『Twitterは責任果たせ 米新政権もSNS法改正に意欲』(2/18日経電子版)について

2/19阿波羅新聞網<拜登合谋习近平悄悄干大事 川普卸任首受访重申大选获胜 批共和党高层支持不够=バイデンは習近平と共謀し、こっそり大事を為す トランプは辞任後初めてインタビューを受け、選挙に勝ったことを繰り返し、共和党幹部の支持が不十分であると批判した>

トランプの辞任後初のインタビューは、彼が選挙に勝ったことを繰り返し、共和党員は「十分な支援がない」と批判した・・・17日、トランプはTVで有名なラッシュリンボー(Rush Limbaugh)が肺がんで亡くなったため、自らフォックスに電話をかけ、インタビューを求めた。

トランプはまた、「ちなみに、リンボーは我々が勝ったと思っているし、私も我々が勝ったと思っている。私は大勝したと思う」と述べた。彼は「有権者リストには失望した」、「起こったことは恥ずべきことだと思う。選挙の夜、我々は第三世界の国のようだった」と語った。

弾劾を弁護したために、トランプの弁護士はロースクールから授業をキャンセルされた・・・また、別の弁護士が報復を受けた。トランプ前大統領の弾劾事件で彼を弁護したデビッド・シェーンは、ロースクールの彼の講義をキャンセルされ、ある法律団体は彼を公民権弁護士のメーリングリストから削除した。彼は学校と団体の名前は言わなかった。

人権侵害。殺人犯だって弁護される権利があるというのに、一国の元首の弁護ができない国というのはおかしすぎる。

ロサンゼルス学区は警察予算を削減:警察官の解雇と唐辛子スプレーの禁止

調査:ゲイツ財団が米国の疫病政策を誤断させる・・・公開した流行モデルは政府当局者を誤解させ、誤った疫病流行防止策を策定させた。これは、都市の無期限の封鎖、事業の完全な閉鎖、州全体の夜間外出禁止令、そして最も悪名高いニューヨーク州の養老院スキャンダルにつながった。このモデルは、ビル・ゲイツが資金提供した「IHME研究所」からのものであり、「ビル&メリンダ・ゲイツ財団」は完全な管理と資金提供を行っており、数億ドルを投入している。

ブリンケンはWHOに2億米ドルを供与すると発表した、上院議員スコットは答える・・・フロリダ州共和党上院議員リック・スコットは、「米国の納税者は、世界保健機構(@WHO)を支援する責任を負わない。それ(WHO)は、共産主義の中国の宣伝を広めている。だからこそ、我々は「WHO説明責任法」( WHO Accountability Act)を通さねばならない。我々がまたお金を費やす前に、新しいリーダーの下、WHOは台湾を認可し、真剣に改革する必要がある」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0219/1558857.html

2/18阿波羅新聞網<拜登说漏了:凸显种族歧视黑人和拉美裔【阿波罗网编译】—拜登嘴大的旧疾复发,暗示黑人和拉美裔太愚蠢不知道如何上网【阿波罗网编译】=バイデンの話が漏れる:黒人とヒスパニックに対する人種差別を強調する[アポロネット編集]-バイデンのビッグマウスの悪癖の再発は、黒人とヒスパニックがあまりにも愚かで、どうやってオンライン接続するかわからないことを示唆した。[アポロネット編集】>バイデンはビデオでワクチン接種について話し、「多くの人は登録方法を知らない。特に市の中心部や都市から遠く離れた地方に住む黒人やヒスパニック系の人達はオンラインでの登録方法を知らないので、列に並んでワクチン接種する?」と。

民主党の白人は人種差別主義者なのでは?

https://twitter.com/i/status/1362062831328264197

https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558773.html

2/18阿波羅新聞網<拜登和习近平通话两个小时,原来是在谈这个问题! 【阿波罗网编译】—拜登电视讲话是给中共颁发“大规模杀人许可”= バイデンと習近平が2時間話し合った 彼らはこの問題について話していた! [アポロネット編集]-バイデンがテレビで話したのは、中共に「大量殺戮のライセンス」を出すことである>アポロネット李文波の編集:バイデンは、火曜日の夜CNNの大統領タウンホールの番組に出演し、中共についてコメントした。政治評論家は、バイデンが中共に「大量殺戮のライセンス」を与えており、中国民衆を中共の人道に対する罪の犠牲者にしていると批判した。

バイデンは火曜日の番組で、「中国の歴史上、統一されていなかったときには、戦乱によって荒廃した。習近平は電話の中で、“統一されていて、厳しく管理している中国でなければならない”という基本原則を強調した。習近平は、このアプローチは理にかなっていると述べた。これに基づいて、私は習近平に、米国の大統領が米国の価値観を反映しない場合、大統領としての地位を維持できないと指摘した。したがって、私は習近平の香港でやったことや、中国西部、台湾でやっていることに反対するつもりはない」と。

バイデンは続けて、「習近平は文化的理解として、国ごとに異なる規範があり、指導者はこれらを遵守する必要があると述べた。これは北京の党の路線である」と述べた。

ラヒーム・カッサム(Raheem Kassam)は、英国の保守派の政治活動家であり、ロンドンの「ブライトバート」の元ニュース編集者であり、英国独立党(UKIP)の元指導者であるナイジェルファラージの元首席顧問である。

カッサムは、バノンのウオールーム番組でバイデンの発言を厳しく批判した。カッサムは、「これは私が今まで見た中で最もナンセンスなことである。やりすぎである。バイデンと習近平は2時間話し、この問題について話していることが分かった。これは、バイデンが出たテレビ番組で出た宿題ではない!バイデンはテレビで、ジェノサイドは文化的規範と述べたが、この種の発言をすれば誰でも嫌悪を催し、恥ずべきことである。それは普通の中国人を、現在進行中の何百万人ものジェノサイドに巻き込み、中共政権を応援するものである。バイデンが中共の宣伝をしているのでなく、プラットフォームになっている!」

カッサムは、ジョー・バイデンが善人に見せようとし、トランプに反対したと述べた。彼の善良そうな外見の下に隠れているのは国家への裏切りであり、彼は米国を裏切り、最も悪質な反米活動を行った。バイデンの中共への発言は、米国を裏切るケーキの上のチェリーであることがわかる。

バイデンは、テレビ番組で中共によるウイグル人虐殺を弁護し、「文化の常態」と呼んだ。

スティーブン・K・バノンは、バイデンの言い方を「ひどくナンセンス」と表現した。バイデンの言うジェノサイドは文化的規範であると言うのは、嘘であり、中国人への侮辱で、中国人も仲間として見られる。中国人は最も偉大な文明の1つを持っており、14億人の中国人が現在中共の全体主義の支配下にある。

バイデンと習は2022年の北京オリンピック実行で握ったのでしょう。だからジェノサイドを「文化の常態」と言い切ったわけです。今世界ではボイコットが叫ばれていますので。バイデンは中国から金を貰っていて強く言えるはずがない。

https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558809.html

2/18阿波羅新聞網<比佩洛西和舒默更惨!麦康奈尔民调仅剩18% 【阿波罗网编译】=ペロシとシューマーより悲惨!マコーネルの世論調査の数字は18%だけ [アポロネット編集]>報道によると、データインテリジェンス企業のモーニングコンサルトとポリティコ誌による調査は、上院の少数党リーダーのミッチマコーネルの好感度が下がっていることを示した。

調査は2/12~15まで1,987人の登録有権者を対象に実施され、少数党リーダーを含む多数の著名な政治家を評価するようインタビュー対象者に求めた。

大多数の人(64%)はマコーネルに対して否定的な見方をしており、18%が賛成している。彼の不支持率は下院議長のナンシー・ペロシよりも高く、80歳の下院議長に53%の人が否定的な評価をし、37%の人々が賛成した。

上院多数党リーダーのチャック・シューマーもマコーネルよりも結果が良く、42%が反対し、31%が賛成した。

調査の誤差率は+/- 2%である。

Swamp一味のマコーネルは議員を下したほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0218/1558721.html

2/19希望之声<曾怒起冲突 石家庄藁城区肺炎患者被秘密转移(多视频)=怒って衝突、石家庄藁城区の肺炎患者が密かに転送された(複数のビデオ)>2/18、ネチズンは、石家庄市藁城区の指定隔離病院で​​治療された中共ウイルス(COVID-19)肺炎患者が、夜密かに続々黄庄公寓隔離地点に送られたことを明らかにした。ネチズンは、「これが患者の最終的な住まいになるかもしれない。彼らは「退院」したが、家に帰ることはできない」と言った。

現地メディアの報道によると、当局は1/17、河北省石家荘市正定県と藁城区の境界にある黄荘村の南にある黄庄公寓に巨大な隔離地点を建設した。3000棟を 510ムーの面積の中に造り、密接接触者と2次密接接触者を収容するために使われる。

公式メディアの報道によると、1/2~2/17の24:00まで、石家庄市は、治癒して退院した人やリハビリテーション施設でのリハビリテーション中の医学観察者を除いて、累計869例の確認症例と9例の無症状感染者を報告した。141例の確認症例が病院で治療されている。言い換えれば、764例の患者が退院した。

しかし、大紀元時報によると、2/17、石家庄藁城の漢方と西洋医学の統合病院で隔離された人が怒って隔離フェンスを破壊した衝突事件が発生した。地元の事情を知る劉さんは、医療スタッフと患者が800人以上いるため、すべての医師と患者が病院に強制的に隔離され、帰宅できないと述べた。一部の人は40日以上病院に隔離されている。

数が合わないですが、中国人は細かいことは気にしないし、元々が出鱈目な数字ですから。

https://twitter.com/i/status/1362454164576460800

https://twitter.com/i/status/1362434762183385091

https://www.soundofhope.org/post/475994

何清漣 @ HeQinglian 20時間

選挙窃盗者の自慢:非常に成功した「統一戦線」(3)https://epochtimes.com/gb/21/2/17/n12758478.htm

左派の統一戦線は、外国でのカラー革命の経験を自国に適用した。BLMを使い、街頭デモを開始し、草の根選挙を管理する。郵便箱は投票箱に取って代わり、選挙勝利の武器になった。民主党とRINOの州務長官を使って管理する。各州の司法長官は自分サイドの人間であり、詐欺を容認する。この種の効率的な組織と世論の管理は、民主的な「代表」政治を変えた。

選挙窃盗者の自慢:非常に成功した「統一戦線」(3)-大紀元

2020年の選挙は終わったが、それが残した結果と経験は米国を永遠に変えるだろう。共和党が、2020年の民主党連盟が法を操作して走っているのを法律面で防ぐことができないなら、それは2022年の中間選挙に勝てないし、況してや2024年の大統領選挙には勝てない。

共和党がまずSwampを浄化し、法律改正しないと本当に万年野党でしょう。

epochtimes.com

何清漣 @ HeQinglian 7時間

左派の特徴:

彼らが認定した外敵(例えばトランプ)がいる場合、結成した統一戦線は効率的に機能し、目標を達成する。

段階的な目標(WHにバイデンを送る)が達成された後、アンティファは就任の日に大騒ぎし、BLMがそれに続いた。次のステップは、走狗のリンカーンプロジェクトを捨て、今や内部の粛清に走り、純潔路線を歩む。

左派は、路線闘争を発動するために敵を常に探すのは、母胎の中からの病気である。

引用ツイート

陶瑞 TaoRay @ realTaoRay 20時間

ニューヨーク州知事クオモは左派に見捨てられる!

ペロシは、資金不足は嘘だと指摘しただけではない。

CNNでさえ彼の部下にインタビューした。彼の部下は、クオモが養老院のデータを改ざんするのを手伝わなければ、自分を台無しにするとクオモが脅したと言った。

クオモの弟はCNNの有名キャスターで、CNNは以前ずっとクオモを褒めていたが、今では彼の弱みにつけ込んで痛めつけている。

クオモは以前、彼の疫病対策番組でエミー賞を受賞した。演技がばれたようである!

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何清漣 @ HeQinglian 39分

WHOからWTOまで:北京は国際機関のソフトコントロールを強化

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02182021170304.html

元ナイジェリア財務大臣のオコニョ・イウェアラ女史が新しいWTO事務局長を務め、米中の力比べは中国がまた得点を稼いだ。 この女性はまた別の身分を持っている:清華大学行政学部のグローバルアカデミック諮問委員会のメンバーである。 現在、国連の15の専門機関と付属機関のうち、4つは中国の代表がトップになっている。

評論|何清漣:WHOからWTOまで:北京は国際機関に対するソフトコントロールを強化

rfa.org

日経記事では、トランプ嫌いで有名なメルケルでさえ「言論の自由を規定するルールは、民間テクノロジー企業ではなく、立法府の議員が決めるべき」と言いました。検閲を許すとすれば、民間企業に政府以上の力を与えることになります。

然も、メデイアも含めてSNSはバイデンの不利な記事は封殺し、トランプの有利な記事は無視して、選挙の片側に肩入れしたではないですか?これはどう考えてもおかしい。トランプ側は自前のメデイアやプラットフォームを用意しないと選挙に勝てません。

大きくなったSNSは反トラスト法で分割し、公正な競争ができるようにしたほうが良いのでは。

記事

米フェイスブックのマーク・ザッカーバーグCEO(左)や米ツイッターのジャック・ドーシーCEOは投稿管理をめぐり米議会の追及を受けている(2020年11月に開いた公聴会にビデオ会議システムを使って参加した両氏)

【シリコンバレー=奥平和行】米国でSNS(交流サイト)運営企業の責任を定めたルールの改正に向けた動きが相次いでいる。SNSが1月に起きた連邦議会議事堂占拠事件の原因になったとの見方が強く、バイデン政権下でもツイッターなどへの「逆風」が続きそうだ。ただ、論点が多く影響の及ぶ範囲が広いため、曲折を予想する声もある。

【関連記事】

「通信品位法230条の修正が必要という考え方に同意しており、皆さんと一緒に取り組むことを楽しみにしている」。バイデン大統領が商務長官候補に指名したロードアイランド州知事のジーナ・レイモンド氏は1月末、上院の開いた公聴会でSNSの責任を規定した法律を改正する意欲を示した。

焦点となっている230条は当時のクリントン大統領が1996年に署名した。「双方向コンピューターサービスの提供者や利用者は、ほかのコンテンツ提供者が提供した情報の発行者や表現者として扱われないものとする」ことを定め、「インターネットを生み出した26ワード」との呼び方もある。

ツイッターやフェイスブックといった企業は、この法律により利用者の投稿に対する責任を追及されることを免れてきた。また、一定の条件を満たせば運営企業が投稿を削除することを認めているが、25年前と現在ではネットを取り巻く環境が大きく変わり見直しが必要との見方が出ていた。

保守派を中心に運営企業が発言を制限していると不満を募らせ、トランプ前大統領も2020年5月に230条の見直しに向けて大統領令に署名した。バイデン氏は同年1月にニューヨーク・タイムイズのインタビューで「230条を廃止すべきだ」と話してから考えを明確にしていなかったが、レイモンド氏はこの課題に取り組む方針を示した格好になる。

共和党が「検閲」を問題視する一方、民主党は誤情報の放置などを改善したい考えだ。レイモンド氏は公聴会で「私の州でも誤情報は人々を傷つけており、プラットフォームの説明責任が重要だ」と述べた。具体的には商務省の傘下にある国家電気通信情報局(NTIA)を活用し、利害関係者の調整を図るとしている。

議員が改正案を公表する動きも増えてきた。民主党のエイミー・クロブシャー議員らは5日、「SAFE TECH法」と呼ぶ法案を発表し、広告や公民権法に違反する投稿などを230条の保護対象から外すことを求めた。共同発表したマーク・ワーナー議員は「230条は巨大プラットホーム企業の免罪符だ」と批判する。

民主党のブライアン・シャーツ議員と共和党のジョン・スーン議員は20年6月、運営企業に対して投稿管理方針の明確化や四半期ごとの報告書の提出などを義務付ける「PACT法」を超党派で発表した。ウォール・ストリート・ジャーナルによると、両氏は近く法案を再び上程する見通しだ。

米国ではSNSが議事堂占拠事件の引き金になったとの見方が強まったことに加え、上下院で民主党が過半数を握り、法改正の議論が前進するとの見方が浮上した。一方、「言論の自由を保障する合衆国憲法修正第1条の規定により、検閲につながる行為は困難」(スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授)との意見も根強い。

法改正により巨大IT企業の影響力をそぐとの考え方に対しては、「フェイスブックなどは対応が容易で、むしろ競合企業が育ちにくくなる」(サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授)と逆効果を予想する声が出ている。法律には限界があり、カリフォルニア大学のリッチ・ジャロスロフスキー講師は「企業の自主規制も重要になる」と指摘する。

SNS(交流サイト)の責任について識者に聞いた。
シャント・アイエンガー氏(スタンフォード大学教授)

米スタンフォード大学のシャント・アイエンガー教授

米国では言論の自由を定めた合衆国憲法修正第1条の規定によりどのような形であっても検閲につながる行為の実施は困難だ。フェイスブックやツイッターといった企業が生き残り成功を収めたのはこうした背景があったためだ。
それでも虚偽の拡散は危険だとの認識が広がり各社は自主規制を強めている。ただ、基本的には対症療法にすぎず、政治指導者が事実にこだわることに合意してよい例を示すことによってしか癒やしはもたらされない。
法改正については民主党が上下院で過半数を握り、反トラスト法(独占禁止法)強化の動きが出てくるとみている。動きだけでもフェイスブックなどに対する脅しとなり、プラットフォームの巨大化を防ぐことで誤情報の拡散範囲を狭める効果も見込める。
エリック・ゴールドマン氏(サンタクララ大学教授)

米サンタクララ大学のエリック・ゴールドマン教授

1月6日の議事堂占拠事件の発端は、政府が有権者に「トランプ氏が選挙で勝利した」と噓をついたことだ。それをフォックスニュースやニュースマックスなどの(右派)放送メディアが拡散させた。
議論の場になったSNSは「犬の尻尾」であっても犬そのものではない。メディアリテラシーが重要で、特にインターネットを扱う十分な知識を身につけていない(50代を中心とする)「ジェネレーションX」やさらに高齢のベビーブーマーが問題だ。
政治家は真因を無視してSNS(の規制)に焦点を当てているが、弊害も多い。通信品位法230条が現在のネットの基盤になっているほか、競争促進や米国の産業競争力の向上に寄与してきた点などにも配慮すべきだ。
リッチ・ジャロスロフスキー氏(カリフォルニア大学バークレー校講師、米オンラインニュース協会元会長)

カリフォルニア大学バークレー校のリッチ・ジャロスロフスキー講師

CATVやインターネットが発達するなかでメディアの多様化と先鋭化が進み、多くの「ノイズ」がある状況で突拍子もない発言が注目を浴びやすくなった。現在起きているのはメディアの細分化の結果だ。
ただ、環境は大きく変わっており、以前のように放送に政治的公平を求めるのは困難だ。現状に即した対応が必要で、具体的にはネットの政治広告の可否を判断する独立した第三者機関の設立が有効と考えている。
現在、政治広告の基準はなく企業によって対応は異なる。また個別企業の取り組みは独立性に疑念を抱かれる懸念がある。まず政治広告で成果をあげられれば他の分野にも応用できる。そもそも中央集権の国家と分権のネットは利害が対立しがちで、ネットは自主規制を強めるべきだ。

多様な観点からニュースを考える

※掲載される投稿は投稿者個人の見解であり、日本経済新聞社の見解ではありません。

中満泉国際連合 事務次長・軍縮担当上級代表

別の視点

SNS上の偽情報や、ヘイトメッセージ、差別や暴力を助長するようなメッセージが治安を不安定にし、時には紛争状態や重篤な人権侵害のきっかけになるケースが世界各地で起こり、深刻化しています。例えば、ミャンマー西部のラカイン州から国外に避難するロヒンギャ難民への迫害にはFacebookへの書き込みが「決定的な役割」を果たしたと国連は報告しています。表現の自由を保持したまま、SNS上の責任ある行動規範をどう作っていくべきかとの議論が、国連でも安全保障、犯罪防止、人権などいくつかの視点で行われています。

2021年2月18日 8:59 (2021年2月18日 9:56更新)

慎泰俊五常・アンド・カンパニー株式会社 代表取締役

分析・考察

規制には賛成です。理由は2つ。 まず、これらSNSは実態としてはメディア企業であるにもかかわらず(情報を人に提供し、広告で儲ける)、メディアとして当然に守るべき自主規制をできていないと思います。例えば、ヘイトスピーチの野放しは一部の国での迫害行為につながっています。 次に、これら企業のサービスは、アルゴリズムを駆使してユーザーをのめり込ませるように作られています。結果として多くの中毒者が生まれるわけですが、こういう中毒性をもたらすもの(SNSの他にも一部のゲームなど)は、麻薬やタバコ等と同様に一定の規制が必要だと思います。特に未成年向けには。

2021年2月18日 10:01

福井健策骨董通り法律事務所 代表パートナー/弁護士

分析・考察

通信品位法と並んで「インターネットを作った」と言える法律に、著作権でのDMCA法というものがあります。いずれも乱暴にいえば、「プラットフォーム等は”場”に過ぎないので、そこで起こる違法・不正な行為への責任は限定される」という原則で、もしこれが無かったら、例えばYouTubeは存在していません。 巨大ITに権力が集中するにつれ、欧州を皮切りに各国では厳しい目が増しています。それは「違法・不正情報への責任ある態度」「利益誘導のない透明な運営」「収益の公正な分配」と要約できるでしょう。法改正も重要ですが、それをにらみつつプラットフォーム自身のルールや運用がどう変わるか、注視が必要ですね。

2021年2月18日 8:28 (2021年2月18日 11:37更新)

土屋大洋慶應義塾大学 総合政策学部学部長

ひとこと解説

クリントン政権はインターネットに「unregulation」を適用することによって事実上の促進・育成政策をとりました。それによって、現在のようなGAFAMと呼ばれるような巨大企業が登場しました。それを転換し、社会秩序の維持のために規制を行うとすれば、これまで中国やロシアが言ってきたロジックと同じになってしまいます。暴力を伴わない言論の自由、表現の自由を維持する方法を米国は模索しなければなりません。

2021年2月18日 7:15

村山恵一日本経済新聞社 本社コメンテーター

ひとこと解説

インターネットを生み出したと言われる通り、「230条」によってネットが秘める可能性が光と影の両面から明らかにされました。署名から四半世紀。次は、ルール・統治のあり方に知恵を絞る「ポスト230条」のフェーズです。これからも続く人類とネットの関係。それを考える大事なプロセスとして、透明で開かれた議論が欠かせません。

2021年2月18日 8:45

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