1/1The Gateway Pundit＜Protesters Take to the Streets in Iran, Chant ‘Death to Khamenei’＝ イランで抗議者が街頭に繰り出し、「ハメネイ師に死を」と叫ぶ＞
国民生活を心身ともに豊かにしない宗教国家は打倒されるべき。同じ意味で中共を無理に信仰させる国家も打倒されるべき。
イランでは深刻化する政治的・経済的危機に直面しており、政府は企業、大学、政府機関の閉鎖を命じ、4日目には全国で抗議活動が激化した。
経済崩壊と政治弾圧への広範な怒りの中、複数の都市でデモ参加者が治安部隊と衝突している。この騒乱は聖職者政権への公然たる反抗へと変貌を遂げ、イラン人民モジャヘディーン組織（MEK）は、デモ参加者が「ハメネイを打倒せよ」「ハメネイに死を！」と叫ぶ動画を広く共有している。
残忍な政権が群衆を解散させるために銃撃、催涙ガス、放水砲を使用しているにもかかわらず、勇敢なイラン国民は抗議活動を続けている。
今回のデモは、2022年にマハサ・アミニ氏の死をきっかけに起きた抗議活動以来、イラン全土で発生した最も大規模な騒乱となった。アミニ氏は、ヒジャブの「不適切な」着用を理由に逮捕され、警察の手によって負傷し死亡した。
https://x.com/i/status/2006737504855331307
一日の閉鎖は、テヘランを含むイラン全土の31州のうち21州に影響を及ぼし、マソウド・ペゼシキアン大統領はインフレ、通貨の不安定化、生活水準の低下によって高まる国民の怒りを抑え込もうとした。
デモ、ストライキ、治安部隊との衝突は全国各地の都市で4日連続で続いた。
一連の高官交代と並行して混乱も発生し、不確実性を高めている。
MEKが共有したビデオは、抗議活動が首都を超えた範囲に及んでいる様子を示している。
「1月1日 – イラン南部バンダル・ガナヴェ。
全国的な蜂起の5日目に商人たちが経済状況の悪化、政権の腐敗、国民に対する抑圧的な政策に抗議してストライキを起こし、市場は全面的に閉鎖された。」
1月1日――イラン南部マルヴダシュト。
治安部隊はデモ参加者を攻撃し、群衆に発砲して集会を解散させようとした。人々は抵抗を続け、勇敢に抵抗し、治安部隊を撤退させた。デモ参加者は鎮圧部隊の車両に放火した…。
1月1日 ― イラン西部、ヌラバード（ロレスターン州）。デモ鎮圧任務を負う治安部隊の車両をデモ参加者が破壊。
この事件は、従来のメディアからほとんど注目されていません。CNNは暴動を「通貨暴落に対する抗議」と位置づけ、記事は紙面から埋もれてしまいました。
BBC はこれをトップニュースとさえ考えていない。
外交問題評議会は、「2021年の米国務省の推計によると、イランはハマス、パレスチナ・イスラム運動（PIJ）、その他米国がテロ組織に指定するパレスチナ組織に年間約1億ドルを提供している。イランは2023年末のハマスによるイスラエルへの攻撃を即座に称賛し、パレスチナ組織への継続的な支援を約束した」と指摘している。
俳優のマイケル・ラパポートは、ガザのために抗議する人たちは偽善的だと指摘する一方で、残忍な政権に抗議して命を危険にさらしている勇敢なイラン人については沈黙している。
https://www.thegatewaypundit.com/2026/01/protesters-take-streets-iran-chant-death-khamenei/
https://x.com/i/status/2006547579929243836
https://x.com/i/status/2006823457883832687
https://x.com/i/status/2006696909235171821
https://x.com/i/status/2005784905255641285
1/2阿波羅新聞網＜144万兑1美元！伊朗全国示威潮 数人死亡＝1ドルあたり144万リヤル！イランで全国的な抗議デモ、数人が死亡＞
イランでは、通貨切り下げによる歴史的なリヤル安で物資不足に陥り物が買えなく、全国的な抗議デモが発生している。抗議デモはさらに激化する恐れがあり、西部州でのデモ中にイランの準軍事組織革命防衛隊の志願兵が死亡した。これは、抗議デモ開始以降、治安部隊員の初の死者となった。
AP通信によると、イラン当局は21歳の民兵志願兵の死亡を特に強調しており、政府のデモへの対応強化を示唆している可能性がある。首都テヘランでの抗議デモは鎮静化したが、他の州にもデモは広がっている。
イラン政府筋によると、革命防衛隊員は「抗議デモ中に治安維持を図ろうとしたが、暴徒に殺害された」と発表した。さらに、民兵と警察官13人が負傷したと付け加えた。
ロレスターン州のサイード・プーラリ副知事は、「これらの抗議行動は、経済的な圧力、インフレ、そして通貨の変動によって引き起こされたものであり、まさに生活問題に関する国民の感情の表出だ。政府は国民の声に注意深く耳を傾けるべきだ。しかし、彼らの要求が野心的な個人に利用されてはならない」と述べた。
抗議行動は、テヘランの南西400キロ以上離れたクフダシュトでも発生した。司法部門の通信社によると、地元の検察官カゼム・ナザリは、抗議行動後に20人が逮捕され、その後、市内は平穏を取り戻したと述べた。
改革派のマスード・ペゼシュキアン大統領率いる文民政府は、抗議行動参加者との交渉を試みている。しかし、彼はまた、イラン・リヤル（IRR）が1米ドルあたり140万リヤルまで急速に下落するなど、状況が深刻であり、自分にできることはほとんどないことを認めた。
通貨の価値が下落したため、テヘランの商業地区では商店が店を閉め始めている。共和国通りや歴史的なグランドバザール付近には、何も買えないことに怒りを募らせた群衆が集まった。最初は叫び声だった彼らの怒りは広がり、最終的には抗議行動へとエスカレートした。
イラン中央銀行総裁で通貨政策を担うモハンマド・レザー・ファルジンは辞任を表明した。一方、議会の予算委員会は、3月から始まる会計年度の政府支出計画案を否決した。
政権交代の仕組みがなければ、大衆の抵抗権発動は正当化される。
https://www.aboluowang.com/2026/0102/2328753.html
1/2看中国＜呼吁空投武器 伊朗抗暴获空前支持（图）＝武器の空中投下要請：イランの暴政抗議運動は前例のない支持を受ける（写真）＞
https://x.com/i/status/2006759356818403752
https://www.secretchina.com/news/gb/2026/01/02/1092882.html
1/1阿波羅新聞網＜(影)伊朗抗议者占领军基地、国安首长身亡 4架白俄军机急飞德黑兰＝動画）イランの抗議者が軍事基地を占拠、国家安全保障担当トップが死亡、ベラルーシ軍機4機がテヘランへ飛行＞
https://x.com/i/status/2006457003342966831
Xアカウント「モサド解説」は、イラン西部ケルマンシャー州のイマーム・ハッサン治安部隊の作戦指揮官を務めていたモハメド・コウサリが「排除」されたと。投稿によると、コウサリは情報収集、逮捕、そして特にクルド人地域における抗議活動の鎮圧に関与していたという。しかし、このアカウントは、独立した検証は現時点では限られており、公開されている情報によるさらなる確認が必要であるとも強調している。Xアカウント「Inty News」が投稿した動画には、イラン政府がデモ参加者を鎮圧するために民間人に発砲した様子が映っている。
モハメド・コウサリ
イランの最高指導者は、アフマド・ヴァヒディをイスラム革命防衛隊（IRGC）の副司令官に任命した。 （画像：Xのスクリーンショット）
人事と軍事面では、Xアカウント「Terror Alarm」は、イランの最高指導者がアフマド・ヴァヒディをイスラム革命防衛隊（IRGC）副司令官に任命したと主張している。ヴァヒディは、1994年にアルゼンチンで発生したAMIAユダヤ人コミュニティセンター爆破事件への関与を理由に、2007年からインターポールの指名手配を受けていたと指摘している。
ベラルーシ製イリューシンIl-76輸送機。（画像：Xのスクリーンショット）
Xアカウント「War Radar」は、過去24時間から48時間の間に、少なくとも4機のベラルーシ製イリューシンIl-76輸送機と数機のロシア軍輸送機がテヘランに着陸し、ロシアと中国の軍事物資を輸送していた疑いがあると報じている。
https://www.aboluowang.com/2026/0101/2328562.html
1/2阿波羅新聞網＜纽约新市长曼达尼手按古兰经宣誓 宣布社会主义新政＝NYの新市長、ゾーラン・マムダニ、コーランに手を当てて宣誓、新たな社会主義政策を発表＞
NY市のゾーラン・マムダニ新市長は、2026年元旦に就任宣誓を行った。彼は直ちに、選挙公約として掲げていた高所得者層への増税を推し進める。また、新市長は、彼の計画が富裕層や企業の流出につながると主張する人々や、彼を思いとどまらせようとする人々に反駁した。マムダニの見解では、真にNY市から「立ち去らざるを得ない」のは富裕層ではなく、「生活費を賄えない」低所得層および中所得層の住民である。
ディーン・フレイハン副市長はFT紙に対し、新市長チームは既存の予算と支出のバランスを取り、マムダニ市長の社会政策を実行するために必然的に「新たな資金」が必要になると述べた。しかし、フレイハン副市長は、このことで裕福なNY市民がビッグアップルから逃げ出すとは考えていない。「統計的に見て、真にNYを去るのは、もはやNYの生活費を支払えなくなった人々であり、億万長者ではないからである」。また、NYの経済成長とビジネスの成功を維持するためには、高騰する住宅費と生活費の問題に対処しなければならないことを、ほとんどの市民が理解していると指摘した。
自称「民主社会主義者」のマムダニ（34歳）は、31日夜、廃墟となった地下鉄駅でひっそりと宣誓を行い、NY初のイスラム教徒市長となった。 1年前にはほとんど無名だったこの州議会議員は、高価格と住宅価格高騰への有権者の不満を背景に急速に台頭し、最終的にこの東海岸の大都市で市長職に就いた。
左はジャック・スミス同様、トランプ司法省に狙われているレティシア・ジェームズ。マムダニの感覚は通常とは違う。
https://www.aboluowang.com/2026/0102/2328752.html
https://x.com/i/status/2006818419686121475
何清漣 @HeQinglian 4ｈ
NY市長のゾーラン・マムダニは、「強い個人主義を集団主義に置き換える」と述べた。
—予見すると、その日が来たら、NYは地獄の門に一歩足を踏み入れたような状態になっているだろう。
引用
End Wokeness @EndWokeness 10ｈ
NY市長のゾーラン・マムダニ：「強い個人主義を集団主義に置き換える」
何清漣 @HeQinglian 5ｈ
AIの影響を示すもう一つの例。WSJ：「米国のバイオテクノロジー拠点で博士号取得者が職探しに苦戦」 ボストンでライフサイエンス分野の仕事を見つけることは、かつては高収入のキャリアへの確実な道だった。しかし今、研究室は空っぽになり、卒業生の失業は、今後さらに厳しい時代が来ることを予感させる。 （この記事では、STEM分野の学生の限界を示す例としてMITの博士号取得者を挙げている。）https://cn.wsj.com/articles/%E5%8D%9A%E5%A3%AB%E5%9C%A8%E8%BF%99%E4%B8%AA%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%94%9F%E7%89%A9%E7%A7%91%E6%8A%80%E9%87%8D%E5%9C%B0%E6%B1%82%E8%81%8C%E6%97%A0%E9%97%A8-fb357938?mod=cn_hp_bi_pos1
引用
何清漣 @HeQinglian 6ｈ
返信先：@Wu_Zhi 、@david_david1968
ドイツの政治家は総じて、現実を認識する能力を失っているとしか言いようがない。WSJ：「富の創造への熱狂と国民の不安：AIが史上最も「幸福でない」技術革命である理由」
技術の進歩によって必然的に一部の仕事が失われることは、ほとんどの人が理解している。しかし、もしそれが人類をも滅ぼす可能性のある技術だったらどうか？
https://cn.wsj.com/articles/%E5%8F%B2%E4%B8%8A%E6%9C%80%E9%9A%BE%E4%BB%A4%E4%BA%BA%E5%96%9C%E6%82%A6%E7%9A%84%E6%8A%80%E6%9C%AF%E9%9D%A9%E5%91%BD-ai%E5%B8%A6%E6%9D%A5%E7%9A%84%E9%80%A0%E5%AF%8C%E7%8B%82%E6%AC%A2%E5%92%8C%E9%9B%86%E4%BD%93 %E7%84%A6%E8%99%91-dd7bab63?gaa_at=eafs&gaa_n=AWEtsqcjzrrpB5fq4mVZaa-6hYGyvLU72L-W_rNqBvy30mLMFOF0tATJKTIPugifGCg%3D &gaa_ts=6957082e&gaa_sig=Q5P_EQvoS0wh-dpvsrmAkYiSHVDvP3w2UhNnj6uGH8WDRftQ0F-1S-vp_xpKNwUgHilp3-Gj1gMbpv4w1Vt9mA%3D%3D
何清蓮 @HeQinglian 2h
「私は40もの戦争を取材してきたが、2025年が最も心配な年である。」
https://bbc.com/zhongwen/articles/cg7v7r5ye14o/simp
この年末の記事は、非常に真摯で経験豊富な著者によって書かれている。しかし、その根底にある考えは依然として「米国は離脱できない」というものである。もし離脱すれば、ヨーロッパは終わりを迎えるからである。ヨーロッパは既に50年間の移行期間を経て独立すると表明している。この50年間、米国は依然として安全保障の責任を果たさなければならない。米国がNATOに留まる限り、NATOは力を持ち続ける。ロシアはNATOを恐れており、中国も怖れている。
もっと見る
bbc.comより
フロントラインプレスと西村氏の記事では、トランプ行政府にとって問題なのは：①共和党上院が下院で可決した法案を、民主党のフィリバスターで通過できないでいること。ジョン・スーンの能力の問題②司法省がエプスタイン事件に手を取られ、最も重要な不正選挙やクーデターの起訴が進んでない事。パム・ポンデイの能力の問題③若者の心をつかむ施策。
記事
トランプ米大統領（写真：AP/アフロ）
目次
2025年1月に就任した米国のトランプ大統領は、自国の利益を最優先する「アメリカ第一主義」を掲げて米国の内政や国際政治・経済に強い影響力を発揮しています。この勢いは2026年も続くのでしょうか。米国内の政治状況をのぞくと、トランプ政権の基盤には揺らぎも見えます。トランプ氏を軸とした2026年の行方をやさしく解説します。
（西村卓也：フリーランス記者、フロントラインプレス）
2026年11月3日に中間選挙
トランプ政権にとって2026年の最大課題は、11月3日投票の「中間選挙」です。連邦議会選や知事選の結果は大統領の政策執行にも影響するだけに、トランプ氏は与党共和党の勝利に向けて全力を注いでいます。
連邦議会上院の定数は全部で100議席です。上院の力は強大。政府高官や最高裁判事、大使など大統領が指名する人事を承認する権限、大統領が調印した条約を批准する権限などを持っています。
中間選挙で争われる上院の議席は、任期満了による33議席、および任期途中の辞任に伴う2議席の計35議席です。政党別では、共和党が現有53議席中22議席、民主党は47議席中13議席が改選対象。焦点は与野党の勢力が逆転するかどうか。共和党が議席を有するメーン、ノースカロライナの両州、民主党が押さえているジョージア、ミシガンなどの州は接戦になると見られており、勢力逆転の行方を大きく左右しそうです。
図表：フロントランプレス作成
下院はどうでしょうか。
下院は全部で435議席あり、2年ごとに全議席が改選されます。現在は220議席の共和党に対し、民主党は213議席（欠員2）で勢力はほぼ拮抗しています。下院は大統領の弾劾訴追を行う権限を持っており、2019年には1期目のトランプ氏が実際に訴追されました。訴追を受けて弾劾裁判を行うのは上院で、この時は罷免には至りませんでしたが、下院の権威は小さくありません。中間選挙で民主党が多数を握るかどうかは、大きな焦点です。
一方、州知事選挙も見逃せません。
全米50州のうち、共和党の知事は27州、民主党の知事は23州です。2026年の中間選挙で改選となるのは36州で、共和党と民主党が18州ずつ。トランプ氏は不法移民の送還や、主要都市の警備強化など州知事の協力が欠かせない政策を推進していますが、果たして知事の勢力図はどう塗り替わるでしょうか。
物価高対策や大型減税でガス抜き狙う？
中間選挙では、米国民が2期目のトランプ政権前半の評価を下すことになります。
最大の争点となるのは、物価高対策でしょう。米労働省の発表によると、2025年11月の消費者物価指数（CPI）の上昇率は前年同月比2.7％、このうち食品は2.6％と依然高い伸びを見せています。こうした物価高に対する不満が米国民の間に増大しつつあるのです。
トランプ氏は国内産業の保護を目的として、就任直後から輸入品に高い関税を課す政策を展開してきました。しかし、輸入業者は関税の増加分を米国内での販売価格に上乗せしているとみられ、関税引き上げは物価高騰の要因にもなっています。
医療保険の負担問題も大きな争点です。
2010年に導入された医療保険制度（オバマケア）に対しては、コロナ禍を乗り切るため政府補助金が2021年から上乗せされていました。その上乗せの期限が2025年末。これを継続するかどうかを巡って連邦議会では与野党が激しく対立、10月から11月にかけての政府機関閉鎖にもつながりました。トランプ氏はオバマケア批判を繰り返し、結局、補助金を含まない共和党の2026年予算案が成立しました。
しかし、医療費の負担増を迫られる国民の反発は強く、中間選挙に影響する可能性があります。
こうした経済の現状に対し、トランプ政権は減税を前面に出して対処する構えです。2025年7月に成立した大型減税法案の効果は2026年春ごろから出始めるとされ、トランプ氏は「各家庭で年間1万1000ドルから2万ドル（約170万〜300万円）の節約になる」とPRしています。さらに、ガソリン代や住宅ローンの軽減なども含む生活支援策を打ち出して、中間選挙の追い風にするのがトランプ氏と共和党の基本姿勢です。
揺れる移民対策、「州兵派遣」に違法判断も
トランプ政権が打ち上げた不法移民対策は、どうなっているでしょうか。中南米諸国の協力も得ながら不法滞在者らの送還を進めていますが、「年間で100万人を強制送還する」としていた方針は、順調に進んでいるとは言えません。
米国土安全保障省は2025年12月、トランプ大統領の就任以来60万5000人以上が強制送還され、約190万人が自発的に出国し、合わせて250万人が米国を去ったと発表しました。しかし、これは恣意的な数字ではないかと疑問視する向きもあります。さらに、対策の前線では、強引な拘束や長期収容、肉親の強制分離など人権侵害が頻発。労働力確保にもマイナスの影響が出ると懸念されています。
米国ではこの間、移民規制に反対する大規模な街頭行動が何度も起き、警官隊との衝突も繰り返されました。一方のトランプ政権は、ロサンゼルスなど民主党優勢の都市では「治安が崩壊している」として、それらの都市に州兵を配備する大統領令を出し、対抗。その姿勢に当の各州がさらに反発して、州兵派遣は違法だと訴える事態となっています。
そうしたなか、2025年12月には連邦最高裁がイリノイ州シカゴへの州兵派遣を認めない判断を下し、原告のイリノイ州を勝訴させました。また、それに先立つ11月には首都ワシントンの警備にあたっていた州兵2人がアフガニスタン国籍の男に銃撃され、1人が死亡する事件が発生。米国民に衝撃を与えました。移民に対する強硬姿勢は、各所で壁に突き当たっているのです。
中国・ガザ・ウクライナ…外交にも難題続く
米国の選挙では、生活に直接影響する内政問題に比べ、対外政策は中間選挙の争点にはなりにくい傾向があります。それでもトランプ氏は外交で得点を挙げ、追い風にする姿勢を続けるでしょう。
注目は米中関係です。トランプ氏は2025年11月の習近平国家主席との電話会談で、2026年4月に訪中し、習氏は2026年中に訪米することで合意しました。トランプ氏は就任直後、中国を狙い撃ちにする関税引き上げを実施しましたが、軍事的対立を避けながら、AIなどの先端産業で優位に立とうとする姿勢も見せています。
米中の緊張関係はどうなるのか。関税政策に関する有権者の関心も高く、4月にトランプ氏が訪中して大きな成果を出せば、秋の中間選挙に向けてプラスになることは間違いありません。米中関係は世界情勢に直結するため、目の離せない展開が続きそうです。
中間選挙では、紛争への対応姿勢も問われます。
イスラエルとパレスチナ自治区ガザの戦争は、米国などの仲介で2025年10月に停戦合意に達しました。しかし、イスラエルによるガザへの軍事攻撃は続いており、停戦合意の項目となっている国際安定化部隊（ISF）の駐留など次の段階へ進む見通しは立っていません。
ロシアとウクライナの戦争では、2025年11月にトランプ政権がウクライナに対し、28項目の停戦案を提示しました。ウクライナ東部の割譲や、ウクライナの将来的な北大西洋条約機構（NATO）加入否定を盛り込むなど、ロシア側の意向に沿った内容です。ウクライナ側は安全の保障などを盛り込んだ逆提案を行い、ギリギリの交渉が続いています。
ベネズエラに対する強硬姿勢の是非も問われそうです。米艦船はベネズエラの「麻薬運搬船」に対する軍事攻撃を続けていますが、本当の狙いは麻薬ルートの撲滅ではなく、ベネズエラの石油ではないかとの見方も広がっています。そして、この強硬姿勢に対する国民の支持は広がっていません。
支持率低下、共和党内でも離反の動き
内政と外交で難題続きのトランプ政権を米国民はどう見ているのでしょうか。
ギャラップ社の調査によると、2025年1月の就任時に47%だったトランプ大統領の支持率は徐々に低下し、12月には36％にまで落ち込んでいます。打ち出す政策が必ずしも国民の期待に沿っていないことの表れです。
そうしたなか、トランプ氏の足元でも異変が起き始めました。
トランプ氏が掲げる「アメリカを再び偉大に（Make America Great Again=MAGA）」運動に共鳴してきた共和党議員の離反が目立ってきたのです。MAGA派の代表格だったグリーン下院議員はトランプ氏との確執を強め、2026年1月で議員を辞職すると表明。MAGA派の若手ホープでニューヨーク州知事への転身を図っていたステファニク下院議員も立候補を撤回し、下院での再選も求めない考えも打ち出しました。
共和党は2025年11月のバージニア、ニュージャージー両州知事選、ニューヨーク市長選で敗北。巻き返しを図っていますが、有効な手立てが見つかっていないのが現状です。
中間選挙の結果は、次の大統領選にも大きな影響を与えます。共和党内では一部上院議員が2028年の大統領選への立候補を目指す動きを見せています。選挙の秋に向けてトランプ氏が共和党をまとめ切れるかも見どころの一つです。
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