『前進なき竹島問題、日韓の「戦う」体制に大きな差 島根県竹島問題研究会・下條氏が語る韓国の歴史歪曲に勝つ方法』(4/2JBプレス 鶴岡 弘之)について

4/3希望之声<资深媒体人分析“反仇视亚裔”运动深层背景=メディアの上級専門家が「反アジア人ヘイト」運動の深層背景を分析する>現在、米国で反アジア人ヘイト運動が本格化している。 3月末までに、多くの都市ですでにデモ行進を開いた。 4/4(日)に、ある華人組織は、大規模反アジア人ヘイト運動デモ行進を計画している。

人々は、誰がアジア人を差別しているのかと尋ねざるを得ない。アジア系米国人は本当に集団的ヘイトにさらされているのか?実際に、サンフランシスコとニューヨークの華人が集まる場所では、華人とアジア人への攻撃のほとんどは白人ではなく黒人がしている。

最近、華人上級メディア関係者である石山は、これらの問題について彼の見解を表明した。彼の見方は次のとおり。
アジア人が受ける差別は主に民主党から来ている・・・CRT(Critical Race Theory)はアジア人を有名大学から追い出そうとしている。成績優秀者はアジア人の占める割合が高いので。CRTはアジア人へのヘイトクライムである。CRTは民主党リベラルの一大武器である。もう1つの例は、人種に基づいて教育の機会のバランスをとる米国の教育平等法である。これはアジア人に対する体系的な差別であり、受益者は白人ではなく、黒人とラテン系米国人である。左翼メディアのほとんどは、アジア人が被る差別と暴力に目をつぶっている。

2つの事件が反アジア人ヘイト運動につながった・・・①アトランタ銃撃事件、②サンフランシスコで、白人男性が中国の老婦人を殴打した事件。おばあさんが教会から無料で受け取った救援物資を売っていることが多いからとのこと。両方とも白人が起こした事件だから。

「BLM(Black Lives Matter)」が反アジア人ヘイトデモ行進を開催・・・上のポスターの大きな黒い拳はBLMのロゴに似ている。3/20NYでのデモで話し手は殆ど黒人だった。BLMが主催したものと思われる。

「反アジア人運動」と親中団体・・・運動参加者は主に、中国領事館と密接に関係している同郷会や商工会議所で、中共のスローガンを叫ぶ。

米国華人は何を最も気にかけているのか?・・・1番目:ほとんどの中国人は、学校教育の場で、子供たちが公平に扱われ、受験の機会均等ができているかどうか。2番目:より少ない税金を支払うこと。3番目:ほとんどの中国人は警察に抑圧されていないので、チャイナタウンでのパトロールを増やしてほしい。

米国で共産主義ウイルスの発生・・・米国の共産主義ウイルスは民主党に隠れて存在し、極左の形で現れている。彼らのスローガンは「平等」、「参政権」などであるが、これらの共産主義者のスローガンは根本的に信用できない。

1940年代後半、中共と国民党は内戦を戦い、権力闘争した。当時、中共メデイアは「民主主義」と「選挙」を大々的に宣伝し、行政トップと国会議員全員に一人一票の普通選挙権を要求し、「一党独裁」に反対し、党軍にも反対し、西洋の民主主義、特に米国の民主主義を称賛した。多くの中国人と知識人が中共の大宣伝にだまされ、中共を支持するようになった。

しかし、中共が権力を掌握した後、普通選挙はもちろんのこと、民主主義について話すことをやめ、国軍化を求めることさえ重大な犯罪となった。反右派運動の間、200万人の知識人が右派として、拘留された。

今日、米国の共産主義ウイルスは同じように発生し、広がっている。 「闘争」と「相互ヘイト」は、この病気の最初の症状である。 当時中共が民主主義を宣伝したのと同じように、「平等」や「反ヘイト」の旗を使って、他の民族に対する憎悪を扇動した。華人は注意すべき。

米国に暮らす日系人もいるのでしょうが、政治に無関心?華人は中共に利用される人、共産主義に反対する人も含めて、活発な意見表明をしていると思っています。

https://www.soundofhope.org/post/491009

4/2阿波羅新聞網<工资降为零!格林议员公布”解雇福西法案”和“我们将不服从法案”【阿波罗网编译】=給料をゼロに下げる!グリーン議員は「ファウチ解雇法案」と「我々は服従しない法案」を発表した[アポロネット編集]>グリーン下院議員は最近、ワクチンパスポートを「バイデンの野獣マーク」および「企業共産主義」と呼び、ワクチンパスポートの禁止を目的とした法案を発表した。グリーンはツイッターで、「ファウチ解雇法」により、常に間違っていた博士の給与を0ドルに減額すると述べた。ファウチを解雇することに加えて、法律は「予防接種を受けていない人々に対する差別を防ぎ、米国人の自由をより保護する」ことになる。

ファウチの失敗は、下の何清漣のツイッターでも明らか。トランプの信用を失墜させるためにわざと間違えたのではと思っています。でも55万人も死者を出した罪は重い。

ワクチンパスポートは日本のように海外渡航者の内、希望者だけとすればよいのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576069.html

何清漣さんがリツイート

南蛮子 @ cskun1989 17時間

ファウチは、最も早い時期に、ウイルスはほんの小さな風邪と言って、患者を治療するためヒドロキシクロロキンを使うのに公然と反対した。彼はまた、彼のアイデンティティと影響力を利用してヒドロキシクロロキンの使用を禁止し、重症者を増やし死亡者数の増加につながった。最も早い時期に、公共の場所でマスク着用に反対したが、今や多層マスクを着用することを提唱している。最も早い時期に、トランプの飛行禁止に反対し、後に飛行の再開に反対したのはファウチである。ウイルスの爆発以来、ファウチは悪魔のように奇妙な行動をとっている。

4/2阿波羅新聞網<乔州共和党人反击 撤销批选举诚信努力是种族主义的达美航空税收减免【阿波罗网编译】=ジョージア州共和党議員の反撃、選挙公正の努力を人種差別的と批判したデルタ航空の税控除を撤回[アポロネット編集]>アポロネット李文波編集:National Fileは、デルタ航空の最高経営責任者がジョージア州の選挙の公正性への取り組みを人種差別として批判し、州下院共和党議員は水曜日にデルタ航空の数百万$の燃料減税を剥奪することを決議した、と報道した。

先週、ジョージア州知事のブライアン・ケンプは全面的選挙公正改革措置に署名し、郵便投票の新しい識別措置を要求し、移動投票車両の使用を禁止し、不在者投票の投票箱の使用を制限し、有権者が投票結果に疑いを持つのを許し、その数は制限されない。同時に、州務長官の権限を剥奪し、州務長官を州選挙委員会の投票権のないメンバーに落とした。

しかし、これらの改革政策は、デルタ航空やコカコーラなど、この州に本社を置く大企業から批判されてきた。デルタ航空のCEO、エド・バスティアンはメモの中で、選挙の公正性に関する法案を「容認できない」と批判し、「デルタ航空の価値観を反映していない」と述べた。

デルタ航空の非難に直面して、ジョージア州下院共和党議員は反撃した。下院議長のデビッド・ラルストンが率いるジョージア州下院議員は、水曜日遅くに圧倒的な票数でデルタの「ジェット燃料税の優遇策」を終えることにした。ラルストンは、「我々は彼らのために良いことをしている。彼らは我々の公共政策が好きだと言っている。手を噛んだ犬に餌をやらないことを忘れないでほしい」と言った。しかし、ジョージア州議会上院は下院の投票を聴聞することを拒否した。多くの人が失望している。

木曜日に議会審議終了の後、ラルストンはメディアの前でわざとペプシの缶を飲んだ。アトランタジャーナルの報道によると、「これは、ジョージアの多くの人が一生公には決してしないことである」と。コカコーラはジョージア州の人々に非常に著名であるため、ラルストンの行動はコカコーラへの潜在的な警告と見なされる。

ジョージア州下院の行動は、「アメリカ・ファースト」の立場をとっている一部の評論家によって賞賛されている。

デラウェア州の元共和党上院議員候補であるローレン・ウィツケは、「右派は必ず理解しなければならない。この文化戦争では、自分の政治力を利用することで、自分が望む結果が得られることを」と述べた。

デイリー・コーラーの尊敬される盟友であるスコット・グリアは、「民主党は権力行使に、権力濫用している。現在、共和党はほとんどの州の議会で過半数を占めている。民主党の行動に対抗したい」と語った。

マルコ・ルビオ上院議員はまた、デルタ航空を「政治第一の企業偽君子」として批判し、彼らは中共の「ビジネスパートナー」であると指摘した。 「新疆ウイグル自治区で進行中の大量虐殺は「容認できないものであり、デルタの価値観に適合していない」という声明を発表するのをいつになったら期待できるか?」と。

ある人は、デルタ航空の偽善をさらに強調し、デルタ航空に乗るにはIDカードが必要であるが、選挙などの問題で身元の証明を示すことに反対していると指摘した。

選挙改革法案はケンプ州知事が署名したから、法案として成立しました。デルタの税優遇撤回法案は上院の聴聞がないと法案にならないのかどうか?ただ企業への優遇がなくなれば、本社を別の州に移すことも考えられます。共和党の州ではなく民主党の州に移る?でも民主党は法人税アップが好きなようで。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576112.html

4/2阿波羅新聞網<中共自夸:控制拜登国安团队、西方媒体和智库【阿波罗网编译】=中共が自ら誇る:バイデンの国家安全保障チーム、西側メディア、シンクタンクはコントロールしている[アポロネット編集]>木曜日の「National Pulse」の記事は、中共が西側のシンクタンク、選挙公正性組織、バイデンの国家安全保障チームを管理することに誇りを持っていると述べた。 「Gateway Pundit」は、これはエイプリルフールの冗談ではないと考えている。この爆弾ニュースは、中共が米国とヨーロッパに影響力を持っていることを認めた。このニュースは、中共の米国選挙への影響理論にさらなる信頼性を与えた。

下の何清漣のツイッターにあるようにバイデン政権に幻想は持たないほうが良い。キッシンジャー、サマーズ、ルービン等が蠢いている。

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1576115.html

何清漣 @ HeQinglian 22時間

トップクラスのエコノミストは米国経済を予測:インフレ懸念と、より大きな刺激策?

https://yicai.com/news/100993140.html

オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。

これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。

引用ツイート

何清漣@ HeQinglian 4月2日

米中関係とはどんな関係?

3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4.3兆$の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。

米国ではこのように話さないのが面白い。

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何清漣 @ HeQinglian 10時間

米国の10年物国債利回りは臨界点の1.5%を超え、1.7%にも達した。2つを比較すれば、米国に来ずに、外に留まるか?資本は最もよく利益に耳を傾ける、どこで稼げるか聞けばそこにお金は流れる。

引用ツイート

WSJ中国語ネット @ ChineseWSJ 10時間

統計によると、開発途上国からの資本流出は3月に51.6億米ドルに達した。この資本流出は、昨年10月以来初めてであった。当時、資本の流出は投資家の安全資産への逃避を反映していたが、今回の資本流出は米国の利回り上昇によるものであり、これはより懸念される傾向である。 https://on.wsj.com/39CpU7z

何清漣 @ HeQinglian 10時間

昨日の3つのツイートは、バイデン政権は中共を敵と見なしていると幻想を持つのをやめるようにツイ友に伝えることを目的としていた。戦略的曖昧の段階というのは、皆を騙すことである。

バイデン政権は、お金の増刷、増税、債券の発行などの高インフレ手法を用いて、6.2兆米ドルの大規模な刺激策を開始した。この手法を使って世界をリードし、中共との協力の日々がまだまだ長く続く。北京が焦らないよう、事前に説明するために、20以上の経済シンクタンク(すべての元オバマ時代の人)が会議で北京に来た。

引用ツイート

トップクラスのエコノミストは米国経済を予測:インフレ懸念とより大きな刺激策?

https://yicai.com/news/100993140.html

オバマ時代の大統領経済諮問委員会のフォアマン会長は、「米国は巨大な財政刺激策を開始した。これは、国民が中国、ヨーロッパ、日本から商品を購入することを意味し、経常収支赤字を拡大するだろう」と述べた。

これは、トランプが昨日、バイデンの巨大な経済刺激策は中国の経済発展を支援するため、と批判したことは正しかったことを証明した。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

米国のパンダハガーのビジネス界と経済シンクタンクのトップ代表が集まる:

中国発展上級フォーラム2021の海外代表者のリスト:機関と学者-優享情報

https://ujoy.net/topics/2721945

キッシンジャーらが中国発展上級フォーラム2021年会に参加する

Finance.sina.com.cn

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何清漣 @ HeQinglian 10時間

バイデンの2番目の刺激策(2.3兆元、法人税が21%から28%に引き上げられた)が出て、4月にまた2兆元が出されると発表した。NYTに加えて、WPとブルームバーグは昨日反対意見を載せた。選挙の3日前、選挙窃盗の主導組織は、民主連盟を守るためにバイデン支持の声明を出した米商工会議所の中にあった。

多国籍企業にもいくつかの意見がある。

バイデンの増税は選挙公約に上がっており、商工会議所を騙したわけではない。

下條氏の記事では、外務省の相変わらずのヘタレぶりと、自民党や民主党の政治家達は、如何に国益の概念が希薄かというのが良く分かりました。親韓派で作る議員連盟なぞ、妓生やら金で誑かされているのではと思うくらい、日本側が譲歩を重ねてきました。メデイアは日本弱体化を喜ぶ人種だから、ハナから当てになりません。

日本は科学技術も含め、国益上本当に必要なところに金が回らず、くだらない左翼学者や左翼活動に予算を付けている気がします。これを変えるにはどうしたらよいかです。

記事

竹島を観光する韓国人観光客(2019年8月19日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

 竹島を不法占拠し世界に向けて「独島PR」を発信する韓国。対する日本は政府も外務省も及び腰で問題解決の糸口が見つからない。「日本は戦い方を知らない」と厳しく指摘するのは、『竹島VS独島 日本人が知らない「竹島問題」の核心』(ワニブックスPLUS新書)の著者、元拓殖大学国際学部教授の下條正男氏だ。下條氏は韓国の史料、文献から竹島の歴史を精査し、その研究成果をもとに島根県「竹島問題研究会」座長として韓国の独島PRと最前線で戦ってきた。日本はどのような手を打って突破口を開くべきなのか。下條氏に竹島問題の「戦い方」を聞いた。(JBpress)

問題解決の意思が見られない政府と外務省

──2005年3月に島根県が「竹島の日」条例を制定しました。本書『竹島VS独島』には、その際に日本政府と外務省が妨害しようとしたと書かれています。

竹島VS独島 日本人が知らない「竹島問題」の核心』(下條 正男著、ワニブックスPLUS新書)

下條正男氏(以下、敬称略): 韓国による竹島の不法占拠以来、島根県は日本政府に対して領土問題の解消を求めてきました。しかし、政府は対応しようとせず、1998年には韓国政府と新たな「日韓漁業協定」を結んでしまいます。この協定で竹島問題は棚上げされ、竹島周辺に暫定水域が制定されて日本漁船が竹島周辺海域から追い出されることになりました。島根県としては、国が動かないなら自分たちで動くしかないという気持ちで「竹島の日」条例を制定したのです。

ところが、そのときに反対したのが政権与党の自民党と小泉純一郎政権です。そして外務省の高官と外務大臣でした。ちょうど2005年は日韓国交正常化から40周年だったんですね。日韓友情年として記念行事をするのに一地方自治体が何をするんだ、なんの効果もないだろう、と反対してきたのです。

その後、民主党が政権をとると、「日本は竹島の領有権を放棄せよ」という韓国の主張に同調する議員が現れたり、枝野官房長官が「『不法占拠』という表現はわが国の国益に沿ったものではない」と発言するなど、国益を毀損する動きが一層みられるようになります。結局、どの党が政権をとっても、竹島を取り戻すために韓国と戦おうという姿勢は見られないし、外務省の動きも基本的に変わりません。

──事を荒立てないで現状維持、というのが基本スタンスなんですね。

下條: そのとおりです。そもそも問題を解決しようという意思がない。尖閣の問題も北方領土の問題も全て同じです。

下條 正男(しもじょう・まさお)氏
1950生まれ。國學院大学大学院文学研究科博士後期課程修了。1981年に韓国へ渡り、祥明女子師範大学講師、三星綜合研修院主任講師、韓南大学講師、市立仁川大学客員教授を経て98年12月に帰国。99年4月より拓殖大学国際開発研究所教授。2000年より同大学国際学部教授(2021年3月に退官)。主な著書に『ある日本人の発想』(三星電子家電営業本部)、『日韓・歴史克服への道』(展転社)、『竹島は日韓どちらのものか』(文春新書)、『日韓の中学生が竹島(独島)問題で考えるべきこと』(ハーベスト出版)などがある。

「戦う」体制に大きな違い

──本書『竹島VS独島』では、日本に「戦い続けることができる組織」がないことも大きな問題だと指摘しています。

下條: 日本には国家主権に関わる問題を研究する機関がありません。内閣府直轄組織の領土・主権対策企画調整室や展示館などはありますが、それは戦う機関ではありません。

日本政府が効果的な反論をできない根本原因は、国家主権、領土問題に関して継続的に対応し、戦える機関が存在しないからだと言えるでしょう。韓国とは大きな違いがあります。

──韓国にはどのような組織があるのですか。

下條: 島根県が「竹島の日」条例を制定すると、韓国側は迅速な対応を見せました。盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領は「竹島の日」制定を「過去の侵略の正当化」だと非難し、条例成立の1週間ほど前に「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団の設置及び運営に関する規定」を定めています。さらに条例制定後の2005年4月には「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」(後に「東北アジア歴史財団」)を発足させ、歴史論文、資料集なども次々に刊行しました。

東北アジア歴史財団は、日本との「歴史問題」を解決し、日本を攻略する司令塔のような機能を与えられています。歴代の財団理事長には歴史学者かそれに近い人物が就き、その地位は閣僚級とされています。100名くらいのスタッフのうち約60名が研究を行い、世界に向けて情報を発信しています。

このほかにも韓国は官民を挙げて日本側の主張に反論してきました。相手が島根県であれ政府・外務省であれ、竹島を日本領とする見解には徹底的に反論します。

──まさに「戦う」体制が出来上がっているわけですね。

下條: 一方、日本政府が韓国の諸団体に反論することはありません。仕方がなく島根県の竹島問題研究会が反論することになります。しかし島根の竹島問題研究会の研究環境は決して整っているとは言えません。ほとんどがボランティア活動です。国家予算がつき、研究・啓発・教育・国際宣伝まで行う韓国の東北アジア歴史財団と比べると雲泥の差があります。

本来なら、この種の研究活動は政府が主導して行うべきなんです。だからこそ日本にも、韓国のように、領土問題を様々な観点から検証できる専門的な政策提言機関が必要です。韓国側との論争に耐えうる司令塔的な研究機関を設置して、国会議員、外務省、歴史研究者が知識を共有し三位一体となって韓国に反論する。そういう体制づくりが求められています。

“歴史的事実”をつくってしまう韓国

──韓国側は日本の領土・主権展示館に対して「日本は歴史に目をつむっている」とコメントしたそうですが、「竹島の歴史」に関する韓国側の主張にどのように対抗すればよいですか。

下條: 竹島の問題が徴用工や慰安婦の問題と構造的によく似ているのは、韓国側がある人物の証言だけで“歴史的事実”をつくってしまうことです。

韓国の12世紀の史書に「于山(うざん)島」という島が出てきます。史書には「于山国」の名称で記されています。その于山島こそが竹島である、というのが韓国側の主張です。于山国は512年に新羅に編入されています。よって「古代の新羅時代、(竹島は)韓国の固有の領土だ」というわけです。

では、どうして于山島が竹島だと言えるのでしょうか。実は「于山島が竹島である」と言い張るのは、ある人物の証言がもとになっています。「独島の英雄」と崇拝される、安龍福という朝鮮時代中期の人物です。

朝鮮半島から約130キロメートル沖合いに「鬱陵島」という島があります。朝鮮王朝は15世紀に、鬱陵島が倭寇の巣窟になることを恐れ、島に人を住まわせない空島政策(くうとうせいさく)をとっていました。その鬱陵島で、17世紀の初め頃から日本人が漁業を行い、木材を切り出すなどの生産活動を行っていたのです。ところが17世紀末になると、空島政策を破って鬱陵島で密漁などをする朝鮮人が現れるようになります。1693年に鬱陵島で漁をしていた朝鮮人が日本側に見つかり、2人が日本に連行されました。そのなかの1人が安龍福です。

その安龍福が3年後、鳥取藩に密航し、朝鮮に戻って「鳥取藩主と交渉して、鬱陵島と松島(現在の竹島)を朝鮮領と認めさせた」と証言しました。実際は鳥取藩主と交渉した事実などまったくなく、幕府の命令で追い返されていたのです。ところが、韓国ではその証言がきっかけになって、于山島は松島であり、今の竹島だということになりました。

歴史的事実は違います。安龍福以前の朝鮮では、于山島は鬱陵島ともされ、その所在が確かではありませんでした。

それが明確になるのは、安龍福が日本に連行された際、朝鮮政府と対馬藩との間で鬱陵島の領有権問題が起き、朝鮮政府が鬱陵島の現状を調査したからです。その調査で、于山島は鬱陵島の東約2キロのところにある竹嶼(チュクト)とされたのです。竹嶼と竹島は、まったく別の島です。

それにもかかわらず、安龍福の時代以降になると「于山島が竹島である」ということになってしまった。安龍福が「于山島は竹島だ」と証言したものだから、それが踏襲されていったのです。韓国政府や東北アジア歴史財団は、今も安龍福の証言を「独島は韓国領」の論拠としています。

そういう歴史的事実をもとにして日本政府が反論するためにも、やはり研究機関を設置して研究成果を集約することが大切なのです。

鬱陵島と竹島の位置(出所:島根県・フォトしまね

封印されてしまっている日本の貢献

──問題解決のゴールはどこでしょうか。

下條: アジアの将来的な発展のためには、領土・領海問題の解決が不可欠です。というのも、おそらくこの先いつか日朝の国交が正常化する日が来るでしょう。その際、日本はかつて朝鮮半島を開発した経験を生かして北朝鮮の新たな国づくりにも寄与できるはずです。

農業も金融制度も現在の朝鮮半島の国造りの原点は、日本が統治時代に実行したさまざまな政策です。たとえば韓国は1970年代にパク・チョンヒ大統領が「セマウル運動」という新しい村づくり運動を展開しました。それは1930年代に日本が朝鮮半島で進めた農村振興運動がモデルになっています。中央集権的だった朝鮮半島に市場経済が導入され、農民たちに自助努力と自立を促すことになったのは、日本の統治時代の政策が大きな役割を果たしました。歴史的に地方分権的な社会だった日本だからこそ、それができたのです。

ところが現在は、日本は侵略国家だということになって、そういう歴史がすべて封印されてしまっています。竹島問題を解決して、正しい歴史を世界に向けて発信することは、朝鮮半島のためにも、そして世界のためにも必要なのです。

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