9/30The Gateway Pundit＜EXCLUSIVE: Arizona Attorney General Prosecuting 2020 Trump Electors COMPLETELY Exonerates 18 Defendants by Admitting The 2020 Election Was “Challengeable” – Former AZGOP Chair’s Attorney Responds＝独占：2020年のトランプ選挙人を起訴したアリゾナ州司法長官、2020年の選挙は「異議申し立て可能」だったと認め、被告18人を完全に無罪とする – アリゾナ州共和党元議長の弁護士が反応＞
天網恢恢疎にして漏らさず。この3人は入獄させないと他の民主党員は真似するでしょう。
クリス・メイズ氏は、トランプ大統領の2020年選挙人に対するジャンク訴訟を起こす数週間前に、 MSNBCのパネルで「バイデン大統領の再選を絶対に実現させなければならない」と語った– 2024年3月30日
アリゾナ州のクリス・メイズ司法長官は、9月10日に民主党のアリゾナ州知事および州務長官と電話会談し、選挙に疑問を呈したとして現在起訴している18人の被告は何も不正を行っていないことを認めた。
4月、トランプ大統領の首席補佐官マーク・メドウズ、元ニューヨーク市長ルディ・ジュリアーニ、共和党全国委員会の弁護士クリスティーナ・ボブ、保守派弁護士ジョン・イーストマン、トランプ陣営顧問ボリス・エプシュテインを含む18人が、2020年の選挙の不正操作に異議を唱え、トランプ大統領の選挙人名簿を代替指名したとして、クリス・メイズ大陪審によって起訴された。
ゲートウェイ・パンディットが報じたように、先月判事が被告への告訴は政治的動機によるものだという主張を認めて以来、この事件はすでに危機に瀕している。そして今、告訴が完全に詐欺的で政治的動機によるものだというさらなる証拠がある。
罪状には、共謀、詐欺的計画および策略、詐欺的計画および行為、偽造の9件が含まれている。「被告および起訴されていない共謀者は、アリゾナ州の有権者の意思に反して起訴されていない共謀者1を職に留めるために、大統領職の合法的な移譲を阻止しようと企んだ」とメイズの 起訴状は主張している。トランプ大統領は「起訴されていない共謀者1」とされた。
起訴状はさらに、「被告らは、それらの投票は選挙結果を変える法的異議申し立てにのみ左右されると虚偽の主張をしてアリゾナ州民を欺いた。実際には、被告らは、トランプ・ペンスへの虚偽の投票が、法的異議申し立ての結果にかかわらず、2021年1月6日のバイデン・ハリス投票を拒否するようペンス氏を促すことを意図していた。共和党の選挙人がトランプ・ペンスに未認証の投票を送った他の6つの州と合わせると、被告らは、ペンス氏に、起訴されていない共謀者1を選挙の勝者と宣言するか、手続きを遅らせて各州議会に選挙人を決定させるか、アリゾナ州と他の6つの州での起訴されていない共謀者1に有利な選挙結果の有効性に関する不確実性を議会が解決することを望んでいた」と主張している。
しかし、アリゾナ州は20年間、合法的な票のみが数えられたことを正確に検証できず、選挙は正当に異議を申し立てられたと、クリス・メイズとケイティ・ホッブス知事が驚くべき告白をした。
ゲートウェイ・パンディット紙は、アリゾナ州自動車局（MVD）のシステムで発生したと思われるエラーにより、登録者の市民権が適切に確認されないまま、約10万人の有権者登録が承認されたと報じた。当局者によると、この問題は20年間存在しており、1996年以前に運転免許証を取得した個人は市民権の確認なしに投票することができたという。
この問題が発覚した後、司法長官、知事、州務長官は電話で非公開会議を開き、国民にこのニュースを伝えるための戦略を話し合った。
彼らの最終的な解決策は、いわゆる共和党の嫌われ者スティーブン・リッチャーがマリコパ郡記録官として起こした偽の「友好的訴訟」だった。当局者は、ほとんどが共和党員であると主張する有権者を名簿から削除したり、彼らの投票用紙を連邦選挙のみに格下げしたりすることで非難を浴びることを心配していた。アリゾナ州法では、市民権を証明する書類を提示しない有権者は、連邦法に従い、連邦選挙でのみ投票できる。そこで彼らは、共和党支持者のスティーブン・リッチャーを雇って訴訟を起こし、裁判所に、ほとんどが共和党員である登録者を「連邦のみ」の有権者に指定し、州および地方の選挙や投票法案を含む完全な投票権を剥奪するよう求めようと画策した。
最近漏洩した電話会話で明らかになったように、クリス・メイズ司法長官は、アリゾナ州が過去20年間にわたり有権者の市民権を確認できなかったため、同州の過去2回の選挙は「異議を申し立てられる」 ものであると認めた。ケイティ・ホッブズ州知事もこれに同調し、市民権の確認がなかったことは「選挙における違法投票の説」を裏付けるものであると認めた。彼らは完全に自分たちの主張を潰したのだ！
報道によると、両候補は不正投票が行われた2022年の選挙で「勝利」した。州最大の郡であるマリコパ郡では投票日に機械の60％が故障し、偽造または違法な郵送投票が何十万通も数えられたとみられている。ゲートウェイ・パンディットの報道では、公開記録の投票用封筒を検証し、署名を対応する有権者登録記録と比較した結果、マリコパ郡の不正な郵送投票システムが明らかになった。
注目すべきは、クリス・メイズ氏が、トランプ大統領が支持する元司法長官候補のエイブ・ハマデ氏からわずか280票差で選挙を盗み、現在2020年の選挙に疑問を呈したとして人々を起訴していることだ。現在アリゾナ州第8選挙区の米国議会共和党候補であり、今後の選挙の公正性を確保するために2022年の選挙への異議申し立てして戦っているハマデ氏は、メイズ氏の告白に反応し、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。
「この衝撃的な暴露は、否定しようのない真実を強調しています。アリゾナ州の選挙は依然として危険にさらされており、私たちの法制度は説明責任を果たしていません。私は議会入りの準備を整えていますが、アリゾナ州民の神聖な投票権を守るという私の決意は揺るぎなく、2022年の選挙で私が行っている選挙異議申し立てによって証明されています。さらに、これらの選挙は異議申し立て可能であると不当な司法長官が認めたことは、重大な転換点を示しています。18人の補欠選挙人に対する根拠のない政治的動機による訴訟を取り下げるときが来たのです。彼女の軽率な法的攻撃は、すでに脆弱な私たちの制度への信頼をさらに損なうだけであり、アリゾナ州民はより良い対応を受けるに値します。」
さらに、クリス・メイズの根拠のない起訴状で、アリゾナ州共和党元委員長ケリー・ワード氏とその夫マイケル・ワード氏の代理人を務める弁護士ブラッド・ミラー氏は、ゲートウェイ・パンディット紙に次のように語った。
「クリス・メイズ氏は、正当な選挙異議申し立てだと知りながら、人々を起訴しようとしているため、この件はひどいものです。この事件全体は、司法長官の奇妙な理論に基づいています。それは、正当な訴訟であっても、選挙に異議申し立てをすることは許されないという理論です。私が参加した最後の審問では、司法長官室の職員が裁判官に対し、正当な選挙訴訟を起こした場合、それは選挙を覆すための陰謀の一部である可能性があり、したがって犯罪になる可能性があると主張しました。そして今、私たちはクリス・メイズの動機のカーテンの裏側を少し垣間見ています。それは、彼女がおそらくアリゾナ州の非合法な司法長官であるという事実を隠そうとしていること、そして彼女が2020年の選挙に多くの問題があったという事実を隠そうとしていることです。」
ミラー氏はまた、2024年ピナル郡検事の共和党候補でもあり、総選挙では無投票で当選する予定である。
以下の電話通話に関するレポートをお読みください。
極左のワシントンポストへのリークが、選挙の公正さを確保するために最善を尽くしたように見せかけるための、あるいは共和党員が選挙制度を信頼していないために投票を控えるようにするための、また別の仕組まれた作戦だったのかどうかは不明だ。しかし、そうだとすれば、この戦術は確実に裏目に出た！
さらに、腐敗した役人たちは、選挙の2か月弱前、投票用紙が郵送されるわずか数週間前の9月17日にスティーブン・リチャーが訴訟を発表するまで、1週間以上この問題を放置していたことが明らかになった。
ゲートウェイ・パンディットは、アリゾナ州の選挙人事件と2024年の選挙での不正行為の試みに関する最新情報を引き続き提供していきます。
https://x.com/i/status/1840819516835557426
9/30Rasmussen Reports＜47% Say Taylor Swift Endorsement Doesn’t Matter＝47%がテイラー・スウィフトの支持は重要ではないと回答＞
彼女は地球上で最も人気のある歌手だが、テイラー・スウィフトがカマラ・ハリスを支持したことで大統領選挙に変化がもたらされるだろうか？
ラスムセン・リポートの最新の全国電話・オンライン調査によると、米国の有権者の30%はスウィフトの支持によってハリスが勝利する可能性が高くなると考えており、16%は11月のハリス勝利の可能性が低くなると考えているが、ほぼ半数（47%）はスウィフトの支持は大統領選挙の勝敗に大きな違いをもたらさないと答えている。
https://x.com/i/status/1840884654980977144
https://x.com/i/status/1840856438152810669
10/1阿波羅新聞網＜2027年共军会不会进攻台湾？3位美国智库研究员不谋而合＝中共軍は2027年に台湾を攻撃するかどうか？米国のシンクタンクの研究者3人が期せずして一致した＞異なる背景を持つ3人の専門家は全員、中共軍が2027年に台湾を攻撃することはないと考えている。その理由は、意欲、能力、リスクの3方面にある。
BBCの報道によると、米国のシンクタンク、アトランティック・カウンシルの研究員宋文笛は、嫌々目標達成するのと、裕福で余裕があることは大きな違いがあり、発展して高度の障害許容力を持つ以前に、中国政府には簡単にリスクを冒してギャンブルするインセンティブが欠けていると考えている。
欧州のメルカトル中国研究センター（MERICS）のアナリスト、宋高祖も同様の見解を持っており、景気低迷と国際環境の悪化を考慮すると、余程の勝算があれば別だが、そうでなければ北京は簡単に台湾に侵攻せず、台湾の統一は習近平の最優先事項ではないかもしれないと考えている。経済の好循環は社会の安定にとって極めて重要であり、経済への依存は中国が戦争を遂行するのを制限し、通商禁止や封鎖に直面し、デカップリングの結果に耐える能力を制限している。
宋文笛は、中共は水陸両用上陸作戦の複雑さと海上兵員輸送能力の不足に直面していると考えている。パリのアジアセンターの研究機関の高敬文は、中共には現時点で上陸作戦を組織する能力がなく、封鎖の方が実現可能であり、したがってこの可能性が高いと述べた。
宋高祖は、台湾との長期戦や失敗は中国の党国家体制にリスクをもたらし、改革開放以来達成された経済成果、さらには政権の存続さえも危険にさらすことになると述べた。
高敬文は、台湾に対するいかなる戦争行為も米国の反応と介入を引き起こす可能性が高く、紛争の核衝突につながる可能性があるため、双方とも開戦前によく考える必要があると述べた。 「実際、核兵器は戦争の要因ではなく、平和の要因である」
そうあってほしい。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109463.html
10/1阿波羅新聞網＜震惊！《纽约时报》竟美化已故真主党领袖？ 称“宗教平等”天才演说家引批评嘲笑＝驚愕！NYTは実際に故ヒズボラ指導者を美化したのだろうか？ 「宗教的平等」を訴えた天才演説家と言ったことに批判と嘲笑を集めた＞NYTは土曜日（２８日）、「世界中で抗議活動参加者がナスララの死を悼む」という記事を掲載したところ、広く批判され、嘲笑された。NYTは、ヒズボラ創始者のハッサン・ナスララのイメージを美化し、イスラエルの撲滅を主張するこのテロ指導者は、宗教団体の「平等」を追求する提唱者であり、天才演説家であると主張した。
NYTはユダヤ系なのに。大学教育と同じでソロスのようなユダヤ左派が社会混乱を狙って書いているとしか思えない。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109447.html
10/1阿波羅新聞網＜温家宝现身坐在习身旁 三大元老缺席所有活动＝温家宝が現れ習近平の隣に座った 3人の長老は全ての活動を欠席＞北京では中華人民共和国建国75周年を祝うさまざまな祝賀活動が行われており、その中で、日曜日（29日）夜のコンサートでは、中共総書記の習近平が現在および元の政治局常務委員を率いて姿を現した。政治局常務委員会の歴代メンバーは賈慶林、張徳江、俞正声、李戦書、汪洋、曽慶紅、李長春、賀国強、劉雲山、王岐山、張高麗らが出席した。しかし、胡錦濤、朱鎔基、温家宝、李瑞環、宋平ら元常務委員の多くは欠席した。
90歳の李瑞環と82歳の温家宝は元気いっぱい
数時間後、新聞聯播は同日の国慶節カクテルレセプションの映像を放送し、長い間姿を見せていなかった温家宝元首相と元中国人民政治協商会議全国委員会主席の李瑞環が出席した。彼らは習近平国家主席の両側に座り、習近平と乾杯した。習近平は会での演説で、今後の道のりには困難や障害があり、不確実で予測不可能なリスクや課題をすべて断固として克服しなければならないと指摘した。
https://www.aboluowang.com/2024/1001/2109531.html
9/30阿波羅新聞網＜颜纯钩：一夜之间 习近平180度大转弯的“阳谋” —掏家底救经济慌不择路，小股民兴烚烚跳入火坑＝顔純鉤：一夜にして180度方向転換する習近平の「陽謀」―経済を救おうと躍起になった習近平、小口投資家が火の中に飛び込む＞これは習近平の希望的観測に基づく「大きな計画」であるが、彼が公表しないもう一つの「陽謀」がある。中央政府が上場企業に資金を貸し付けて自社株買いを行わせ、まず株式市場を安定させ、上場企業が自社株を安値で買い取り、証券会社や金融機関が誘導して小口投資家が市場に参入して支援させる。株式市場はある程度必然的に上昇するが、上場企業は有利と見れば当然株式を売却する。
ニラ刈りの典型。
https://www.aboluowang.com/2024/0930/2109216.html
何清漣 @HeQinglian 6時間
何清漣：経済活動は「階級闘争」ではないので、「有効にする」のは難しい。https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-economic-management-not-class-struggle-09302024112537.html
中国政府の調整政策を注意深く検討してみると、「財政・金融政策における逆周期な調整を強化する」には「逆周期」という言葉が付け加えられているだけで、実際の措置は何度も繰り返し導入されていることが分かる。 「逆周期」という 3 文字の言葉は非常に重要である。分かり易く言えば、それは「経済の逆周期法則」である。
この記事には次のように書かれている。
1.
もっと見る
rfa.orgより
何清漣 @HeQinglian 8時間
今や世界全体が同じである。
プロセス全体をたどると、やっと初めて、WPが情報公開法によって、感染症流行中の政府文書や公式文書の公開を求めていた際に、ファウチの電子メールスキャンダルを発見した。この電子メールスキャンダルの後、米国は基本的に中国の責任追及をやめた。
ウイルス漏洩は中国で起きたが、ウイルスの生成過程（資金と技術）はそれほど単純ではなく、白黒つけられるものではない。
引用
砂塵に浮かぶ剣 007 @yjpc007 19h
米国に留学してきたばかりの子供に出会ったときは、とても晴れた日であった。私も独裁政治は嫌いである。しかし、新型コロナウイルスの起源に関して言えば、一言で言えば、「武漢軍事運動会に米兵が持ち込んだのではないか？」ということだ。
私はすぐに唖然とした。
情報封鎖の結果である。中共は本当にやっている：黒白を逆転させる
https://x.com/i/status/1840573323379716122
何清漣 @HeQinglian 1時間
2015年、包聖は杭州で女性記者の質問に答えた際、口を衝いて出たのは5,000ポイントだったが、その結果、3,500ポイントを突破したところで上昇しなかった。さて、今10,000ポイントと言えば期待値は7,000ポイントだろうか？
つまり、まず勢いをつけて、より多くの人を市場に参入させて市場を支えさせ、自分たちは売って損はしないという「賢い手」である。 😂😂
引用
財経真相 @Rumoreconomy 22h
ニラは刈る必要がある、そうしないとニラは放り出されてしまう。
塩原氏の記事では、上述のラスムセンの調査でもテイラー・スウィフトのハリス支持は選挙に影響を与えていないと。ユダヤ資本が支援する民主党が不正をしても、テイラー・スウィフトのお蔭で支持が伸びたと言い訳するためにスターを使っているだけ。
米国民はそこまで馬鹿ではない。でもここまで酷い（政策も、不正選挙も）民主党なのに、まだ4割の支持者がいるというのだから驚きである。民主党支持者は本当に政策を見ているのか？メデイアに洗脳されているとしか思えない。まあ、日本でも左翼メデイアに洗脳されている人はたくさんいますが。
記事
「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」
歌姫テイラー・スウィフトは、9月10日夜に実施された米大統領選のカマラ・ハリスとドナルド・トランプ両候補の討論後、ハリス候補への支持を、インスタグラム（下）で表明した。日本でも人気の高い彼女の政治的声明は、ハリス候補を有利にするものとして報道された。
しかし、実際に調べてみると、「スウィフトのハリス支持はほとんど影響なし」であることがわかった。民主党支持が多いスターの発言に影響されているのは、大統領選に無関係の外国人だけかもしれない。
（出所）https://www.instagram.com/taylorswift/p/C_wtAOKOW1z/
スウィフト騒動
絶大な影響力をもつスウィフトをめぐって、大統領選にかかわる騒動が巻き起こっていた。8月19日、トランプ前大統領は、スウィフトのファンが自身のキャンペーンを支援していると偽って、人工知能（AI）で生成された画像を共有したのである。
トゥルース・ソーシャル（Truth Social）への投稿（下）で、トランプは、トランプを応援するスウィフトファンを意味する「スウィフティー・フォー・トランプ」（Swifties for Trump）Tシャツを着た若い女性たちが多数写っていると主張するX上の四つの投稿のスクリーンショットを共有し、「賛成だ」（I accept!）とキャプションをつけた。
よく見ると、左上のスクリーンショットでは、セキュリティ上の懸念からスウィフトがウィーンでのコンサートをキャンセルしたことを受け（オーストリア政府当局がスタジアムでのテロ攻撃を企てた疑いのある2名の逮捕を発表したため、コンサートは8月7日にキャンセルされた）、スウィフティーたちがいま、トランプを支援しているとの主張が示されている。左下の画像には「テイラーはドナルド・トランプに投票してほしいと思っている」という文言が含まれていた。
（出所）https://truthsocial.com/@realDonaldTrump/posts/112984762512136574
トランプが共有したスクリーンショットの一つは、30万人以上のフォロワーを持つ匿名のトランプ支持アカウントのもので、このアカウントは定期的にAI生成画像を投稿してきた。つまり、トランプは、AIが生成したテイラー・スウィフト・ファンが自分を支持している写真を投稿して、人々を騙そうとしているように見受けられる。
スウィフト自身は、2020年にはジョー・バイデン大統領を支持した。また、彼女はトランプ氏を強く批判してきた。2020年、ジョージ・フロイドを支援する「ブラック・ライブズ・マター」（黒人の命も大切だ）の抗議運動を受けて、トランプが「略奪が始まれば、発砲が始まる」という悪名高いコメントを発したことから、彼女は、トランプが「白人至上主義と人種差別を煽（あお）り立ててきた」にもかかわらず、「道徳的優越性を装う厚かましさ」をもっていると非難していた。
こんな彼女だから、最初に紹介したインスタグラムのなかで、こう記した。
「最近、私のAIがドナルド・トランプの大統領選出馬を不当に支持している投稿が、彼のサイトに掲載されていることを知った。AIに対する私の不安と、誤った情報の拡散の危険性を強く感じた」
そのうえで、「私は2024年の大統領選挙で、カマラ・ハリスとティム・ウォルツに投票するつもりだ」と明言している。
世論調査は彼女の影響力を否定
しかし、スウィフトの影響力は、実は、それほど大きくはない。「テイラー・スウィフトがハリス氏を支持したことによる影響はほとんどみられないことが、世論調査で明らかになった」と、ABCニュースは伝えている。同調査は、9月11日から13日にかけて、イプソス・ナレッジパネルを通じて、英語とスペイン語で、全国の成人3276人の無作為標本に対してオンラインで実施された。
Photo by gettyimages
それによると、スウィフトがハリスを支持しているから、彼女に投票する可能性が高くなったと答えたのは、わずか6%だった。一方、彼女を支持する可能性が低くなったと答えたのは13%で、81%は何も変わらないと答えた。なお、否定的な回答をしたのは圧倒的にトランプ支持者だったという。
さらに興味深い分析もある。若い女性はハリスにとって重要であるが、「スウィフトの支持表明は、このグループでもプラスの影響を与えていない」というのだ。30歳未満の女性の8%が、「支持表明によりハリスを支持する可能性が高まった」と回答しているが、13%は「可能性が低くなった」と回答している。大半の78%は、「違いはない」と回答している。
このように、実は、民主党支持の多い主要マスメディアは、こぞってスウィフトのハリス支持表明を報道したが、その影響は多くの人が考えるほど大きくはないというのが「真実」に近いように思われる。
懲りない民主党の「スター」利用
そうでありながら、民主党は有名人やスターの利用をつづけている。9月19日には、多くの市民の投票登録を促すことを期待して開催されたフォーラム「Unite for America」の会場にハリスが登場し、俳優、テレビ番組の司会者兼プロデューサーで有名なオプラ・ウィンフリーが司会を務めた。オスカー女優メリル・ストリープもゲスト参加した（下）。
ハリスとメリル・ストリープ （出所）https://www.youtube.com/live/bZasBoVhuUA
有名人の支持を集めるハリスは人気を得ているから、それがハリス票拡大につながるだろうと、外国人には思えるかもしれない。しかし、「スターは有権者を活性化させることはできるが、政治的嗜好に直接影響を与えることはそれほど多くない」とみなすのが、より現実に近いのではないか。トランプ支持のスターが極端に少ないのは事実だが、それがトランプの妨げになるとは考えにくい。
思い出すべきは、2016年の大統領選において、映画、音楽、芸術のスターの絶対的多数が、当時の民主党候補であったヒラリー・クリントン元米国務長官をおおむね支持したことだ。しかし、投票結果をみると、トランプの勝利を妨げることはなかったのである。
重要なのは、主要メディアやスターが、民主党を支援しているのはなぜかということである。結局、彼らは大衆受けがすべてのエンターテインメント産業の一員であり、大衆迎合ないし大衆操作のためにテレビや映画を利用しているだけではないのか。あるいは、ユダヤ系資本によって、そのカネを出している産業を維持・発展させるために、ユダヤ系の金持ちが有名人やメディアを使って民主党を利用しているのではないか。こんな疑いが湧いてくる。
そんな米国の事情を知らない外国人は、有名人のハリス支持に騙されかねないのである。
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