2/14阿波羅新聞網＜川普弹劾案结束 57对43票宣告无罪＝トランプの弾劾案は57票VS43票で、無罪宣告で終わる＞2/13（土）、米国上院は2度目のトランプ弾劾案について最終表決した。 その結果、弾劾に賛成57票、反対43票となり、弾劾通過に必要な票の3分の2には達しなかった。 最後に、トランプ前大統領は無罪となった。 上院議員の少数党リーダーであるミッチマコーネルは無罪に投票し、「これは良心の投票だ」と考えている。

今回の投票では、7人の共和党議員がトランプを有罪にすることに同意した。

メイン州のスーザン・コリン、アラスカ州のリサ・ムルコウスキー、ユタ州のミット・ロムニー、ネブラスカ州のベン・サス、ペンシルベニア州のパット・トゥーミー、ルイジアナ州のビル・カシディー、ノースカロライナ州のリチャード・バー。

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1557039.html

2/14阿波羅新聞網＜拜登解雇他 遭两党谴责 弹劾川普被曝75处造假 民主党还不死心＝バイデンは彼を解雇　両党から非難　トランプ弾劾で75の捏造が明らかに　民主党員はまだあきらめない＞

バイデンは民主党の汚職を調査している検察官を解雇し、両党は非難する・・・民主党上院議員、共和党下院議員、イリノイ州の共和党員がシカゴの連邦検察官ジョン・ラウシュの解雇を非難したと報道した。

米国連邦検察官は大統領によって任命され、新大統領は通常、前大統領によって任命されたほとんどすべての検察官に新政府の発足時に辞任することを要求するが、ラウシュは珍しく超党派の支持を受けている。トランプ大統領がラウシュを任命したとき、ラウシュはイリノイ州連邦民主党の上院議員のリチャード・ダービンとタミー・ダックワースからも支持を受けた。

ダービンは現在、上院多数党の中で重責を担い、上院司法委員会委員長である。彼とダックワースは共同声明を発表し、バイデン政権はラウシュの解雇について意見を求めなかったと述べ、バイデンにすぐに解雇しないよう促した。

厳選編集されたビデオ、トランプ弾劾レポートで75の嘘が明らかに・・・懲戒処分の対象となる可能性がある。

トランプの弁護士は弾劾の「戦い」を3時間で終わらせる

テッドクルスはトランプの弁護士チームと会い、有罪の可能性はないと確信した

民主党が弾劾に失敗した場合、トランプが公職に就けないように憲法修正条項を援用する可能性がある・・・民主党は憲法修正第14条を援用し、トランプが公職に就くことを禁じる法律を通すことを考えているかもしれない。米国憲法修正第14条は、「反乱に参加し、米国政府に抵抗する者は、公職に就くことはできない」と規定している。この修正案は、議会が「この条項の規定を実施するための適切な法律を可決する権限を持つべきである」と明確に規定している。

弾劾は刑事事件ではありませんが、反乱につき議会で無罪が確定したのだから「一事不再理の原則」が適用されるべきでは。また新たな法律で過去の事件を罰するのは「事後法の適用」になる。

共和党がトランプに対抗して新党を作る動きに、多くの反トランプ幹部は反対

元WH首席補佐官：トランプは政治の舞台に留まる予定

WHの副報道官は、彼の女性関係を報道した記者に、台無しにしてやると脅し、一週間の出勤停止に

フロリダはバイデンによる旅行制限を受ける？ 知事は違憲として強く反対した

https://www.aboluowang.com/2021/0214/1556996.html

2/13阿波羅新聞網＜“剥夺库默紧急权力！”众民主党议员发声 共和党：必须立刻起诉 【阿波罗网编译】＝「クオモから非常時の権力を剥奪する！」下院民主党が声を上げる　共和党：すぐに起訴しなければならない[アポロネット編集]＞アポロネット秦瑞記者の編集：「ブライトバートニュースネット」が報じたところによると、養護施設でのコロナウイルス（中共ウイルス）の死亡データが隠蔽された後、民主党はクオモ州知事が持つコロナウイルス対策の緊急事態権力を剥奪したいと考えている。

ニューヨークの民主党員がアンドリュー・クオモ知事を非難するのは稀にしか見ないが、州政府が養護施設におけるコロナウイルスによる死亡データを隠蔽したことで、民主党リーダーが持つコロナウイルス（中共ウイルス、以下同じ）対策の緊急権力を剥奪することを要求した。

中共コロナウイルスの大流行の間、クオモは主流メディアや民主党の同僚から多大な賞賛を受けたが、ニューヨーク州知事秘書のメリッサデローザ（Melissa DeRosa）は、「州政府がトランプ政権の連邦調査を心配し、養護施設の死亡データを隠蔽し、彼は民主党州上院議員からの反発に直面している」と個人的に認めた。

14名の民主党議員は、「知事に与えられた拡大された緊急時の権力はもはや適切でない」ことが今や明らかであると主張する声明を起草した。

議員は次のように書いた：「例外なく、ニューヨーク州憲法は立法府と政府が二元代表として運営されることを要求している」

「COVID-19（中共ウイルス）は我々国民と国家の限界を試したが、（流行の初期段階では、政府は迅速で必要な公衆衛生の判断をするため、意思決定を再編する必要がある）、知事に与えられた拡大された緊急時の権力は適切でないのは明らかである」

「行政部門の指示を出す権限は4/30に失効するが、我々は上院にできるだけ早く廃止を可決するよう要請する」と彼らは言った。

これは、司法省に調査を求めたエリーゼ・ステファニク（Elise Stefanik）議員（共和党）とリー・ゼルディン(Lee Zeldin)(議員（共和党）を含むニューヨークの著名な議員からの反撃を引き起こした。

ステファニク下院議員は声明のなかで、「クオモ知事、知事秘書とその上級チームは直ちに起訴されなければならない。ニューヨーク州司法長官と米国司法省の両方は起訴しなければならない」と述べた。

リー・ゼルディングは木曜日の夜、「司法省は、クオモと州政府の司法妨害について直ちに調査する必要がある」と述べた。

https://www.aboluowang.com/2021/0213/1556877.html

2/13阿波羅新聞網＜拜登会见曝丑闻库默州长 忽视对隐瞒疗养院死亡的抨击【阿波罗网编译】＝バイデンの会見で、クオモ州知事のスキャンダルが明らかに　養護施設の死者数を隠蔽し、無視したことを攻撃 [アポロネットワーク編集]＞アポロネット李文波記者の編集：「ブライトバートニュース」の金曜日の報道によると、バイデンが同日ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモと会ったと報じた。この前のニュースは、ニューヨーク州政府はトランプ政権の養護施設の死亡データ数を隠蔽した連邦調査について心配していることを報じた

WHのオーバルルームでの会議中、クオモはマスクを着用してソファに座り、共和党のアーカンソー州知事であるアサ・ハッチンソン、民主党のニューメキシコ州知事であるミシェル・グリシャム、共和党のメリーランド州知事のラリー・ホーガンも出席した。

会談中、バイデンは1.9兆ドルの中共ウイルス救済計画についてのみ話し、部屋にいる記者に質問させなかった。

クオモの養護施設スキャンダルに関して、記者は後にWH報道官のジェンサキから回答を得た。「バイデンはクオモや他の州の知事に会い、“これは誰かに承認を与えることでなく、中共ウイルスの救済計画について話し合ったのだ。”」と。

クオモが9,000人以上の中共ウイルス患者をニューヨーク州の養護施設に送るように命じ、死者数を隠そうとしたというニュースが木曜日に報じられた。

クオモの首席補佐官メリッサ・デローザ（Melissa DeRosa）は水曜日に、連邦検察官が政治的打撃を与えるため、これらの数字を使うのではないかという懸念から、知事オフイスが養護施設での死亡数を隠蔽したことを認めた。デローザは、トランプが養護施設の死者数を「巨大な政治的フットボール」に変えたと言って、トランプの決定を批判した。

昨年8月、司法省は、コロナウイルス患者を養護施設に送った州につき、養護施設での死亡について調査を行うと発表した。

https://www.aboluowang.com/2021/0213/1556987.html

何清漣　@ HeQinglian 　2月13日

中国は米国のランチを盗み喰いしているが、西洋のエリートはケーキを大きくすることによってそれを隠蔽してきた。このため、製造業の中小企業だけが明らかに重大な被害を受けており、トランプ支持者はこの階層が多い。西洋のエリートは、中国から手厚い利益（賄賂、資金提供など）を受けている。

今や西側は疲れ果てて大きなケーキを作れず、中国と協力してケーキを作り、自分の分を確保して養う必要があり、矛盾は顕著である。米軍と行政システムの対中認識は今や分裂状態である。

引用ツイート

Frank Tian Xie（謝田）、Ph.D．@ franktianxie 　2月12日

バイデンは、「米国が行動を起こさなければ、中共は米国のランチを取るだろう」と述べた。

大間違いである！中共はすでに米国のランチを食べており、夕食とレストランの半分も食べられている。まだ気づいていない！年間5000億の黒字、文化とメディアの浸透、軍事技術の窃盗、米国の役人の腐敗、これらを「ランチ」と呼ぶのか？ ！ twitter.com/Breaking911/st..

何清漣　@ HeQinglian 　2月13日

連邦選挙委員会（Federal Election Commission）のデータによると、民主党は2020年の選挙で32億ドル以上を調達した。これは、トランプが調達した金額の4倍である。民主党と共和党は合計40億ドルを調達し、そのほとんどすべてが使われた。

ゲートウェイパンデイットは、中国（Chinaは中共を指す）が2020年の大統領選挙の勝者であると考えている。

https://twitter.com/i/status/1360150057912270848

何清漣さんがリツイート

リチャードフル　@RICHARD08999364　2月12日

2月11日、トランプ大統領の弾劾弁護人デイビッド・コーエンがフォックスニュースで明らかにした：上院でのトランプ大統領の弾劾に関する民主党の開会の挨拶のビデオは、大型「映画会社」と法律事務所が接ぎ木するようにトランプ大統領の演説の録画を曲解・改竄し、米国民を欺くものである！ ！ ！

これは、現在主流のメディアによって公式に公開された「ビデオ詐欺事件」である！

民主党のやることは中共と全く同じ。

何清漣さんがリツイート

liqun chen（陳立群）　@ liqunchen　2時間

速報：57票VS43票：2度目の弾劾も失敗し、トランプは無罪となった。

できないのが分かっていて、それをするのは、手続きの濫用で、資源の浪費である。その目的は、前大統領を辱しめ、彼の政治キャリアを断つためで、辞任した大統領を弾劾する前例を作ることである。中国の文化大革命の悪例によれば、（反動を）徹底的に批判清算し、足を踏みつけ、決して立ち上がらせず、9族まで連座させる。

誰かが命がけになっているので、茶番はまだ終わっていないように感じる・・・

何清漣　@ HeQinglian　6時間

言い換えれば、中国はまた、“タイム”の「影の選対の秘史」に似た記事で「武漢ウイルスが米国に入るの記」として、ウイルスがどのように培養され、所外に「逃げ出し」、最後に「神の米国左翼への贈り物」（方達の言葉）になったと書くべきである。「贈り物」は民主党の政治兵器になり、ついに米国政治を混乱から正常な状態にし、民主党の“民主主義への道”に戻した。大きなリセットが行われるようにするためである。

この記事は「タイム」の記事と相互に反映し、長く歴史にとどまることができる。

引用ツイート

DW中国語-ドイツの声　@ dw_chinese　9時間

どのようなデータ？このように敏感？

https://p.dw.com/p/3pJft

李氏の記事で、ラムザイヤー教授は度々麗澤大学で講演しています。小生もジェイソンモーガン先生の特別授業としてラムザイヤー教授の「日米の裁判制度」について話を聞きました。日本語も上手で、確かに日本の刑事裁判は有罪率が高いというような話だったと思います。

慰安婦は単なる売春婦だったことは早くから明らかで、朝日新聞の植村隆（妻が朝鮮人、義母は梁順任）が従軍慰安婦と捏造したものです。これは日本の最高裁も植村と櫻井よしこ氏の裁判で、櫻井氏が勝訴し、確定しています。左翼メデイアは報じていないと思ったら、報じていました。

2020年11月19日朝日新聞デジタル＜慰安婦報道訴訟、元朝日記者の敗訴が確定　最高裁＞

https://www.asahi.com/articles/ASNCM6HHQNCMUTIL02Z.html

韓国人への態度は『非韓三原則』が正しいでしょう。ただ世界に嘘を吹き込まれないようにはしませんと。河野洋平は切腹して日本国民に詫びるしかないはずですが、のうのうと生きて恥をさらしています。

今度のオリパラの森組織委員会会長の発言も朝日が切り取りして報じ、大騒ぎになっています。裏に何かがあると疑ったほうが良い。中共の指示？

記事

独ベルリンに設置された慰安婦像（写真：新華社/アフロ）

李 宇衍（落星台経済研究所研究委員）

韓国で怒り沸騰のラムザイヤー論文とは

1月28日から2週間にわたって韓国を騒がせている最もホットなニュースは、ハーバード大学のジョン・マーク・ラムザイヤー（John Mark Ramseyer）教授が「インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス」（International Review of Law and Economics）に掲載した日本軍慰安婦に関する論文「太平洋戦争における性契約」（Contracting for sex in the Pacific War）だ。韓国のマスコミは「ラムザイヤー教授が慰安婦は売春婦だと主張した」と一斉に報道し、韓国社会は怒りに沸き返った。

韓国の地上波MBCテレビのニュースは、「ラムザイヤー教授は『金髪の日本人』だ」という一部の韓国人による人種差別主義的な非難を、引用という形ではあるがそのまま報道した。ラムザイヤー教授は今も「親日派」「日本の戦犯企業三菱からカネをもらっている」などと罵倒されている。それこそ「メッセージに反論できなければメッセンジャーを殺せ」という言葉にぴったりの報道だった。

これは韓国における政治的な戦術の一つだ。論争で勝てないなら、メッセンジャー（発話者）のふだんの考え方やプライベートを非難するのだ。そこから、発話者の専門性に疑問を持たせ、公正さや偏向性の問題にまで発展させる。つまり「メッセンジャーには道徳的な欠点があるから考え方も偏向的だ。だから主張は間違っている」となる。とにかく、しばらくの間、「反日種族主義」の渦がすべてのニュースをのみ込むというこっけいな状況が演出された。

韓国の報道記者たちは論文を読んでいないか、読んだとしても要旨を把握できていない、と私は確信している。恐らく前者である可能性が高い。この論文に対する初期の報道内容はほとんどどれも同じだった。韓国の通信社「連合ニュース」が配布した記事を全メディアがほぼ丸写ししているからだ。とはいえ、これも韓国では極めて一般的な慣行だ。このような人たちに「論文を読んでみろ」と要求する私が愚かなのかもしれない。

ラムザイヤー論文のシンプルな中身

すべての学術論文は冒頭に「抄録」（論文内容の要約）を付け、3～5個のキーワードを設定する。この論文のキーワードは「売春（Prostitution）」と「年季奉公（Indentured servitude）」だ。日本経済史において年季奉公人として有名なのが江戸時代の「女中」である。彼女たちはふだんは見ることもできないほどの大金を給金として受け取り、就業先へ行って数年間働いた。

世界経済史の次元で有名な年季奉公人（Indentured labor）は、18～19世紀、欧州から米国に移民した労働者だった。渡航には船賃や途中の食費などが必要となり、ヨーロッパの貧しい労働者にとっては大きな負担になった。米国現地の雇い主たちは渡航に必要な費用を代わりに支払い、米国に到着したあと普通は7年間、この労働者たちを働かせた。

ラムザイヤー教授は、アジア太平洋戦争以前に日本の遊廓で働いていた売春婦と楼主、開戦後に軍慰安所で働いていた慰安婦と事業主との間の契約を、年季奉公契約として把握している。事業主は売春婦や慰安婦が就職する前、つまり性サービスを始める前に、前借金という名目で大金を提供し、女性たちは就職後、数年にかけてそれを返済した。女性たちは客から受け取る金額、つまり売上高を一定の割合で事業主と分割し、取り分の一部を前借金の返済に充てた。

一般的に「良い論文」といわれるものがそうであるように、ラムザイヤー教授の論旨は非常にシンプルだ。まずは「売春婦と慰安婦の契約は、なぜこのような特殊な形を取ったのか？」と問う。一般的な労働者の場合は先に働いて、その報酬を日給、週給、月給などの形で受け取る。ところが、なぜ売春婦や慰安婦の場合は事業主との間で、前借金、数年の契約期間、売上高の分割の割合などが定められた独特な契約を交わすことになったのか。

答えもシンプルだ。就職を持ちかけられた女性はある問題に直面する。性労働に従事することは女性の評判を深く傷つけるというものだ。だから、業者は非常に有利な条件を提示する。女性たちは、業者がその約束をきちんと守ってくれるのか、疑わざるを得ない。これを解決する方法は何だろうか。業者があらかじめ高額を支払うことである。それが前借金だ。

業者も問題にぶつかる。この産業の特性上、女性たちが真面目に働いているかどうかを監視することは不可能だ。閉鎖された空間で行われる労働だからだ。たとえ手厚い待遇をしたとしても、一生懸命働いてくれるだろうか。同じ客にまた来てもらい、その女性を指名してもらえるだろうか。

この問題を解決する方法は、女性が稼いだお金（売上高）を一定の割合で事業主と分割することだった。定額の給料を支払われるとなれば、女性は真面目に働かないかもしれないが、売り上げ次第で取り分が変わるとなれば頑張るだろう。その結果、前述のような特殊な形態の契約、一種の年季奉公契約が結ばれる。

以上がラムザイヤー教授の論文の要旨だ。批判するなら、ラムザイヤー教授本人ではなく、論文で提起されている「問題」と「答え」である。「売春婦や慰安婦が契約を交わしたと言うが、朝鮮人慰安婦は日本の官憲によって連行された」と言い、その証拠を提示すればいいだけだ。いわゆる「強制連行」の証拠である。しかし、慰安婦問題が提起されてから30年になるが、官憲による強制連行を証明する資料はただの一つも出ていない。

「性奴隷（sex slave）」という単語が一度も出ない論文

韓国の反日民族主義者たちが「強制連行説」の証拠として提示するのは、元慰安婦たちの「証言」だけだ。自分が日本人の軍人によって、あるいは警察によって連れていかれたという証言。しかし、私はその証言を信頼していない。ラムザイヤー教授のような第三者の立場にある外国人なら、慰安婦問題の把握において偏見がなく、そういう面ではなおさらだろう。

今も慰安婦問題で日本を攻撃することに熱心であり、韓国の国家元老（？）扱いを受けている元慰安婦、李容洙（イ・ヨンス）氏の証言すら根拠にならない。

彼女がカミングアウトした1993年ごろは「赤い靴とワンピースを見て付いていった」と言っていたが、2000年ごろからは「日本の軍人に連れていかれた」と証言を変えた。これまでいわゆる慰安婦運動家や研究者たちが掲げた強制連行の証言がすべて同様である。業者と慰安婦の間の「契約」を批判できなくなったそれらの人々や韓国のメディアは、ラムザイヤー教授というメッセンジャーを非難するしかなかった。

慰安婦に巨額の前借金を渡し、数年にわたって返済させたという主張（これは主張でもなく客観的な事実）を批判するなら、前借金を渡さなかったという証拠を示せばいいだけのことだ。朝鮮人慰安婦たちは前借金を全額返済したり、契約期間が終了したりしたら自由の身となり朝鮮に戻ったという主張や、売上高を分割してもらい高額の所得を得たという主張も、それに相反する証拠を提示すればいい。

しかし、反日種族主義者にはそれができない。証拠がないからだ。ラムザイヤー教授の論理構造にも飛躍や誤りを見つけることができない。繰り返し言うが、結局、できることはメッセンジャーを攻撃することだけだった。

「慰安婦は『性奴隷』ではなく『売春婦』だと主張した」というラムザイヤー教授に対する批判は、論文の要旨を把握しておらず、的外れだ。まして論文には「性奴隷（sex slave）」という単語が一度も出てこない。

この論文は、慰安婦が売春婦だったことを立証するために書かれたものではないが、慰安婦と業者の間で結ばれた契約の具体的な内容は、慰安婦が性奴隷でなかったことを主張するのに利用できる。韓国の反日種族主義者はそこを突きたかった。しかし、批判できるような歴史的・客観的な事実と資料は存在せず、そのような論理的問題を提示することもできなかったのである。

なぜ韓国はラムザイヤー論文にいたずらに騒ぐのか

ラムザイヤー教授の論文に対して、いたずらに騒ぐ理由がもうひとつある。正義連の元代表で現在「共に民主党」の国会議員、尹美香（ユン・ミヒャン）の不正行為により、慰安婦「運動」が韓国国民からそっぽを向かれたが、反日民族主義者らにはどうすることもできなかった。

また2019年から韓国社会で波乱を巻き起こし、日本でも翻訳されて広く知られている『反日種族主義』（http://www.amazon.co.jp/dp/B07ZNXXL1V）という本を通じて、李栄薫元ソウル大学教授は慰安婦問題に関する新しくて説得力のある説明と資料を提示した。李栄薫教授によると、慰安婦は「性奴隷」とはいえない。私は慰安婦を「性労働者」だと理解している。しかし、反対側は今回もまともな反論ができなかった。

反対側には反撃の口実が必要だった。そんなとき産経新聞がラムザイヤー教授の論文を紹介し、これをチャンスとばかりに食いついたのだ。論文に対する攻撃を行い、反日世論をあおった。状況がよく分からない韓国国民は、米国と日本でも慰安婦問題が大論争になっていると考えるほどだった。

しかし、日本のメディアはこの問題に関して特に騒いでいない。米国では、ハーバード大学の学校新聞に書かれた韓国人学生記者の空しい叫びが響くだけだった。反日民族主義者らの立場から見れば、今回の騒ぎは韓国の国内的には以前と同様、大きな成果を収めたかもしれないが、対外的には慰安婦問題で日本叩きに失敗した最初の事例として記録されそうだ。（翻訳：金光英実）

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