『バイデン外交の対中強硬は言葉だけ、中国が足元見る融和への転換』(3/23日経ビジネス 森 永輔)について

3/24阿波羅新聞網<给拜登2页忠告写了什么?川普:我发自内心写下那些=バイデン宛に書いた2ページのアドバイスは何か?トランプ:私は心の底にあるものを書いた>バイデン大統領の就任式の日に、トランプ前大統領は2ページに亘るアドバイスの書簡を残したが、彼はバイデンの国境政策に同意せず、トランプの任期中に終わらなかった仕事を繋ぎ、できるだけ早く国境壁の建設を完了することを望んでいた。共和党の大統領候補に関して、トランプはフロリダ州知事のロン・デサンティスが素晴らしい仕事をしたと考えている。

トランプは22日に放送された「フォックスニュース」の司会のリサブースが受け持つポッドキャスト、の保守派の新番組「The Truth with Lisa Boothe」のインタビューを受け、次のように述べた。「頑張れと祝意を述べた」と。

トランプは伝統的に後任大統領に渡す書簡について、「2ページの書簡だった。彼が良い仕事をしてくれることを望んでいるので、心の底からそれらの書簡を書いた」と述べた。

WHは、トランプがWHを去る前に、彼はバイデンに書簡を残したが、書簡は第45代大統領と第46代大統領の間のことであり、公表することはできないと説明した。

書簡の内容について尋ねられたとき、トランプは詳細を述べることを拒否した。「私は言いたくない、つまり、彼はそれについて話すべきかもしれないが、彼は私の同意を得る前にそうはしないだろうと思う」と。

バイデンは1/20、トランプが彼に「非常に好意的な書簡」を残したことを確認したが、それは個人的な書簡であったため、トランプと連絡を取る前にこの書簡の内容について話し合うことはなかった。ペンスもカマラハリスに書簡を残した。

バイデンとトランプの間の最後の公開会議は、昨年10月の大統領選挙討論会であった。

トランプとバイデンが書簡の内容を積極的に開示することを望まない場合でも、関連する文書は最終的に大統領記録法(Presidential Records Act)に従って公開され、国立公文書記録管理局に送って保管される。

トランプは、60分近くのポッドキャストのインタビューで、2020年の選挙での詐欺を申し立て、ロバート・ミューラー特別検察官の魔女狩りの被害者になったこと、ペンスや共和党議員が違法な選挙結果をひっくり返すことを支持しなかったことへの批判​​など、彼の不満の多くを繰り返した。

さらに、トランプはバイデンに譲歩しなかったことを強調し、「これは不正な選挙であり、私は決して譲歩したことはない」と述べた。

番組中、共和党の後継者候補について話しているとき、トランプは、共和党の大統領候補は「優秀な交代要員はたくさんおり」、「もっと後で決めるかもしれない」と述べた。

フロリダ州知事のデサンテイスは保守派に支持されており、新型コロナ肺炎(中共ウイルス)の流行に対応する際に専門家の意見を拒否せず、フロリダ州が最高度の開放性を維持できるようにしている。トランプは「彼はフロリダで素晴らしい仕事をしている」と語った。

ミズーリ州の共和党上院議員ジョシュ・ホーリーは常に積極的にトランプを支持し、1/6のバイデンの選挙結果に対する議会の認証に反対し、トランプのツイッター禁止に激しく反対し、ハイテク企業を「検閲」と非難し、トランプから「テクノロジー企業と戦う男」と称賛を受けた。

書簡には「本物の第46代大統領は自分(トランプ)である」と書いてあるような気がします。歴史に残して、公開されるのを待つのでは。バイデンの不名誉が歴史に刻まれる。

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572054.html

3/24阿波羅新聞網<福斯女主播访问川普时误报国土安全部长请辞 川普这样回应=フォックスの女性キャスターが、トランプにインタビューしたときに国土安全長官の辞任を誤って報道したとき、トランプは次のように応答した>Fox Newsで1日の内に2つの物議を醸す事件が同時に起き、メディア界で話題を呼んだ。フォックスの女性キャスター、ハリス・フォークナー(Harris Faulkner)は22日、トランプ前大統領との電話インタビューで突然発表した:「国土安全長官アレハンドロ・マヨルカス((Alejandro Mayorkas)は辞任した」。トランプは答えた:「私は驚かない」 、しかしフォークナーは数秒後にすぐに「この件はなかった」と修正した。 Fox Business News Networkは22日、ニュース部門の上級プロデューサーであるEric Spinatoが、新型コロナウイルス(中共ウイルス)に感染し、週末死亡したことを確認した。

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572057.html

3/24希望之声<美科罗拉多枪手为叙利亚移民 持反同性恋反川普观点=コロラドの銃撃者は、反同性愛と反トランプの見方をしているシリア移民である>コロラド州ボールダーでの銃撃事件の容疑者で、21歳のアフマド・アル・アリウィ・アリッサのフェイスブックのプロフィールによれば、彼は親イスラムで反同性愛の見方をしていることを示していた。米国メディアの調査報道記者は、彼がシリアの移民であると指摘した。

ネチズンが提供したアリッサのFacebookページのスクリーンショットによると、アリッサは「人種差別的なイスラム恐怖症」のハッカー攻撃を受けていると考えていた。

アリッサは2019年6月5日に次のように書いた。「そう、これらの人種差別主義者のイスラム恐怖症の者が私の電話のハッキングをやめ、私に普通の生活を送らせるなら、私はそれをするかもしれない」。2019年3月16日、アリッサはニュージーランドのクライストチャーチでのモスク銃撃に多くの銃撃手が関与したことを議論する陰謀説を共有していた。

彼のFacebookページのスクリーンショットによると、アリッサはドナルド・トランプ前大統領に反感を持っていた。 2018年9月18日、彼はワシントンポストの記事を共有し、「トランプは本当にクソ(スミアワード)である」と述べた。その日遅く、彼は米国メディア「The Intercept」の記事を共有し、「トランプは(オバマの)経済のスパイラル成長と低い失業率を継承した。彼は人種差別のために勝った」と書いた。

(WP等の)オールドメデイアのプロパガンダに乗せられて、過激に走ったように見えると。

同性愛に関する文章で、「異性を愛する者が刑務所に入ってから同性愛者になったとしても、同性愛を選んでよいという意味ではない」と書いている。

https://www.soundofhope.org/post/487379

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 6時間

コロラドのスーパーマーケットで10人を射殺した銃撃者は、トランプを嫌ったワシントンポストの読者であることがわかった。

3/24阿波羅新聞網<中国疫苗出包?土耳其、智利确诊数不减反增 阿联急通知需打第三剂=中国のワクチンはやらかす?トルコとチリで確定症例の数は増え続けている UAEは急遽別のワクチンの投与を通知>武漢肺炎(中共ウイルス)の流行は、一昨年末に中国で発生した。1年以上経って、1億2300万人以上が確定診断され、272万人が死亡した。昨年末以来、各国は武漢肺炎のワクチン接種を続けてきたが、中国製ワクチンを選択した国の多くは、英米のように疫病を抑制する効果がすぐには出ず、確定症例は、ワクチンが投与されてから急激に増加し続けている。UAEの人は、中国製ワクチン接種後に抗体が不十分であるか、反応がなく、別のワクチン接種を受ける必要がある。

3月上旬に防疫規制を徐々に緩和したトルコは、わずか1週間でリバウンドし、確定症例は21日には累計300万例を超え、1日あたりで見て4日連続で2万例を超えた。トルコは今年1月から8,360万人以上ワクチン接種した。これまでに800万人以上が中国科興ワクチンを接種し、500万人以上が2回目の接種を完了した。これはトルコの人口の約15%を占めている。トルコはまた、450万回分のファイザーワクチンを予約し、3月末に到着する予定である。

また、チリは南米で最もワクチン接種率が高い国であり、中国の科興ワクチンを合計6600万回分注文し、71歳になる大統領のセバスチャンピニェラは何と、中国の科興ワクチンを出迎えるために空港に行き、率先してワクチン接種した。先月3日からワクチン接種が始まり、1900万の人口の内、29%が1回目の接種を受け、15%が2回目の接種を受けた。接種率は、イスラエル、英国などに次いで世界第4位である。しかし、確定症例の数は減速していない。

チリでの確定症例数は、先週の土曜日に1日で過去最高の7084例に達し、昨年6月の流行よりも悪化した。政府の記録によると、今年に入り、3か月の死亡者の26%は武漢肺炎が原因で、国の死亡原因1位となった。また、データによると、他のワクチンを投与した国の確定症例率は低下しており、チリはワクチン接種後に感染数を増やした最初の国である。科興とオックスフォードのワクチンが使われているブラジルでは、最近流行も悪化しているが、外部からはワクチン接種の進行が遅いと非難している。1月中旬以降、ワクチンを少なくとも1回接種した人はわずか5%である。

しかし、79%と高い効果があると主張する中国のシノファームワクチンは、UAEでは「効果がない」事例が出た。その販売業者である「G42Health Care」は、最近、「ごく少数」の市民が2回の接種を受けたことを確認し、その後の抗体検査では、まだ体内に免疫反応がないことが示され、別のワクチン接種が必要との通知を受けた。G42の首席研究員であるザヒルは、「どのワクチンを使用しても、反応が見られない人もいる」と強調した。3回目の投与は、ブースターとして機能し、免疫システムを強化する。20日の時点で、UAEの人口900万人の内、成人の56%が、シノファームワクチンか他のワクチン接種を受けた。

1月末、中国のシノファームにワクチンを注文したハンガリーは、22日、第3段階の試験に合格した中国の康希諾生物の克威莎(Convidecia)ワクチンの使用を緊急に承認した。人口数千万人のハンガリーでの流行は依然として深刻で、先週の金曜日に1日で10,759件もの確定症例があり、213人が1日で死亡して記録を破り、ハンガリー当局はEUをパスして中国とロシアから別のワクチンを探している。ハンガリーに加えて、パキスタンとメキシコも克威莎を承認した。

3/13本ブログで、3/11看中国<国产疫苗再出丑 全球56人死亡 习李至今未接种(图)=(中国)国産ワクチンは再度失態を演じる 世界で56人が死亡 習近平と李克強は今までワクチン接種を受けていない(写真)>を紹介しましたが、中国製ワクチンが効果なしでも死者が出るより良い。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=19826

https://www.aboluowang.com/2021/0324/1572066.html

3/23阿波羅新聞網<如此无耻?华春莹给拜登出“高招” 被网友酸爆:全关集中营?=ここまで恥知らず?華春瑩はバイデンに「うまい手」を教える ネチズンの辛口批評:全国が強制収容所に?>先週、米国アトランタで大規模な連続銃撃が発生した。死者8人のうち、6人がアジア人女性、内2人が中国人であった。これがアジア人コミュニティで騒動を引き起こした。しかし、22日の中共外交部の華春瑩報道官の発言は目を引いた。「米国は中国の新疆ウイグル自治区の扱いから学び、少数民族の権利を保護することができれば、人種差別はとっくに解決した」と。これらの発言は即座にインターネットで爆発し、ネチズンは質問:全国が強制収容所?

華の発言はすぐにネチズン間で激しい議論を巻き起こし、人々は華春瑩を嘲笑した。

「ハハハ!華さんは正しい!新疆ウイグル人を檻に入れた中国人(中共)に学べば、射撃手が殺す相手が見つからない。したがって、(人種差別)殺人事件は発生しない!」

「彼女の発言の意味は、華人の末裔全員が強制収容所に入れられて保護されれば、殺されることはないだろうということ」

「ジェノサイドされれば、人種差別の問題はなくなる」

「ある日、中国には暴力団がないことに気づいた。政府が最大の暴力団だから」

https://www.aboluowang.com/2021/0323/1571874.html

https://twitter.com/i/status/1374450120251514888

何清漣 @ HeQinglian 22時間

NYTの主張する対中外交は弾が飛び交う中を突き進み、横からの口出しは相互に矛盾したものとなっている。

米国の新しい対中政策は現在ワシントンで具体化している。

焦点は、北京の脅迫外交に対抗するために世界各地から同盟国を集結させることである。https://cn.nytimes.com/usa/20210318/us-china-relations/

(同盟国が最近追随することを拒否したことは忘れて)

北朝鮮の問題により、バイデンは米中関係のバランスをとることを余儀なくされている

https://cn.nytimes.com/asia-pacific/20210319/biden-north-korea-china/

バイデンさん、もう中国に「威圧的に話」しないで

川上氏の記事で、バイデンが対中宥和に走るというのはその通りと思っています(中共から金を貰っていて対抗できると思う方がおかしい)が、バイデンは、労働者層の支持をトランプから取り戻して勝利したというのは違うのでは。どう見てもバイデンは不正選挙で勝ったとしか思えない。選挙で動員力のない候補が勝つことは先ずありません。いくらコロナ下にあっても。日本の例を見ていても分かります。

尖閣・台湾防衛の話と韓国の引き戻しの話は、この政権について判断するにはまだ早い気がします。裏で中共と手を結んでいる可能性もありますので。

記事

日米の外相と防衛相が一堂に会し、中国への懸念を名指しで表す共同文書を発表したが……(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

バイデン政権の対中姿勢はいかなるものになるのか。トランプ政権と同様の強硬姿勢を続けるとの見方が多い中、川上高司・拓殖大学教授は「対話と抑止に方針転換する」とみる。ただし、それも絶対ではない。「いずれ融和に転じる可能性がある」と指摘する。日本は難しいかじ取りを強いられる。さらに同氏は「日本は台湾防衛に米国を巻き込むべきだ」と説く。果たして、これは何を意味するのか。

(聞き手:森 永輔)

—バイデン政権が中国に対し厳しい姿勢を示しています。直近では、3月18~19日に開いた米中外相会談で新疆ウイグル自治区や香港の人権侵害や、台湾問題について懸念を表明。米国へのサイバー攻撃と同盟国への経済的な強制行為にも触れ、ルールに基づく秩序を脅かす、と指摘しました。同16日の日米安全保障協議委員会(日米2+2)の後に行われた記者会見でも「中国は尖閣諸島を含む東シナ海、南シナ海、台湾において攻撃的に行動している。罰せられることなく好き勝手に振る舞えると中国が思わないように明確にする」と発言しています。

 具体的な行動も伴っています。米議会は昨年12月に「太平洋抑止イニシアチブ(PDI)」を承認し、米インド太平洋軍の強化に22億ドル(約2400億円)の予算を付けました。同軍のフィリップ・デービッドソン司令官は3月半ば、米上院軍事委員会の公聴会で「今後6年以内に中国が台湾に侵攻する可能性がある」「米領グアム島は今や標的になっている。防衛の必要がある」と発言。同軍は米グアム基地へのイージス・アショアの導入や、インド太平洋地域での中距離ミサイルの新たな配備を進めるべく、PDIの増額を求めました(関連記事「米インド太平洋軍、270億ドルの新構想」)。

 バイデン政権が中国に対しどのような姿勢を示すか注目されていました。今のところ、トランプ政権と変わらぬ強硬な姿勢を続けるようにみえます。米民主党の政権らしく、新疆ウイグル自治区と香港の人権侵害を重視する分、中国にとってトランプ政権以上に嫌な姿勢かもしれません。 川上さんは米国の対中姿勢をどう評価しますか。

バイデン政権はいずれ対中融和に傾く

川上:私はバイデン政権が強硬とは思いません。言葉の上で強く出ているだけだと思います。トランプ政権を除くこれまでの米政権と同様、初めこそ中国に対し強い態度を示しますが、いずれ融和に傾くと見込んでいます。

川上 高司(かわかみ・たかし)氏
拓殖大学教授
1955年熊本県生まれ。大阪大学博士(国際公共政策)。フレッチャースクール外交政策研究所研究員、世界平和研究所研究員、防衛庁防衛研究所主任研究官、北陸大学法学部教授などを経て現職。この間、ジョージタウン大学大学院留学。(写真:加藤 康、以下同)

—え、そうなのですか。どこからそうしたシグナルが読み取れるのでしょう。

川上:トランプ政権との違いに目を向けるとはっきりします。トランプ政権はパワーポリティックスを実践。経済面ではデカップリングを推し進め、「新冷戦」と呼ばれる環境をつくりました。これに対してバイデン政権はバランス・オブ・パワーに軸足を置き、対話と抑止を重視しています。この点はオバマ政権の外交政策の焼き直しですね。

対話の典型例は先ほど言及された米中外相会談です。厳しい表現での応酬が注目されましたが、それよりも両国の外交トップが会ったことそのものが重要です。トランプ政権はその初期こそ首脳会談をするなど中国と安定した関係を築いていましたが、次第に硬化。ドナルド・トランプ大統領(当時)が新型コロナウイルス感染拡大の責任は中国にあると非難すると、中国が強く反発。両国間の対話はその窓口が閉ざされました。これに対してバイデン政権は、まだ政権として対中政策をまとめていない段階から外相会談を開いています。

—確かに、中国は米中対話チャンネルの復活を望んでいました。外相トップによる今回の会談を中国が「中米ハイレベル戦略対話」と呼んでいることにその期待の大きさが表れています。その対話を米国は受け入れたわけですね。「中米ハイレベル戦略対話」こそ否定していますが。

 もう1つの柱である「抑止」は、PDIの承認やその増額要求のことですか。

川上:それもありますが、より大きいのは3月12日に開催した日米豪印首脳会議です。この場で新型コロナワクチンのサプライチェーン構築を4カ国で支援することを決めました。これは、中国抜きのサプライチェーンを同盟国もしくは民主主義国で構築するブロック化の始まりだと思います。今後、ワクチンだけでなく半導体、電池、レアアース、医療品などの戦略分野に中国抜きのサプライチェーンを広げていく。

米国は、例えば半導体における台湾とのサプライチェーンが切れたらどのような事態が生じ得るか強く懸念しています。そのためシンクタンクがこのシミュレーションを繰り返している。仮にこうした事態が生じても、影響を極小化するための方策を進める考えです。

私がここでいう「抑止」は軍事的な施策にとどまりません。バイデン政権の究極の目標は経済安全保障を確立することです。中国との対立が激化しても、戦略物資の供給が影響を受けない環境を整えていく。その意味では米中経済戦争の第2幕が上がったと評価することもできると考えます。トランプ政権はこれを米国単独で戦おうとしたわけですが、バイデン政権は同盟国を巻き込んでこれを進める。米国の力が相対的に落ちてきているからです。日本企業にとってはつらい局面が待っていると言わざるを得ません。

この対話と抑止は、民主党系の政策エリートがトランプ政権の4年間、冷や飯を食わされる中で練ってきたものとみられます。トランプ大統領(当時)はトップダウンの政策決定手法を取り、政権スタッフはもちろん、シンクタンクの意見も採り上げることがありませんでした。例外は米ハドソン研究所くらいでしょうか。そのほかの新米国安全保障センター(CNAS)、米戦略国際問題研究所(CSIS)、米ヘリテージ財団の研究者らは不遇をかこっていました。その間につくった政策アイデアがいま日の目を見ている状況です。

テスラやアップルの中国ビジネス拡大が示す先行き

—バイデン政権の究極の目標は経済安全保障なのですか。

川上:そうです。1.9兆ドルの経済対策を中心とするバイデノミクスをみれば明らかです(関連記事「1.9兆ドルの米コロナ対策が日本経済に与える負のインパクト」)。昨年の大統領選でバイデン氏は、労働者層の支持をトランプ政権から取り戻して勝利しました。よって、彼らに報いる政策を進める必要があります。米民主党の大統領候補選びの過程で協力を取り付けたバーニー・サンダース氏など民主党左派の意向にも沿う必要があります。そのため、中国に依存するサプライチェーンを切り、現在は中国や台湾に依存している製造機能を米国内に取り戻し、労働者層に雇用と賃金増をもたらす。この点はトランプ政権と変わりありません。

—バイデン大統領は大統領選の最中から「中間層のための外交」を掲げてきました。その具体策が、米国と同盟国、友好国に閉じたサプライチェーン構築なのですね。それをてこに米国の製造業を再活性化し、中間層すなわち労働者層に雇用と賃金増で報いる。

川上:そのとおりです。日本の政治も企業も、バイデン政権による経済安全保障重視に早く意識を向けるべきだと思います。日本の製造業にも大きな負の影響が及ぶ懸念があります。その範囲は安全保障に直接関わる最先端分野に限りません。日本政府はすでに気づいているとは思いますが。

—米国が同盟国、友好国に閉じたサプライチェーンの構築を進めるのであれば、TPP(環太平洋経済連携協定)に復帰するのがよいのではありませんか。中国は、習近平(シー・ジンピン)国家主席が昨年11月に「(参加を)積極的に検討」すると発言したものの、実現にはかなりの時間を要するとみられています。国有企業への優遇策など解決すべき課題が多くありますから。また、仮に中国が参加しても、TPPが定めるルールで中国の行動をしばることができます。

川上:そうですね。あり得る話だと思います。ただ、いまのところその気配はありませんね。

—民主党左派の反対を懸念しているとの見方があります。彼らはFTA(自由貿易協定)は米国の雇用喪失を招くとみています(関連記事「RCEPとTPPをめぐり日米中印がはじく皮算用」)。

川上:TPPへの反発が強いならば、新たな貿易協定を結ぶことも考えられますね。TPPの内容をそのままに看板だけすげ替える。

—バイデン政権の意向が同盟国、友好国に閉じたサプライチェーンの構築にあるとして、それと逆行する動きが目に入ります。例えば、電気自動車の米テスラやテック大手の米アップルが中国でのビジネスを拡大しています。

 テスラは上海で工場を建設・拡充し、中国自動車市場における月間販売台数で幾度も首位に立っています。さらに、中国の工場から欧州への輸出も開始しました。アップルの2020年10~12月期の決算を見ると、全世界の売上高の伸びが前年同期比21%増であるのに対し、中国市場は57%増。他の地域を大きく引き離す伸びを記録しました。中国での売上高213億ドルは全世界の約20%を占めます。

 中国抜きのサプライチェーン構築と矛盾しませんか。もしくは、中国抜きのサプライチェーン構築は高速通信規格5Gやハイエンドの半導体など安全保障に直接関わる分野に限定するのでしょうか。

川上:おっしゃるとおり矛盾するのです。なので、中国抜きのサプライチェーン構築という抑止の方針はいずれ転換し、融和を強める方向に進むと思います。その転換がいつ訪れるのか、その時期までは今のところ読み切れませんが。中国もその辺りのことは理解していて、時間稼ぎを図る方針だと思います。バイデン政権の足元を見ているのですね。

関連していうと、バイデン政権が内政において中間層を重視する方針もいつまでも続くとは限りません。バイデン大統領はもともと富裕層に重心を置いてきました。いずれ、そちらを重視せざるを得ないタイミングが訪れると思います。短期的には難しいでしょう。いまそれをすれば国が再び割れてしまいますから。

米国に中国と戦争する気はない

—経済安全保障が究極の目標ということは、バイデン政権は中国と戦争する気はないということでしょうか。

川上:「ない」でしょう。

—そうだとすると、PDIの承認や増額の動きはどのように理解すべきでしょう。

川上:2つの側面があると思います。1つは抑止です。戦争する気がなくても、もしくは戦争にならないようにするために軍事的な抑止は不可欠です。

もう1つは予算を獲得するための運動の側面です。1.9兆ドルの経済対策を実行するため、他の政策は必然的に予算の制約を受けます。そうした環境でもなるべく多くの予算を獲得すべく大きなプランを掲げているのです。

バイデン政権はトランプ政権と異なりボトムアップの政治手法を取ります。この手法は大統領の独善に陥らないメリットがあるものの、下からさまざまな有象無象のプランが上がってきて混乱が生じ、政権の意思決定がまひする懸念があります。

台湾で懸念すべきは中国の侵攻ではなくハイブリッド戦

—いま台湾有事が話題に上る機会が増えています。冒頭で米インド太平洋軍のデービッドソン司令官が「今後6年以内に中国が台湾をに侵攻する可能性がある」と発言したことにも触れました。仮に中国が台湾に侵攻した場合、米国はどのような行動に出るのでしょうか。

川上:中国が台湾に侵攻する可能性は当面極めて低いと考えます。

米国は今後、台湾防衛のための抑止力を高める施策を取ると思います。半導体のサプライチェーンの存在を考えれば、台湾を中国に取られるわけにはいきません。米国が台湾周辺で抑止力を高めれば、中国は安易に手を出すことはできません。

ただし、ちょっかいを出す公算は大です。例えば香港で制定した「国家安全維持法」のような法律を台湾に対して制定し適用する。このときにバイデン政権がどのような反応を示すかをみて、その後の展開を考えるのです。

中国が香港で国家安全維持法を制定しても、トランプ政権は何もしませんでした。台湾で同様のことをしても、バイデン政権が武力に訴えることは考えづらいでしょう。

—中国が、台湾が南シナ海で実効支配している太平島に上陸、占領して米国の出方をみる、という意見もあります(関連記事「なぜ今、台湾有事が懸念されるのか」)。

川上:それもあり得ますね。この2つの施策を並行して進めることもあると思います。

—米インド太平洋軍のデービッドソン司令官による「今後6年以内」との発言をどう評価しますか。

川上:なぜ6年以内なのか、適切な理由が見当たりません。

仮にそうなった場合も、米国が軍事力を行使する可能性は極めて低いと考えます。中国は核兵器と中距離弾道ミサイル網を拡充し米国の軍事力行使に対する抑止力を高めています。サイバー空間や宇宙空間を含むマルチドメインでの戦いになった場合、米国は6対4の確率で勝利できるというシミュレーション結果があると聞きました。これは「4割は負ける」ということです。米国は軽々に動くわけにはいきません。

—米国が軍事行動を起こす可能性が低いとすると、台湾防衛をめぐって日本に協力を求めることはないでしょうか。

川上:考えづらいですね。私は、米国はむしろ日本に動いてほしくないのだと思います。日本を絡めると、米国はフリーハンドを損なうことになりかねませんから。

ただし、やはり中国側も軍事的に侵攻する可能性は当面低いと考えます。よって、あり得るのはハイブリッド戦です。大規模な軍事侵攻をするのではなく、例えば、SNS(交流サイト)を使って世論を操作する、戦略的価値を持つ台湾の土地を買収する、2024年に予定される次期台湾総統選に介入して親中政権の樹立を図る――などが考えられます。

台湾と尖閣諸島は一心同体、台湾防衛に米国を巻き込め

ここで日本にとって重要なのは、手段がハイブリッドなものであったにせよ、台湾が中国の手中に落ちれば、尖閣諸島への脅威が高まることです。

すでに中国海警局の船が毎日といってよい頻度で尖閣諸島周辺の接続水域に入っています。こうした行動がさらにエスカレートしていくのは必定。中国が尖閣諸島を実効支配するようになるのは時間の問題ととらえねばならない状況だと憂慮します。

日米安保条約の規定によれば、米国が「共通の危険に対処する」のは「日本国の施政の下にある領域」です。中国が尖閣諸島を実効支配するようになれば、米国が同条を発動して行動を起こすかどうか不透明になります。

台湾と尖閣諸島とは“一心同体”です。日本は今日の状況に至る前に、台湾との関係を強化し、もっと手を差し伸べるべきだったと思います。

—先の日米2+2の場でアントニー・ブリンケン国務長官が尖閣諸島に関して、日本の施政権を損なおうとするいかなる一方的な行動にも反対することを確認したと発言した、と報じられています。

川上:果たしてそうでしょうか。私は疑わしいと思っています。

先ほど、米国の台湾防衛策に日本が巻き込まれる話に触れました。いま日本が考えるべきはその逆です。台湾防衛に米国を巻き込むよう日本が努力すべきです。そのために、日台軍事同盟は無理でも、例えば日台安全保障対話のような場をつくるべきでしょう。米国が台湾を切り離すことができないよう、日本が環境を整えるのです。日本と台湾の防衛面での協力は現時点では全くといってよいほど行われていません。台湾の退役軍人と自衛隊OBの交流がある程度です。

—米軍はPDIの増額を求めるなかで、中距離ミサイルのアジアへの配備を想定しています。ロシアとの間で結んでいた中距離核戦力(INF)廃棄条約が2019年8月に失効。これを受けて射程500~5500キロの地上発射型弾道ミサイルと巡航ミサイルの配備が可能となりました。中距離ミサイルを東アジアや東南アジアに配備すれば台湾の防衛をめぐる抑止につながります。これを日本に配備する可能性は考えられますか。

川上:米軍はぜひ進めたいでしょう。在日米軍を守るため中国に対する懲罰抑止*が必要な段階に達したと考えているからです。これまでは日本が導入するイージス・アショアや韓国に配備するTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)による拒否的抑止**を中心に考えてきましたが、それだけで十分とは言えない状況に至りました。

*:防衛省は次のように定義している。「耐えがたい打撃を加える威嚇に基づき、敵のコスト計算に働きかけて攻撃を断念させる」こと
**:防衛省は次のように定義している。「特定の攻撃的行動を物理的に阻止する能力に基づき、敵の目標達成可能性に関する計算に働きかけて攻撃を断念させる」こと

日本としても歓迎すべきことです。台湾だけでなく日本の防衛にも資するからです。日本政府も同じ考えだと思います。国内の反対派の声が高まるので口には出しませんが。

—どこに配備するにしても反対運動が起きますね。候補として、フィリピンやシンガポールの名前が挙がっています。

川上:フィリピンのスービック基地に戻ることができれば話が早いですね。しかし、方針の定まらないドゥテルテ大統領の政権下で進めるのは難しいでしょう。シンガポールも同様です。中国の激しいプレッシャーが予想されます。

英独仏の艦船派遣、効果は短期に限定

—英国、フランス、ドイツといった欧州諸国がインド太平洋地域へ軍艦を派遣し始めました。英国は年内に空母「クイーン・エリザベス」を派遣する意向です。フランスはこの2月、フリゲート艦「プレリアル」を派遣し、日本の海上自衛隊や米海軍と九州沖で共同訓練を実施しました。佐世保に寄港しています。ドイツも今年8月以降、フリゲート艦「バイエルン」を送る計画です。南シナ海を航行するとしています。

 こうした動きは台湾の防衛、抑止強化に有効でしょうか。

川上:私はその効果を懐疑的にみています。短期的なパフォーマンスにはなると思いますが、長期的にプレゼンスを維持するのは難しいからです。まず、十分な能力を備える寄港地がありません。日本の佐世保と横須賀、シンガポールのチャンギ湾、オーストラリアのダーウィンなどが想定されますが、いずれもすでに手いっぱいの状況にあります。

加えて、欧州諸国が負担する経費がばかになりません。米国の空母打撃群の場合、1日1億円のコストがかかります。欧州諸国の派遣規模はこれに比べればずっと小さいものの、負担し続けるのは難しいでしょう。

加えて、欧州諸国の動きが許容範囲を超えれば、中国も空母や原子力潜水艦を繰り出すパフォーマンスを行うようになるでしょう。

敵基地攻撃能力の導入は歓迎、「米製兵器を買って」

—関連して、おうかがいします。日本で議論が高まっている敵基地攻撃能力の保有に、米国は協力するでしょうか。

川上:この能力をめぐる議論は北朝鮮のミサイルへの対処を目的に始まったものですが、中国の行動に対する抑止の議論と融合してきています。日本政府は「島嶼部を含む我が国への侵攻を試みる艦艇」の脅威を想定して、「スタンド・オフ・ミサイル*の整備及び研究開発」と「12式地対艦誘導弾能力向上型の開発」を進めると、昨年12月に閣議決定しました。12式地対艦誘導弾は射程を現行の200㎞から900、1500㎞へ延伸するとともに、地上からだけでなく艦艇や航空機からも発射できるよう改良する方針です(関連記事「日本だけではない! 中国周辺国で同時進行する敵基地攻撃能力」)。

*:敵の攻撃の圏外から対処できる長射程のミサイル

—中国は、外務省の趙立堅副報道局長が「(日本は)専守防衛の約束を誠実に履行」すべきだと発言するなど警戒を強めています。

川上:米国は歓迎するでしょう。ただし「米国製の武器を買え」となるのではないでしょうか。

—あ、そうなるのですか。すでに、2018年12月に定めた中期防衛力整備計画で「JSM*、JASSM**及びLRASM***)の整備を進める」とうたっています。

*:JSMはノルウェーが開発した対艦ミサイルで射程は約500km
**:JASSM(統合空対地スタンドオフミサイル)は米国が開発した空対地ミサイルで射程は約900km
***:LRASMはJASSMを元に米国が開発中の対艦ミサイルで射程は約900km

川上:それらに加えてトマホーク*なども対象になるかもしれません。

*:米国が開発した巡航ミサイルで射程は約1600km

もしかしたら、これが菅義偉首相の訪米土産になるかもしれないですね。4月前半にも、バイデン大統領と対面での首脳会談に臨むことになりました。同大統領が初めて対面で会う外国の首脳になることがもてはやされています。新設の「インド太平洋調整官」に就任したカート・キャンベル氏が奔走して実現したといわれています。「それなりの“お土産”が必要になるけれども、いったい何にするのか」と考えていました。

韓国「切り捨て」から「引き寄せ」に転換

—日本との2+2を終えた後、ブリンケン国務長官とロイド・オースティン国防長官は韓国との2+2に向かいました。米国の対中戦略の観点から、これをどう評価しますか。

川上:日韓の関係改善と対中抑止への協力を促すべく、韓国を引き寄せる策を進めたという位置づけだったと思います。

米国はこの地域において「ルールに基づく国際秩序を損ない、不安定を招くあらゆる行為に反対する」ため日米韓の3カ国による協力を重視しています。共同声明は中国に言及していませんが、ブリンケン国務長官は事前の発言で、国際秩序を損なう主体として中国を名指ししていました。この対中抑止で日米韓3カ国の協力態勢をつくるためには日本と韓国に仲良くしてもらう必要があります。

—日韓関係における現在の最大の懸念は、元徴用工裁判で韓国最高裁が日本企業に命じた賠償をめぐって、企業の資産を強制的に現金化するか否かにあります。この案件を米国が仲裁した可能性はありますか。2015年には米国の仲介を経て、日韓両政府が慰安婦問題をめぐる「最終的かつ不可逆的」な解決に至った先例があります。その後、同合意に基づいて慰安婦への支援事業を行った「和解・癒やし財団」を文在寅(ムン・ジェイン)政権が日本の同意を得ることなく解散したことから、同合意は事実上機能しなくなっていますが。

川上:あり得ると思います。この元徴用工裁判の問題を解決しないと、3カ国による協力関係は築けないですから。

対中抑止に関して、米国は中距離ミサイルを配備する候補地として韓国も選択肢に入れていると思います。

—韓国は歓迎しないですよね。在韓米軍によるTHAAD配備を2016年7月に受け入れたときも、ビザの発給制限や韓国人芸能人たちの公演の制限など中国から嫌がらせを受けて苦しい思いをしました。

川上:そうですね。それもあるので、文在寅政権下の韓国がこれ以上中国の方に寄らないよう、引き寄せ策を講じているのだと思います。この時期に米韓2+2を開いたの理由の1つはそこにあります。トランプ政権は在韓米軍の撤退に言及するなど、韓国を事実上切り捨てていました。バイデン政権はその点を修正し、米国の同盟国として韓国に期待していることを、米韓2+2を開催することで示したのです。

米韓2+2に先だって、在韓米軍の駐留経費問題で合意したのも韓国引き寄せ策の一環です。2021年の韓国側負担は2019年比で約13.9%増の1兆1833億ウォン(約1130億円)となりました。2022年以降の4年間は、韓国国防費の伸びに連動させる。トランプ大統領は5倍に相当する50億ドルへの引き上げを要求していたので、これを大きく見直したことになります。

—経済安全保障を重視するバイデン政権は、米国を中心とするサプライチェーンに韓国も入れる考えでしょうか。

川上:それは難しい質問です。現在のところ判断できないですね。韓国が安全保障面で米国サイドに全面的に立つのならば、「入れる」でしょう。しかし、現時点で韓国の姿勢は不透明です。

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