反映していると指摘した。
時事評論家の林松は、軍内で現在最も一般的に見られる対応は「職務を慎重に遂行し、意見表明を避ける」ことだと指摘した。つまり、公然と反対することも積極的に忠誠を表明することもなく、最低限の組織的服従を維持するにとどまっているということだ。
彼は、一部の将校は上位の役職への就任を避け、早期退職を申請したり、健康上の理由で辞職したりしていると明らかにした。これは不確実な状況における自己防衛行動と見られている。一方、事件が公表されて以降、軍高官による大規模な、名前を出した公的な支持は出ていない。
こうした状況下、解放軍報は評論記事の掲載を継続しており、一部のｳｵｯﾁｬｰはこれを「代替的な表現手段」と解釈し、軍の真の立場が分からないのを、公式世論を通じて取り繕うとしている。
習は軍から信任されていないことは確か。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343058.html
2/3阿波羅新聞網＜张又侠案解放军集体沉默4天！专家惊呼不妙＝人民解放軍全体は、張又侠事件で4日間沈黙！専門家はパニックの叫び＞
1/24、人民解放軍中央軍事委員会第一副主席の張又侠の失脚が公式発表された後、解放軍報が政治教育と有害な影響力の排除を強調する記事を連日掲載したにもかかわらず、軍内の反応は異例なほど冷淡だった。
Newtalk副編集長の謝歩智は、高官逮捕後のこれまでの迅速な「忠誠表明」と比較すると、人民解放軍が3～4日間にわたり集団的に沈黙を守ったことは、中国の政治情勢における「声を上げない反対」に相当し、習近平のこの行動が軍内に深刻な混乱と危機を引き起こしたことを示唆していると分析した。
自分も粛清されると思えば、支持する気にはならない。当然の話。
https://www.aboluowang.com/2026/0203/2343162.html
2/3希望之声＜十一路大军反了？军方逼习交出蔡奇、王小洪和李希？各地军队一路向北、围堵北京，是「勤王」还是「擒王」？＝十一軍が反乱？軍は習に蔡奇、王小洪、李希の引き渡しを要求？ 全国各地から軍が集結し、北京を包囲すべく北進――これは「王に仕える」のか「王を捕らえる」か？＞
軍の最大の強みが「全軍の忠誠」だとすれば、最も恐れるのは一体何だろうか？ 全軍が突如沈黙した。特に目立った噂の一つは、習近平が速やかに全軍に「緊急軍令」を発令したが、多くの軍集団が「軟抵抗」で反応し、聞こえないふりをしたという。
習近平の命令は止まったかに見えた矢先、新たな情報が火に油を注いだ。軍は蔡奇、王小洪、李希の引き渡しを具体的に要求したのだ。
ニュースが瞬く間に広まる中、ネット上には軍用車両の車列、低空飛行する戦闘機、そして多くの場所で鳴り響く大きな爆発音…全国各地の部隊が北上し、北京は厳戒態勢を敷いた。兵士たちは「皇帝救出」のためなのか、それとも「皇帝を捕らえて」退位を強要するためなのか？
さらに重要なのは、中南海（中央指導部）内でも内紛や権力闘争が蔓延している場合、崩壊は外部からの力ではなく、内部の混乱によって引き起こされることが多いということである。本日の番組では、これらの手がかりを紐解き、このドラマがどこまで進展したのかを検証する。
真偽不明。
https://www.soundofhope.org/post/920692
何清漣 @HeQinglian 3ｈ
ここ2日間、Twitterで《メラニア》は興行的に失敗作というツイートを何度も見かけた。好奇心からAIに聞いてみたところ、こんな答えが返ってきた：《メラニア》（Melania: Twenty Days to History）は2026年1月30日に公開された。現在、興行成績は「北米では好調、世界の多くの地域では低調」という極めて二極化した傾向を示している。
- 北米興行成績：予想を上回ったものの、コスト回収には苦戦。公開週末のデータ：
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宮家氏の記事で、宗教専制国家も共産主義専制国家も、国民に自由を与えないで、洗脳に力を入れる。イランが将来、立憲君主制になるのか議会制民主主義体制になるのかは分かりませんが、今のイランの国民の政府への抵抗を見ると、早く潰れるかも。米国が介入しないと、イラン国民だけでは、宗教専制体制は崩壊しない。
記事
Photo:PIXTA
2025年末にイランの首都テヘランで始まった政府への抗議デモは、ついに185都市以上に広がった。治安部隊との衝突により、2000人以上が命を落とす深刻な事態となっている。イラン・イスラム革命によって「宗教の名の下にまとまった」はずのイランで、なぜこれほど激しい遠心力が噴き出しているのか。中東情勢が安定しない根本原因を、元外務省中東アフリカ局参事官の筆者が読み解く。※本稿は、元外務省中東アフリカ局参事官の宮家邦彦『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』（中央公論新社）の一部を抜粋・編集したものです。
イラン・イスラム革命は1つの新聞記事から始まった
イラン・イスラム革命が始まったのは1978年1月、というのが通説だ。
当時イランの政府系新聞が「フランス亡命中のホメイニー師は『イギリスのスパイ』だ」などと中傷する記事を掲載した。これに対し、聖地コムで学生による大規模な抗議デモが発生し、治安部隊との衝突で多数の死者が出たのが1月7日だからである。
パフラヴィー（以下、パーレビ）朝が倒れイラン・イスラム共和国が成立したのは、それから13カ月後の1979年2月11日だった。
コムでの抗議デモには伏線がある。前年10月にアーヤトッラー・ホメイニー（以下、ホメイニ）の息子がイラクで死去した。これにはイラン秘密警察による暗殺説が囁かれ、シーア派宗教界の強い怒りを買っていたからだ。
その後もイラン各地で抗議運動は続いた。9月8日にはイランの首都テヘランで「暗い金曜日」事件が起きた。国軍が大規模デモ隊に発砲し多数の死者が出た悲劇だ。これでパーレビ国王に対する国民の不信感は決定的になったといわれる。
イスラム法による政教一致と石油価格高騰が生んだ中東の緊張
1978年当時、外務省の中東専門家も含め、内外の多くの識者は「イランで起きたイスラム革命なるものが半世紀近くも続く」とは予想していなかったと思う。かく言う筆者も偉そうなことは言えない。中東専門家1年生だった当時は「見るもの聞くもの全て初めてのことばかり」で「さっぱり分からん」状態だったからだ。
されば、ここは原点に戻り、イラン革命が現代史に与えた影響を粛々と振り返ってみよう。巷の歴史書によれば、
◎イラン・イスラム革命とは、1979年、シーア派宗教指導者ホメイニに率いられたイスラム勢力がイランのパーレビ朝から政権を奪取し、イスラム教に基づく国家を出現させた政治的変革である。
◎革命政権は1979年から国号をイラン・イスラム共和国と改め、シーア派のイスラム法学者が指導する国家として再出発した。
◎革命の混乱を避けるべくメジャーズ（国際石油資本）がイランから撤退したことを受け、石油等資源の国有化に踏み切り、資源保護の立場から石油輸出を制限する措置を打ち出した。
◎ホメイニは、シーア派の十二イマーム派の教義に忠実な「ファキーフ（イスラム法学者）」による統治を掲げ、それまでの欧米文化の模倣を否定して厳格なイスラムの日常生活の規範を復活させた。
◎裁判ではシャリーア（イスラム法）が適用され、映画や文学、絵画もイスラムの教えに沿ったもののみが許され、女性には外出時のヒジャーブ（頭髪と肌の露出をさける衣服）の着用が義務づけられた。
◎1979年11月には、革命政府が米国に亡命した元国王の身柄引き渡しを要求したが、米国がこれを拒否したため、革命支持のイラン人学生が激高し、首都テヘランの米国大使館占拠事件が起きた。
といったところだろう。
要するに、内政的にはイラン国内で極めて宗教色の強い、イスラム法を理念とした政教一致政策が導入され、経済的にはエネルギー資源の国有化により石油の国際価格が急上昇し、第二次オイルショックをもたらした。
更に、対外的にはイスラム主義の輸出を試みる一方、中東各地の代理勢力を支援・養成し、欧米やイスラエルに対抗する姿勢を一貫してとっている……。なるほどね、でも、本当にこれだけなのだろうか？
イスラム主義統治の徹底がイラン政府への反感に変わる
1978年、イスラム革命は、パーレビ国王が強権により進めた世俗主義政策に宗教勢力が強く反発したことから始まった。革命後は、欧米型世俗主義を徹底的に取り締まり、イスラム主義を統治の基本に据える政教一致政治が始まった。
しかし、イラン国民はパーレビ体制の下で一度世俗主義の蜜を味わっている。今更、急にイスラム法による統治を自発的に受け入れるとは到底思えない。ここでは筆者の個人的体験を2つ披露しよう。
1997年、改革派大統領就任直後のテヘランに出張した際、最も驚いたのは街中のブティックで胸の大きく開いたミニドレスが堂々と売られていたことだ。街中の女性たちは頭からヒジャブをかぶっているのだが、聞けば、若い女性たちは自宅パーティで着飾るのだという。
もう1つは数年前のこと。イラン国外某所でたまたま出くわしたイラン女子スポーツ選手たちも「自分たちは反スカーフ運動を続けるわよ」と息巻いていた。民度の高いイラン人がイスラム独裁政治を歓迎しているはずはない。
イランは豊富な石油資源により経済的に豊かなはずだが、その国富は革命防衛隊を中心とする宗教勢力が事実上支配している。核開発疑惑により欧米が課した厳しい経済制裁の下、一般国民の生活はますます厳しくなっている。
イラン内政の最大の懸念は国民の反感だ。特に、豊富なネット情報に接してきた、イスラム革命を知らない若い世代、なかんずく女性の不満と怒りである。中長期的に見て、イラン社会の不安定化は避けられないだろう。
他方、イラン・イラク戦争により離陸し、強かに生き延びてきたイランのイスラム共和制も想像以上に強靱（きょうじん）で、簡単には崩壊しそうもない。様々な制裁にもかかわらず、原油など資源の豊富なイラン経済は、非効率な宗教統治の下でも容易には失速しない。
確かに、中東におけるイランの政治的、軍事的影響力には最近陰りも見られる。だが、イラン一般民衆の抵抗だけでは、今の宗教的独裁統治を打ち破ることは難しいだろう。
民族主義もイスラム主義も中東統治の正統性になり得なかった
それではイラン・イスラム革命の歴史的意義とは一体何なのか。ポイントは2つ考えられる。
第一は、イラン革命の成功により、現代の中東においても、イスラム教が「統治の正統性」として機能し得ることが証明されたこと。
『中東 大地殻変動の結末 イスラエルとイランをめぐる、米欧中露の本音と思惑』（宮家邦彦、中央公論新社）
1970年代まで中東世界の主流であった「アラブ民族主義」に代わり、中東においては「イスラム主義による統治」、「イスラムの覚醒」が新たな「統治の正統性」の源となったのだ。現在、イスラエルで宗教右派が台頭しているのも、こうした流れへの反作用と見ることができるだろう。
第二は、それにもかかわらず、中東において「イスラム教による統治」がいかに難しいかを証明しつつあることだ。
シーア派によるイスラム革命後のイランでは今も混乱が続いている。1990年代以降、スンニー派の世界でも、アルカーイダ、イスラム国、「アラブの春」など、中東各地でイスラム教による統治を目指す政治運動が生まれたが、それらもことごとく失敗に終わっているではないか。
こうしてアラブ民族主義、イスラム主義による統治の試みがいずれも成功せず、今や中東のアラブ・イスラム世界は「新たな統治の正統性」を模索する時代に入ったと筆者は見る。
現在が半世紀続いたイラン・イスラム革命政権の「終わりの始まり」だとすれば、次の「統治の正統性」は一体何か。民族主義も宗教主義も失敗したなら、残るは君主制への回帰か、はたまた、議会制民主主義なのか？これらが21世紀中東現代史の最大のポイントとなるだろう。
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