『中国で外資ブランド不買運動、問われる企業の対応 「新疆綿」不使用表明の企業に怒り狂う中国』(4/1JBプレス 福島香織)について

4/1看中国<阎丽梦第三篇报告出台 打脸世卫(图)=閻麗夢の3番目のレポートが公開 WHOの面子を無くす>WHOがCOVID19ウイルスの起源に関する共同報告を発表した後、2日目に、中国のウイルス学者閻麗夢による3番目のレポートが発表され、研究室起源理論が「陰謀論」とのラベル付けに反論した。

米国に亡命したウィルス学者の閻麗夢は、2020年の秋に2つのウイルスレポートを発表し、中共によるエピデミックの隠蔽について、真実を明らかにした最初の科学者である。彼女と彼女のチームは、最初の2つの科学的レポートで、ウイルスは中共の武漢P4研究所から来ており、軍の生物兵器であると結論付けた。当時、このレポートは間違いなく重大爆弾であったが、フォックスなどの少数のメディアだけが後追い報道をし、大きな反響はなかった。

それ以来、多くの科学者は、ウイルスが研究室由来との声を続々と上げて来た。科学界の泰斗であるローランド・ヴィーゼンデンガー博士の105ページのレポートによると、中共ウイルスの目的は、ウイルスの伝染性と変異性を高めることであると。キー博士とエブライト博士を含む世界中の26人の科学者が、共同書簡に署名した。元国務省のウイルス起源調査チームリーダーで、現在ハドソン研究所の主任研究員であるデビッドアッシャーはニューヨークポストに、これは中共の軍事研究の成果として使われた生物化学兵器であると語った。3/26 CNNが独占インタビューした疾病管理予防センター(CDC)のレッドフィールド部長は、Covid19ウイルスは自然に進化したのではなく、中共の武漢研究所から漏洩したと考えている。これらはすべて、疫病の起源が同じ方向を示している。ウイルスの強い突然変異は生物学に適合せず、ウイルスは自然のものではなく、研究室の産物である。

1/15、当時の米国国務長官ポンペオは、武漢ウイルス研究所(WIV)が米国の技術と資金を使って秘密の生物化学兵器を研究していることを確認し、ウイルスは研究室由来であると証拠を上げて明確に言い切った。WHO顧問のメッツエルと元国家安全保障補佐官のポッテインガー(彼は自分の目で関連情報を見たと言った)もまた、ウイルスは武漢ウイルス研究所から発生したと述べた。コットンを含む多くの上院議員はまた、ウイルスが武漢研究所から来たと考えている。

WHOと中共が共同で作成したウイルストレーサビリティレポートの公式発表の前後に、ますます多くの主流メディアがWHO武漢調査チームとレポートの信頼性に強い疑問を呈し、ウイルスは研究所から発生したと一致して主張した。 CNNが最近ブリンケン国務長官にインタビューしたとき、米国は中共の責任追及すべき問題として俎上に挙げるかどうかと。

閻麗夢の3番目の科学レポートは誤った科学情報に反論

閻麗夢のチームの68ページの3番目の科学レポートは、ウイルスの起源についての真実に再び焦点を合わせて、この時に発表された。閻麗夢は、エピデミックの真実がほとんどの人に知られていない理由は、多くのいわゆる科学者が研究室理論の起源を自己の利益のため、「陰謀論」として故意に隠蔽したためだと考えている。

彼女の主張に賛同する意見として、自分の考えも入れて纏めると①自然界のウイルスで短時間に何度も変異するのか?変異力を強化した人工ウイルス②伝染力も強化した人工ウイルスが世界に撒き散らされたということです。そうであれば、起源はやはり武漢ウイルス研究所が一番臭い。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/04/01/967376.html

3/31阿波羅新聞網<川普支持现南卡共和党主席连任 林伍德未获背书=トランプは現サウスカロライナ共和党議長の再選を支持 リンウッドは裏書きされず>トランプ前大統領は3/30(火)、サウスカロライナ州共和党議長であるドリュー・マキシック(Drew McKissick)の再選キャンペーンを公式に支持したと発表した。有名な弁護士のリンウッドも最近、そのポストへの立候補を発表したが、彼はトランプの支持を受けていない。

トランプは、彼の「Save America」政治行動委員会が発表した声明の中で次のように書いた。「ドリューの再選キャンペーンを全面的に支持する!」、「ドリュー・マッキシックはサウスカロライナ州共和党(GOP)議長として仕事も優れ、2020年には、過去140年よりも多くの共和党議員が選出された。ドリューは我々の選挙法を守るため、ずっと最高裁判所と戦ってきて、勝利を得た。共和党を強化し、保守派が偉大なサウスカロライナ州で選出されるのを助ける」と。

実績があればマッキシックを選ぶのでは。リンウッドも他州のRINOのポストを狙えばよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575340.html

3/31阿波羅新聞網<知名女记者谋杀案 资金来源调查延伸到中共=有名な女性ジャーナリスト殺人事件、資金源調査は中共に拡大>

2020年10月16日、マルタの首都バレッタで、暗殺されたジャーナリストのダフネ・カルーアナ・ガリツィアの記念碑の前に花、写真、スローガンが置かれた。 (ジョアンナデマルコ/ゲッティイメージズ)

ロイターは、マルタ島での上層部の汚職疑惑の広範な調査は、殺害された有名なマルタのジャーナリスト、ダフネ・カルーアナ・ガリツィア(Daphne Caruana Galizia)によって最初に開始され、その後、調査は中共に拡大され、 中共国家電力会社によるヨーロッパへの4億米ドルの投資に及んでいる。

カルーアナ・ガリツィアは、マルタの政治家に賄賂を贈っていると考えられる企業のネットワークを調査していた2017年10月に殺害された。

現在、ロイターと記者グループは、ネットワークに関与している2つの企業を追跡し、グローバルコンサルティング会社であるアクセンチュアにいる中共幹部の親戚1名を見つけた。マルタ当局者と公式記録によると、43歳の陳誠は上海出身で、過去10年間、中国国有企業の上海電力(Shanghai Electric Power)の代表としてマルタと別のヨーロッパの小国であるモンテネグロで、投資交渉をしてきた。

中共との関係の暴露は、新しい国際スキャンダルとなる可能性があり、マルタ政府に衝撃を与え、昨年の首相の辞任につながった。それはまた、ガリツィアの死に至った事件の公式調査を含むかもしれない。

マルタ政府の支援を受けて、上海電力の投資は、マルタと中共の政治指導者によって、中共の数兆ドル規模の「一帯一路」の一部として定義され、中央アジアや欧州の経済インフラ建設に資金を投資している。

ガリツィアが自動車爆弾で亡くなる1年前の2016年、彼女はブログで陳誠がこの取引で重要な役割を果たしたことを確認している。

マルタでは合計6人がガリツィアを殺害したとして告発され、裁判を待っているが、アクセンチュア、陳、または中国の企業や個人がこの犯罪に関与しているという兆候は見せていない。

「臭いものに蓋」でしょうが、中共と言うか中国人は賄賂文化で、要人に賄賂を贈って篭絡するのを得意とします。当然マルタ政府の上層部は受け取っているでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575322.html

3/31阿波羅新聞網<中国大陆居民消费处于全世界什么水平?=中国大陸住民の消費レベルは世界でどのくらいか?>中国大陸では、経済発展に関連するすべての政策文書に「消費促進」の影が見られる。政府から企業に至るまで、住民の消費を促すためにあらゆる努力が払われている。自動車消費、工業原材料消費、グリーン消費、スマート消費、カルチュラルツーリズム消費、政策は消費を促進し奨励することを惜しまない。ショッピングフェスティバル、消費者バウチャー、下取り、季節プロモーション、企業が消費を促す方法も無限である。このように政策を集中させ、企業のこのような販売努力で、この国の人々の消費は一体どうなっているのか?

過去10年国家最終消費率(データ:Wind)

過去10年国家の市民消費率(データ:Wind)

2005-2019年の国家ジニ係数の推移(データ:Wind)

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575344.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

インド太平洋戦略:米国はなぜ「トランプルールにバイデンが従う」のか?

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/the-indo-pacific-strategy-why-does-biden-follow-the-rules-of-trump

この記事では、バイデンがオバマの「アジア太平洋リバランス」戦略に戻さなかった理由は、主にインド太平洋戦略の利害関係者としてインドを増やしたためと分析している。これらの利害関係者の核心的関心と周辺的関心は異なる。2020年以降、同盟国は米国に依然として様子見している。理由は、米国自体が出している信号が同盟国の信頼を少なくしているからである。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

過去数日間、私は米国に関する中国の半分公式の専門家の分析をいくつか見てきたが、数点透徹したものを感じた。

1. 2020年以降、バイデン政権は、不正選挙の告発に悩まされ、依然として国内で力が弱く、国際社会の情勢を管理することができないと一般に考えられている。2.中国とあらゆる面で対峙するには良いカードがない。

この方面の議論では、ほとんどの中国のリベラル派よりもはるかに優れている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

もう一つの州が加わった。見たところ、米国人は世界の麻薬の60%を消費している。ビジネスチャンスを見て、肥料や水が外人の田に流れないようにと思う人もいるので、急いで大麻の産業化を支援し、それが米国を支える産業として育てるべきである。

先月の中国の分析によると、中国の産業用大麻の生産量の減少は強い競争相手によるもと言われているのも不思議ではない。中国は人民の大麻の消費と産業用大麻を手に入れることの区別はないと言ってもおかしくない。

引用ツイート

he Hill @ thehill 7時間

バージニア州知事は、数年前に計画されていたマリファナの合法化を7月1日までに早めることを提案している。http://hill.cm/DxYvD99

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @SSK2024 3月31日

3月28日、ニューヨークのマンハッタン地下鉄J線の電車の中で、黒人男性が突然アジア人の若い男子を襲い、地面に横になって意識を失うまで、被害者の頭を拳で叩いた。ニューヨーカーはどうしたのか?人間性を失った?一人の傍観者でも身を捨てれば、悲劇は起こらない!沈黙は悪を助けることになる!

アジア人に対する黒人攻撃のハイライト:米国の黒人と白人が逆転した時代では、アジア人は選択をしなければならない

https://mp.weixin.qq.com/s/liVhErK3KEPtdq5EYiqc6A

福島氏の記事では、今回のアシックスと同じようなことを以前ユニクロもしていた。

2012年9月にユニクロ店長が「釣魚島(=尖閣)は中国固有の領土」と掲示。柳井社長は「「反日デモの襲撃を避けるため、警察からの強い指示に店長がやむなく従った」などと語った。

https://www.nikkei.com/article/DGXDZO46359560R20C12A9TJ0000/

柳井も上海の店長にOKを出していた疑いがあります。何せ国の利益より、自分の会社の利益が大事と考えている人物ですから。自分がOKしたことには触れず、上海店の責任にして日本での客離れを避けたのだろうと思います。

アシックスは創業者の鬼塚喜八郎が2007年に亡くなってから、変わってしまったのか、それとも元々自社の利益を優先してきたのかどうか?

ユニクロにしろ、アシックスにしろ、自由主義国の企業というポジションを離れ、人権弾圧する共産中国で儲けようとしたら、手痛いしっぺ返しを食うのでは。世界や日本で総スカンを喰うのでは。是非そうなるまで突っ張ってやってほしい。ビジネススクールの失敗例の教材として挙げられるように。

記事

中国・北京のショッピングモールにあるH&Mの店舗(2021年3月26日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

ウイグル人の強制労働問題が米議会などで批判されている新疆コットン(新疆ウイグル自治区産の綿花)をめぐり、グローバル企業の言動が様々なハレーションを引き起こしている。

新疆コットン排除を決めるメーカーに対して、中国官製メディアの煽動によって中国人消費者の間で不買運動が起きる一方、新疆コットン購入継続を表明し中国の政治的立場を支持するグローバル企業も出てきた。

すでに米中の対立が価値観の戦争であることは、米中双方ともが認めるところだ。中国市場を取るか、西側の開かれた自由主義社会の価値観を取るか、という「踏み絵」をグローバル企業は否応なく迫られつつある。

バイデン政権も「ジェノサイド」認定を継承

中国のウイグル人に対する弾圧について、民族絶滅を目的としたジェノサイドであるとトランプ前政権が認定したのち、人権問題を外交政策の重点に置くと表明したバイデン政権も同じ立場を継承した。

3月30日に発表された米国務省による2020年度人権報告では、中国の人権問題について紙幅を大きく取り、特に新疆ウイグル自治区におけるウイグル人を中心としたムスリム弾圧について詳細に事例をあげて非難している。

ブリンケン国務長官は「中国当局は、ムスリムを主としたウイグルのジェノサイド(民族絶滅)、およびウイグルその他の宗教と少数民族グループに対する監禁、拷問、強制避妊手術、迫害などの人類に対する罪を犯している」とコメントし、報告の中でも拷問の内容について、電気棒、水刑、殴打、レイプ、売春の強要、強制避妊手術など、身の毛のよだつような言葉で表現されていた。

さらにファーウェイなど中国ハイテク企業の技術を使ったAI顔認証技術によるウイグル人の管理監視強化、強制的な指紋採取、DNAなどの生物情報収集についても言及。さらにウイグル人が強いられている労働について、「国家の支援を受けて収容施設や監獄、工場において行われている」として、「大量の証拠」があるとした。この強制労働問題は、特に農業、アパレル、電子部品製造などの領域において深刻であるとし、農業においては、綿花、トマトの収穫、加工の過程における強制労働問題が深刻である、と指摘している。

新疆における強制労働は、昨年(2020年)から米国議会でも問題視されるようになった。米国の人権報告は45年間、毎年出されているが、このウイグル人の強制労働問題に焦点を当てているのが今年のリポートの特徴であろう。

中国で沸き起こった国際ブランドの不買運動

ウイグル人の強制労働問題にいち早く対応したのが、スイスに本部のある、真に持続可能な綿花栽培を目指す非営利の認証団体「ベター・コットン・イニシアチブ(BCI)」だ。BCIは昨年10月に、強制労働問題を理由に、新疆コットンに対する認証発行の取り消しを決定した。

この動きを受けて、BCIに参与するアパレルメーカーが新疆コットンの調達を取りやめ、中国製糸企業等との関係を絶つ宣言を相次いで行った。スウェーデン発のアパレルメーカー「H&M」、米国のスポーツ用品メーカー「ナイキ」、日本のアパレル「ユニクロ」、スウェーデンの「イケア」、ドイツのスポーツ用品メーカー「アディダス」・・・。

こうした西側企業の動きを受けて、中国の共産党中央機関紙人民日報傘下のタブロイド紙「環球時報」などは3月25日、BCIに参与する多くの国際アパレルブランドの不買運動を1面で呼びかけた。この呼びかけに応じる形で、中国のいわゆる愛国主義情緒がネット上で爆発。ネットでは、「我々の新疆棉を排斥するというなら、これらを廃棄せねばならない」と語りながらH&Mの衣類をはさみで切り裂く男性の動画や、ナイキの靴を蹴飛ばしたり燃やしたりする動画、成都のショッピングモールからH&MやZARAの看板が撤去される様子の動画などが次々とアップされた。

アリババ傘下のECサイト「淘宝」からは、H&M商品が消え、位置検索サイトでH&Mの店舗が検索できなくなるなどの制限もかけられた。黄軒、王一博、楊幂、易烊千璽、陳奕迅、周冬雨、許光漢、彭于晏ら中国、香港の台湾の芸能人たちも、こうした国際アパレルブランドとのイメージキャラクター契約破棄を次々に宣言した。香港や台湾の芸能人たちは、中国市場を選ぶかどうかを、こういう形で踏み絵を踏まされた格好だ。

中国のECサイト「淘宝」でH&M商品を検索すると1点も表示されない(2021年3月26日、写真:AP/アフロ)

こうした西側グローバル企業に対する圧力はターゲットが広がりつつあり、最初から新疆コットンを使用していない「バーバリー」などのブランドも、BCIに参与している、あるいは奴隷的強制労働に反対の立場を示しているというだけで、不買運動のターゲットになった。

また一部の中国の愛国的ネットユーザーたちは、日本の「ミズノ」やフランスのスポーツ用品メーカー「デカトロン」など態度を表明していないメーカーに、電話やメールで新疆コットンに対する態度を表明するよう迫っているという。

政治に踏み込んだアシックス中国法人の声明

こうした動きの中で、あえて新疆コットン購入継続を表明するメーカーも出てきた。「アシックス」「無印良品」「ヒューゴ・ボス」「FILA」の中国法人は、相次いで新疆コットンの購入継続を微博などで表明した。

中でもアシックス中国が中国最大手SNS微博の公式アカウントで3月25日に出した声明は、中国支持を明確にしていた。新疆コットン購入継続の表明だけでなく、「アシックスは終始、一つの中国原則を堅持する。また国家主権の領土の完全性を守ることを固く決意する。アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」という表現で、台湾を中国の不可分の領土とする「一つの中国原則」や、尖閣諸島を中国の領土とする中国の立場まで支持する政治的に踏み込んだ発言を行った。またウイグル人のジェノサイド、人権侵害、強制労働が米国によるデマであるという中国政府の言い分を支持する立場も表明した。中国の愛国ネットユーザーたちはもちろん大喜びで、アシックスは勇気がある、と称賛した。

ハフィントンポスト日本版が3月26日の段階でアシックス本社の広報に問い合わせたところでは、この投稿は本社の承認を受けたものであり、撤回の予定はない、とのことだったという。

欧米やオセアニア、アジア全域など世界的に事業を展開するグローバル企業としてはあまりに軽率な声明発表だったので、私としては信じられない気持ちで、3月28日に電話とメールで質問状を送った。広報担当者からは答えられない質問もあるが必ず回答するとの返事だったが、この原稿締め切り直前の段階で、質問に対する正式回答はまだ返ってきていない。

ちなみに、私が送った質問はおよそ次のようなものだ。

(1)ハフィントンポストの報道によれば、これは日本本社の了解のもとに出された中国法人としての声明ということだが、「一つの中国」原則や国家主権領土に関する政治的立場の表明も含めて、グローバル企業・アシックスの総意という理解でよいのか。

(2)声明では「アシックスは中国の行動に対する一切の中傷やデマへの断固反対を決意する」と表明している。中国側は新疆コットンにおけるウイグル人の強制労働や人権弾圧は欧米メディアのフェイクニュースという立場を主張している。アシックス本社としては、新疆におけるウイグル人権侵害はない、捏造だと考えているのか。人権問題、強制労働についての貴社の立場について教えてほしい。

(3)一部で、中国における深刻な人権弾圧問題にからみ、中国が北京冬季五輪における五輪ホストとしてふさわしいか、という議論がおきている。貴社は東京五輪ゴールドパートナーであり、五輪の理念や理想を体現する企業であると思うが、今回の微博声明は理念や理想よりも中国市場をとった、という風にも見える。このあたりの理解について、コメントいただきたい。

(4)新疆コットンの使用は、全体の何%ぐらいか? BCIプロジェクトに参与しているか。

この質問への回答がないまま、3月29日にオーストラリアメディア「ABC」がアシックス本社(神戸)広報から得た説明として、アシックス中国の微博投稿は本社の許可を経て発信したものでもなく、現地法人の中国人従業員が勝手に投稿したのであり、アシックスの立場を代表するものではない、とのことだったと報じた。オ―ストラリアは五輪選手のウェアにアシックスを採用しているので、それに新疆コットンが使われているかどうかを問題視していたが、アシックス側はオーストラリアの五輪ウェアには新疆棉は使っていない、とABCに説明したようだ。3月29日に、問題の微博の声明は削除された。

とするとハフィントンポストの取材に対し、広報担当者はウソを言ったということになる。一応、その後ハフィントンポスト側には、広報担当者の認識が間違っていた、と説明をしたようだが、だとすれば、このセンシティブな問題について、なんと脇の甘いメディア対応であることか、と驚くのみである。

中国愛国者からは、前言を撤回した裏切り者、と見られ、逆に激しいバッシングのコメントがネットに流れた。そもそも、中国法人の一社員が勝手に微博にアシックスを代表して政治的立場に踏み込んだ投稿をすることを、本社が関知していない、関知できない、ということは、SNSの炎上や世論誘導が企業イメージを大きく左右する今の時代、かなり危うい。

企業は正しい判断を

私自身、北京で7年間も駐在記者をやっていたので、日本企業が焼き討ちや略奪にあった反日デモのトラウマはよくわかっているつもりだ。保身のために政治的なリップサービスを言わねばならない場合もあろう。また、世界シェア3割を占める中国産綿花の9割以上を占める新疆産をアパレル業界から完全に排除し切れるかというと、口で言うほどたやすいわけがない。新型コロナで苦しめられた昨年、スポーツ用品の売り上げが世界で右肩上がりなのは中国市場ぐらいであり、簡単に中国市場は捨てられるものではなかろう。

だが国際社会の1つの潮流がはっきり示しているのは、すでに米中を軸にした“価値観大戦”と言うべきものが世界のいたるところで始まっており、アパレルやスポーツメーカーだけでなく、これから新疆農産物を利用している食品加工業界や、中国の電子部品を使用しているハイテクメーカー、様々な業種の企業が「中国市場か、価値観か」と踏み絵を迫られる場面が増えるはずである。企業は、利益を考えるだけでなく、この価値観大戦の行方を考え、来る国際社会の新たな枠組みを想像しながら、判断しなければならない時代になった。

私の考えでは、いかに中国市場が企業にとって利益を上げる場所であっても、中国式全体主義が支配する市場には、真の意味の法治も自由も民主も人権もない。そんな市場が、真の意味で持続的に発展し続けることが可能とは思えない。

中国市場を価値観よりも優先させて選ぶ企業は、価値観大戦の勝者が中国であり、次の国際社会のリーダーが中国になる、と見ているのかもしれないが、たとえそうなったとして、そういう世界が日本人にとって居心地がよいか、日本の国家安全にとって吉であるか、というのも考えてほしい。新疆ウイグル自治区や香港の現状を見て、中国の価値観や秩序に支配された社会で暮らすことは、理想的に思えるだろうか。

ちなみに、H&Mもナイキも、あれほど不買運動が呼びかけられているにもかかわらず、淘宝のライバルサイトの「京東」でナイキの新製品の予約販売やH&Mの割引セールをやると、あっという間に消費者が殺到して売り切れてしまう。中国人自身は、目の前の安くて良い商品を我慢できるほど、中国共産党に忠誠を誓っていなかったりする。企業は、中国共産党のプロパガンダや煽動に踊らされず、未来を見据えたうえで、この厳しい局面での正しい判断をしてほしい。

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