『米国「慰安婦論文」への抑圧に日本政府も反対表明 「強制連行」否定のラムザイヤー論文に向けられた組織的抗議活動』(3/31JBプレス 古森義久)について

3/31阿波羅新聞網<谭德塞首次承认病毒从实验室泄漏可能性=テドロスは、ウイルスが実験室から漏れた可能性を初めて認めた>火曜日(3/30)にウイルスの起源に関するWHO調査報告書が発表されたとき、テドロス・アダノム・ゲブレイエス事務局長は、中共ウイルス(コロナウイルス)の起源を調査するために中国の武漢に行ったWHOの調査報告について述べた。調査チームは中国からデータが得られず、ウイルスの起源はさらに調査する必要がある。彼はまた、話の中で初めて、武漢研究所からウイルスが漏れた可能性を排除しないことを公に認めた。

下の何清漣のツイッターにある通り、中共に金をせびるためかも。金を払えばうやむやにするつもり。

https://www.aboluowang.com/2021/0331/1575019.html

何清漣 @ HeQinglian 48分

当ててみて:

テドロス同志は最近手元不如意で、調査を口実に、中国にもう少し金を出させようとしているのか、それとも良心の発露なのか?

私はいつも前者だと思っている。彼の任期は来年までで、「退職前の危機」が少しある。

引用ツイート

大紀元 @ dajiyuan 4時間

テドロスは、ウイルスが実験室から漏れた可能性を初めて認めた

ウイルスの起源に関するWHO調査報告が3/30に発表されたとき、事務局長のテドロスは、中共ウイルス(コロナウイルス)の起源を調査するため中国の武漢に行ったWHO調査チームは、中国でのデータ取得を阻まれ、ウイルスの起源をさらに調査する必要がある。彼はまた、武漢研究所からウイルスが漏れた可能性を排除しないことを初めて公に認めた。

https://epochtimes.com/gb/21/3/30/n12846580.htm

3/31看中国<14国强烈质疑世卫报告 博明引述情报(图)=14カ国がWHOの報告に強く疑問を呈し、ポッティンガーは情報を引用した(写真)>

トランプ政権の国家安全保障補佐官であったマット・ポッティンガーは、CBSの「60分」番組で、機密解除された情報を自分の目で見たと述べ、中共軍が武漢ウイルス研究所に協力していることを明らかにした。

ポッティンガーは、中共がすべてのウイルスサンプルの破壊を直接命令し、遺伝子配列を共有するのを望まなかったと述べた。中共はまた、武漢研究所の数名の研究者が中共ウイルスに類似した症状を持っていることを隠した。

「(なぜ軍が研究所に協力しているのか)わからない。これがメディアとWHOが追跡する主な手がかりになるはずだ。中共は我々が答えを見つけることを許すのに興味がない」とポッティンガーは語った。

「米国政府が知っていることは、武漢研究所の主任(石正麗を指す)がコウモリのコロナウイルスを操作して、人間への感染性を高める研究を発表し、研究所の安全基準が非常に緩いという報道もあったことである」

「彼らは現在、中共ウイルスと同じように、人間の肺のACE2受容体に付着するコロナウイルスを具体的に研究している」と彼は述べた。「疫病が発生した場所が武漢ウイルス研究所からわずか数キロしか離れていないことを考えると、これは非常に重要なポイントである」

ポッティンガーは、WHOが中共に対してより透明性を高め、ファイアウォールを開き、米国疾病予防管理センターの職員やWHO、世界の他の地域の専門家が中国に行くことを許可し、調査の支援を提供することを求めている。

まあ、中共に不利益となる真実が暴露されるので、中共が米国やWHOに真相を明らかにすることはしないし、調査もさせないでしょう。上述の14ケ国で中共に損害賠償を求める裁判を米国で起こしたら。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/31/967263.html

3/30阿波羅新聞網<出大事!中国要年少千万劳动力;李克强比习近平厉害太多;中国众多名牌曝丑=大変!中国は千万人の若年労働者が減っていく;李克強は習近平よりもはるかに恐ろしい;中国の多くの有名ブランドは醜聞が晒される>中共が世界貿易機関に加盟してから20年経ち、中共は政治的脅迫、利益誘導、経済を人質にとるやり方をして、西側諸国を弄んでてんてこ舞いさせた。しかし、最近の一連の事件では、米国が「その手は食わない」ようになってきた。

中国の李克強首相は、常に外部に親民で、親しみやすく、実証的であるという感覚を与えてきたが、今では李克強は悪役になっていると考える人が増えており、彼の基本的な目的は正義を貫く外交官のそれではない。彼が最近南京大学を視察したとき、彼は「苦労しなければ大事は為せない」と述べた。アポロの首席評論員である王篤然が分析を行った。彼のしていることは人々に中共に希望を持たせる役割を果たしているだけと。

江沢民が鼓吹した「声を立てずに金儲け」はまた邪悪な結果を招いた!大陸の有名なブランドにスキャンダルが出、ウール96%の表示はウールが全然ないことが分かった。

本当?北京燕郊の不動産価格が引き下げられ、今や「無料不動産(但し住宅ローン残債を引受)」が人気を博している。米国は、ミャンマーとの貿易投資協定の実施を直ちに停止すると発表した。

ボイコットの声の中、李克強はまたナイキを視察 党中央を分裂させるか、憎まれ役を買っているのか?

3/22、欧州連合、英国、カナダ、米国が新疆の少数民族の人権を酷く侵害した中共官員と団体に制裁を課した後、中共は一連の報復措置を講じた。

3/22の夜、中共はEUの10名と4つの組織に対する制裁を発表し、26日、中共は英国で9名と4つの組織に対する制裁を発表した。

中共の報復制裁の後、3/23、欧州議会は抗議して、中国とEUの包括的投資協定の検討会議を取消した。 3/24、共青団中央のWeiboとCCTVが主導権を握り、スウェーデンのファッションブランドH&Mを「中国で飯を食べ、その鍋を壊している」と批判した。

3/26、27、中共は英国、米国、カナダに対する制裁措置を発表した。これまでのところ、中共は、この一連の制裁を発動したすべての西側諸国に報復制裁を課している。

欧州連合、英国、カナダ、米国が中共に制裁を課したのと同じ日に、中共国務院総理の李克強は、欧州と米国に対して合図を出した。

制裁をしあうのが理想で、デカップリングが早く進みます。

https://www.aboluowang.com/2021/0330/1574858.html

3/31希望之声<云南瑞丽姐告封城 居民全部居家隔离 警车上街巡逻(视频)=雲南省瑞麗姐告は街を封鎖する すべての住民は自宅隔離 パトカーが通りをパトロールしている(ビデオ)>3/30の夕方、雲南省瑞麗市姐告は、突然封鎖を発表し、すべての住民は自宅隔離とし、夜通し核酸検査をするよう要求したと伝えた。その夜9時30分に封鎖が実施され、パトカーが道路をパトロールし始め、自宅隔離命令を放送した。公式メディアの報道によると、3/30、雲南省徳宏州は、疑似症例は出てないと。

公式メディアの報道によると、3/30、徳宏州は、疑似症例は出てない。州疾病対策センターは郡や市から82のサンプルを受け取り、核酸検査の結果はすべて陰性であった。そのうち、19は芒市、35は瑞麗、15は隴川、13は盈江の分である。

しかし、その事情通のネチズンがビデオを公表した。3/30午後9時30分から、雲南省瑞麗姐告が突然街の閉鎖を発表した。警察の車が通りをパトロールし始め、通り沿いの住民に放送し、すべての住民はすぐに自宅隔離することを要求した。

また、すべての店が突然通知を受け取り、すべての屋台を撤去し、すぐに門を閉め、隔離するように要求した。ビデオを撮影した女性は、次のように述べた。突然片付けし、荷物をまとめてできるだけ早く出発するように言われた。急いで、それはとても怖い、このウイルスはとても怖い。

住民は一晩中、核酸検査のために列を作り始めた。

https://twitter.com/i/status/1376987857445740548

https://www.soundofhope.org/post/489824

何清漣 @ HeQinglian 21時間

楊潔篪達の意欲は、米国の堕落から来ている(何清漣)

https://hk.appledaily.com/local/20210330/PNUW4SVTURDY5HVCEKSXLMZPFI/

米中双方の実力は確かに変化した。特に、中国は米国のソフトパワーが2020年に急激に低下したと考えている。今や、左派でも軽視できない組織や人物が出て来て批判し、米国民主主義には確かに深刻な問題があることを認めざるを得ない。

楊潔篪達の意欲は、米国の堕落から来ている(何清漣)/デイリーアップル

3/27、ビルマ軍のデモ隊虐殺で90人近くが死亡した。これは、2月初旬の同国の民主抗争以来、最も血なまぐさい日となった。欧米諸国は次々非難した。ミャンマー情勢を懸念する人は、欧米諸国が中国にかける圧力の効果を減少させていると深刻に感じている。ミャンマーと新疆ウ​​イグル自治区の問題について。

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 9時間

左派/社会主義の「体制内の長征」は、何十年にもわたる努力の末、オバマ政権とこの政権でようやく実を結んだ。人々はそれをほとんど理解していない。最大の誤解の1つは、Progressiveを「進歩派」と誤解しているが、実際には「漸進派」である。つまり、人種、文化の変容、教育、移民、環境保護、グローバリズムなどを通じて徐々に侵食され、究極的には伝統的な道徳と文化を破壊する。彼らは進歩について考えたことはなかった。

引用ツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

返信先:@ jjamesw1さん

1990年代以降、人種や移民などの問題は、米国の体制を打倒するために新左翼が採ってきた手段であった。 1970年代に、彼らの最も過激なグループは、「米国に対する宣戦布告」を公表した。彼らは、米国に赤軍を設立し、武力闘争に失敗して、教育、法律、政治などに向かい、当時彼らが軽蔑した「エリート」になった。何十年にもわたって「臥薪嘗胆」を目指し、姿を変えて復活した。

何清漣さんがリツイート

北明 BeiMing  @ RealBeiMing 7時間

NYPD Hate Crimes局は執行機関で、その公式ツイッターである。

@NYPDHateCrimes

ほとんどの犯罪者は黒人である(リンクをクリックして自分で調査してみてください)。言い換えれば、NYのほとんどの街頭犯罪は黒人が為し、これは関連する公式統計と一致している。PC(ポリテイカルコレクトネス)を追求する人々はこの事実に耳を貸さず、主要メディアは当然それを報道せず、故意に世論を誤導している。以下は、黒人のアジア人への犯罪事件に対して公衆の支援を求めるためのHate Crimes局からの通知である。

NYPD  Hate Crimes局 @ NYPDHateCrimes  3月29日

我々は皆さんの助けが必要である。NYPDはこのビデオを認識しており、調査中である。この事件に関する情報をお持ちの方は、DM @NYPDTips 1-800-577-TIPSに電話するか、発生日時などの詳細をお知らせ願いたい。 @ NYPDTransit @NYPDnews twitter.com/AsianDawn4/sta .. ..

何清漣 @HeQinglian 8時間

新疆綿花の続き:

H&Mのボイコットは、実際には昨年起こったことである。1か月足らずで、適格な新疆綿を購入したことを積極的に表示した。中国側によると、BCI本部が操作した。しかし、嵐はまだ現れていない。

今回、30カ国以上が新疆の強制収容所の問題を非難し、北京はH&Mを使って反撃した。ミャンマーを含めて、米中間に於いて、中国はさまざまな策略を駆使して対処し、敗北したようには見えず、米国が弱いため、西側は厳しい態度が取れない。

何清漣さんがリツイート

張洵 Eric Zhang  @ ericxunzhang 5時間

アジア人に対する差別で暴力がますます注目を集めている。共通する2つのこと:1.場所は基本的に民主党の青い州である; 2.殺人者はほとんど黒人である。しかし、左派メディアと疑わしいSNSの情報は、共和党保守派と白人に責任を被せている。最近、「北米保守評論」と「詢経問政」が相次いで発言し、詐欺を暴き、真実を示している。華人が警戒してくれることを願い、転送してほしい!

北米保守評論

北米保守評論は、価値観の普及と擁護に精力的に取り組んでいる。キリスト教の保守主義から出発し、北米の時事問題についてタイムリーに中道のコメントを行い、複雑錯綜した社会現象を通して、物事の本質を理解できるように支援し、個人、家族、コミュニティ、国に幸せをもたらす。

youtube.com

何清漣 @ HeQinglian 50分

ブリンケン国務長官は、トランプ政権の駐中国大使であったテリー・ブランスタッドと一緒で、中国と良好な関係を築くために任命されたと思っているが、偶然が重なって間違いが生じ、タイミングが合っていない。個人的に習と付き合いのあったブランスタッドは、中国大使としての任期後半には具合が悪くなり、何もできなかった。ブリンケンは就任して間もなく苦労し、カメラに映るときはほとんど力が無いように見える。

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn  1時間

米国務省の人権報告書は、ウイグル人弾圧で中国を名指しした。ブリンケンは、引き続き人権を守っていくと述べたhttps://rfi.my/7GR3.t

古森氏の記事では、日本政府もやっと重い腰を上げたかという感じです。前にも書きましたが麗澤大学で、ジェーソンモーガン教授の特別授業としてラムザイヤー教授の「日米の裁判制度」の話を聞きました。流暢な日本語でした。日本の刑事裁判は有罪率が高いのを、数字を上げて説明しました。今回の論文は読んでいませんが、多分数字で裏付けられた議論と思います。

反論があれば、実証的に論文を発表して対抗すべきで、左翼お得意の出版させない圧力行使は「言論の自由」や「出版の自由」を侵害します。ダデン女史は韓国や中共から金を貰っているのかも。本来彼女がキチンとした反論を書けば済む話では。

記事

韓国・ソウルの在韓日本大使館前で開かれた、旧日本軍の慰安婦問題解決を求める定例集会「水曜集会」(2021年3月10日、写真:YONHAP NEWS/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のハーバード大学教授が日本の慰安婦について書いた論文が国際的な波紋を広げている。

同論文は、戦時中の日本軍のための慰安婦たちは契約に基づいて商業活動として売春をしていたと結論づけ、その契約の内容に光を当てていた。つまり、米欧や韓国の一部の学者たちによる「日本軍の慰安婦は強制連行された性的奴隷だった」とするこれまでの説を真っ向から否定する論文だった。

この論文に米国や韓国の一部の学者が集団で抗議し、論文の出版を妨げる運動を開始した。この騒ぎに対して日本政府の萩生田光一文科相が3月下旬、公式の場で出版阻止の動きに明確な反対を表明した。

日本政府としてこの種の外国の民間での動きを論評することは珍しい。慰安婦問題に関して外国で流布する虚偽の言説を排そうとする積極的な姿勢が日本政府にも出てきたと言えそうだ。

ラムザイヤー論文批判の急先鋒は

いま国際的な論議を集めているのは、ハーバード大学教授の法学者マーク・ラムザイヤー氏による「太平洋戦争における性契約」と題する論文である。

同論文は、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の内容を精査していた。その種の契約を、当時の公娼と業者間との契約と比べて、慰安婦の契約の方が当初に払われる前借金の額が多く、契約期間も短いとし、優遇的処遇があったことを明らかにしていた。その相違は戦地での危険な活動であったことが主因だという。

慰安婦と業者の関係を商業契約としてみるラムザイヤー氏の論文は、「慰安婦は日本軍に強制連行された性奴隷」というこれまでの説を正面から否定することとなった。

この論文は2020年12月、オランダ出版社の「エルゼビア」が発行する国際学術誌「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス(IRLE)」のインターネット版に掲載された。その内容が一般メディアで報じられると、韓国のメディア、一部の学者、在米韓国人留学生などが反発し、米国の一部歴史学者たちも同調して、3月に出版が予定されていたIRLEの学術雑誌への掲載に反対する運動を開始した。3月末までに米欧学者ら合計2000人以上が反対文書に署名したという。

その反対運動を主導した1人が、米国コネチカット大学のアレクシス・ダデン教授である。「強制連行」や「性奴隷」説を主張し、慰安婦問題で一貫して日本を批判してきた人物だ。

ダデン女史は民間団体が2000年に東京で開いた「女性国際戦犯法廷」でも中心的役割を果たし、慰安婦問題に関して昭和天皇が有罪だとする“判決”を出した。ダデン氏は慰安婦問題に関して日本側から事実に立脚する主張が出て、自分たちの主張が否定されそうになると、米欧の多数の関係者の署名を集めて日本側の主張を攻撃するという手法をこれまでに何回もとってきた。

日本政府が示した異例の見解

しかし、今回、ラムザイヤ―論文に対する抗議運動が起きると、日本や韓国、さらに米国の学者や専門家の一部がそうした抗議運動に反対する声をあげた。彼らは、同論文の内容は正しく、その誌上掲載を阻むことは学問の自由や表現の自由の侵害だとする声明を発表した。

さらに特筆すべきは、日本政府からも、論文への抗議運動を批判する見解が出されたことである。

3月22日、参議院の文教科学委員会の審議で有村治子議員(自民党)がラムザイヤ―論文をめぐる論争について提起し、日本政府の見解を問うた。まず、日本の国会で、慰安婦問題に関する一論文の扱いが正面から議論されることはこれまでにはなく、注視に値する。

有村議員の発言と質問は、以下のような内容だった。

「昨年12月にハーバード大学のマーク・ラムザイヤー教授が戦時中の慰安婦に関する学術論文、太平洋戦争における性サービスの契約を発表されました。学識者による査読も経たこの論文において、教授は、戦地の慰安施設という心身共に過酷でリスクの高い場所にあって、慰安所事業主が女性を取り巻く各利害関係者など、どのような契約を結ぶことが合理的で信頼できると、それぞれのステークホルダーが考えて行動したのか、法経済学的なアプローチでの解明を図っておられます。この論文発表後、米国や日本、韓国においても様々な反応が出ています。どのようなことが起こっていますか」

2021年3月22日、参議院文教科学委員会で質問する有村治子参院議員(YouTube 「【公式】ありむら治子チャンネル」より)

この質問に対して「政府参考人」の石月英雄氏が答えた。石月氏は本来、外務官僚だが、もちろん日本政府の代表としての公式の答弁である。

「個別の研究者による論文の内容について政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、ラムザイヤー・ハーバード大学教授のご指摘の学術論文は、査読を経て昨年12月にオンライン上で公表されたものと承知しています。報道によれば、本年2月ごろから、まず韓国、続いて米国において論文への批判や論文の撤回を求める動きが急速に広まったと承知しております。その一方で、査読を経て公表された学術論文の撤回を一方的に求める動きについては、韓国国内や米国、日本の有識者等より、学問の自由の観点からの懸念等も表明されていると承知しております」

客観的な官僚的答弁ではあるものの問題の本質を正しく総括したとはいえるだろう。そこで有村議員は日本政府自体の見解を求めるとして、萩生田光一文科大臣に質問をぶつけた。

「自然科学であれ人文科学であれ、またどのような立場を取るにせよ、学術的探求や学術的成果の発表方法、表現については、法律や公序良俗に反しない限り最大限尊重されるべきだと考えます。根拠のない係争や感情論ではなく、論拠を明示せねばならない学術論文に対する反論や批評は言論においてなされるべきだと考えます。

様々な視点や意見を持つ人々がそれぞれフェアプレーの精神で論陣を張り、そして複眼的な検討を経てより説得力のある真実を見出していくことこそ学問や研究の強さであり、強靱さであり、民主主義の発展につながる尊い対話だと考えます。日本の文部科学行政をつかさどるトップとしての文部科学大臣のご所見をうかがいます」

この問いに対して萩生田文科相は次のように答えた。

「研究者が外部から干渉されることなく自発的かつ自由に研究活動を行い、その成果を自由に発表することは尊重されるべきと考えています。なぜなら、それぞれの研究者が自発的かつ自由に研究活動を行い、互いに競い合うことで真理に近づくことができるということを私たちは歴史から学んできたと思うからです。したがって、ある研究者の研究成果に対する批判は、他の研究者の別の研究成果によって行われてこそ意義があるものになると思っております」

1つの研究発表への批判や反対があれば、その趣旨をまた研究成果として発表すればよい、というごく当然の指摘である。同時に、ラムザイヤー論文の発表を阻止する行為には反対だという立場を明快に示した答弁だった。

萩生田文科大臣の国政の場での以上の言明は、単に学術論争のルールへの言及にとどまらない。国際社会での自国への糾弾に敢然と対抗する日本政府の姿勢のあり方を示す新たな展開だとも言えるだろう。

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