『「下放」の悪夢再び?若者の農村派遣計画に中国騒然 「農村の都市化」政策失敗のツケか、共産党内の権力闘争か』(4/18JBプレス 福島香織)について

4/18希望之声<安倍将会川普磋商朝核对策 第一夫人生日晚宴座上宾=安倍首相はトランプと朝鮮の核問題の対策について検討 トランプ夫人の誕生日ディナーに呼ばれる>安倍首相は今月末米国を訪問し、北朝鮮の核問題についてトランプと良く打合せする。メラニア夫人の誕生日パーティーにも出席する。 安倍首相の訪米はトランプとの個人的な信頼関係を深め、中共や北朝鮮に対応し、日米同盟を強化することに繋がる。

昨日本ブログで北朝鮮問題を取り上げましたが、攻撃するのであれば良く打合せしておいてほしい。空母は動いていないので未だだとは思いますが。来年の大統領選前辺りでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/18/n2815098.html

4/18希望之声<广州坦尾村500特警镇压村民 多村民受伤8人被抓=広州市坦尾村で500名の特別警察は村人を鎮圧 多くの村人がけがをし、8人が逮捕>広州市の坦尾村政府は最近、「違法建設」を理由に村人が自らの費用で建設した3階建ての3つの建物を取り壊したため、村人の権利保護抗争を引き起こした。 4/17(水)当局は村人を鎮圧するために500人の特別警察を派遣し、多くの村人が負傷し、8人が逮捕された。

広州だけでなく、抗議行動は中国各地で頻発していると思われます。何せ中国の暴動数は20万件と言われていますので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/18/n2816601.html

4/19阿波羅新聞網<涉英国打人 央视记者孔琳琳未到庭应讯 法院发拘捕令=英国で殴るCCTVの記者の孔琳琳は法廷に出頭せず 裁判所は逮捕状を出す>CCTVの駐英記者、孔琳琳は昨年9月に開かれた香港問題に対する保守党のシンポジウムで大騒ぎし、2度も香港の留学生ボランティアのエノク劉を殴打し、暴行罪で告発された。BBCは孔琳琳が法廷に出頭しないので、逮捕状を出した。

共産主義者は民主主義の善意や弱点をついて好き勝手な行動を採るという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0419/1277426.html

4/19阿波羅新聞網<国航女经理认是中共特工 孟晚舟案法官接手后认罪 涉多个大案和系列调查 =中国国際航空公司の女性管理職は中共のエージェントだったことを認めた 孟晩舟事件の判事が引き継いでから、主な事件と一連の調査により罪を認めた>米国メディアは、4/17(水)に中国国際航空公司の元管理職が中共のエージェントだったことを認め、職務を利用し、中国軍関係者やその他の官僚が米国から小包にして密輸するのを助けたと報じた。林英はまた、中共政協委員でもあり、マカオの実業家呉立勝が国連総会前に議長国のアンティグア·バブーダのJohn Asheに賄賂を贈った事件、外交官の鐘丹が中国人に奴隷労働させていた事件に関与した。2016年に、FBIは林英の住まいを急襲し、大量の証拠を以て告発した。林英は何年も前から調査されていたが、孟晩舟事件の判事が引き継いだ後、彼女は初めて罪を認めた。

左は弁護士、右が林英、法廷を出た所

判事のDonnelly。今年初めにNY東部地区裁判所の判事が交代し、Donnellyになった。彼女は孟晩舟事件の判事で、20数年検事の経験があり、証券詐欺事件や、2017年1月にはトランプの7ケ国からの入境禁止令を停止した。

https://www.aboluowang.com/2019/0419/1277561.html

福島氏の記事では、中共の打ち出す政策の真意が下々には伝わらないという事でしょう。いろんな解釈ができるという事で、求心力を働かす道具とはなり得ないという事です。福島氏が言うように自由の無い世界では創意工夫も出て来ないでしょう。国家が個人の自由を認めないシステムを取っていれば発展は見込めないと言うことです。

中国は少子高齢化(未富先老)の人口問題を抱え、経済見通しは暗いうえに、技術革新ができないのであれば、米国に適うはずがありません。中国に味方する人はそれを忘れているのでは。

4/20日経<時節が来た日中の和睦 7年越しの修復の重み 本社コメンテーター 秋田浩之

尖閣諸島をめぐってぶつかり合い、ひところは一触即発の危険までささやかれた日本と中国。そんな過去にさよならするように、両国が仲直りを進めている。

4月14~15日、北京で閣僚級の日中ハイレベル経済対話があった。王毅外相は日本に冷淡だった態度を変え、「中日関係は正常な軌道に戻った」と言い切った。

15日、河野太郎外相らと会談した李克強(リー・クォーチャン)首相も「正常化」という言葉を使い、両国関係が春の季節に入ったことを確認した。いずれも個人の見解ではなく、共産党内の決定を受けた発言にちがいない。

それを裏づけるように、両国の交流は次々と復活している。4月23日、約7年半ぶりに自衛隊の艦船が中国を訪れるほか、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に、習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席することも固まった。中国の国家主席が来日するのは11年ぶりだ。

2012年秋の尖閣国有化に猛反発し、中国が棚上げした次官級、局長級のさまざまな定例協議も、相次いで再開している。両国関係はひとまず、正常化したといえるだろう。

この仲直りはどこまで本物なのか。表面だけなぞると、深まる米中対立の衝撃を和らげるため、中国が日本に打算で近づいているにすぎないようにみえる。

実際に中国共産党内では、米中は覇権争いの時代に入り、対立は長年続くという認識が主流になったようだ。そうした見方を決定づけたのが、昨年12月の米中首脳会談とその後の動向だという。

会談の冒頭、習主席は異例の挙に出た。外交筋によると、約35分間にわたり長広舌を振るい、米側が懸念する知的財産権やハイテク問題に、自ら取り組んでいく考えを詳しく説明したという。

トランプ氏を抱き込めば、貿易戦争を和らげられる……。こんな期待があったようだが、失望に終わった。米政権や米議会では対中強硬論が勢いづき、トランプ氏から簡単に譲歩を得られないことが明確になっている。

こうした事情から、日本との関係を修復し、米国の圧力をしのごうという思惑が習主席にあるのは間違いない。

しかし、中国の対日接近には目先のトランプ対策だけではなく、より深い動機もあると思う。トランプ政権が生まれるずっと前から、日中改善を探る動きが出ていたからだ。日中の政府関係者らによると、その流れはこうだ。

安倍氏が首相に復帰した12年末以降、日中の高官が極秘裏に接触を重ね、尖閣などの諸問題について一定の「了解」を交わし、関係を修復する交渉が進められた。

「了解」案はできあがり、13年3月に安倍氏と習氏側近に上げられた。すぐには合意に至らなかったものの、翌14年11月、両氏による初会談が実現し、対立に歯止めをかける流れにつながる。

次の転機は17年5月だ。中国が開いた「一帯一路」の国際会議に、安倍氏は二階俊博・自民党幹事長を送り、習氏への親書を託した。習氏は自身の訪日を含め、首脳交流を復活させる意向で応じ、修復への伏線を敷いた。

そして3つめの転機となったのが、18年5月4日、安倍、習両氏の電話だった。中国の国家主席と日本の首相が電話するのは、史上初めて。ひそかに持ち掛けたのは中国側だったという。

両首脳は約40分話し、一層の改善で一致した。が、中国側にはそれ以上の意味があった。習氏が日中の「正常化」にゴーサインを出した――。電話について、首脳部は共産党内にこんな解釈を流し、要人交流を一気に再開させる契機にしたのだという。

ここからうかがえるのは、中国を対日修復に動かしたのは、ただのトランプ効果ではないということだ。「対米けん制の対日接近」という以上の重みが、関係改善にはあるとみるべきだろう。

日中双方の話をまとめると、中国の対日融和には2つの理由がある。ひとつは12年以降、東シナ海や南シナ海で強硬な行動に走りすぎ、墓穴を掘ってしまったという反省だ。日米同盟や日米豪印の連携が深まり、中国包囲網を生み出す結果を招いた。

中国はこのため、日本との対立を制御し、関係を改善することで、日米離間を試みる路線に軸足を移そうとしている。

第2に、ここ数年、経済成長が鈍り、少子高齢化が速まるなか、中国首脳は日本の利用価値に着目しつつある。中国が安定を保つには、立ち遅れている年金や医療などの社会保障制度を、直ちに整えなければならない。この方面では「先輩」である日本との協力が役に立つというわけだ。

だとすれば、仮にトランプ氏が退場しても、日中改善の潮流がすぐに息切れすることはないだろう。ただ、それには1つ、大事な条件がある。米中対立が今の水準にとどまり、抜き差しならない新冷戦にまでは過熱しないことだ。

安全保障にかかわる分野の米中覇権争いがし烈になれば、日中の土台は揺らいでしまう。同盟国として、日本は米国に同調せざるを得ないし、そうすることが国益にかなうからである。

ハイテクや海洋秩序をめぐる米中の角逐を見る限り、そのシナリオもぬぐいきれない。逆説的にいえば、だからこそ、今のうちに日中関係が壊れないよう、耐震度を高めておくことが肝心だ。>(以上)

中共支配の中国は日本の敵国です。かつ詐騙や窃取を歴史的に得意とする国です。誠実を旨とする日本とは違うという事を胸に刻んで付き合いませんと。友好が第一ではないことを自覚すべきです。

記事

中国の農村

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国のエリート養成機関「共産主義青年団(共青団)」が2022年までに延べ1000万人の学生たちを農村に派遣する計画を打ち出したことが、毛沢東時代の“上山下郷”運動の再来か? と物議を醸(かも)している。

習近平国家主席が第19回党大会の政治活動報告で打ち出した「郷村振興計画」に呼応した方針のようだが、文革時代のトラウマをいまだ抱える知識人層には大不評。習近平はかねてから共青団に対して辛辣な批判を公表し“共青団”つぶしに動いていたので、権力闘争ではないかという見方もある。一体、この“新・上山下郷”運動の狙いはどこにあるのだろうか。

ネットは大騒ぎ、知識人たちも敏感に反応

通達は3月22日付けで中国共産党中央から「郷村振興精神建功を深く展開することについての意見」という紅頭文件として出された(紅頭文件は、共産党の権威ある重要通達である。赤い文字で表題が書かれているため紅頭文件と呼ばれる)。

この通達が4月11日に一部中国メディアで報じられると、「大変だ! 国家が3年内に1000万人以上の青年を下放する計画を発表した」「“上山下郷”再び? 中国共産党が1000万人の青年を農村に動員!」「文革の“上山下郷”! 運動が再び!」といったコメントが相次ぎ、ネット上では大騒ぎになった。

文書に使われた「三下郷」という言葉が、まさに「上山下郷」に共通する印象であること、そして習近平政権の折からの“文革回帰”を臭わせる発言や政策に、文革時代に迫害された知識人たちが敏感に反応したのだ。

この反応に共青団はあわてて、「三下郷と下郷は違います」「通達の全文を読んでください!」と反駁していた。

「短期ボランティア」で農村振興を

通達の内容を整理すると、以下のような6大計画を展開するという話になる。

(1)農村の人文環境向上プロジェクト:農村の共青団思想政治、指導工作の価値を強化・改善し、文明的で良好で純朴な農民の風紀を育成し、農村の物質文明、精神文明を向上させるために、2020年までに累計10万人以上の青年を参与させる。

(2)農村青年の起業創業リーダー育成計画:農村に青年起業家人材の育成システムを構築するために、2022年までに県レベルの青年創業組織の構築率80%を目指す。この連絡業務に20万人のチームリーダーを送り込む。

(3)農村Eコマース育成プロジェクト:農村でEコマース創業を普及させ、良好なEコマース市場環境を構築するために、2022年までに、1万人の青年を送り込みEコマースを運用して三農(農村、農業、農民)領域で就業創業を実現できるよう連携、支援を目指す。

(4)大学、高等専門学校生を、夏休みなどを利用して、農村、特に昔の革命区、貧困地域および少数民族地域に派遣し、社会発展実践活動を実施させる。2022年までに延べ1000万人を参与させる。

(5)在外既卒青年に故郷に戻らせて就業創業の指導、支持、サービスを行わせ、郷村振興の新たな駆動力を育成する。2022年までに10万人を故郷に戻し、就業創業させる。

(6)在外学生を故郷に戻し、現代郷村社会統治システムをめぐる建設、後継の人材育成に当たらせる。2022年まで累計1万人以上の在外学生及び党員、共青団員を故郷に戻し、団幹部育成を担当させる。

この6大プロジェクトの中で特に(4)が、下放の再来だ、と知識人たちが慌てたわけだ。ただ、(4)についていえば、「知識青年たちに農村の厳しい労働に従事させて鍛える」「知識人たちの学問の機会を奪う」というかつての知識人迫害にも似た下放とは異なる。実際には、1カ月くらいの期間に、ボランティアで貧困農村、少数民族地域、旧革命聖地に行って、見聞を広めて、親が出稼ぎに行って農村に放置されている“留守児童”の面倒を見たり、家庭教師などをしたり、衛生や病気予防教育などのボランティアに従事して、習近平新時代の社会主義思想を農村に広めましょう、という内容だ。下放というよりは、農村の短期青年ボランティア募集、といった感じである。

共青団中央は、メディアが勝手に下放的なものを想像して報道しただけだ、誤解だ、と懸命に言い訳していた。だが、本当にそうなのだろうか。

知識人への迫害だった“上山下郷”運動

ここでかつての下放、正式名称“上山下郷”運動について少し振り返っておきたい。上山下郷とは1956年頃から70年代まで続いた政治運動で、都市の知識青年を農村に送りこみ定住させ、労働させるというもの。

理論上は、この運動によって“三大差別”、つまり、工業従事者と農業従者の格差、都市と農村の格差、体力と知力の労働差別を縮小できるという話であった。だが、文革が始まると“黒五類”(地主、富農、反革命分子、悪徳分子、右派)家庭の子女の“労働改造”的な意味合いをもつようになり、特に知的に成熟した右派家庭の子女に対して、農村労働を通じて、自らの思想の汚れを“清め”るために自ら“希望”して農村に行くことが強要された。実質は“知識人迫害”であった。

一方、文革初期は、自分たちが黒五類でないことを証明するために“紅衛兵”となり、望んで黒五類を迫害する側に立つ知識青年も大勢いた。この結果、アカデミズムは10年に及んで機能不全に陥り、中国の知的発展を長きにわたって停滞させた。この文革期だけで下放された知識青年は1600万人以上という。

ただ、今も上山下郷運動の擁護派はいて、この運動によって、農村の小学校入学率が劇的に上がり、農村の基礎学力のレベルが上がったとポジティブな評価をしている。また、大学入試が停止されたことで大学生は10万人にまで減少。農村と都市の学力差は、都市のレベルを引き下げることで確かに“格差是正”に働いたことになる。

この上山下郷を経験してきた、今の60歳代以上の知識人にしてみれば、「あの悪夢をもう一度繰り返すのか」ということになる。中国メディアの上層部はまさにその世代である。だから、中国メディアも批判的に報じたわけだ。

失敗した「農村を都市化する」政策

では、突如、共青団がこうした“計画”を発表したのは一体どういうわけだろうか。まさか、本気で、こんなやり方で農村振興が実現すると思っているのだろうか。

このテーマについて、在外華人評論家たちがいろいろな分析を試みている。いくつか興味深い見立てを挙げてみよう。米国在住の何清漣は、ネット華字メディア「大紀元」への寄稿「偽都市化への反噬(はんぜい=逆襲、反抗)」の中で、今回の共青団の計画発表と、それに対するメディア、知識層の過敏な反応は、失業圧力が引き起こした生存パニックの感がある、と何清漣は分析する。

今や中国の都市化率は6割近くに上り、都市人口はこの40年で4倍に増加した。このため、都市の就職難は極めて深刻化している。毎年800万人以上の新卒者があり、さらに最近は海外留学生も帰国者が増え、加えて経済の低迷が重なり、すでに1000万人以上の知識層が就職できずに都市に滞っている。一方、出稼ぎ農民の失業も深刻で、昨年だけで740万人の出稼ぎ者が農村に返された。だが、農村でそれだけの雇用創出は簡単ではない。そこで、都市の優秀な知識青年に農村で起業・創業させようというわけだ。

いわば、日本の「地域おこし協力隊員」みたいなものだろうか。何清漣は、今の中国が直面しているこうした問題の背景に、“偽都市化”政策の失敗があり、そのツケが来ているのだ、と見ている。つまり「農村を都市化する」政策が農村の崩壊を招き、レベルの低い地方都市を増産した結果、不動産バブルと失地農民問題を引き起こし、都市の深刻な失業問題と農村の雇用喪失という現状につながっているというのだ。

なんとかして生き残りたい共青団

一方、やはり米国在住の政治評論家、陳破空は、権力闘争が背景にあるとみる。彼は、ほぼ同時期に国務院発展改革委員会が「都市移住者に対する戸籍制限の緩和」政策を打ち出したことに注目し、権力闘争の構図を次のように説明する。

「都市の知識青年の農村派遣」と「農村からの都市移住者の戸籍制限緩和」という対立する政策は、習近平のブレーンとしてイデオロギー政策を主管する王滬寧と、改革派の李克強のそれぞれの異なる路線を代表する政策である。習近平政権の毛沢東回帰的イデオロギーを推進する王滬寧は、李克強が主管する国務院による農民の都市移住を促進する「戸籍改革」路線を批判する意味を込めて、共青団にこの計画を発表させた。つまり、これは一種の権力闘争の激化の表れである、という。

また、習近平の共青団支配の一環ではないか、という見方もある。在米の中国民主活動家、楊建利は「文件をよくみれば、“1000万人下放”というのは正しくなく、実際のところは30万人未満の規模の計画だ。だから、これは典型的なイメージ工作であり政治的動揺の表れ、といえる」。つまり共青団が習近平に忠誠を誓っているのだと宣伝したいわけだ。

一般に共青団は、胡耀邦が作り、胡錦濤、李克強が指導してきた「改革派」集団というイメージがあった。だが、習近平は、優秀な知識エリート然としている共青団に対して強い敵意をもち、政権の座についてからは共青団に圧力をかけ続けてきている。共青団幹部に「党中央の後継者になれるという幻想は捨てよ」と言い放ったこともある。共青団は中央規律検査委員会から「機関化、行政化、貴族化、娯楽化」していると強い叱責を受け、一時は共青団解体説も出ていた。そこで、共青団は生き残りのため、習近平におもねる文革的政策に迎合する政策を打ち出してみせ、習近平の神格化路線に貢献する姿勢をアピールしている、というわけだ。

習近平政権は、都市部の大量失業者、とくに知識層と大量の失業出稼ぎ農民が結びつき、反体制的な運動でも起こすのではないかと恐れている。だから、習近平から敵視されている共青団は、習近平政権には盾突く意思がないということをことさら示す必要があったのかもしれない。

習近平に対する高度な“褒め殺し”か?

かつて王滬寧の教え子でもあったニューヨーク市立大学教授の夏明は、習近平の神格化キャンペーンであった“梁家河”に通じる、と指摘する。梁家河とは、習近平が文革時代下放された北陝の農村で、この地を聖地として、習近平の精神を学ぶぼうというキャンペーンそのものをさす。党内から習近平の個人崇拝が行き過ぎる、と強い批判が出て、昨年(2018年)夏以降は下火になった。

夏明が可能性としてほのめかすのは、言ってみれば一種の“高級黒”ではないか、ということだ。高級黒とは、一見持ち上げてみせるが、実のところ足を引っ張る高度な批判、妨害レトリックである。すなわち、共青団が“梁家河”を持ち出して習近平にすり寄るようにみえても、結果的に知的中国人たちや国際社会の間で「習近平がまた文革みたいなことをやろうとしている」という警戒を生み、習近平の批判増大、習近平路線の妨害につながる、というわけだ。

同時に夏明は、李克強が推進してきた「農村の都市化」政策が失敗に終わり、昨年、1300万人大卒者の就職問題に直面している状況が背景にあるとも分析している。

党主導による“計画”の限界

“下放計画”が突然メディア上で盛り上がり物議を醸した要因は、1つではなく、以上の背景が複合的に絡んでいるのだろう。

いずれにしろ、政治的な意味合いは別として、純粋にこの政策が農村の振興、雇用創出や農村の経済・文化的水準の向上効果につながるか、というと疑わしい。

おそらくは、これまでの「農村の都市化」政策の失敗がはっきりしてきたので、発想を裏返しにして考えた政策であろうが、なぜ「農村の都市化」政策が失敗したのかを踏まえていない。失敗の最大の原因は、党の主導で行われた“計画”だからではないか。

人が自由に移動し、自分でチャンスと夢を見出し、自由意志で頑張らない限り、本当の発展は手に入らない。それは個人レベルでも、都市レベルでも、国家レベルでも同じことだろう。自由と希望がないところに発展チャンスはない。そして、都市でも農村でも、人々から一番自由と希望を奪っているのは習近平政権の独裁的支配そのものではないだろうか。

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