『ジェンダー平等を唱える論客が皆エリートである件 低賃金・高リスクの仕事に就く底辺女性を気にかけない欺瞞』(4/2JBプレス 岩田 太郎)について

4/2希望之声<美高院大法官不受理大选案 分析:历史性失职=米国最高裁判所の裁判官は選挙事件を受理しなかった 分析:歴史的な職務怠慢>オンラインマガジンの《美国思想家》(American Thinker)は水曜日(3/31)にアンドリューW.コイ(Andrew W. Coy)による記事を発表した:2020年の選挙で、不正選挙と権力濫用の非常に多くの証拠があるのに、米国最高裁判所は聞く耳を持たないのか?記事によると、最高裁判所の一部の裁判官は、いろんな理由で臆病者、詐欺師、または妥協の輩になったかもしれない。その結果、最高裁判所による歴史的な職務怠慢が生じた。

以下は記事の翻訳である:

彼らは臆病者、詐欺師、または妥協の輩のようである。これらは、米国最高裁判所の決定が唯一の方法と説明しているようである。最高裁判所が2020年の大統領選挙について決定を下すことを望まないのは、歴史的な職務怠慢である。過去12か月間、裁判所は職責を果たすことを拒否し、連邦政府の同等の組織になることを拒否した。

2000年のブッシュ対ゴア事件という法律上の先例があった。ほんの20年前、米国最高裁判所は大統領選挙で「ブッシュ対ゴア事件」を受け入れたため、先例があった。昨年1年間で、最高裁判所は、夏の選挙前、選挙後、そして1月の大統領就任前でさえ、選挙の問題を解決する機会があった。このような状況下において、ほとんどの最高裁判所の裁判官は、大統領選挙に関する事件の審理を拒否した。彼らは、まるで自分とは何の関係もないかのように、頭を砂に埋めた。

1/6の議会騒乱事件の原因は、最高裁判所の誠実さと勇気の欠如であったと言う人もいる。大統領および議会との平等な権力機構の原則からの重大な逸脱のために、最高裁判所は、米国の国民の半数の尊敬を失った。これは民主共和国にとって危険である。人々は問わねばならない、なぜ彼らはこうしたいのか?彼らは臆病者、詐欺師、妥協の輩か、それとも他の要因があるのか?これらは、この一見無能な最高裁判所を説明する唯一の答えか?

最高裁判所の裁判官はただの臆病者か?去年の夏の暴力事件は彼らをとても恐れさせたので、彼ら自身と彼らの家族の安全を心配したのか?去年の夏のアンティファと「BLM」騒乱の間に起きた暴力、強盗、放火、殴打、そして死さえも、法廷の個々の裁判官を怖がらせたのだろうか?彼らは2020年の大統領選挙に関連する事件を聞くことを恐れているのか?彼らは、アンティファと「BLM」がジョージタウンの家の門に現れ、暴徒のように振舞うのを見たくないのかどうか?彼らは、子供や孫の学校や大学にデイープステイトの特務が現れるのを見たくないのかどうか?これらの暴徒は以前にもそれをしたことがあるので、前例がある。昨年の夏、タッカー・カールソンが生放送で、暴徒が彼の家の外に現れ、警察が到着するまでカールソンの妻子をクローゼットの中に隠すことを余儀なくされた。報道によると、ロバーツ裁判長は、2020年の選挙に関連する事件を受け入れなかった理由として昨年夏の暴力さえ挙げた。これらの報道が正確かどうかはわからない。おそらく個人、両親、祖父母として、最高裁判所の裁判官のほとんどは、単に恐怖のために選挙事件を聞きたくないのである。彼らは恐怖のために憲法で与えられた彼らの義務を果たしていないかどうか?

最高裁判所の裁判官のほとんどは明らかに詐欺師か?彼らはデイープステイト特務から賄賂を受け取っているのか?彼らは「進歩派」の億万長者からリベートや経済利益を得て、それによって合理的な選挙問題に耳を傾けることを拒否するのか?これは最もありそうもないようである・・・。私はそう願いたい。しかし、過去6年の内、特にトランプ大統領時代には、ひどいことがたくさん見られたので、驚くことは何もない。 「進歩主義運動」とワシントンDCのデイープステイト犯罪者は、彼らが政敵に対してどれほど残酷であるかを我々に見せて驚かせた。 「名目だけの共和党員」(RINO)とは異なり、「進歩派」の人々はこれが政治戦争であることを知っており、勝利のために戦っている。 5、6の選挙のスウィングステートでは、明らかに十分な質問、疑問、および宣誓証人がいて、少なくとも事件の証拠は、聞きとるのに十分な理由がある。選挙違反の可能性に関する限り、非常に多くの煙が上がっており、最高裁判所は、実際に猛烈な火事があるかどうかを確認する十分な理由がある。しかし、ほとんどの裁判官は聞くことを拒否した。なぜ彼らは頭を砂に埋めるのか?

最高裁判所の裁判官は妥協しているのか?彼らは恐喝されているのか? 「進歩運動」とデイープステイトの人間は、裁判官を支配するのに十分な「もの」を持っているのか?これは興味深いことであり、牽強付会ではない。ロバーツは土壇場でオバマケアに対する立場を変え、オバマケアを5票VS 4票で法制化した。数に足る最高裁裁判官が弱みを握られているかもしれない、法律に照らし、良心に従って行動することができず、妥協して屈服せざるを得ないのかも。それは恐らく裁判官のスキャンダルではなく、彼らの子供や孫の行動かもしれない。ある裁判官の子供や孫がハンターバイデンのようなスキャンダルを持っている場合、彼らは恐喝される可能性がある。我々にはわからない。しかし、最高裁判所の少なくとも6人の裁判官は、これほど多くの証拠があるのに、聞くことさえ拒否した理由を説明しなければならない。事件は4人の裁判官の同意が必要なだけであるが、大統領選挙の問題は裁判所にとってそんなに重要ではないのか?非常に疑わしい。憲法レベルで正当化することはできない。

クラレンス・トーマス裁判官、サミュエル・アリート裁判官、ニール・ゴーサッチ裁判官は、大統領選挙の公正性について聞きたがっていた。彼らは特に、ワシントンの民主党弁護士とデイープステイトによって覆された州の選挙法を含む事件を聞きたいと思っている。ペンシルベニアはその一例である。州議会が州選挙法を決定する。外部のロビイストやワシントンDCの事情通に取って代わることはできない。しかし、事件を審理するには、裁判官は4人いなければならない。ブレット・カバノー裁判官とエイミー・コニー・バレット裁判官でさえ、証拠を聞くことを拒否した。

トランプ大統領と「Make America Great Again」グループは、カバノーとバレットの沈黙にショックを受けた。彼らは両方ともフリースローラインで「固まって身動きできない」でいるように見えた。カバノーとバレットの子供たちはまだ年少であり、おそらく彼らは安全面で脅迫されていることについて言及する価値がある。恐らくそうだろう。非常に多くの証拠があるスウィングステートからの非常に多くの訴訟に直面して、最高裁判所が何が起きたのかを知りたいと思う十分な数の裁判官がいなかったことは非常に奇妙である。他に理由がない場合は、2022年または2024年に問題が再発しないように前もって糺しておく必要がある。

おそらく最高裁判所は証拠が何を明らかにするかについて心配しているので、彼らは難しい決定をしなければならないかもしれない。おそらく彼らは、米国人の半数、「進歩派」やコロンビア特別区のデイープステイトが彼らの判決を完全に無視することを知っている。おそらく彼らは、歴史的な決定を下さなければならない場合、この決定が無視されるのではないかと心配している。したがって、彼らは何もしないことが最善であると判断した。そうかもしれない。

これは、一政党、一企業、進歩派やデイープステイトの訴えではない。これは、最高裁判所の歴史的な職務怠慢である。なぜ裁判官が職務怠慢するのか理由はわからない。

歴史と歴史家は、裁判所が決定を下すことができなかったことと勇気の欠如がドレッド・スコットVSコレマツ(Dred Scott & Korematsu)の判決(日系米国人の強制収用は6:3で合憲)と同じくらい悪いかどうかを将来証明するだろう。歴史が決定を下すが、前提として歴史家が偏見がなく公正を保つ場合に限る。これらの決定は、長期に亘り裁判所の信頼性を損ない、今後さらに悪い事態を引き起こすだろう。時間がたてば、今回と同じように再び悲惨な結果を引き起こすかどうかがわかる。現在、50州の半数以上が州選挙法を改正して、2020年の選挙のような権力濫用が二度と起こらないようにしている。ジョージアは既に改正法に署名した。ペンシルベニア州、ミシガン州、フロリダ州、ウィスコンシン州も間もなく追随する予定である。

これらの通過した州法は、詐欺が二度と起こらないようにするための厳格な選挙手続きにしたので、必ず裁判所への異議申し立てに直面するだろう。これらの今後の訴訟(特にスウィングステート)が再び合衆国最高裁判所に提訴されることは間違いない。トーマス裁判官は、これは起こるだろうと言った、またそれはすでに起こっている。

最高裁判所が次回正しいことをする機会、証拠を聞く機会、または少なくとも証拠を検討する機会があれば、崇高さと勇気が再び輝く。彼らが再び拒否した場合、米国の半数の人々にとって状況は悪化し、米国最高裁判所の信頼性は間違いなく悪化するだろう。
最高裁判事が脅されたから、選挙結果の訴訟を門前払いしたのかどうかは分かりません。FBIやCIAがデイープステイト側だとすれば弱みを握っている可能性はありますが。選挙に関する州法を変えても、民主党がH.R.1法案を上院で通せば(60人賛成が必要なのを50人にする考え)、連邦法と州法が対立します。

https://www.soundofhope.org/post/490598

4/1阿波羅新聞網<炮火猛轰!蓬佩奥:谭德塞与习近平勾结 “这就是为什么我主张我们要退出世卫”= 砲火猛爆!ポンペオ:テドロスと習近平は結託 「これが、我々がWHOから撤退すべきだと主張する理由である」>元米国務長官のマイク・ポンペオは激しく反応した。彼は、WHOのテドロス事務局長と中国の習近平国家主席が共謀してウイルスのヒトヒト感染を隠したとツイートした。 ポンペオは、WHOの報告は中国とWHOの間の「偽情報キャンペーン」であったと非難した。彼は武漢ウイルス研究所を「ウイルス起源の最も可能性が高い場所」で、WHOは却って共謀して事実を隠蔽したとして非難した。 「だからこそ、私はWHOから撤退すべきだと主張する」

中共に牛耳られた国際組織は信用できません。中共の宣伝放送機関です。
https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575548.html

4/1阿波羅新聞網<舆论哗然!不打疫苗上黑名单 洗脑宣传催打=世論騒然!ワクチンを接種しなければ、ブラックリストに載せる 洗脳宣伝で接種を促進>中国大陸での強制ワクチン接種活動は激化している。数日前、海南省の万城鎮では通知を出し、予防接種を受けなかった人がブラックリストに載せられ、世論の騒動を引き起こした。同時に、黒竜江省饒河などでも洗脳宣伝が始められ、予防接種を促すため、諧謔詩や語呂のよい俗語を使い、民衆に「党への恩」を感じさせるのを忘れてはいない。

ワクチンを打たない自由もない国は恐ろしい。北京の肛門PCR検査も断ったらブラックリスト入り?

https://www.aboluowang.com/2021/0401/1575730.html

4/2阿波羅新聞網<上海率先新疆化? 外省人入沪逾24小时须登记 或全国推广=上海が率先して新疆化する?他省の人が24時間以上上海に入る場合は登録が必要、全国的に広まるかも>外地人の情報収集の義務化に関する上海の新しい規制は、4/1に発効した。医療、観光、公務、親戚や友人の訪問等で市に入り、24時間以上滞在する場合には、個人情報を提出する必要がある。違反者には最高5,000人民元の罰金が科せられる。世論は、当局のこの動きは個人情報を収集することであると考えている。上海の「新疆化」政策は全国的に推進されるかもしれない。

中国の国営メディア新華社は水曜日の夜に上海警察のニュースを引用し、新たに改訂された「上海市の登録人口のサービスと管理に関する規定」には短期に上海に来る人の管理が含まれており、医療服務、就学、観光、公的活動、親戚や友人の訪問で24時間以上滞在する人、日帰りで公務をする人、トランジットの人も含まれる。ただし、「日帰り旅行」に参加する観光客は含まれない。

報道によると、この「規定」は「一網通弁」プラットフォームを通じて自己申告させる方法をとる。申請者は、「一網通弁」PCポータルか「随申弁市民クラウド」APP、WeChat、Alipayの「随申弁」アプリを介して、当局に自己申告の進捗状況を問い合わせることができる。

世論は騒然、外国人ビジネスマンは上海の「新疆化」と呼ぶ

上海の韓国人ビジネスマン、金善女史はラジオ・フリー・アジアとのインタビューで、この規定は突然施行され、打つ手はなかったと述べた。「昨日、当社は通知を受け取り、訪問者を新規則に従って登録しなかった場合、最高5,000元の罰金が科せられると。 本当に怖い、新疆化である。 現在は上海しかないようで、北京でさえも実施していない」

上海市書記は李強(現チャイナ7の韓正の後継)で、次のチャイナ7(2022年)を狙って、習の歓心を買おうとしてやったのでは。2020年10月25日産経<習氏3期目続投へ「道筋」整備 次期指導部、李強氏昇格が有力 5中総会26日開幕>

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/201025/mcb2010251901003-n1.htm

https://www.aboluowang.com/2021/0402/1575792.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=109737

インド太平洋情勢の緊張が高まっている。幸いなことに、日本は自衛に頼らざるを得ないことを意識し、その行動は大きく着実に実行されている。例えば、台湾防衛に関する五項目協力の内容を明確にし、インドネシアとも共同防衛に加わらせた。米国の台湾に関するニュースは良いのもあれば悪いのもある。良いニュースは議会が絶えず法案を出していること、悪いニュースは台湾左派が好む民主党政権が軍事予算を削減していることであるが、台湾のメディアはほとんど報道していない。

何清漣のコラム:インド太平洋戦略の渦中にある台湾の喜びと憂い-レポート

それがオバマ時代のアジア太平洋のリバランスであろうと、トランプのインド太平洋戦略であろうと、米国の対中政策における今日の暫定的な「トランプルールにバイデンが随う​​」をも含めて、台湾は・・・。

upmedia.mg

何清漣も亡命したての頃は中共の洗脳のために、日本を良く思っていない印象がありましたが、米国での自由な生活に馴染んでいって、日本を公平に見られるようになったのでは。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

「魚が欲しい;クマの手も欲しい」(孟子の『魚和熊掌不可兼得』に依る。両方は手に入らないの意)。

最後に選ぶのは中国市場ということ。綿花の問題に関する声明は次のとおり:綿花の生産に強制労働させているかはわからなかった。大爆笑、大爆笑。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル@  RFI_Cn  3月31日

スウェーデンH&Mは、新疆綿花の原則と中国市場は両方なければならないという声明を再び出した。

https://rfi.my/7GUi.t

何清漣 @ HeQinglian 1時間

ミャンマーの政治情勢は、東西間の代理戦争となった。

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-04012021114529.html

ミャンマーは、国際社会の主な勢力の主戦場となっている。米国などの西側諸国にとって、アウンサンスーチーの権力掌握は西側の支配と影響力を意味する。中国にとっては、政治、経済、地政学の3つの利益が存在する場所である。ASEAN諸国にとっては、安全保障上の要因と経済的利益の二重の考慮すべき点がある。

現在、西側が中国とASEANに対している状況である。

何清漣 @ HeQinglian 45分

私が言いたいのは、計画の策定に参加したこれらのエコノミストは、なぜ米国国内で弁護しないのかということである。左派メディアが喜んで頁を提供してくれるのに。

なぜこれについて話すために中国に行くのか?バイデンは水曜日に2度目となる2.3兆$のインフラ計画を発表したばかりである。法人税の引き上げにより、バイデンを支持したばかりの国内企業やビジネス界は皆不満を持っている。なぜ彼らは国内で話さずに、中国を自分達の弁護の場として使うのか。

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何清漣 @ HeQinglian 53分

米中関係とはどんな関係?

3/20〜22、中国発展上級フォーラム2021で、米国のノーベル経済学賞受賞者数名、例えばスティグリッツハーバード大学教授や米国大統領経済諮問委員会のフォアマン元会長などが米国経済について講演した。合計4.3兆$の2つの経済刺激策が導入され、米国は負担する余裕があり、インフレを恐れていないと述べた。

米国ではこのように話さないのが面白い。

何清漣さんがリツイート

光傳媒公式ウェブサイト https://www.ipkmedia.com@Ipkmedia 4月1日

【独占重大報道】

鮑彤:3つの山を作ったのは誰か? https://ipkmedia.com/?p=57707

@光傳媒から|真実を伝え、自由を追求する

3つの山は客観的、現実に存在しているのではなく、主観的に創られたものである・・・。“造反有理”のスローガンは、空想から科学へ、陸から海へ、山の大王から革命家への飛躍を示し、 4億の同胞の憎しみを使い、共産党の奪権のため自ら進んで犠牲になった真実がある。

岩田氏の記事に、全面賛成です。「結果の平等」は能力主義から見て逆差別を齎しかねません。耳に心地よい言葉に騙されてはなりません。左翼に仮面をかぶせた「リベラル」はグローバリストと言うのもその通りでしょう。こういうことを言い張るエリート女性とは、真に困窮した人たちへの目線を欠いていると小生も思います。

記事

森喜朗前会長の性差別発言でミソがついた東京五輪(写真:山内晴也/アフロ)

岩田 太郎(在米ジャーナリスト)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が2月に、ジェンダーに関する不用意な発言により短期間で辞任に追い込まれた。昭和時代さながらに「子孫繁栄がもたらす持続性」を信奉する森氏を「キャンセル」して勢いに乗るジェンダー論者たちは、政府や企業など日本のあらゆる組織における意思決定の場で、女性の割合を強制的に約半数近くまで引き上げるクオータ制を導入すべく要求を強めている。

だが、本連載の第1回第2回で見たように、クオータ制や男女平等の理由付けは、「日本が国際社会で認められるために必要だ。なぜなら日本は国際社会で認められなければならないからだ」「男女平等は正しい、なぜなら男女平等は正しいからだ」など論点ずらしの循環論法に基づいている。さらに、「多様性」「寛容」「包摂」を謳いながら、非西洋・日本の価値観や制度を「普遍的」な西洋を至上とする国際主義思想で否定するものだ。

最も重要な論点として、女性の社会進出や選択の最大化を実現した欧米ジェンダー先進国において、社会や共同体の持続性を示す出生率が、軒並み日本と同じように人口置換水準を長期間下回っており、このままでは人口減少と人的インフラの機能低下が始まることだ。このため、女性の結婚や生殖に関する権利にまで踏み込まねば、負担の重くなる将来世代を現役・退役世代が食い物にするただ乗り行為となり得ると論じ、ジェンダー論に持続性がないという致命的欠陥を指摘した。

第3回の今回は、(1)ジェンダー論を唱える勢力が主に、グローバリストで新自由主義的な思想を持つリベラルエリートであることを明らかにし、(2)日米のような新自由主義経済の仕組みを採用する諸国において、女性指導者の比率を引き上げる形で実施されるジェンダー平等は、社会や政治の最大の課題である「経済格差問題」の解決に貢献するどころか、かえって悪化させるとの仮説を示す。

ジェンダー平等と格差の不都合な関係

米労働省労働統計局のデータによれば、米国女性は労働力の46.8%、最高経営責任者(CEO)の29.3%、管理職全体の40.4%、管理職・専門職の51.7%を占める(2020年)。民主党バイデン政権のトップダウンによる女性幹部の割合引き上げアクションや企業努力により、上層部のジェンダー平等はさらに加速することが予想される。

米国では女性指導者が躍進した過去半世紀の間に、経済格差が悪化した。(ピュー・リサーチ・センター)

ところが、女性の経営者・管理職・専門職が着実に増えてきた過去半世紀において、米国の貧富の差は拡大中だ。上図で示すように、世帯所得で上位20%が労働者収入全体に占める割合は、1968年の43%から2018年の52%へ拡大する一方、中間層と低所得層はいずれもシェアを大きく落としている。また、下図のように、社会における所得の不平等さを測る指標であるジニ係数は、米国がG7諸国の中で最も高く、社会騒乱多発の警戒ラインである0.4を超えている(両図とも出典はピュー・リサーチ・センター)。

先進7か国の中で、米国は所得の不平等が最も大きい。(2017年OECD調べ、図はピュー・リサーチ・センター)

つまり、女性エリートが躍進して「女性ならではの視点」が取り入れられても、社会の最も重大な課題は解決せず、逆に悪化する可能性があるということだ。そうであるならば、メディアや世論におけるジェンダー平等の優先順位が、なぜここまで高くなるのだろうか。

話を2021年の日本に戻そう。平和と友情の祭典である五輪の目的を、「ジェンダー平等」で乗っ取ってしまった論客たちの要求の核心は何であったのか。大別すると、生活や意識全般において固定的な性別役割分担を打破するジェンダーフリー思想の受容を迫るものと、意思決定の場に「結果の平等」として女性を半数入れよ、という主張の2点にまとめられる。

特に注目したいのは、低賃金で働く女性労働者の正規安定雇用と賃上げや日本社会全体の経済格差の縮小は要求に含まれず、主に組織における女性指導者の率を増やせと言っていることだ。ここに、エリート女性の利益につながる装置としての「ジェンダー平等」の本質が表れている。

昨今のジェンダー論は、収奪的で持続性のない経済秩序に対する不満に対し、誰も逆らえない「性差別撤廃」の錦の御旗で論点をそらす、富裕層の「隠れ蓑」だと見ることもできる。

ジェンダー論を唱える論客の属性

その言説は男女ウィン=ウィンの結末を謳いながら、実際には既存の勝者総取りの経済システムを温存するものだ。一斉攻撃で反撃の隙を与えない飽和攻撃的なジェンダー論の主張は、所得や人種間の平等の必要性を霞ませてしまう。聞こえのよい「平等」概念を唱えながら、実質上は経済格差を拡大させるエリート支配を正当化し、継続させる役割を果たしている。では、どのような属性の女性論客が、女性の誰をエンパワーする目的で発言したかを振り返ってみよう。

まず、ペンシルベニア大学ウォートン・スクール修士課程を修了し、世界的コンサルティング企業であるマッキンゼー・アンド・カンパニーのアジア部門で初めて女性シニア・パートナーに抜擢され、世界銀行傘下の多数国間投資保証機関(MIGA)の長官も務めた米コロンビア大学国際公共政策大学院の本田桂子客員教授だ。彼女は少子化が進み、女性労働力を活用せざるを得なくなった日本について、すでに女性の労働市場への進出はかなり進んでおり、「女性の就労率は米国よりも日本の方が高く、25~44歳まで見ると75%ぐらいの方が働いている」と指摘する。

一方、スタンフォード大学大学院で国際関係学の修士課程を修了し、米金融大手ゴールドマンサックス証券などを経て、経済協力開発機構(OECD)東京センター所長を務める村上由美子氏は、日本の女性就業者のうち「指導的立場に立つ人の割合が低いという問題」を強調し、「クオータ制はまず政府が導入し、暫定的でもいいので国会議員の女性比率を上げることから始めてほしい」と語る。

カリフォルニア大学バークレー校で政治学の博士号を取得した上智大学の三浦まり教授も、「クオータ制は数によって環境改善を促し、連鎖反応を起こすのに効果的だ」と説く。ジョージタウン大学外交大学院修士課程を修了した中満泉国連事務次長も、「ありとあらゆるところに“ジェンダーレンズ”を組み入れて、きちんとやっていかないと」と畳み掛ける。

翻って、ハーバード大学を卒業後、ジョンズ・ホプキンズ大学大学院に進み、ゴールドマンサックス証券日本法人の副会長兼チーフ日本株ストラテジストを2020年末まで務めたキャシー松井氏は、「まずは数字の『見える化』、そして目標やゴールを設定することが大事だと思います。企業にはアカウンタビリティ(説明責任)がありますから、見える化することで『何が障害になっているのか』話すきっかけにもなります」と主張する。

さらに、本田客員教授は「今後、先の人口動態を考えたとき、1995年と2045年を比較すると、45歳から49歳の男性は4割減る。これだけ減ると、特定年齢の男性を管理職や経営判断のリーダーにすることは非常にリスクがある」と付け加え、女性指導者登用の必要性を訴える。村上所長も、「欧州や米国では、ダイバーシティとプロフィタビリティ(収益性)の相関性はデータで証明されている」と強調する。

これらの発言を見ると、女性指導者の増加を求める理由が、目標達成が目的化した目標や、企業の収益性や事業継続計画(BCP)にフォーカスしていることが分かる。コロナ禍で追い詰められ、「冷蔵庫はからっぽ」「今、助けて」など悲痛な声を上げる困窮女性子育て家庭への目線や施策がまったく見えてこない。

日本の女性労働者は、ライフスタイル実現のため自ら非正規雇用を選んだ人もいるが、いまだ多くは「不本意非正規雇用労働者」(2017年におよそ140万人、女性非正規雇用労働者全体の10.5%)である。まず、性別を問わず底辺層や中間層を引き上げることが、女性全体の生活向上につながるのではないだろうか。

ジェンダー指数の背後にある「エリート」と「白人」

男女格差の大きさを国別に比較した、世界経済フォーラム(WEF)による最新の「ジェンダーギャップ指数2021」(3月31日発表)によれば、日本は調査対象となった世界156カ国の120位と、相変わらずビリに近い。前年は121位であったが、この順位を西洋至上主義的な観点から見る日本人ジェンダー論者もいる。

東京大学経済学部卒で、ニッセイ基礎研究所の人口動態シニアリサーチャーである天野馨南子氏は、西洋エリートの金持ちクラブであり、上位が主に欧米諸国で占められる世界経済フォーラムの統計を使い、「121位とは、中東・アフリカ諸国レベルの男女格差である」と述べる。進んだ西洋の価値観が日本など遅れた非西洋が必然的に「アップデート」すべきであり、至上かつ普遍だとのメタナラティブ(壮大な統一的物語)が明確にされており、ジェンダー論の「多様性」や「平等」の看板の欺瞞を示している。

しかも、この指数の基準の多くは、国会議員の女性割合、女性閣僚の比率、過去50年の女性首相の在任期間、管理職ポジションに就いている数の男女差、専門職や技術職の数の男女差など、エリート層の利権に著しく偏った価値観を採用していることが特徴だ。グローバル化や欧米式の「ジョブ型雇用」などによって労働に対する価格決定権を失い、低賃金・高リスクの仕事で働く底辺層の女性の声はほとんど反映されない。

誤解を恐れずに言えば、日本の女性ジェンダー論者の多くは「竹中平蔵氏の女性版」であり、結果的に低賃金労働の女性たちをさらに困窮させかねないエリート中心主義のムーブメントに加担しているのではないかと思える。そして、そのような運動の中心的な情報発信機関として機能しているのが、リベラル走資派の朝日新聞(週刊朝日やAERAなどの紙媒体も含む)や、その傘下のハフポスト日本版、朝日のOBが編集長などを務めたBuzzFeed JapanやBusiness Insider Japanなどという構図になっているところが肝だ。つまり「リベラル」の正体とは、左翼の皮をかぶった新自由主義の支持者であるということだ。

次回の最終回は、1970年代から2010年代にかけて、米国における女性の間の経済格差が拡大し続け、専門職に就く大卒のエリート女性(特に白人)の機会や収入・資産が、サービス業などに従事する非エリート女性(特に黒人)と比較して大きく伸びたことを示す諸研究を提示し、北欧諸国のような「再分配国家」「福祉国家」ではない、日米のような新自由主義経済国家においては、クオータ制が実現するエリート女性の出世が、経済格差拡大の傾向を逆に固定化する結果になる可能性があると論じる。

そして、日本が必要とするのはエリート女性のためのクオータ制ではなく、性別を問わない全労働者の雇用の安定と賃金の引き上げ、さらに社会の持続性確保のための結婚・出産優遇政策であり、その障害となるのが、ジェンダー論者が支持する西洋化・グローバル化であると結ぶ。

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