『日本近海で活発な中国潜水艦、不測の事態に備えよ 潜航する中国潜水艦と追跡する海自艦艇の平時の攻防』(8/3JBプレス 軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム)について

8/6WHよりのメール「

President Trump meets with Governor of Arizona

Five weeks ago, President Trump sent Vice President Pence to Arizona when the state’s Coronavirus cases began to rise. “We’re going to make sure you have what you need, when you need it, to meet this moment,” the Vice President said in Phoenix.
That same week, Arizona began modeling a path forward. President Trump soon visited the state, sent his top healthcare team—including Dr. Deborah Birx—to meet with local hospital leaders, and made sure personal protective equipment and therapeutic treatments were delivered quickly to the Arizonans who needed them.
🎬 Dr. Birx: How Arizona stayed open while saving lives
“The best path forward is an aggressive strategy focused on protecting Americans at highest risk,” President Trump said at a White House Coronavirus briefing this week.
By instituting the President’s strategy, Arizona began to flatten its curve. Most important, it did so without crippling its economy through mass lockdowns: Full retail is open, indoor dining is at 50 percent capacity, and places of worship remain open.
Arizona Gov. Doug Ducey met with President Trump in the Oval Office today, where he thanked the Administration for its efforts to help the state manage its outbreak.
“We sat down with Dr. Birx and the Coronavirus task force and talked about mitigation steps,” Gov. Ducey said. “Upon putting those steps out there, we’ve seen improvement every week, week-over-week, for four weeks.”
In addition to surging testing supplies, the Trump Administration has so far delivered more than 1.9 million N-95 masks, 12.1 million surgical masks, 5.8 million surgical gowns, and 380 million medical gloves to help the people of Arizona beat Coronavirus.
President Trump and his team are now taking “the Arizona model” throughout the south, and the Administration will continue this path forward across the Midwest.
The bottom line: With the right approach, your state can safely remain open while reducing COVID-19 cases and hospitalizations.
🎬 President Trump: We have worked closely with Arizona
Get the facts: America built the best COVID testing system in the world
Video of the Day: President Trump signs historic conservation law! 

President Trump signed the Great American Outdoors Act into law yesterday, marking the most significant conservation achievement since the presidency of Teddy Roosevelt.
“The United States has among the cleanest air and water on Earth, and my administration is working every day to keep it that way,” President Trump said. “We are proving that we can protect our treasured environment without bludgeoning our workers and crushing our businesses.”   」(以上)

8/6阿波羅新聞網<禁止TikTok在美业务后 川普支持率飚升至51%=TikTokの米国での事業を禁止した後、トランプの支持率は51%に急上昇した>「Sun」の報道では、最新の世論調査によると、トランプの支持率は51%に達し、2012年の同時期のオバマの支持率よりも7%高くなった。

現地時間の7/31、トランプ米大統領は、早ければ8/1には米国でのTikTokの事業を禁止すると述べ、米国企業がTikTokを買収することを支持しないことをほのめかした。ロイター通信は3日、トランプがByteDanceに45日間、MicrosoftへのTikTokの売却について交渉することに同意したと報道した。世論調査によると、トランプがTikTokの米国での事業を禁止すると発表した後、支持率は直ちに1%増加し、水曜日と比較して5%増加した。

トランプ支持者はバイデンより熱狂的に投票する

経済学者による最新の世論調査は、トランプ支持者はバイデンの支持者よりもはるかに熱狂的であることを示している。

「下にリストされている大統領候補についてどう思いますか?」と尋ねられたとき、バイデン支持者の40%は「熱意」を表明し、トランプ支持者は68%であった。 「11月の大統領選挙であなたはどのくらい熱意があるか」と尋ねられたとき、バイデン支持者の53%が「非常に熱意がある」と答えたのに対し、トランプ支持者の76%が「非常に熱意がある」と答えた。

注目に値するのは、トランプ支持者がバイデン支持者よりも前年のときと比べて今年の投票に熱心で、55%の人がトランプを支持し、53%の人がバイデンを支持していることである。

普通に考えれば、認知症、スケベ、金に汚いとくれば応援する人はいないのでは。日本に置き換えれば分かるはず。いくらメデイアが持ち上げても、洗脳されていなければバイデンに入れようとする人は少ないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0806/1485827.html

8/6希望之声<川普不想见「习总书记」 中共病毒瘟疫令美中关系恶化前所未有=トランプは「習総書記」に会いたくない、中共ウイルスの疫病はかつてないほど米中関係を悪化させた>トランプ米大統領は、8/4(火)のインタビューで、「かつて習近平と非常に良い関係で、中国とは良い貿易協定を調印したが、中共の疫病隠蔽と責任回避が両国の関係に“深刻な傷”を引き起こし、二人の関係も気まずくなったことを示唆した。これは、米中関係には前例のない悪化である。

8/4(火)、トランプはフォックスニュースのルー・ドブスとのインタビューを受けた。「米中関係は複雑で手を焼きます。中国についてのあなたの見方と、両国間の将来の関係についてはどうですか?」とドブスは彼に尋ねた。

トランプは、世界的に蔓延した疫病は両国間の関係を「深刻に傷つけた」と述べた。「彼ら(中共)は本来なら、武漢に(ウイルス)を封じ込めできた可能性があると私は確信している」

トランプは、大疫病は中共が引き起こしたもの・・・彼はその1次資料を既に手に入れたことを示した

トランプは、「(両国関係は)間違いなく深刻な傷を受けている」と述べた。過去数日の間に、中共は、記録的な量のトウモロコシと記録的な量の大豆を購入した。「我々が合意した貿易協定は素晴らしい協定であるが、これが起きてから、貿易協定についての私の気持ちは変わった」

トランプは、次のように述べた。「我々は16万人近く亡くなった。さらに増える可能性がある。考えてみてくれ!こんなにも多くの命が失われている。これは、持続不可能で受け入れられない。これは中共が引き起こしたことである。もちろん、それは(2国間の関係に)悪影響を及ぼしている」

これは、トランプ大統領が武漢ウイルスの流行爆発に関する一次資料を入手していたことを示している。

情報によれば、香港実業家の袁弓夷が8/1に明らかにしたのは「孫力軍は、公安部のワーキンググループのメンバーとして、“防疫監督指導業務”の名の下に、治安を維持するために武漢に送られた。彼は、武漢で研究室からウイルスが漏れたことを把握し、北京は、疫病の流行状況を隠蔽し、偽りの数字で実質的な証拠を隠した。孫力軍は、秘密のルートを通じて、手にした1次資料をオーストラリアにいる妻子に渡して保管し、意外にもオーストラリア政府の諜報機関の手に渡った。オーストラリア政府はこの情報を米国と共有したと言われている。その結果、孫力軍は落馬し、 習近平によって粛清された」と。

また、香港から米国に逃げたウイルス学者の閻麗夢博士も、身分がしっかりし、特殊であるため多くの情報を持っている。報道によると、彼女は2つの博士号を取得しているだけでなく、香港の上司の1人である研究所の共同ディレクターであるマリク・ペイリス教授は、世界最高のコロナウイルス専門家の1人であり、世界保健機関のトップのウイルス専門家である。彼は、2003年のSARS疾患のウイルスの遺伝子配列を初めて発見した。閻麗夢は彼の部下として働くことができた。武漢コロナウイルス研究のため、ゴールデンハムスターを使った動物実験をするために呼ばれた。彼女の能力は高くて信頼できる。

世界中に広まった中共ウイルスのパンデミックは、中共に対するトランプの態度を変えた

トランプは、「私は(以前は)習近平と非常に良い関係を持っていた。しかし、街行く人を見ると、彼らは皆マスクを着けている。恐ろしい、恐ろしい。我国だけではない。世界全体が影響を受けている。ヨーロッパを見れば、イタリア、スペイン、フランスなどの国はすべて打撃を受けている。これらは本来防げた可能性がある。したがって、(両国間の関係)に影響がある」

その日の防疫に関するブリーフィングで、トランプは次のように述べた。「中国(中共)ウイルスが我々を襲ったので、中国(中共)に対する我々の態度は大きく変わった。疫病が世界を襲ったが、本来であればこうはならなかった。彼らはそれ(ウイルス)を阻止できたはずなので、我々の態度は変わった。」

トランプはこの疫病を「中国の疫病」(中共疫病)と呼びたかったと述べた

トランプはインタビューで、それは20を超える名前で呼ばれているが、トランプはそれを「中国の疫病」(中共疫病)と呼びたがった。米国経済はパンデミック前にはこれまで以上に良くなり、歴史上最高の時期だったが、この「中国の疫病」によって傷つけられた。しかし、米国は急速に回復しており、さまざまな形で回復している。米国はもはや経済を封鎖することはしない。

トランプは7月初旬に、中共ウイルスの蔓延により、米中関係が深刻に悪化し、北京に失望しており、米中貿易協定の次の段階は検討していないと述べた。

今年の5/13、トランプはツイートで、100の米中米貿易協定でさえ、失われた無辜の命と交換できないと述べた。「中国(中共)との取引は非常に時間がかかるし、エネルギーが要るとずっと言ってきた。大規模な貿易協定に達したばかりで、まだインクは乾いていないのに、世界は中国の疫病に襲われた。 100の貿易協定でさえ、失われた無辜の命を補うことはできない!」

中共はまだ世界を傷つけている トランプは「習総書記」に会いたくない

トランプは7/14の対中政策に関する重要なスピーチで、再び習近平に会うことに関心を示さなかった。

米国当局は、最近のスピーチや声明で、「中国」と「中共」を厳密に区別している。彼らはもはや習近平を「大統領」と呼ぶのではなく、党首の「総書記」と呼んでいる。学者はこれを分析し、このようにすれば、米国人が中共の政治システムを誤解し、習近平が国民によって選ばれたと考えることを防ぐことができると指摘した。

米国の政界は、中共とWHOが結託して疫病を隠蔽し、中共ウイルスが180を超える国々に広がり、米国と世界に多大な損害を与えたと非難した。米国の朝野では、中共が疫病による被害に責任を負うべきとの声が高まっている。

そのような状況下で、中共は依然として全世界の反対を無視して、香港市民を抑圧するために香港版国家安全法の実施を主張している。そして、1人の米国市民を含む、香港を離れた6人の民主派を指名手配した。

さらに、中共は南シナ海の島々とサンゴ礁に軍事基地を設置し、南シナ海の国々の海域を侵犯し、ベトナムの船を沈め、台湾を脅し、日本、フィリピン、インドネシア、マレーシアと領海紛争を起こしている。

最近、米国の大衆が中国から未確認の種子を大量に受け取り、カナダ、台湾、日本にも中国から未確認の種子を受け取り、故意に世界にパニックを引き起こしているのは非常によくないことである。それは中共に支配された中国と世界のデカップリングを加速させるだろう。

袁弓夷の言っていることが正しいかどうか分かりませんが、孫力軍についてその可能性はあります。習は追い詰められています。だから危険な道に進む可能性もあります。

https://www.soundofhope.org/post/408457

8/6希望之声<难道他们是一伙?民主党人拒绝谴责骚乱幕后黑手安提法=まさか彼らは一味ではあるまいな?民主党は暴動の背後にいるアンティファを非難することを拒否する>8/4(火)に上院で行われた公聴会で、テッドクルーズ上院議員および他の共和党員は怒って会を出た。その理由は、米国司法省がアンティファ組織を米国の暴動の黒幕と認定しているにもかかわらず、会議に参加した8人の民主党上院議員はAntifaを非難することを拒否した。この動きは外部から見て民主党とアンティファはグルかと疑わせる?

公聴会は、上院司法委員会の憲法小委員会が主催し、委員長であるクルーズが議長を務めた。 8人の民主党上院議員が尋問のために会議に出席した。アンティファに襲われたベトナム系米国人ジャーナリストのAndy Ngoとジョージワシントン大学法学部教授のJonathan Turleyも聴聞会で話した。

クルーズは、会議でアンティファやその他の暴力的な過激派組織を明らかに非難し、「黒人の命は貴い」(BLM)のスローガンの下で全米を席巻した暴力的な抗議活動に深く介入し、オレゴン州ポートランドなどの主要都市で数か月騒乱を続けた組織を非難した。

Andy Ngoはまた、アンティファの暴力的な性質と組織の「反米」イデオロギーについても話した。今年の6月中旬に、彼は個人的に抗議者が占領しているシアトルの「キャピトルヒル自治区」に調査に入った。彼は、日中にはまだ「平和的」であった抗議者が夜になると悪魔に変わり、大胆に様々な犯罪活動を行ったと言った。

アメリカンフリーダムセンターの弁護士であるHarmeet K. Dhillonは、Andy Ngoのアンティファについて明らかにした勇気を称賛するために同日ツイートした。彼女は言った:「Andyおよび他の友人の努力なしでは、我々は州のAntifaの犯罪および陰謀の10%さえ理解できなかった。Andyありがとう!」

https://twitter.com/i/status/1290807707226779648

警察でなく、記者でも身分を隠して調査していたのがバレたら殺されるでしょう。左翼政治家は暴力肯定する癖に、大声で平和を唱えます。偽善の塊。日本も一緒。

https://www.soundofhope.org/post/408481

8/6希望之声<再有中共肺炎死者家属起诉湖北政府 索赔200万=中共肺炎で亡くなった人の家族が湖北省政府を訴える 賠償額は200万元>趙蕾は8/4、武漢市中級裁判所の事件申告室に告発状を郵送し、父親が中共ウイルス(COVID-19)に感染した後の当局による対応の遅延について、武漢市長の周先旺、湖北省長の王暁東および彼女の住むコミュニティを訴えた。約200万元の補償を要求し、被告は謝罪記事を載せるよう要求した。彼女は、流行を隠蔽したための補償を公に主張する武漢市民の中で4人目である。

Radio Free Asiaによれば、趙蕾は被告に約200万元を補償するように求め、武漢市政府、湖北省政府、および衛生健康委員会に、流行に関する情報を隠蔽したことについて、原告に対して謝罪記事を載せるよう要求し、関連する官員の権力濫用と不正行為の調査を実施するよう裁判所に要請した。

趙蕾は、発生当初、当局はウイルスが人から人へ伝染する可能性があるという真実を隠しただけでなく、噂について「否定した」と語った。武漢が封鎖されるまでウイルスが蔓延していたことを知らなかったため、彼女と父親の両方が感染し、彼女の父親は亡くなった:

「政府は新型コロナ肺炎が人から人へと広がる可能性があるという事実を隠し、武漢の我々の家族が、いつもの旧正月、いつもの購買、いつもの新年の食事や一族団欒の食事を含めて、新型コロナ肺炎に感染させた。残念ながら、私の父は新型コロナ肺炎に感染し、5日後に病院の緊急治療室で亡くなったが、死亡証明書には突然死と記載されている」

「隠蔽がなければ、私の父はこの病気で死ぬことはなかったはず。それで私は市政府や省政府を訴え、父親に声明を出し、家族に声明を出すように要求する」

趙蕾は、父親が1/30に発病し、体温が38度に達し、2/3に喘息と嘔吐の症状が出て、家族から武漢中山病院に送られた。趙蕾の母親は父親を緊急治療室に連れて行き、待っている間に亡くなった。同時に、趙の父の複数の検査結果は、彼が中共肺炎に苦しんでいたことを示した。

まあ、中共の3権分立のない中での戦いは負けることが分かっていますが、それでも諦めないで戦うことが大事です。中共肺炎で亡くなった遺族が全員裁判に訴えたら中共も動揺するでしょう。長いものに巻かれていては変わりません。

https://www.soundofhope.org/post/408538

JBプレスの記事では、中共と話し合っても無駄、時間の利益を彼らに与えるだけだろうとの思いを強くしました。日本政府も日本企業も自由と民主主義が危殆に瀕していると思わねば。

記事

海上自衛隊の対潜哨戒機「P-1」(海上自衛隊のサイトより)

2010年4月にキロ級潜水艦2隻を含む10隻の中国軍艦艇が沖縄・宮古島間を通過し西太平洋で訓練を行った。

中国の解放軍報はこの時、この活動により「三戦」を行うと報じた。

「三戦」とは、「世論戦」、「心理戦」および「法律戦」の3つからなり、「中国人民解放軍政治工作条例」に規定されている。

条例には、「中国が三戦を実施し、敵軍の瓦解工作を展開する」と記述されている。

中国があらゆる活動について「三戦」を意識して、独善的な国益獲得を目論んでいるのは周知のことだ。

そして、昨今注目されている武力攻撃に至らない「グレーゾーン」事態は、まさにこの「三戦」が活発に行われている状況である。

日本も積極的に「三戦」を仕かける必要があり、後れをとってはならない。

我が国周辺海域における中国潜水艦との攻防を、「三戦」の観点から分析する。

中国潜水艦が悪意ある動き 日本も「世論戦」に対応せよ

6月18日、奄美大島沖の接続海域内を潜没して通過した潜水艦について、防衛大臣が「中国の潜水艦と思われる」と述べた際、記者が、「今後とも公表していくのか、中国の反応を確かめるために今回特別に公表したのか」と質問した。

これに対し、大臣は、「様々な情勢に鑑み判断する」と回答している。

防衛省が警戒監視活動によって探知した目標を公開することは、自らの能力を暴露するといった考えもある。

しかしながら、「世論戦」の観点から、中国の傍若無人な活動を世論に訴える効果がある。

最近、尖閣諸島周辺のみならず、南シナ海などにおいて中国の強圧的な行動が目に余る。今回の公表は、中国政府に対し、「逃さず見ているぞ」という圧力を加える意図もあったと考える。

中国は、自らに都合の悪い情報を隠蔽または無視する。

今回、潜水艦が浮上していないことから、「事実無根」と切り捨てることも可能であるにもかかわらず、大臣の発言に対し否定も肯定もしていない。

確実な証拠を握られていると中国が認識しているためであろう。今後、潜水艦の活動に慎重になる可能性があり、中国に対する圧力の観点からは効果的であったと思われる。

2018年1月に「商」(シャン)級原子力潜水艦が浮上し中国国旗を掲げた事件では、中国のネット上で「みっともない」、「白旗を上げて降伏したのに等しい」という言葉が氾濫した。

精強さや高い能力といったプロパガンダばかり聞かされている中国国民にとって予想外だったのだろう。

潜没航行中の潜水艦を探知され、攻撃を恐れ浮上し、国旗を掲げたということは、近代化の著しい中国軍が実は「張り子の虎」なのではないかという疑問を抱かせるには十分な出来事であった。

今回、中国が報道しない理由に、このことを国民に思い出されることを嫌っている可能性もある。

潜没航行する中国潜水艦 追尾する海自護衛艦との心理戦

対潜水艦作戦で注目されるのは、潜水艦の運用に関する中国軍首脳および深い海の中を航行する潜水艦乗員の心理への影響である。

艦艇や航空機はその姿を見せるという「示威行為」により相手に心理的圧力を加える。

米国が南シナ海で行っている「航行の自由作戦」(Freedom of Navigation Operation:FONOPS)はその典型である。

一方、潜水艦は姿を見せずに、「いるかもしれない」という可能性で相手に圧力を加える。

接続水域とはいえ、長時間にわたり潜没潜水艦を追尾したことは、海自の対潜能力の高さを示したものと言える。

このため、中国海軍首脳は、活動中の潜水艦すべてが海自に把握されている可能性を認識し留意しなければならない状況となった。

このことは、潜水艦の運用に大きな心理的圧力を加えたと言える。

次に、実際に追尾される潜水艦乗員の心理はどうなのか。

潜没潜水艦を探知する方法は、潜水艦が発する音を探知するパッシブと、自ら音を発信し反響音を探知するアクティブの2種類がある。

静粛化が進んだ潜水艦をパッシブで追尾するには高い技術と卓越した能力が必要である。

アクティブは、パッシブに比較すると確実性が高いが、追跡者の位置や意図を潜没する潜水艦に暴露する。

潜水艦にとって、アクティブソーナーの発信音は精神的に大きなプレッシャーとなる。

今回どのような方法で追尾したのか明らかにされていないが、筆者の経験から判断すると、少なくとも接続水域航行中はアクティブであったのではないかと考える。

2018年12月、日本海警戒監視区域内で監視中の海自「P-1」哨戒機に対し、韓国海軍駆逐艦が射撃管制用レーダーを照射した。

射撃管制レーダーの照射は、軍艦などが遭遇した場合にやってはならないこととして国際的なコンセンサスがある。

なぜなら、射撃管制レーダーと対艦ミサイルの発射とは連動しているからだ。

韓国軍は照射を認めず、逆に海自哨戒機の接近飛行を批判した。

射撃管制レーダーは航空機にとって極めて脅威が高いものであり、これを他と間違える可能性はない。

さらに、海自哨戒機の映像を見る限り、危険な飛行には見えない。韓国が照射という誤った行為を押し隠すために「逆切れ」したというのが正しい見方である。

アクティブソーナーの発信は、射撃管制レーダーの照射と異なり、「やってはならないこと」という国際的なコンセンサスはない。

しかしながら、アクティブソーナーで位置を確実に把握されていれば、対潜攻撃兵器によって何時でも攻撃されるという状況である。

その観点から、潜水艦にとってアクティブソーナーの音を受けるということは、航空機が射撃管制レーダーの照射を受けたことに匹敵する。

接続水域は、公海とはいえ領海に接する海域である、領海への侵入を警戒しなければならない海域であり、アクティブソーナーの使用は、潜水艦に対する警告となる。

潜没航行中の潜水艦にとっても想定内であろう。とはいえ、継続的にアクティブソーナーで追尾されることは、潜水艦にとって大きなプレッシャーとなる。

また、アクティブソーナーの探知距離は、季節や場所によって大きく異なり、夏場は一般的に探知距離が短くなる。

このため、水上艦艇が比較的近距離を航行することとなり、これも潜水艦にプレッシャーとなる。

潜水艦には比較的精神的に強い人間が配置されるが、長期間、近距離でアクティブソーナーの発信音を聞かされることは、乗員を精神的に追い込み、思いもかけない行動を引き起こす可能性も否定できない。

このように、日本近海での対潜戦において、平時においても、高度で、緊迫した心理戦が行われているのが実態である。

接続水域を潜没航行する潜水艦と対戦作戦

西村金一作成

潜水艦の侵入には法律戦で対抗せよ

2018年1月、「商」級原子力潜水艦が尖閣諸島の大正島の接続水域を通過した。

最近では、中国公船が領海内に侵入し、日本の漁船を追跡する事案が確認されている。

中国軍艦艇や公船は、これらの日本が行使している尖閣諸島における施政権に対抗し、中国が施政権を行使しているという実績を作ることを意図しているものと考えられる。

徐々に勢力範囲を広げる「サラミ戦術」は中国が得意とするところである。

施政権行使の一環として、中国潜水艦が尖閣諸島領海内を潜没航行する事態が生起する可能性は否定できない。

日本にとって明らかな領海侵犯であるが、中国が主権の行使と主張するのは必至である。単に抗議や再発防止の申し入れでは門前払いされるのがおちであろう。

領海内潜没航行中の潜水艦に対しては、海上における警備行動を発令、自衛隊が主体的に対応する枠組みが構築されている。

しかしながら、現在の法的枠組みでは絶対に領海内には入れない。

また、侵入した場合は実力で排除するという毅然とした法体系とはなっていない。

尖閣諸島周辺における中国の施政権行使を阻止するためには、法律戦の観点からは、実行力を伴う法の整備など、一歩進んだ検討が必要である。

グレーゾーン事態における三戦

共産党独裁政権下の中国では情報統制が容易であり、それだけ「三戦」を優位に進めている。

しかしながら、現在のようにソーシャルメディアが発達すると、完全な情報統制は困難であり、状況によっては逆効果になる。

政府の説明に反する正当な証言などが出てくれば、すべての説明に対する信頼性が低下する。

新型コロナウイルス感染拡大に関する中国政府の説明が良い例である。

当初、感染の封じ込めに成功、この成功経験を世界に広げるという戦略をとっていたが、情報隠しや情報操作の疑いが広がり、中国政府がもくろんだ中国影響力拡大は果たせていない。

島国である日本は、文化的に「三戦」を控えてきた。

「不言実行」では相手の「三戦」に立ち向かえない。言うべきことは言い、やるべきことはきちんとやっていかなければならない。

その観点から、6月に潜没して接続水域を航行中であった潜水艦を探知し、これを中国潜水艦と推定されると言い切ったことは「三戦」の観点から有効であったと考えられる。

しかしながら、日中間には信頼関係が欠如しており、戦闘を伴わない「三戦」がいつ武力衝突に結びつくか分からないということには留意が必要である。

最近、米国研究機関であるCSBAが「Dragon against the sun」というリポートを公表した。

主として、中国の文献から中国が日本を、特に海自をどのように見ているかを分析した興味深いリポートである。

日中海軍力の差もさることながら、中国がその差に自信を持ち、武力行使へのハードルが下がっているとの指摘に注目が必要である。

中国が、監視活動を行っている海自艦艇、航空機の行動に苛立ち、強硬手段をとる危険性は常に存在する。

日中防衛当局間の信頼醸成措置として、海空連絡メカニズムが合意されている。

しかしながら、洋上での遭遇に関しては、CUES(Code for Unplanned Encounter at Sea)で規定された通信方式を使用するとされているのみである。

潜没航行中の潜水艦を継続追尾に関し、不測の事態が生起することを防ぐためには、何らかの基準と迅速な意思交換が必要である。

海面下では、今後、中国の潜水艦に加え、無人潜水艇などの活動が活発化すると考えられる。目に見えない水面下の敵に対する対応要領について、早急に、法的枠組みも含め考えておかなければならない。

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