『朝日新聞「希望退職100人募集」のリストラ事情【社外秘の労組アンケート結果付き】』(3/27ダイヤモンド編集部 土本匡孝:記者)について

3/28希望之声<弗林将军家人状告CNN诽谤 索赔7500万=フリン将軍の家族は名誉毀損でCNNを訴え、7500万$の賠償を求めた>トランプ前大統領の最初の国家安全保障補佐官であったマイケル・フリン将軍の2人の家族が最近、CNNを訴え、7500万ドルの補償を要求した。彼らは、フリン達を極右のQAnon陰謀論運動に結びつけたCNNの報道が誹謗中傷を構成したと表明した。訴訟はNY南部地区連邦地方裁判所に提出された。

2人の原告は、フリン将軍の弟のジョン・フリンと義理の妹のレスリー・フリンであった。訴訟は、CNNが今年2/4のビデオ報道で「彼ら2人はQAnonのフォロワーで支持者であると誤って非難された」と主張している。

今年の2月初旬、CNNは「CNN潜入QAnonフォロワー集会」というタイトルのビデオを放送した。内容は、CNNレポーターのサリバンがアリゾナでのQAnonを支援する集会について報道したものである。

サリバンは報道の中で、「 『1人が行くところに、他の誰もが従う』と述べた。これは、マイケル・フリンが提唱したQAnonのスローガンだ」と語った。

この言い方を支持するため、CNNは2020年7月4日にフリン将軍がSNSに投稿したビデオも放道した。ビデオは、フリン将軍が米国憲法への忠誠を誓う前に、フリン家のメンバーがこのフレーズを言ったことを示した。

2人の原告は、この話は実際にはジョンF.ケネディ大統領が所有する帆船に刻まれており、QAnon運動とは何の関係もないと指摘した。

訴訟では、CNNの誹謗中傷の意図は明白であると主張している。このビデオは、当時米国憲法への忠誠を実際に誓ったことを意図的に無視し、また、「神がアメリカを祝福してくれますように」と言ったことを取り上げず、「フリン家はQAnonへの忠誠を誓っている」と詐欺まがいに見せかけた。

訴訟では、「原告はQAnonを含む過激主義のフォロワーではない。(CNN)の過ちは原告の名誉に重大な損害を与えた」と述べた。今日に至り、友人や他の人々が本件について尋ねるので、原告は依然として自分自身を守る必要がある。

現在、フリン将軍の弟夫婦は、7500万米ドルの巨額の補償を求めている。

米国メディアブライトバートニュースは関連報道で、左翼メディアによる保守派への継続的な中傷キャンペーン中、人々が長い間我慢してきたが、今や彼らはCNNやNYTなどのメディアを訴え始めた。

「The Truth Project」の創設者であるジェームズ・オキーフは最近、NYTを訴え、法的にも道徳的にも勝利を収めた。

真実を報道しない左翼メデイアには懲罰的賠償を求め、潰したほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/488804

3/28阿波羅新聞網<研究:口罩中有导致阴茎萎缩的化学物质 或导致人类生存危机【阿波罗网编译】=研究:マスクには、陰茎の萎縮を引き起こす化学物質がある 人類の生存の危機を齎すかも[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:《National File》は、NY市のシナイ山衛生システムの環境医学と公衆衛生の教授であるシャンナ・スワン博士(Dr. Shanna Swan)が「カウントダウン:現代世界が、如何に精子の数量を脅かしているか、男性と女性の生殖の発育を変えているか、人類の未来を危険にさらしているか」と呼ばれる本を書いたと木曜日に報道した。この本は、中共ウイルスに対するマスクを作るために使用されるマイクロプラスチックには、陰茎を収縮させる恐れのあるフタル酸エステルを含むいくつかの有毒化学物質が含まれ、それはほとんどの男性を2045年以前に「乏精子症」にし、その結果、人間は生存の危機に直面すると警告している。

スワン博士の結論は、化学環境工学の研究者であるタデレ・アセファ・アラガウ(Tadele Assefa Aragaw)による研究から由来している。 2020年、アラガウ研究員は、中共ウイルスの流行におけるサージカルマスクのマイクロプラスチック汚染に関する調査を実施した。最も深刻なのは、マイクロプラスチックには「フタル酸エステル、有機スズ、ノニルフェノール、ポリ臭化ジフェニルエーテルトリクロサンなどの有毒な化学添加物」が含まれていることである。これらの有毒化学物質は、分解プロセス中に環境に放出される可能性がある。

この研究は政府のアーカイブに含まれており、国立医学図書館(NLM)の国立バイオテクノロジー情報センター(National Center for Biotechnology Information)によって管理されている。国立医学図書館は、国立衛生研究所傘下の機関である。

有名なヘルスケアのウェブサイトWebMDは、2009年にスワン博士の研究について、高レベルのフタル酸エステル類に触れた母親が出産した男の子は男らしくない行動を示す可能性が高いと報道した。スワン博士はまた、「子宮内でフタル酸エステル類に晒された男の赤ちゃんは、肛門から生殖器までの距離が短く、この距離は陰茎のサイズに関連している」ことも発見した。スワン博士の研究はまた、フタル酸エステル類に晒されたマウスは、出生後に生殖器が萎縮する。

《National File》によると、マスク着用を支持する米国の保健当局とバイデン政権のメンバーは、男性の生殖能力に対するフタル酸エステル類の影響とマスク着用の関係をまだ明確に説明していない。

中共ウイルスの流行中に製造されたマスクは、環境に驚くべき損失をもたらした。2020年には15.6億枚のマスクが製造されたと推定され、生態学の専門家は、「4680〜6240トンのプラスチック汚染に相当するもの」が世界の海に注がれたと述べた。

グリーンニューデイールを主張する民主党極左はこの環境汚染をどう説明する?武漢コロナはヒトヒト感染が主な理由でしょうから、普段歩いている時(話をしないとき)は、男女ともマスクは外したほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0328/1573764.html

3/27阿波羅新聞網<突发:拜登邀请习近平、普京参加首次全球气候谈判【阿波罗网编译】=緊急事態:バイデンは習近平とプーチンを第1回グローバル気候変動交渉に参加するよう要請[アポロネット編集]>AP通信は金曜日(3/26)に、ジョー・バイデンはウラジーミル・プーチンと習近平を気候問題に関するバイデン政権の第一回気候変動世界サミットに招待し、地球規模の気候問題について話し合うと述べたと報じた。バイデン政権は金曜日に合計40の招待状を送り、会議は4/22〜23にインターネット上で開催される。

バイデンは真面な議事進行ができるのか?

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573477.html

3/27阿波羅新聞網<美媒独家:世卫调查员达扎克参与20多项中共资助的研究 包括中共军方=米国メディア限定:WHOの調査官Dazakは、中共軍を含む中共が資金援助している20以上の研究に参加した>アポロネット李文波の編集:「National Pulse」が独占報道。WHOの中共ウイルス調査員のPeter Daszak(英国)は、論文の著者として、中共が資金援助している研究を含む、中共に「関連する」25の研究に参加し、然も軍事関連の研究者と一緒に研究を行っている。

Dazzakは、哺乳類のビロソーム、コウモリのコロナウイルスの種を跨いだ感染、RNAビロソームの研究に焦点を当てている。これらの研究は、中共によって管理されている中国科学院と中国医学アカデミーによって資金提供されている。

「コウモリ由来のコロナウイルスは致命的なブタ急性下痢症候群を引き起こす」は彼のもう一つの研究で、中共の5か年計画の中の、国家重点研究開発計画からの資金提供に依存し、病原体とバイオセーフティの国家重点ラボの資金援助も受けている。

こんな研究は中共の生物化学兵器の開発に使われることは自明でしょうに。どうしようもないのが、WHOの調査員と言うのも問題です。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573637.html

3/27阿波羅新聞網<唱反调的李克强再遭噤声=調子を合わせない李克強は再び沈黙させられる>過去数日間、中国全土で外国製品のボイコットの嵐が広がっている。王滬寧中共政治局常務委員の指導の下、共青団中央と中共の公式メディアは主導的な役割を果たしてきた。この時、中共国務院首相の李克強は、江蘇省での視察中に、ナイキとアディダスに原材料を提供する中独合弁会社であるBASF化学工場を特別訪問した。彼のこの違った普通でない動きは、李克強は王湖寧に密かに不満を持っているかもしれないという見方がある。しかし、大陸メディアは李克強の視察に関連するものは、一言も出さなかった。

まあ、義和団のように攘夷に邁進してもらったほうが、デカップリングが進んでよい。

https://www.aboluowang.com/2021/0327/1573512.html

何清漣 @ HeQinglian 22時間

富察(台湾八旗出版社の編集長)の「性差別」騒動から、米国における第4世代の人権の新しい方向性について論じる https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=109373

この記事はFacebookでの議論を基に投稿した。私はPC(ポリテイカルコレクトネス)でないことを恐れない。その時、私の同性達が常に持ち出す性差別の打ち出の小槌に対して、違った見方を表明した。

米国の第4世代の人権には、大麻を吸う権利、心理的性別を認める権利、一夫多妻制の権利が含まれる。各種の権利が1つの鍋でごった煮になり、互いにケンカしている。誰でもこの問題について討論するのを歓迎する。

何清漣のコラム:富察の「性差別」騒動から、米国における第4世代の人権の新しい方向性について論じる-レポート

私がこの記事を書いたキッカケは、台湾八旗出版社の編集長である富察氏が「女性の歴史観は男性には全く及ばない」と言ったからである。

Upmedia.mg

ダイヤモンドの記事では、朝日新聞だけでなく、メデイア全体が斜陽産業になっているということです。それはそうでしょう。事実を伝えるジャーナリスト魂を失い、角度をつけ、歪曲した偏向報道、或いは捏造報道で国益を損ねてきたのですから。

新聞だけでなくTVも馬鹿なコメンテーターが雁首を揃えて、いっぱしの口を利いていますが、今や信じる人は少ないでしょう。ネットとSNSの出現により、あの中共支配の中国でも市民記者が出て、勇気をもって真実を伝えています。武漢肺炎を伝えた市民記者は当然、裁判にかけられて自由を奪われています。TVのコメンターは反体制とか反権力を標榜するのでなく、市民記者の情熱を学んだほうが良いのでは。

朝日は植村隆が最高裁で櫻井よしこ氏と西岡力氏と最高裁で二度にわたって敗訴したにもかかわらず世界に向けて誤報だったことをきちんと伝えていません。こういう唯我独尊の新聞社は潰れたほうが良い。基本購読しないことです。

記事

Photo by Masataka Tuchimoto

リーディングペーパーを自称する「朝日新聞」が1月、100人以上の応募を目標に希望退職者を募集した。「産経新聞」「毎日新聞」、共同通信などでも人員整理が加速している。特集『1億総リストラ』(全14回)の#11は、大手メディアの内情をリポートする。(ダイヤモンド編集部 土本匡孝)

産経、毎日、共同通信そして朝日 大手メディアに人員整理の波

「朝日新聞」は2020年度(21年3月期)上半期決算で419億円もの純損失を計上し、渡辺雅隆社長が引責辞任を表明した。

そして21年1月、希望退職者の募集を開始。目標は100人以上の応募で、45歳以上を対象に3月22日まで受け付けた。これも含めて23年度までに計300人規模で募るようだ。

朝日以外にも、「産経新聞」と「毎日新聞」が19年に、それぞれ希望退職者を募集した。共同通信でも20年、自然減や採用抑制で今後正職員を300人規模で減らす方針が明らかになった。メディアで人員整理の波が止まらない理由は明白だ。

それは新聞の部数減にある。ここ数年の国内新聞発行部数は毎年115万~209万部ずつ右肩下がり。さらに新型コロナウイルスの感染が拡大した20年は、対前年比272万部減と大きく落ち込んだ。

コロナ禍の折り込みチラシ収入激減で販売店が「押し紙」切りを加速か

朝日新聞については、半期ごとに発行部数が20万部前後下がっていた。そして20年度上半期は19年度下半期と比べて22.2万部減となり、減少スピードが加速した。

「コロナ禍でリモートワークが普及し、自宅で新聞などを読む時間が増えたはず。でも新聞離れは加速している」と朝日新聞社員は嘆く。

なぜコロナ禍で部数減が加速したのか。

一つの有力な説は、コロナ禍で「押し紙(残紙、予備紙)切り」が加速したというものだ(下図参照)。

新聞販売店は、新聞社に新聞を発注し、仕入れた新聞を各戸に配達する。仕入れた新聞が全てさばければ資本効率は良いが、実際には仕入れても配達されることがない「押し紙」を販売店は抱えている。新聞社は「無理やり買わせているものではない」とのスタンスから、あくまでも「残紙」「予備紙」と呼ぶ。

注文部数に占める押し紙の割合は販売店によって幅があるが、「1~4割の間。平均すれば3割ぐらいではないか」と販売店関係者は言う。

なぜ資本効率を悪くする押し紙を、販売店はあえて抱えるのか。それは押し紙も加味したトータルの注文部数を目安に、クライアントからの折り込みチラシ収入があるからだ。さらに押し紙の部分に対しても、新聞社から販売奨励金が付く。

こうした構造がある中で、コロナ禍により経済活動が停滞し、折り込みチラシ収入が激減した。エリアにより程度の差はあるが、対前年同期比7割減という店もあった。

こうなると、販売店は押し紙を抱えるメリット(折り込みチラシ収入と販売奨励金)よりもデメリット(押し紙の仕入れ代金)の方が大きくなる。故に押し紙の圧縮へと動きだした可能性は高い。

実際、ダイヤモンド編集部が東日本のある朝日新聞販売店の注文部数を確認したところ、20年4月の緊急事態宣言後に約2割も減少していた。

同様のことが朝日新聞以外の新聞販売店でも起きたことで、国内の新聞発行部数の減少スピードが速まったと推察される。

なお、朝日新聞社広報部は「ASA(販売店)からの部数に関する注文は、全てASAの判断によって行われており、弊社はその注文通り部数を届けています。購読中止のお客さまが多いことで、部数減につながっていると考えています。新聞部数の減数傾向は、日刊一般紙に共通することです」と説明した。

朝日新聞の20年度上期決算の悲惨な結果については、新聞広告収入激減の影響が大きかった。今後は部数減スピードの加速もボディーブローのように利いてくるはずだ。

その朝日新聞の取締役会は20年11月30日、収支改善と年代構成の是正を同時に狙って希望退職者募集を決議した。この募集期間の間に労使の心が擦れ違う「出来事」があった。

「今回のような支給条件を今後も続けるのは難しい」

2月中旬のこと、希望退職者募集の対象者に労務担当の岡本順執行役員からメールが送られてきた。

表題は「希望退職制度の募集開始から1カ月がたちました」。

本文では「つい最近、1年前の転進支援制度で社を離れた方に近況をうかがう機会がありました」とつづり、今はメーカーの契約社員として機嫌よくセカンドキャリアを過ごす元社員を描写。「『世の中の多くの人は今の私のような生活をしているんだなあということを実感し、新聞記者だった時、本当に社会のありさまを肌身に感じて仕事をしていただろうかと反省しています』ともおっしゃっていました」と結んだ。

他にも4人が前向きに次のキャリアを歩んでいる趣旨のことが書かれていた。文末には「本社がおかれた経営環境からみて、今回のような支給条件を今後も続けることは難しい」「いま一度、募集要綱や希望退職特別一時金などの試算額、Q&Aの内容を確認し、自らの今後のキャリアについて、熟考する機会としていただければ」と添えられた。

このメールに、「早期退職後の生活を満喫している元社員ばかりのように書きやがって」「頑張ってきた社員へのリスペクトがない」と反発する社員が少なからずいた。

社員たちは現状に何を思うのか。

朝日労組の社外秘アンケート 「要員不足による原稿枯渇」

ダイヤモンド編集部は、朝日新聞労働組合本部新聞研究委員会が発行する機関誌「新研かわら版」(21年1月)を入手した。会社が希望退職者の募集を開始した直後に発行されたもので、そこには組合員へのアンケート結果が約80人分収録されている。

その一部を抜粋すると、30代の社員(属性不明)は「給料や待遇が激下がりしている。地方は単なる踏み台でしかなく、待遇がどんどん悪くなっていく。人数が少ないから、地方の行政や地方の課題を報じる人員もいない」、50代の編集局社員も「取材費の削減、要員不足による原稿枯渇があり、お手軽系のまとめ記事が多発している」と訴えている。

「従来のような好待遇が望めない時代になる以上、残された『志』を大事に育てる職場を目指すほかありません」と50代の編集局社員。これは20年8月に労使で妥結した賃金カットを指してのコメントとみられる。

もっとも、20年3月期の有価証券報告書によると、社員の平均年収は1228万円。この水準から多少下がったとしても恐らく平均年収は1000万円超の依然高給取りであろう。

中には「政権を揺るがすようなスクープが、『週刊文春』と『赤旗』に集中している現状は本当に危機的だ。なぜ朝日新聞からこのようなスクープが出ないのか」(50代編集局)と報道機関としての駄目出しもあった。その追究は果たして、社内激動の朝日新聞になせるのだろうか――。

Key Visual by Noriyo Shinoda, Graphic by Kaoru Kurata

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