10/15The Gateway Pundit＜CNN’s Harry Enten Has Warning for Dems: ‘Chance of Taking House in 2026 Has Plummeted’ (Video)＝CNNのハリー・エンテンが民主党に警告：「2026年に下院を獲得する可能性は急落した」（動画）＞
民主党の悪さが国民に分かってきたということ。
CNNのシニアデータレポーター、ハリー・エンテン氏は、民主党にとってさらに悪いニュースを伝えた。下院奪還という彼らの夢の実現可能性は「急落したようだ」
ハリー・エンテン: では、6 か月前、つまり 4 月に戻ってみると、何が見えていたのでしょうか?
カルシ予測市場のオッズによると、民主党が米国下院を掌握する可能性は非常に高いと見られていました。83%の確率で勝利すると予想していましたが、そのオッズは急落しました。
今、我々が話しているのが、わずか 63% の可能性である一方、共和党の可能性はロケットのように、金のように急上昇し、17% から現在 37% の可能性にまで上昇しています。
したがって、来年の下院選挙では民主党が勝利する可能性が高いと思われるが、この時点では僅差で民主党がまだリードしているものの、接戦にかなり近づいている。
ケイト・ボルドゥアン：何が変わりましたか？何が見えますか？
ハリー・エンテン：では、何が変わったのでしょうか？まずは全国的な状況を見てみましょう。有権者の反応や、彼らがどう感じているかを見てみましょう。それから、議会の投票結果も見てみましょう。そして、2017年、2018年と比較してみましょう。だって、それが基準ですから。もちろん、それはトランプ政権の最初の任期でした。民主党は、その時点ではある程度、勢いを維持していました。
4月に戻って、連邦議会の一般投票用紙を見てください。何が分かりますか？2025年の4月には民主党が3議席増えています。2017年の4月にも民主党が3議席増えています。
さて、画面のこちら側にジャンプしてみましょう。何が起こるでしょうか？
そうですね、民主党は2017年、2018年に記録したような勢いを維持できていません。2017年を振り返ると、民主党は8ポイントもリードしていました。私はこの件を取材した時のことを覚えています。私を含め多くの人が、「共和党は下院、上院、そして大統領選を制しているという点で、今のところかなり優勢に見えるが、状況は一変する可能性が高い」と言っていたのを覚えています。そして、今年も同じ兆候が見られるのではないかと期待していました。
結局のところ、ケイト・ボルドゥアンさん、それは起こっていません。民主党は基本的に横ばいです。ペースが落ちているのです。2017年の議会選挙では、民主党は一般投票で大きくリードしていました。今、私たちは基本的に民主党がリードしていると考えています。しかし、繰り返しますが、彼らは自分たちが設定したペースから大きく遅れています。ですから、多くの人々、私のような人々はこう言っていると思います。「ちょっと待ってください。今後の選挙区割りを考えると、このプラス3で十分なのでしょうか？」ケイト・ボルドゥアンさん。
ケイト・ボルドゥアン：まさにその質問をしようと思っていました。前回の選挙からの変化の一つは、私たちがこれまで何度も取り上げてきた、2010年代半ばの選挙区再編です。それを加えるとどうなるでしょうか？
ハリー・エンテン：わかりました。それを踏まえて、全国的な状況を見ていきますが、もちろん、州議会議員の動向も見ていきます。彼らは状況を変える可能性を秘めており、ここでは2つのことが起こっています。
まず、10年半ばの選挙区再編による利益について。この時点で両党の支持が最大限に達した場合、共和党の利益が民主党の利益を上回る可能性があります。
確かに、民主党はカリフォルニア州の議席獲得に対抗しようとするかもしれませんが、各州で状況が変われば、共和党が議席を増やし続ける余地はなくなり、民主党は議席をどんどん増やしていくでしょう。両党とも最大限の力を発揮すれば、共和党は下院で7議席を獲得することになるかもしれません。
これには、現在最高裁判所で審理されている投票権法（VRA）の骨抜きの可能性すら考慮されていません。それを加えると、次のような事態になるかもしれません。
ケイト・ボルドゥアン：ところで、投票権法について。
ハリー・エンテン：その通りです。投票権法も加えると、この7議席に加えて、10、12、15、17議席ほど増える計算になります。私を含め、多くの人がこの状況に注目していると思います。「ちょっと待て、全国世論調査では民主党が期待したほど議席を増やしていない」と。さらに、州議会がテキサス州やミズーリ州で既に達成したように、共和党の議席をさらに増やそうとしているという事実も加わります。さらに、VRAが骨抜きにされる可能性も加わると、民主党が議席を増やすのは突如としてはるかに難しくなります。特に、2017年、2018年のペースを維持できていないことを考えるとなおさらです。
ケイト・ボルドゥアン：おっしゃるとおり、私たちが直面している状況は非常に異なるため、過去の事例と比較することも困難です。
ハリー・エンテン氏：状況はこれまでとは全く異なっており、民主党が下院をどの程度リードすれば政権を握れるのかは、まだよく分かりません。
https://x.com/i/status/1978469463415755117
https://www.thegatewaypundit.com/2025/10/cnns-harry-enten-has-warning-dems-chance-taking/
10/16ロイター＜中国レアアース規制強化、米中通商合意をほごに＝ＵＳＴＲ代表＞
https://jp.reuters.com/markets/japan/PRRQBI2LM5OHTJWGKPNWCGX2YY-2025-10-15/
10/15Rasmussen Reports＜Voter Support for Israel Declines＝イスラエルに対する有権者の支持が低下＞
歴史的な和平協定によりガザ戦争が終結した今、米国の有権者の間でイスラエルへの支持は大幅に低下している。
ラスムセン・レポートによる最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の41%が、イスラエルとパレスチナの歴史を鑑みて、イスラエルにより共感すると回答した。これは 2024年2月の48%から減少し、 2023年11月 の59%からも大幅に減少している。 パレスチナにより共感すると回答した人は28%で、2024年2月の21%から増加している。一方、31%は未定となっている。
10/16阿波羅新聞網＜“北京那套，对美国行不通” —他狠批中方“霸凌”：北京那套，对美国行不通＝「北京の戦術は米国には通用しない」–彼は中国の「いじめ」を痛烈に批判：北京の戦術は米国には通用しない＞WH国家経済会議（NEC）のケビン・ハセット委員長は、中国はレアアース輸出紛争の最新ラウンドで「経済的いじめ」によって米国に圧力をかけようとしたが、ドナルド・トランプ米大統領率いる交渉チームの強硬な姿勢は、この戦術がもはや効果的ではないことを示していると指摘した。
FOXニュース・クリップスの報道によると、ハセットは番組で、習近平は「史上最強の交渉チーム」と対峙していると述べ、トランプ大統領とスコット・ベセント財務長官の対中交渉における「賢明かつ強硬な」アプローチを称賛した。「中国は、従来のいじめのようなやり方が米国には通用しないことに気付いたのだ」とハセット委員長は指摘した。
ハセットは、米国には北京に圧力をかける十分なカードがあると強調しつつも、両国が対話を通じて膠着状態を打開できることを期待していると述べた。「両首脳の友好関係と、北京が国際社会において法を遵守する一員となる意欲を示すことが、最終的に緊張緩和につながることを期待している」と述べた。また、米国には「圧力をかける十分なカードがある」と確信を示し、両国が交渉のテーブルに着き、ベセントと協力して進展を図ることを期待していると述べた。
さらにハセットは、中国が先週、レアアース禁輸措置の実施準備を進めていると公表しながらも、米国当局者からの電話に応じなかったことを「典型的ないじめ戦術」と批判した。ハセット氏は「この戦術はこのチームには通用しない」と明言した。
デカップリングに進むのが正しい道。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291824.html
10/16阿波羅新聞網＜四中习丢大位？胡锡进突然大变脸！＝習は四中全会で失脚するのか？胡錫進、突然態度を豹変！＞アポロネット王篤若の報道：環球時報の元編集長胡錫進は10/13、珍しく微博（ウェイボー）にコメントを投稿し、中国のネット環境を批判した。胡錫進は「多くの人が発言に慎重になり、あるいはキッパリ発言を止めるようになっている」と述べ、サイバー空間を「集団的猿轡」と表現した。著名人、体制内部の人物、大学教授、民間企業幹部らが自ら沈黙し、朋友圈は「秋の収穫後の田畑のようにきれいになっている」と指摘した。
胡錫進は「社会の寛容性の低下」を原因として挙げ、発言は過度に解説され、機関でさえも怖れて、敢えて問題にしないと述べた。しかし、彼は中共による言論統制については言及を避け、「ネットいじめ」のせいにし、「党の指導の下では、我々はもっと気楽になるべきだ」と強調した。これは典型的な二枚舌である。
米国の政治評論家の陳破空は、胡錫進はいつも臆病で物事を恐れ、「原稿を発表した後は部屋にこもる」ような人物だったと述べている。彼が突然大胆に発言したのは、彼の背後に「上層部の指導」があったことを示しており、四中全会を前にした派閥争いの兆候である可能性が高い。陳破空は胡錫進の行動を「自然発生的なものではなく、情報戦だ」と評した。
陳破空は、胡錫進の「個人情報が収集されている」という主張は、実際には習近平と極左勢力による完全な情報封鎖を暗示していると指摘した。彼は最近の「于朦朧事件」と「楊蘭蘭事件」に言及した。どちらも四中全会を前に世論の暴走を防ぐため、中国サイバースペース管理局と公安部によって阻止された。
陳氏は、胡錫進が「社会の寛容性の低下」に言及したのは、実際には習近平時代に極左勢力が言論の自由を厳しく制限してきたことを反映していると分析した。「習近平以前はそうではなかったが、彼が権力を握ってからはますます厳しくなっている」。胡錫進の発言の裏には、四中全会で「極左路線に終止符を打つ」ことへの期待がある。つまり、習近平の退陣の時が来たことを示唆しているのだ。
陳氏は次のように結論づけた。「かつての胡錫進は、理由もなく発言することはなかった。彼の背後に、上の人物がおり、指導を受けた。中共は常にリークや探り合いを通して内部の意見を探ってきた。胡錫進の微博への投稿は、内部抗争激化の先駆けだ」
四中全会を期待して待つ。
https://www.aboluowang.com/2025/1016/2291768.html
10/15阿波羅新聞網＜四中全会 团派或重夺大权 解除习军委主席与总书记身份？—军委人选决定中共政局! 二十届四中全会将登场 习近平恐面临党内挑战＝四中全会：団派が権力を掌握するかも、習近平国家主席の中央軍事委員会主席と党総書記の地位は剥奪されるか？」–中央軍事委員会の人選は中共の政局を決定づける！第20期四中全会がまもなく開幕し、習近平は党内の挑戦に直面する可能性がある＞中共第20期四中全会は、10/20から23まで北京で開催される。過去1年間、中国指導部の粛清が続いているように見えることから、この四中全会の行方を多くの人が注目している。大紀元は、習近平の中央軍事委員会主席としての地位が直接的に脅かされる可能性があるとさえ報じている。
中共は常に「党が銃を統べる」というのを重視し、言うのは簡単だが複雑な概念で、端的に言えば党による軍の絶対的な指導を意味する。したがって、中央軍事委員会主席の交代は、中共の指導者である総書記の選出に必然的に影響を与える。この論評は、四中全会では人事異動が最小限に抑えられ、習近平が中央軍事委員会主席と総書記の職を解かれる可能性がある一方で、蔡奇や李強といった習近平陣営の他のメンバーはそのまま残る可能性があると示唆している。こうなることで、胡錦濤を代表とする共青団派が権力を取り戻すことになるだろう。
まだ何とも言えない。
https://www.aboluowang.com/2025/1015/2291326.html
何清漣 @HeQinglian 7ｈ
中国メディアが中国のレアアース採掘管理について報じていた時期について、1. 記事では中国政府による管理強化を始めたことについて論じられているが、その効果については詳細に述べられていない。2. 汚染は後世に問題を残すが、この問題に関する研究は行われていない。
何清漣 @HeQinglian 8ｈ
議論は事実に基づかなければならない。台湾民主進歩党の創立メンバーが共産党のスパイだったという最近の主張については、台湾人の95%（主に若者と中年層）がこれを断固として否定し、二・二八事件は蒋介石による台湾の有力者への弾圧だと主張している。
中国が世界のレアアース市場秩序のルールメーカーになれることにようやく気づき始めたのも事実である。2019年以降、中国はこの分野で急速に学習を進めてきた。
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引用
何清漣 @HeQinglian 22ｈ
中国が正気を取り戻したのはその時になってからだった。レアアースを交渉の道具として利用していた中国は、ついに世界のレアアース秩序の管理者（ルールメーカー）となることを検討したのだ。これはすべて、体系的な精錬技術と、もちろん汚染を恐れることなく払われた莫大な犠牲の上に成り立っていた。
x.com/KELMAND1/statu…
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何清漣 @HeQinglian 3ｈ
「世界のレアアース生産国トップ10」のランキングに注目して。中国が1位、米国が2位だが、両者の生産量には大きな差がある。 https://chinese.aljazeera.net/economy/2025/2/26/%E4%B8%96%E7%95%8C%E5%8D%81%E5%A4%A7%E7%A8%80%E5%9C%9F%E7%94%9F%E4%BA%A7%E5%9B%BD
近藤氏の記事では、公明党の仕掛けた与党離脱の目論見は、維新と自民党がくっつくことで（まだ最終確定ではないが、TVで連立協議に着手と発表されているので、 間違いないと思う）、外れたのでは。公明党の斉藤代表は連立離脱直前に呉江浩駐日中国大使と面会したので、そのとき高市政権を葬り去る手を検討したのでは。進次郎だったら国交大臣ポストを犠牲にしてまで離脱することはなかったでしょう。高市は政権が安定すれば、選挙の時に、公明の選挙区に対抗馬を立てることを考えたらよい。公明の票を当てにしている自民党議員は、公明は敵に回ると思って今から準備しておいた方が良い。
高市政権ができて、参院選で参政党や国民民主に逃げた自民党保守層が戻るかどうか？小生は自民党は青山繫晴氏以外は支持せず、参政党を支援します。国民民主も参政党もスパイ防止法に乗り気なので、自民党の外から支援して法案化したほうがしやすいと思う。今まで自民党内のリベラル派に気を使って纏めることができなかったが、自民党も国民民主や参政党の力を借りなければ、他の法案だってスムースに通らなくなる。バーターで他党が通したい法案を通すことで、協力を得られる。保守派が望んでいる憲法改正も左翼政党が議論しないのであれば、志のある政党で議論して前に進ませたい。
国交大臣ポストは自民党が握り、維新には副首都特命大臣を設置すれば良いのでは。中共の日本侵略を防ぐには国交省も大事。海上保安庁があるので。
記事
先週金曜日の10月10日に起こった公明党による「さらば自民党」の連立離脱宣言は、久々に目にした「ガチンコ政治劇」だった。長く艱難辛苦（かんなんしんく）を強いられた「糟糠（そうこう）の妻」が、かつては偉かったがいまや落ちぶれた「傲岸不遜（ごうがんふそん）な夫」に、三下り半を突きつけた格好だ。これにて自公間の「熟年離婚」成立である。
発売約1ヵ月で3万部のベストセラー
ノー天気な高市と渋面の斎藤
そもそも同日、午後1時44分から国会内で行われた自民党と公明党の「2＋2」、すなわち自民党の高市早苗新総裁・鈴木俊一新幹事長と、公明党の斉藤鉄夫代表・西田実仁幹事長の与党会談は、冒頭の写真撮影の時からおかしな様子だった。高市総裁のノー天気な笑顔と、斎藤代表の引きつった渋面が、何とも不釣り合いだったからだ。外国の首脳との会談ならともかく、日本人の政治家同士の会談で、互いの表情が異なるというのは稀有な光景だ。
後に自民党関係者に聞いたら、「当初の会談予定は15分だった」という。だが実際に終了したのは、午後3時15分だったから、約1時間半に及んだことになる。完全に高市自民党側の「誤算と慢心」だ。
この「ぶんむくれ会談」が終わってまもなく、テレビで斎藤代表の記者会見が始まった。私はその時、東京・浜松町の文化放送のスタジオ控室にいた。午後4時から30分弱、生放送の時事番組『長野智子アップデート』で、日中関係や新著『ほんとうの中国』（講談社現代新書）について話す予定だったのだ。
突然の記者会見が始まったことで、ラジオ局は騒然となった。その後のニュースの内容を、大幅に差し替えるという。各番組のスタッフたちが、声を挙げて慌ただしく、追加取材や台本の修正などを始めた。
そんな中、私は独りポツネンと、大型テレビが写し出す斎藤代表に見入っていた。バックには、「やると言ったら、やり切る。」の公明党のスローガン。
人間誰しも、「勝負の秋（とき）」というものがある。一国を動かす政治家なら、なおさらだ。
この日の斎藤代表が、まさにそれだった。世間一般にはあまり知られていない「政治家・斉藤鉄夫」の一世一代の晴れ舞台だった。
私はこの73歳の工学博士出身の男の発言を聞いていて、久方ぶりに「政治家の矜持」を見た。外国ではしばしば見受けられるが、日本の政治家のこうした全身全霊、緊張感漲（みなぎ）る会見というのは、ほとんどない。私の記憶では、2005年夏の郵政解散を発表した時の小泉純一郎首相以来、20年ぶりではないか。
斉藤代表に見た政治家の矜持
斉藤代表は、メガネの奥の目をしばたかせながら力説した。
「政治とカネに対する取り組みは、公明党の一丁目一番地でございます。本来、クリーンな政治を党是とするわが党として、何としても断行するべきものと考えております。
われわれの要望に対して、自民党からの明確かつ具体的な協力が得られず、これらの改革が実現不可能なのであれば、とても首班指名で『高市早苗』と書くことはできない。このように申し上げたところでございます。
つきましては、自公連立政権については、一旦白紙とし、これまでの関係に区切りをつけることとしたいと思います……」
断っておくが、私は公明党フリークではないし、これまで選挙で公明党に投票したこともない。ただ、まだ日本にも、このような矜持のある政治家がいたのだと感慨深かったのだ。事実、「あの誠実そうな斉藤代表が総理になればいいのに」という声が、SNS上で飛び交うようになった。
そんな中、公明党の関係者に、顛末（てんまつ）の背景を聞いた。それによると、「9日夜に緊急の全国県代表協議会と中央幹事会を開き、7割方は強硬論だったが、結論は出ず、代表と幹事長に一任することになった」と言う。
ということは、斎藤代表と西田幹事長は、10日に自民党の高市代表、鈴木幹事長と会談したあの場で、連立からの離脱を「即決」したことになる。自公連立が、1999年から四半世紀以上にわたって、連綿と続いてきたことを思えば、実にあっけない幕切れだった。
この関係者によれば、「席を蹴っぽった後、『よくやった！』という党員の声が大半」だという。
「代表と幹事長は、いま党内でヒーローになっている。皆よほど、自民党に対するストレスが溜まっていたのだ」
草食獣が肉食獣に愛想が尽きた
翌10月11日の主要6紙（朝日・読売・毎日・日経・産経・東京）の政治記事には、「自公分裂」に関する内容があまねく網羅されていた。それらにくまなく目を通したが、最も私の心に刺さったのは、『東京新聞』1面のコラム「洗筆」だった。
それは、こう始まる。
＜権力闘争に明け暮れる自民党国会議員は肉食獣なのに対し、公明党議員はおとなしい草食獣である。（中略）
自民は「権力者になりたい人」の集団で、ポストを争う切磋琢磨（せっさたくま）でもまれ手練手管を身に付ける。一方の公明は「出たい人より出したい人」の集団。支持者らのために政策をこつこつ勉強するが、駆け引きは不得手である。自公で対立が生じると協議は百戦錬磨の自民のペースで進み、多くは公明が歩み寄って決着する……＞
だが、今回に限っては、いつものようにならなかった。同コラムでは、＜温厚な草食動物も、慎みを欠く肉食獣に愛想が尽きたか＞と指摘している。
そしてコラム全体を、こう結んでいる。
＜肉食獣は獲物を立体的に見るため両目が顔の正面にあるが、草食獣は外敵から身を守るため横にあり、片目で見渡す視野が広いという。草食獣が抜けると政権に見えなくなるものもあるか。不安も覚える連立離脱である＞
「自民党＝肉食獣＝権力闘争に明け暮れ視野が狭い」「公明党＝草食獣＝駆け引きは不得手だが視野が広い」－－まことに言い得て妙である。
世界はすでに多党制の時代
私が「公明党は視野が広い」と思ったのは、西田幹事長が各種インタビューで、「世界は多党制の時代に移行している」と力説していた点である。たしかに、いまだ「2大政党制」を堅持している民主国家は、アメリカくらいのものだ。ヨーロッパでもアジアでも、新たな政党が次々に勃興してきている。
日本でも、7月の参院選で参政党が14議席も獲得したのは、周知の通りだ。世界的潮流から見ても、「一強」に固執する自民党は、すでに「オールド・パーティ」と言える。
今回の「熟年離婚」の経緯を、前出の公明党関係者が説明してくれた。
「（10月）4日に行われた自民党総裁選では、選挙期間中、小泉進次郎候補の陣営から、『優位に進めているから（小泉候補の）勝利は揺るがない』との情報が、逐一入っていた。だが、フタを開けてみてビックリ。われわれにとって『最も望ましくない候補』高市氏が勝利し、かつその後に次々と、驚きのニュースが出たからだ。
それは、7日にわれわれとの党首会談を行う前に、5日に高市・玉木（雄一郎・国民民主党代表）会談、6日に麻生（太郎・元首相）・榛葉（賀津也・国民民主党幹事長）会談が行われたこと。7日に、公明党を否定的に見ている麻生副総裁、萩生田（光一）幹事長代理、有村（治子）総務会長、古屋（圭司）選対委員長らを、党の要職に抜擢したことなどだ。特に、高市新総裁自らが言う『キズモノ』（萩生田氏）が入ったことは、わが党の意向を完全に無視した結果だ。
ただでさえ、昨秋の衆院選、今夏の都議選、参院選と、自公は3連敗を喫した。特に直近の参院選では、埼玉・神奈川・愛知という『必勝区』で、わが党の現職が落選した。
その敗因は、明らかに自民党の『裏金問題』にあるのに、私の地元でも、われわれが支持者や有権者に謝って回らねばならなかったのだ。中でも（支持母体の創価学会の）婦人部は怒り心頭で、今回の自民党の新体制で、何らかのフォローをしてもらわないと、われわれの組織が持たなくなるところまで追いつめられていた。
それなのに高市新体制は、傷に塩を塗るようなことを、次々としでかしたのだ。それでわれわれも堪忍袋の緒が切れ、9日の全国県代表協議会と中央幹事会では、これまでにない強硬な意見が続出した。会議で聞き役に回っていた斉藤代表と西田幹事長も、心中期するところがあったはずだ」
高市新体制は「トランプシフト」
一時は自民党との連立に意欲を見せていた玉木雄一郎国民民主党代表
一方、「フラれた」自民党の方はどうだったか。高市新総裁が誕生した翌々日の6日、自民党関係者に聞くと、こう豪語していた。
「玉木（代表）の国民民主が、連立に加わるメドがつきつつある。高市新内閣は、自公国の3党連立になるだろう。
あろうことか、国民民主は2つの大臣ポストを要求してきたと聞いている。『下駄の雪』が国交相だから、自民の大臣ポストがまた減るが、いた仕方なかろう。
（高市）新総裁が、麻生に副総裁をお願いしたのは、総裁選での論功行賞ということももちろんあるが、もう一つは『トランプシフト』だ。新総裁は、石破（茂）内閣の最大の失敗は、米トランプ政権とうまく握れなかったことだと思っている。
だからトランプに、自分を『安倍晋三の愛弟子』と売り込んでいく。同時に、トランプと旧知の人間は全員、起用したいのだ。トランプと単独で会っている麻生を副総裁にして、安倍首相と共に何度も会っている西村康稔（元経産相）も、裏金議員のレッテルを貼られたが大臣に据えるつもりでいる。
そうやってオールキャストで、今月末にトランプを日本に迎える。そうしてトランプとがっちり握れば、長期政権が見えてくるというものだ」
「下駄の雪」と呼ばれた公明党
この自民党関係者の話を聞いていて、私は二つのことを知った。一つは、連立を組む公明党のことを、「下駄の雪」と隠語で呼んでいたことだ。
この蔑称は、10日に公明党が連立離脱を宣言してから、マスコミでもしばしば取り上げられるようになった。要は「雪が降っている時、下駄の下に付着する雪のように、踏まれても踏まれても自民党にくっついてくる存在」という意味だ。
高市新総裁自身は、4日に当選した際の会見で、「公明党との連立は基本中の基本です」と答えている。一見すると公明党を重要視しているかのようだが、実際には長年連れ添った相手は、すでに空気のような存在とみなしていたのだろう。「お前は横にいて当たり前」というわけである。
自民党関係者の話でもう一つ気づいたことは、高市新自民党が、アメリカのドナルド・トランプ政権を、強く意識していることだ。かつての「トランプ・安倍」の盟友関係のように、「安倍の愛弟子」である高市総裁の新政権も、「トランプ・高市」の盟友関係を築こうというわけだ。
公明党を訪れた「珍客」
それでは、公明党の方はどうかと言えば、高市新総裁が誕生した週明けの6日月曜日、「珍客」が、国会の斎藤公明党代表のもとを訪れた。それは、呉江浩駐日本中国大使である。
その目的は、どちら側も公表していないので不明である。だが、想像を膨らますことはできる。
そもそも公明党は、いまから60年前の1965年に国政に進出した際、「平和・大衆福祉・クリーン」をスローガンに掲げたが、実はもう一つの重要方針があった。それは「日中友好」である。当時の日本は、中華民国（台湾）としか国交がなく、与党・自民党は中華民国と良好な関係を築いていた。国交のない中華人民共和国（中国）との友好を掲げることは、当時の日本では奇異だった。
ところが、1971年7月、リチャード・ニクソン米大統領が突然、中国訪問を宣言し、翌1972年2月に訪中を果たした。この「米中友好のニクソンショック」によって、日本外交も大転換を迫られた。同年7月に田中角栄内閣が発足すると、2ヵ月後の9月に訪中して、日中国交正常化を果たした。
その際、日中間の「橋渡し役」を担ったのが、公明党だったのだ。中国からすれば、「井戸を掘った党」ということになる。
以後、現在に至るまで、公明党はどんな時でも「日中友好の党」であり続けた。今年4月にも、斎藤代表が訪中し、中国共産党の劉建超中央対外連絡部長（共産党の「外相」）とがっちり握手を交わしている。
ちなみに劉部長はその後、失脚した。斉藤代表は、６日に面会した呉江浩中国大使に、この失脚劇について質したが、「知らない」と回答されたという（11日にアップされた動画サイト「リハック」のインタビューより）。
ともあれ、中国からすれば、公明党は「絶対に裏切らない相手」なのだ。頼もしい存在だが、欠点は、日本国内で強い権力を持っていないことだった。
そのため、中国が公明党以上に手を握りたかったのが、自民党の実力者たちだった。田中角栄に始まり、大平正芳、二階堂進、中曽根康弘、竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三、野中広務、加藤紘一、河野洋平……多くの「親中派」の政治家たちが、日中外交を彩った。
中国には公明党しかパイプがなくなった
2010年代になって日中関係が悪化してからは、「親中派」の二階俊博幹事長が異彩を放った。その二階氏が昨秋に政界引退すると、石破政権になって森山裕幹事長が、中国とのパイプ役を引き継いだ。
だが森山幹事長も、高市新体制の発足に伴って、大役を退いた。そうなると、中国にとって「頼れる政治家」が、自民党内にもはやいないのである。あえて言えば、元日中議連会長の林芳正官房長官ということになろうが、今回の総裁選で3位につけ、「次こそは」と目論む林氏は、「親中」には舵を切りにくい。
そんなわけで今回、中国側が公明党に「回帰」したのである。というより、「頼る相手」が公明党しかいなくなったのである。
今年4月に訪中し、劉建超中国共産党中央対外連絡部長と握手する斎藤代表
おそらく6日の面会で、呉江浩中国大使は斉藤代表に、流暢な日本語でこう述べたに違いない。
「高市新政権になっても、少なくとも高市首相、外相、官房長官が在任中に靖国神社を参拝しないようにしてもらいたい。合わせて新政権が、台湾と接触することや、台湾を利する発言などをすることを避けてほしい」
中国側の意向は、公明党の意向でもある。そこで斎藤代表は、7日の高市新総裁との党首会談で、そのことを高市新総裁に伝えた。
いわゆる「三つの懸念事項」の一つである。残り二つは、「外国人との共生」（高市氏が総裁選期間中に「外国人が奈良の鹿を蹴っている」と言ったような発言の封印）、それに自公分裂の直接の原因となった「政治とカネ」の問題である。
高市新総裁は靖国不参拝を約束？
10日の会見で、斎藤代表はこう述べた。
「（自民党に対して）三つの懸念事項を申し上げたところでございますが、そのうち二つにつきましては、高市総裁の丁寧なご説明もあり、共有をできたところでございます。その内容については、高市総裁との約束で外に出さないことになっていますので、申し上げません」
高市総裁と「共有できた」と答えているので、この発言は、次のように置き換えてもよいだろう。
「高市新総裁は、首相在任中は靖国神社を参拝しないと約束しました」
つまり、中国からのプレッシャーは、一定の効果を発揮しているのである。
ちなみに、高市総裁が「師匠」と仰ぐ安倍元首相は、首相就任丸一年にあたる2013年12月26日に、靖国神社を参拝した。この日がたまたま、習近平主席が敬愛する毛沢東元主席の生誕120周年記念日で、習主席が天安門広場の毛主席記念堂を参拝していた時間帯だったため、余計に激怒した。
結局、安倍長期政権で靖国神社を参拝したのは、この時1回だけだった。安倍氏の「師匠」にあたる小泉純一郎首相は、首相在任中（2001年～2006年）は毎年1回、靖国神社を参拝していた。そのため日中関係は、「政冷経熱」（政治は冷たく経済は熱い）と言われた。
「アメリカvs中国」の代理闘争
こうして見てくると、「高市自民党vs斉藤公明党」のバトルは、やや大仰に言うなら、「アメリカvs中国」の代理戦争と思えないこともない。米中2大国の狭間で揺れる日本の一断面というわけだ。
その延長として、中国と敵対する台湾の頼清徳政権は、高市新政権の誕生を心待ちにしている。先週のこのコラムで記したように、高市氏は今年4月27日～29日に訪台し、4月28日に頼総統と1時間以上にわたって面会した。
その高市氏が今月4日、自民党新総裁に就任すると、外国首脳でいち早く「祝辞」をSNSにアップしたのが頼総統だった。10月10日の台湾の「双十節」（建国記念日）には、高市新総裁の側近で、選対委員長に就いたばかりの古屋圭司・日華議員懇談会（親台派の超党派議連）会長が引率して、約30人の国会議員が訪台した。
8日にオークラ東京で開かれた、台湾の「双十節慶祝式典」では、古屋会長が意気軒高にスピーチした。
「中国の圧力は常軌を逸している。あえて申し上げるが、日台関係は信頼と絆の『国同士の関係』だ。明日から訪台して、精力的にやってくる」
アメリカも中国も、そして台湾も、日本の政局を注視している。
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