3/2The Gateway Pundit＜Pentagon Inspector General: Joe Biden is Hiding Classified Documents Detailing Side Deals He Made with Taliban and Against US Troops＞
オバマ・バイデン民主党の悪が暴露されないとSwampはそのまま。
3/2The Gateway Pundit＜Over a Dozen Federal Whistleblowers Come Forward Claiming Hunter Biden Involved in Criminal Activity＞
米国民はこのビデオを見ても民主党や司法省を信頼する？
https://twitter.com/i/status/1631037912530792448
https://twitter.com/i/status/1631029335925596164
3/2The Gateway Pundit＜Zelensky: “US Will Have to Send Sons and Daughters to War”＞
米国の世界覇権のメリットは、一応自由と民主主義を保証してくれているから。専制国家に対して、打つ手がなければ、米国の覇権が終わり、暗黒の時代へ移る。米民主党はそれを狙っているのかもしれないが。
Speaking at a press conference on Feb. 24, Ukrainian President Volodymyr Zelensky threatened that “the US will have to send their sons and daughters to war” if more aid for his country were not forthcoming.
“If Ukraine, due to various opinions and weakening of assistance, loses, Russia is going to enter Baltic states, NATO member states, and then the US will have to send their sons and daughters exactly the same way as we are sending our sons and daughters to war, and they will have to fight, because it’s NATO that we’re talking about, and they will be dying,” Zelensky said.
Ukrainian leaders like Deputy Minister of Foreign Affairs Andriy Melnyk have evacuated their sons to Western countries to avoid the draft. The former Ambassador to Germany Melnyk left his 20-year-old son in Berlin, where he is a student and is said to drive a Porsche Cayenne.
Regular blue-collar Ukrainian men between 18 and 60 are subject to the draft.
https://www.thegatewaypundit.com/2023/03/zelensky-us-will-have-to-send-sons-and-daughters-to-war/
3/2Rasmussen Reports＜61% Believe Feds Helped Incite Capitol Riot＞
まあ、ペロシとDC市長とチャックシューマーが仕組んだこととしか思えない。米国左翼メデイアの発信を信じるのは危険。
3/2希望之声＜川普宣布2024大选强硬贸易路线 中共经济死定了？＝トランプ、24年の大統領選挙に向け貿易の強硬路線を発表 中共経済は死ぬのが決まり＞ドナルド・トランプ元米大統領は、WHに戻ったら、国の貿易政策を「徹底的な親米改革」を進め、中共当局を窒息させるまで攻撃すると誓った。このように、トランプは 2016 年の勝利に貢献したメッセージを復活させることで、米国の共和党大統領予備選での貿易戦線を明確にした。 これにより、共和党や民主党の大統領候補でさえ、北京との貿易に対する彼らのスタンスが十分に強硬かどうかを真剣に検討せざるを得なくなった。
トランプは選挙動画の中で、「（米国の）国内生産を奨励し、外国企業や米国の雇用を奪っている企業に課税するシステム」を確立すると約束した。彼は「（米国の）国内生産者を罰するが、外部委託者に報いるバイデンの貿易システム」に反対するだろう。
トランプは重点を北京に集中した。 4年計画を通じて、彼は鉄鋼や医薬品などのすべての主要商品の中国からの輸入を段階的に廃止し、中国に業務を委託する企業は米国連邦政府との契約に署名することを禁止される。
さらに、トランプは中国の「最恵国待遇」の貿易上の地位を取り消すと約束した。 このような政策の下では、毎年約 5000 億ドル相当の中国から輸入される商品に対する関税が急激に上昇することになる。 彼はそれを率直に言った：「私のアジェンダは、米国を建設するために中国に課税することである」
バイデンの対中貿易措置は十分に厳しいものではなく、「親北京」だと批判 トランプの世論調査の支持が急上昇している。
日本も中国とデカップリングし、工場を国内回帰（＝日本での雇用増）に奨励金を払うようにすべき。
https://twitter.com/i/status/1630265136366731265
https://www.soundofhope.org/post/700565
3/3阿波羅新聞網＜俄输掉最大坦克决战 传至少130辆坦克被毁＝ロシアは最大の戦車決戦に敗れ、少なくとも 130 両の戦車が破壊されたと伝わる＞ロシア・ウクライナ戦争は焦土作戦にまで発展し、「戦車」は両軍の陸上戦闘の最大の武器となった。「NYT」は1日の報道で、ウクライナ南部の炭鉱の町ヴフレダル近くの平原で、ロシア軍はこの戦争の最大の「戦車戦」に敗れ、ウ軍は少なくとも 130 両の戦車と装甲兵員輸送車を失わせしめたと主張した。
どんどんロシアタンクを破壊してほしい。
https://twitter.com/i/status/1630996106145570816
https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873033.html
3/3阿波羅新聞網＜令人震惊：中国出口，大跳水—再难回到从前：中国出口，大跳水＝ショック：中国の輸出、大幅下降—過去に戻るのは難しい:：中国の輸出、大幅下降＞財新ネットは最近、やや衝撃的なニュースを報道した。長江デルタで最大のコンテナ・メーカーである太倉中集は、元々 3つの生産ラインがあるが、1つしか稼働しておらず、空のコンテナが工場エリアに積み上げられている。 また、世界最大のコンテナ港である上海港の洋山港には大量の空コンテナが積み上げられており、外高橋港区の空コンテナは6～7層の高さまで積み上げられている。これだけでなく、財新ネットが最近追跡した一連のコンテナのニュースでは、空のコンテナが全国の主要港に積み上げられていることも明らかになった。 2月には、全国の空きコンテナ数が500万TEUに達し、疫病流行前の同期の2倍になった。 中国の主要港に空コンテナが山積みされており、輸出データに反映されているように輸出は下降している。
中共が戦争できないよう、経済的に封じ込めるべき。
https://www.aboluowang.com/2023/0303/1873019.html
3/3阿波羅新聞網＜摆脱依赖中国？特斯拉新计划 让中企股票下跌＝中国依存から脱却？ テスラの新計画で中国企業の株が暴落＞China Rare Earth Group Resources Technology Co Ltd の株式は 7.6% 下落し、China North Rare Earth (Group) High-Tech Co Ltd と Rising Nonferrous Metals Co Ltd はそれぞれ 4.1% と 8.2% 下落した。 テスラは水曜日の投資家の日のイベントで、希土類金属を使用しない新しい永久磁石モーターを創っていると述べた。 同社はまた、Twitter 上で、新しい動力システムは「より効率的」になると述べた。
中国には現地生産でなく、輸出で対応すべき。学習しなくては。
https://www.aboluowang.com/2023/0303/1872969.html
3/2阿波羅新聞網＜厉害了！比海马斯射的更远！乌克兰改装“老爷”火箭弹系统…＝すごい！ ハイマースより遠くに撃つ！ ウクライナは「旧式」ロケットシステムを改装した・・・＞宣伝文句なしに、ウクライナは、ロシア・ウクライナ戦争で、米国とその同盟国によって提供された誘導多連装ロケットシステム (GMLRS) よりも長い射程と重い弾頭を備えたロケット・ミサイル・システムを密かに開発した。 「榛の木」(Vilkha)-M と名付けられたこのロケット・システムは、長さ 7.6 メートルのソ連の BM-30「トルネード」(Smerch) 多連ロケット・ランチャー・システムを改良したものである。
https://www.aboluowang.com/2023/0302/1872834.html
何清漣 @HeQinglian 7h
ローマ帝国の崩壊につながった主な原因は 3つある。 1つは、帝国が大きくなりすぎて、単一の中心では統治できなくなったことである。 東西に二分され、権力の独占を破壊した。 第二に、帝国の長期にわたる狂妄自大が文化的享楽主義を引き起こし、エリートの腐敗が社会全体の腐敗につながった。 第三に、持続的なインフレは、社会的犠牲なしにそれ自体を維持するシステムの能力を破壊した。
引用ツイート
何清漣 @HeQinglian 10h
返信先：@shenliangqing2 、 @Isabel_3299
結局、共和党は先ず内部決戦するだけで. 話せば悲しいことに、米国の国家の運命がかかっているのはこのラインだけ。運が良ければ、数年間緊張緩和し、機会があるかもしれない。
いずれにせよ、もはやブレジンスキーが当時「The Grand Chess Board」を書いたときと同じ勢いはなく、プレーヤーが最も多い。
アテネの僭主政治 + 後期ローマ帝国の放蕩さ – 身分政治。最後には、「新ローマ帝国衰亡史」が書かれるかもしれない。
何清漣 @HeQinglian 7h
文化の衰退、政治の分断、財政のインフレが一遍に組み合わさり、ローマは国境に隣接する野蛮な民族の攻撃に対してさえ脆弱になった。
3つの要因があり、1つ目は米国の都市の極端な腐敗と田舎の比較的保守の文化の分断が政治の分断につながること、2つ目は言うまでもなく誰もが毎日それを目にすること、3つ目は今起こっていることとして、米ドルの世界通貨覇権の継続は、米国の金融覇権の寿命を決定する。
何清漣がリツイート
Lucs @ryo_1212 21h
J6 重大爆弾：司法省のビデオは、国会議事堂警察が 1 / 6に「アッパー・ウェスト・テラス・ゲート」を開いたことを示している。・・・250人以上が警察に許可され国会議事堂へ入ったが、その後逮捕され虐待された。
ビデオ：https://rumble.com/v118evw-the-single-most-damning-video-of-entrapment-on-j6.html
動画と静止画を含む記事：
rumble.com
🔥J6 の #Entrapment の最もひどいビデオ
J6 の #BaitAndEntrap について私が見た中で最もひどいビデオである。
何清漣 @HeQinglian 3h
各国企業の倒産データを見ると、世界の産業チェーンの再構築は何年かけても完了しておらず、戦争が元の構造を打破しているが、企業倒産は最初の一歩にすぎない。
欧州、特にドイツが最も影響を受けており、残りは二次的な影響である。
引用ツイート
Ezio Mao ☢ @KELMAND1 8h
EU 企業の破産申請は 2022 年第 4 四半期に急増し、2015 年にデータ収集が開始されて以来、史上最高に達した。
何清漣 @HeQinglian 58ｍ
今日起きていることを知りたければ、過去の話を聞く必要がある。
ユーラシアの地政学について、米国のあまりにも多くのシンクタンクが執筆しており、ミアシャイマーはかつて、中国の GDP が一定のレベルに達したときにこれが起こると推測した。 実際、中国が行動を起こすとき、その総GDPは彼が言ったよりもはるかに大きい。
元のテキストは別の日に見つける。 インターネット時代の最大の特徴は、賢者の知恵を軽視していることである。
引用ツイート
熱血売国奴呉三桂 @Nobody197575 8h
黄色人種の左翼が最も怒っているのは、ロシアが中共に迎合していることで、特に中共と言うのが分かっていない。ロシアはやはり本当のところ同床異夢であるが、相互協力する、お互いを必要としていると表面上の記事は言う。内心は遠慮なく手を下し、何度も中国漁民を砲撃していることが証明されている。米帝は、英国の漁師は言うまでもなく、キューバの漁師に対してそれほどひどいことはしない。大陸と米帝はわめきたてているが、彼らは万年心を一つにしている父子関係である。twitter.com/zengjieming/ …
プロモツイート
何清漣 @HeQinglian 1h
これが何度も言っている米国のユーラシア地政学の戦略の要点であり、米国がユーラシア大戦略を提唱したのは、グローバリゼーションが終わったばかりの1990年代半ばであった。 当時、中国は経済的にも離陸していなかった。
米国と中国の国力が劇的に変化した今、米国は古い時代を持ち出し、過去の古い夢を追い求め、中国に言う。あなたは少し前まで非常に貧しかったことを忘れるなと。
引用ツイート
Franz @franz_X_T 13h
「中国は米国をアジアのリーダーとして受け入れる必要がある」
このニュースを見て、嘘だと思って😓調べてみたら、結果は何と本当だった。 .
実際、このような言葉をじっくり味わうと、それを言った人は内心自信がないのが分かる。 しかし、彼は親切で、その結果はまるで映画の中で、話が展開するきっかけとなるシーンのようで、地にひざまずき、執拗に中国に彼を兄として認めてくれるよう中国に懇願した。
本当に、殿、時代は変わった。
堀田氏の記事では、インドや日本がロ・ウの仲介をしても、落としどころが煮詰まっていなければ、単に話しただけで終わる。両国がどこだったら妥協できるかを探らないといけないが、両国ともインドと日本にそれだけ信頼して、本音を言ってくれるかどうか？中国の12項目の提案だってロシア寄りと言うことで欧米日に相手にされていない。仲介する場合、両方の妥協点を探らないと。
記事
2022年9月16日、ウズベキスタンのサマルカンドで開かれた上海協力機構首脳会議に出席したモディ首相とプーチン大統領（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
ロシアによるウクライナへの本格的な軍事侵攻から1年が経った。
西側諸国がモスクワを非難する中、インドは非難するどころか逆に露印関係をむしろ深めている構図が浮かび上がってきている。いったいどういうことなのか。
インドの人口は先月、中国を抜いて世界一になったと人口動態統計を扱う独立機関ワールド・ポピュレーション・レビュー（WPR）が発表した。
ちなみに2022年末時点での人口は中国が14億1200万人だったのに対し、インドは14億1700万人。
インドは世界最大の「民主主義国家」になったことから、本来であればロシアのウクライナ侵攻を非難してしかるべきだ。
しかし、非難していない。
欧米諸国がロシアへの制裁措置としてロシア産の原油の輸入を削減しているなか、全く逆の動きに出てさえいる。
さらにロシア製兵器の発注も続けている。西側アナリストの分析をながめると理由がみえてきた。
最初はインドとロシアが歴史的に外交的な立場を共有してきたという背景がある。
インドは英国から独立した後、旧ソ連に傾斜しながらロシア側に身を寄せる。それは反欧米という感情がインドに根付き始めたということでもあった。
ニューデリー市にあるオブザーバー研究所の政治学者ラジェスワリ・ピライ・ラジャゴパラン氏は次のように説明する。
「当時は反植民地主義と反帝国主義が芽生えた時だった。そして冷戦の激化とともに反欧米という感情が増幅し、ロシアとインドは共感し合うようになった」
こうした政治背景があることから、ウクライナ戦争が起きても非難されるべき国はロシアではなく米国であるとの見方がインド国内で醸成された。
もちろん、インドの野党政党であるインド国民会議の議員などからは「ウクライナ問題でこれまでインドが取ってきた行動には、（ロシアへの）批判が感じられない。むしろ手助けしているかにみえる」といった政権への疑念の声も聞かれる。
インドがロシアを非難しない他の理由は経済的要因がある。
インドはいま、世界でも急速に経済成長を遂げている国の一つで、国民の潜在意識として「政治よりもまず経済」を優先する流れがある。
ちなみに国際通貨基金（IMF）が予測する今年のインドの経済成長率は6.8％。日本は1.8％なので、成長著しいといって差し支えない。
ただインドには原油や天然ガスがほとんどないため、大半を輸入に頼っている。
そこに登場するのがロシアなのだ。
インドはいまでも中東の産油国から原油を輸入しているが、ロシアのシェアが急増している。
原油輸入先としては、これまでイラクとサウジアラビアがロシアよりも上だった。それがいまやロシアが最大の原油供給国になっている。
2022年12月、インドはロシアから1日120万バレルの原油を輸入した。この数字は2021年12月比の33倍という数字である。
ウクライナ戦争が始まる前、ロシア産原油を全体の1％未満しか輸入していなかったインドが、今では総輸入量の28％をロシア産に頼っている。
皮肉なのは、インドに供給されたロシア産原油はインドで精製された後、欧州連合（EU）などに輸出されていることだ。
EUは2022年12月、ロシアへの経済制裁としてロシア原油の輸入を禁止したばかりで、巡り巡って欧州諸国に行きついているのだ。
言い方を変えれば、EUは手を汚さずにロシア産原油を手に入れていることになる。
もちろんインドも割安なロシア産原油を大量に仕入れて、再輸出することで利益を上げている。これが今の国際関係の現実である。
露印関係が深まっている別の理由は、インドがいまでもロシア製の兵器に頼っていることである。
歴史的にインドの軍隊はロシアの兵器を使用してきた。冷戦時代、ロシアとインドは公式には非同盟だったものの密接な関係を維持していた。
ただ近年、ロシア製の兵器の品質に疑問を持ち始めたインドが航空機や大砲の一部をフランス、イスラエル、米国のものに置き換え始めてもいる。
もちろん、すべての軍備を置き換えるには多大の時間とコストがかかるし、いまだにロシアはインドに対し大量の武器を供給しているのも事実だ。
過去5年だけでも約130億ドル（約1兆7742億円）相当の武器がインドに渡っており、過去20年を眺めても、インドが外国から輸入した兵器の約66％はロシア製である。
インドに精通した外交アナリストと話をすると、インドが今採るべき外交上の役割があるという。
それはロシアと国際社会の仲介役を担うことである。
ロシアと密接な関係を築いているからこそ、重要な役回りを担う必要があるというのだ。
ロシアによるウクライナ侵攻が開始された時、ナレンドラ・モディ首相はロシアのウラジーミル・プーチン大統領と電話会談している。
その際、ロシアとウクライナを含む北大西洋条約機構（(NATO）との対立を解決する唯一の方策は対話であると述べて、戦争の即時中止を求めている。
プーチン氏はモディ首相の忠告を無視したが、少なくともインド・ロシア両国は首脳同士のパイプがあり、コミュニケーションが取れることを内外に示した。
同外交アナリストが望むのは、このままウクライナの戦況が膠着した場合、ロシアを含めた関係国は「着地点」を探らざるを得なくなるので、インドがロシアと欧米との橋渡し役を担えるのではないかということだ。
モディ首相は今後もプーチン氏をあからさまに非難したり攻撃することはしないだろう。
それだからこそ、ウクライナ紛争の早期解決を提案し、働きかけることができるはずだ。
岸田文雄首相もモディ首相とプーチン大統領の両首脳に対して積極的に和平を働きかけてもいい。
日本は地理的にウクライナから距離があるが、国際社会のなかで存在感を示すと同時に、紛争の収束がいかに一般市民にとって、また世界和平にとって重要であるかを内外に諭さないといけない。
岸田首相は行動を起こすべきだろう。
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