11/23The Gateway Pundit＜WATCH: Sen. Elissa Slotkin Now Admits Trump NEVER Issued an Illegal Order – Compares Trump to Hitler, Cites Nuremberg while Defending Her Calls for Military Sedition＝視聴：エリッサ・スロットキン上院議員、トランプ氏は違法な命令は一度も発令していないと認める ― トランプ氏をヒトラーに例え、ニュルンベルク裁判を引用しながら、軍の反乱を訴える自身の主張を擁護＞
エリッサ・スロットキン違法な命令の名前すら挙げられなかった。自己の主張を擁護するために、極端な例を持ち出し、大統領命令全体に不服従でも正当化できるとした。これは反乱の煽動ではないか？軍事裁判にかけるべき。
軍事クーデターの陰謀を企てた元CIA工作員の筆頭、ミシガン州選出の民主党上院議員エリッサ・スロットキン氏は日曜、マーサ・ラダッツ氏とともにABCの「This Week」に出演したが、大統領が出した違法な命令の名前すら挙げられなかった。
驚いたことに、ラダッツ氏は実際に彼女を呼び出し、トランプ氏が出した違法な命令の例を挙げるよう要求した。
しかし、スロットキン氏は「違法なことについては承知していない」と答え、「何らかの法的なごまかしがある」と主張し、民主党による継続的な偽りの法的挑戦を明らかに認めた。
視聴：
ラダッツ：トランプ大統領は違法な命令を出したと思いますか？
スロットキン氏：私の知る限り、違法行為については認識していませんが、カリブ海での攻撃やベネズエラに関連するあらゆることに関して、合法的な策略が行われているのは確かです。
ラダッツ氏が、議員らが不当な命令を出す際に使う「曖昧な」言葉についてスロットキン氏に問い詰めると、スロトキン氏は言葉に詰まった。
彼女は、ナチスの指導者たちが人道に対する罪で裁かれ、12人が死刑判決を受けたニュルンベルク裁判を例に挙げ、「命令に従うことは言い訳にならない」と主張した。さらに、トム・クルーズ主演の名作映画「ア・フュー・グッドメン」を滑稽にも取り上げた。この映画では、上層部の命令によるいじめ事件の後、不当に殺人罪で告発された海兵隊員たちが殺人罪で裁判にかけられた。これは、現代社会において現役軍人に何が起こり得るかを示す例だ。
しかし彼女は、民主党議員らは軍人らに「助けを求める」よう奨励しているだけだと主張した。
「人々がすべき最善のことは、JAGの警官、地元の法執行機関、または部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです」とスロットキン氏は述べた。
視聴：
ラダッツ氏：誰も違法な命令に従うべきではないことは非常に明白です。しかし、何が違法な命令であるかを検討すると非常に曖昧であり、道徳的、倫理的観点から検討すると、「これをどのように処理すればよいのか」を判断するのは非常に困難です。
スロットキン：いいえ。ニュルンベルク裁判を振り返ってみれば、「そうしろと言われたから人を殺した」というのは言い訳になりません。大衆文化を見れば、例えば『ア・フュー・グッドメン』を見れば分かりますが、第二次世界大戦やベトナム戦争以降、違法な命令に従うよう命じられ、それを実行し、起訴された例は枚挙にいとまがありません。
ですから、皆さんがすべき最善の策は、JAGの担当官、地元の法執行機関、あるいは所属部隊の法務担当者に相談し、説明を求めることです。助けを求めること。それが私たちも皆さんにアドバイスしてきたことです。
https://www.thegatewaypundit.com/2025/11/watch-sen-elissa-slotkin-compares-trump-hitler-cites/
https://1a-1791.com/video/fwe2/7f/s8/2/q/w/B/C/qwBCz.caa.mp4?b=1&u=ummtf
大統領への不服従を呼びかけた民主党議員は、トランプのベネズエラ攻撃を止めさせたい（ベネズエラは下のラスムセンのXを読めば、投票機による不正選挙の拠点）。
https://x.com/i/status/1992558203192701059
https://x.com/i/status/1992392654131536353
11/24阿波羅新聞網＜美权威智库警告：未来3个月至半年，中共攻台＝米の権威あるシンクタンクが警告：中共は今後3～6ヶ月以内に台湾を攻撃する＞米シンクタンクのランド研究所は11月初旬、「中国有事における経済抑止力」と題する報告書を発表し、中国による台湾への攻撃の抑止は米国とその同盟国の安全保障計画の中核を成すものだと指摘した。外交・同盟の形成や軍事的準備に加え、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素として組み込むことができる。
これらの計画には、軍事戦略の策定、志を同じくする国々とのパートナーシップの構築、軍事演習や紛争シナリオのシミュレーションなどが含まれる。例えば、制裁などの経済措置も抑止力の重要な要素である。
本報告書は、中国が今後3～6ヶ月以内に台湾を封鎖または攻撃する可能性のあるシナリオを検証し、米国、オーストラリア、日本、英国が侵略を抑止するためにどのような経済措置を講じることができるか、そしてこれらの措置が中国の行動にどのような影響を与えるかについて議論している。
本報告書は、米国が様々な措置を講じる可能性があると述べている。中国が今後3～6ヶ月以内に台湾を攻撃する可能性があるという十分な証拠がある場合、米国は予防的制裁を発動する可能性がある。一方、オーストラリアは、中国の脅威が国家存亡に関わる、またはオーストラリアの安全保障上の利益を深刻かつ不可逆的に危うくすると判断した場合にのみ、経済抑止に訴えるだろう。さらに、ワシントンは、オーストラリアが意味のある予防措置に加わるためには、圧力をかける必要がある。
日本は高度な技術力を有し、比較的迅速に制裁を実施することができるが、この政治的判断は日本政府にとって非常に困難だ。日本は、制裁の有効性、中国からの報復、そして中国に居住する日本人とその財産の安全を考慮することになる。つまり、日本は国際社会、特に同盟国である米国からの圧力も必要としている。
英国に関しては、中国からの報復措置を想定すると、英国経済は大きな代償を払うことになるだろう。しかし、英国連邦国が強力なコンセンサスに達し、特に米国が強い圧力をかければ、英国も中国に厳しい制裁を課す可能性がある。
報告書は、予防的制裁の有効性を評価する上で最大の未知数要素は、中国による事前の準備の程度かもしれないと指摘している。北京は外圧の影響を受けにくい経済を作ろうとしているものの、中国の経済と雇用は依然として輸出に大きく依存している。
3～6ヶ月以内に台湾海峡危機が発生するとしたら、米国は予防的経済制裁が北京の計画されている行動に戦略的な影響を与えるかどうかの評価を含め、どのような措置を講じることができるだろうか。
米国のシンクタンク、ランド研究所が11月初旬に発表した報告書「中国が突発に事件を起こす場合の経済抑止力」は、中国による台湾攻撃の抑止が米国と同盟国の安全保障計画の中核を成すと述べている。
もし答えが「イエス」であれば、それは北京に対し、制裁やその他の関連経済措置が事前に実施されるというシグナルを送ることになる。もし北京がこれを無視すれば、特に中国の大手銀行や中国の国際銀行決済システム、あるいは中国による国際決済を可能にするその他のメカニズムに対して、さらなる金融制裁が課される可能性がある。
報告書はまた、米国が中国の台湾攻撃に不可欠な製品に対する輸出規制を課すとともに、同盟国やパートナー国にも関連する経済制裁への参加を促すことを提言している。制裁だけでは抑止効果を発揮する可能性は低いものの、抑止力のツールキットの重要な構成要素となり得る。最も効果的な方法は、中国が行動を起こせば困難な戦いに直面すること、あるいは人民解放軍が台湾を占領することに成功したとしても、中国自体が著しく弱体化することを中国に理解させるための様々な手段を組み合わせることである。
解放軍の粛清状況からみて、この半年内に台湾侵攻するとは思えませんが、警戒はしておかないと。米国だからシギントで何かつかんでいるのかもしれませんが。
https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309927.html
11/24阿波羅新聞網＜中共拿日本没招了？跑去逼香港—没招了？北京逼香港停止与日本官方交流＝中共は日本との交渉は打つ手なし？香港にも脱日本を迫るー打つ手なし？北京は香港に日本との公式交流停止を迫る＞共同通信は、香港政府が在香港日本総領事館との公式交流を停止し始めたと関係筋が明らかにしたと報じた。これは、高市早苗首相による「台湾有事」に関する国会質疑への対抗措置に追随したとみられる。外界は日本と香港の交流が冷え込むことが懸念している。
2012年、日本が尖閣諸島（釣魚島）の国有化を発表した後、日中関係は悪化したものの、当時「一国二制度」の下で運営されていた香港政府は、日本政府との公式接触を大幅に停止することはなかった。しかし、2020年に国家安全維持法が施行されて以降、中国は香港への統制を強化し、香港の政策が中国と足並みを揃える傾向が強まっている。
関係筋によると、香港政府の投資推進局は18日に日本企業と香港企業の交流イベントを開催する予定だったが、香港側が日本総領事館職員の出席を控えるよう要請したため、協議の結果、イベントは延期された。
さらに、12月上旬に予定されていた香港政府の経済政策高官と三浦潤駐香港日本総領事との会談も香港政府によって中止された。
香港はこれまで、中共外交部の指示に従い、自国民に日本への渡航を一時的に控えるよう求めていた。
香港人も中共人扱いせざるを得なくなるのか？でもこういう記事も。
https://www.jiji.com/jc/article?k=2025112200312&g=int
https://www.aboluowang.com/2025/1124/2309929.html
11/23ロイター＜ＭＡＧＡ派グリーン議員、来年1月の辞職表明 トランプ氏と対立＞
https://jp.reuters.com/world/us/2UYVHHRCABM5VC7E5LFMPJJPXE-2025-11-22/
高濱氏の記事では、トランプはエプスタイン文書の中に自分の秘密情報が入っていると思わせ、民主党をひっかけたのでは。マスクと喧嘩して、マスクがエプスタイン文書のことを指摘して、トランプが怒ったのもやらせだったかもしれない。
前からエプスタイン文書は民主党支持者が多いと言われていた。自分達に不利になるとは思わなかったのか。民主党は「貧すれば鈍す」になっている。
小生から見れば、保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）」とありますが、これはリベラルで、中道でやや左寄りのCNNと言いますが、極左でしょう。高濱氏は自分を中道と思っているようですが、小生から見たら極左です。
そもそもで言えば、司法省はエプスタイン文書にかかずり合う前に、2020年と2024年の選挙不正の問題をやるべきであった。中間選挙はもう1年くらいしかない。
高濱氏は上記のようにマージョリー・テイラー・グリーン（MTG）が下院議員を辞めるとは予想できなかったのでは。先見の明がないと言うか、政治勘がうまく働かない。MTGはトランプには勝てないと思ったのでは。大統領選出馬は本人が否定。タイム誌は嘘をついたことになる。共和党の大統領候補にはなれないだろうし、民主党の大統領候補には主義主張が違い過ぎてなれない。
記事
エプスタイン文書透明化法案可決を受けて会見するマージョリー・テイラー・グリーン議員（11月18日、写真：AP/アフロ）
上下両院圧倒的多数でトランプの反対退ける
目次
米下院は11月18日（米東部時間）、未成年者に対する性的人身売買などの容疑で拘束されていたジェフリー・エプスタイン被告（拘留中に死亡）の捜査に関連するすべての文書を司法省に公開するよう命じる法案（エプスタイン文書透明化法案＝Epstein Files Transparency Act）を賛成427票（共和216票、民主211票）反対1、無投票5（共和2票、民主3票）＊1で可決した。
＊1＝ 唯一反対したのは共和党保守派MAGA（Make America Great Again＝米国を再び偉大に、トランプ支持派基盤組織・運動）系のクレイ・ヒギンズ下院監視・政府改革委員会「連邦法執行小委員会」委員長（ルイジアナ州選出）。プライバシー侵害を理由に、証人や家族など「無実の人々」が傷つくと主張して反対票を投じた。
（MAGA Congressman Slams “Weird” Epstein Files Petition, “It’s a Shame” ）
（United States House of Representatives Committee on Oversight and Government Reform）
同法案は翌19日（米東部時間）、上院でも全会一致で承認された。
ドナルド・トランプ大統領が11月19日に署名し、エプスタイン文書透明化法案は成立した。同法案には、次の条項がある。
- 「30日以内に非機密（unclassified）の文書を公開する」
- 「必要であれば機密（classified）情報をできる限り非機密化（declassify）する」
さらに被害者や関係者のプライバシー保護のため、一定の修正を入れるべきという意見もあることや、トランプ氏が公開後の修正や条件付けなどで「注文」をつけてくる可能性もありそうだ。
現にトランプ氏は11月18日、「私はエプスタインとは何の関係もない。病的な変質者だと思い、（同氏が所有するフロリダ州の別荘マー・ア・ラゴの）クラブから何年も前に追い出した」「（エプスタイン事件は）極左の狂人たちが仕掛けた民主党の作り話だ」と話している。
（Congress Approves Bill to Release Epstein Files After Monthslong Fight – WSJ）
（Senate Agrees to Pass Bill to Force Epstein Files’ Release | TIME）
こうした客観情勢からアクシオス（Axios）やUSAトゥデイなどはこう指摘している。
- 法案は立法化するが、エプスタイン文書の公開には依然として大きな障害がありそうだ。
（House votes to force DOJ release of Jeffrey Epstein files）
- 上下両院での圧倒的多数による投票結果はエプスタイン文書公開への明確なメッセージだが、捜査中に得たエプスタイン被告に対する情報がすべて日の目を見るかは疑わしい。
- 進行中の捜査や訴追を危険にさらす恐れがある文書は、公開を差し止めることができるからだ。
（Trump’s 2nd term at a crossroads with Epstein saga, affordability woes）
司法省による公開とは別に、下院監視・政府改革委員会はすでにエプスタイン関係調査を進めており、多くの文書、電子メールを公開済みだ。
法案に反対したヒギンズ氏などは、「調査を通じて調べる方（召喚・聴聞）が正しい道」と主張。このため、司法省による公開と併せて、議会による調査が今後も重要になりそうだ。
（HHRG-119-GO33-20250723-SD026.pdf）
また、実際に司法省がすべてのファイルを整理・非機密化して公開するまでには時間がかかる可能性が高い。特に、膨大な数量の文書になるため、精査や分類変更のプロセスは簡単ではない。
トランプはなぜ土壇場で方針転換したのか
同法案は、共和党が数か月にわたり採決回避に動き、トランプ氏は下院が採決する「前夜」になるまで、下院の共和党議員に反対するよう要求していた。
トランプ氏が最後の最後、採決寸前に方向を180度転換した理由は、いくつかのメディアによれば、こうだ。
- 「我々に何も隠すものはない」という心証を得たこと（つまり、トランプ氏の疑惑を立証するものはなかったことが判明した？）。
- 公開を求める一部共和党下院議員からの強い圧力（選挙民や被害者・家族からの陳情を受けて）に耐えられないと判断したこと。
- 公開により、逆に民主党関係者（すでにビル・クリントン元大統領らの名前が報じられている）の名前を明らかにすることで反撃できると判断したこと（トランプ氏はクリントン氏らとエプスタイン被告との関係を調査するよう指示している）。
- これ以上、法案に反対すれば共和党内（特にトランプ支持基盤であるMAGA）の亀裂をさらに広げると判断したこと。ひいては来年の中間選挙に重大な結果が生じると判断したこと。
（‘I’m all for it’: Trump backs release of Epstein case files）
（Trump backs full release of Epstein files in sharp reversal | Donald Trump News | Al Jazeera）
狼煙は「本陣・MAGA」から上がった
エプスタイン・ファイルを公開せよ――。
当初、民主党の要求だった動きに同調したのは、トランプ氏の本陣「MAGA」のスポークスパーソン的存在だったマージョリー・テイラー・グリーン下院議員（ジョージア州選出＝51）ら少数の共和党議員だった。
このためトランプ氏は、グリーン氏に「変わり者」「変人」と言ったレッテルを貼り、今後、選挙では支持・支援を撤回すると脅しをかけた。
その後、グリーン氏にはトランプ支持からの離反者も加わり、雪だるま式に法案に賛成する議員は増えていった。
下院での投票で負けると見たトランプ氏は、最後には白旗を掲げてグリーン氏の軍門に下り、方針転換に踏み切った。
実は、トランプ氏が踵を返すのは別に不思議でも何でもない。
トランプ氏は、鳴り物入りで掲げた関税政策ですら何度も修正したし、政府機関効率化のために一度は廃止を検討していた輸出入銀行（輸銀）も小企業からの反対で断念している。新型コロナウイルス検査プログラム終了も批判を受けて撤回している。
米議会担当のあるジャーナリストは「トランプ氏はこれまでにも法案をめぐって態度を180度方向転換したことはあるものの、今回の法案は未成年者対象の性犯罪、それに関わり合いを持った政治エリートとの関係など政治的リスクが高いため、拒否し続けることが難しかったのではないか」と語っている。
今回の劇的法案可決劇は、ただ単にエプスタイン文書公開への道が開かれたということだけでない。
その過程で、大統領就任以来、自らの優先事項（自分に不利だという事案）に合わないと判断すれば、反対分子を脅すような手口を用いても押し通してきたトランプ氏。
その政治手法に対し、共和党内にも反発の火種がくすぶっていた。今回は共和党内からの批判がトランプ氏に撤回を迫ったと言える。
米メディアは、その点を鋭く突いている。保守系経済紙「ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）はこう書いた。
「これまで共和党を意のままに操ってきたトランプの能力が弱まったことを示す一つの兆候だ」
（Trump’s Grip on Republicans Shows First Signs of Slipping – WSJ）
中道でやや左寄りのCNNで上級政治記者（元ワシントン・ポスト記者）を務めるアーロン・ブレイク氏はこう指摘している。
「10年間支持基盤を支配してきたトランプ氏の無敵のオーラが打ち砕かれた」
（Analysis: Trump shows rare weakness by reversing course on the Epstein files release | CNN Politics）
トランプ氏の「無敵のオーラ」が打ち砕かれたのは、エプスタイン問題だけではなくなってきた。
地方は選挙区区割りで反発
トランプ氏が各州の共和党地方議員に命じている選挙区区割り変更問題でも「反旗」を翻す動きが出始めたのだ。
インディアナ州では、区割り変更に州議会の共和党議員から反対の声が上がっている。
理由は、「区割り変更は共和党の議席増につながらず、かえって我々に不利だ」というのだ。
トランプ氏はインディアナ州のほか、ミズーリ、オハイオ、ノースカロライナ各州でも区割り変更を要求している。これらの州の共和党支部がどう出るか、今後の成り行きが注目される。
すでに関税政策が米国民の生活をブーメランのように直撃し始めた。物価高、住宅難として米国民にしわ寄せになってきた。その不満は日増しに強まっている。
こうした国民の声を聴いてきた共和党の地方議員たちが反発し始めたのである。
グリーン、MAGA分派立ち上げか
エプスタイン文書透明化法案劇のスピンオフ的話も広まっている。
今回、トランプ氏に真っ向から反論して勝利した形になったグリーン氏が俄かに脚光を浴びているのだ。
グリーン氏は米南部ジョージア州で生まれ育った生粋の「南部出身の女性」だ。
米国では、南部の女性を「Steel Magnolia」（スチール・マグノリア＝鋼鉄の木蓮）と評することがある。
優雅さの裏に強い精神力を持つという意味だ。
1987年にはオフブロードウェイで同タイトルの戯曲が演じられヒットした。1989年にはジュリア・ロバーツ主演で（日本上映のタイトルは「マグノリアの花たち」）で映画化された。
グリーン氏は、地元ジョージア大学で経営学学士号を取るや、父親が創業した建設会社の経営に従事、地元経済界で頭角を現した。
2020年下院選に出馬して当選、2024年には得票率で6割強を獲得し、現在3期目。
初当選からトランプ氏に忠誠を誓った根っからのMAGA系議員で、陰謀論者でもある。
（Marjorie Taylor Greene – Wikipedia）
下院議員になる前からトランピズムに陶酔し、トランプ氏を100％支持してきたのだが、トランプ第2期政権発足後は、トランプ氏が選挙公約を忘れがちな点に疑問を持ち始めた。
その一つがエプスタイン文書公開だった。
トランプ氏は、大統領選挙中には文書公開を公約したにもかかわらず、再選後は公開に難色を示してきたとして、グリーン氏は公然と批判した。
グリーン氏の指摘に業を煮やしたトランプ氏は11月に入り、次期選挙では、グリーン氏支援を撤回すると宣言。
その過程で元々MAGAのスポークスパーソン的存在だったグリーン氏は「同志」を募って支持基盤を固め、名実ともに党内実力者として躍り出た。
トランプ氏の党内統率力に陰りが出てきた今、グリーン氏の動向が注目されるゆえんだ。今後、グリーン氏が共和党内でどのような存在になるか。
ワシントン・ポスト、タイム、デイリー・ビーストなどの分析を要約すると、以下のようになる。
- グリーン氏が「反トランプ右派」の旗印になるかもしれない。透明性や腐敗追及を掲げ、トランプ氏の主流派とは別方向で動くリーダーになる可能性がある。
共和党内の分裂を広げ、トランプ氏とグリーン氏の対立が、MAGA系保守派の間でのイデオロギー対立（トランプ忠誠派 vs より「反エスタブリッシュメント」な右派）を強める。
- トランプ氏が修復路線を取るかどうか、だ。エプスタイン文書公開支持への方針転換や選挙戦略上、グリーン氏を再び重要な同志とみなして和解を図る可能性は無論残されている。
ただ、トランプ氏は グリーン氏の主張（透明性など）をある程度受け入れながらも、彼女の影響力を制限するような枠組みを構築するだろう。
- 今回の衝突を機に、グリーン氏が下院議員としてではなく、より大きなポジション（州知事、上院、もしくは全国的な保守運動の顔）を目指す可能性もありうる。
トランプ氏に代わる「新たな保守リーダー」として同志を集め、独自の資金源を使って支援者を固め、「トランプ氏を超える保守派の象徴」になる道だ。
- 短期的には、両者の対立はかなり深まる公算が強い。エプスタイン資料公開を巡る対立の激化、支援の取り下げ発言などから見て、完全な和解は当面難しいのではないのか。
だが完全な破局とも断定できない。グリーン氏にとっては再選が迫っている。選挙戦略次第で、戦略的に一時的な協力は十分あり得る。
（Marjorie Taylor Greene Might Be the Future of the Republican Party | TIME）
（Marjorie Taylor Greene Warns GOP of Voter Rebellion at Midterm Elections）
（MAGA rift grows as Trump feuds with Greene before key 2026 midterm elections – The Washington Post）
盤石の態勢を誇ってきた「トランプ帝国」にヒビが入り始めたようだ。
「エプスタイン文書透明化法案」対立に至る政治劇は、奇しくもその一断面を見せつけた。
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