『日韓「友好幻想」の終焉 元徴用工判決の狙いは「65年日韓基本条約」のちゃぶ台返し』(11/5日経ビジネスオンライン 重村 智計)、『韓国内で非難炸裂!文大統領に“退陣”危機 『従北』傾斜に外交官OBら異例の緊急声明「文政権の国家安保蹂躙を弾劾する」』(11/5ZAKZAK)について

米国中間選挙は、上院は共和党、下院は民主党が過半数を押えました。下院が勝てなかったのは残念です。でも、これで議会の共通認識である対中制裁に力を入れると思えばそれもまた佳きことかなと。

11/7阿波羅新聞網<彭斯和党媒同声:川普将拿下两院 中美关系展望大局已定=ペンスとFOXは同じ声を上げる トランプは上下両院を押えるだろう 米中関係の大局は既に決まっている>中間選挙は既に始まっている。ペンスが昨日FOXのインタビューを受け、「共和党は中間選挙で大勝し、上下両院の多数を占めるだろう。米国の一般大衆はトランプへの支持が熱い。左翼メデイアは報道しないけれども。外の人間は錯覚する。中華系米国人学者は「中間選挙の結果がどうなろうとも、中共にとって楽観はできないだろう。米国の政界は、対中強硬派が政治の正しい道と既になってしまったから」と。また「中国は米国を罰することはできないし、経済システムをすぐに変えることもできない。トランプは今までの所、商人よろしくわざと着地点を見せず、中国に最大の譲歩を引き出そうとしてきた。次には中国にリストを見せて、両者で交渉が始まるだろう」と。

なお、下院で民主党が多数を取ってもトランプの弾劾は上院で否決されるからあり得ない。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200454.html

11/7阿波羅新聞網<美国共和党掌参院 民主党掌众院 佩洛西发言人:川普来电祝贺=共和党が上院を押え、民主党が下院を押えた ペロシの広報官:トランプからお祝いの電話が来た>広報官のハミールが言うには「トランプは両党の協力を呼び掛けた」と。

http://www.aboluowang.com/2018/1107/1200688.html

まあねじれ議会と言うのは米国でしょっちゅうあって、自民党がねじれに苦しんだ時(福田康夫内閣)に当時の谷垣政調会長達が米国にアドバイスを貰いに行ったくらいですから。まあ、慣れたものでしょう。

11/7ZAKZAK<米財務省からの「恐怖の電話」に韓国銀行は白旗! “徴用工”で日本も敵に回した韓国に援軍なし>イラン制裁は中露北韓への見せ付けでは。彼らもいざとなればSWIFTコードを使わせなくなるよと。アホな文は気が付いていないのでしょうけど。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070003-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

11/7ZAKZAK<韓国政府、徴用工判決めぐり日本に不快感 「わが国民感情を刺激する発言、非常に憂慮」>

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070015-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

117ZAKZAK<「徴用工」判決にはこう対処せよ! 個人請求権の対象は韓国政府、手順を踏んで毅然たる措置を>「重要なのは、個人の請求権はあるとしても、対象になるべきなのは韓国政府だという点だ。それが、日韓請求権・経済協力協定の趣旨であり、そのために日本政府は韓国政府に巨額の経済協力を行った。もし、韓国国内の訴訟対象にならないのであれば、やらずぶったくりである。いずれにしても日本企業を相手方にするのは不合理だ。韓国政府を相手方とするためには、韓国側が国内法を整備すればいい。少なくともそれが韓国政府の責任だ。同時に日韓関係に影響を及ぼさないための「大人の知恵」にもなる。」と。韓国は併合であって植民地ではない。米国はハワイを植民地化したと言いいますか?50番目の州にしたではないですか。日本も朝鮮半島を順次日本と同等の扱いにして行ったのでは。それを今では強請りのネタにしています。百歩譲って植民地化したとしても、世界にそれで謝罪して金を払った国はないでしょう。日本が甘すぎた訳です。放置しておけば良かったのです。韓国はヤクザと一緒。最初に金を渡すと、何度でもせびれると思って理由なぞなしに請求し続けます。ここでもう日本は何もしないと最後通牒を突き付けなくては子々孫々が迷惑します。ヘタな妥協は禁物です。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/181107/soc1811070011-n1.html?ownedref=feature_not%20set_newsList

10/30アゴラに書かれた八幡和郎氏の提案する韓国への制裁措置(実害が出たら順次とのこと)には

「①日本人が半島に残した個人財産への補償を要求

②対北朝鮮経済協力の拒否(統一時も含む)

③三代目以降に特別永住者の地位を認めない事

④歴史教科書における近隣国条項を韓国に限って撤回

⑤韓国大衆文化の流入制限」

が挙げられていました。別に実害が出なくとも、通知しておけば良いでしょう。経済的に助ける(通貨スワップ)のを禁止するだけでなく、韓国へのスマホ部品等の輸出も止めれば良いでしょう。

http://agora-web.jp/archives/2035454.html

今度の中間選挙の結果で、韓国は民主党にロビー工作して、最高裁判決の正しさを主張しようとするかもしれません。日本政府は議会対策もしっかりしておかないと。喧嘩するならキッチリ勝てる喧嘩の仕方をしませんと。状況の変化に合わせた対策が必要です。外務省はしっかり仕事をしているかな?

重村氏の記事で分かるように、文は最高裁判事の任命を通じて、新日鉄訴訟で賠償判決を出すように仕向けた確信犯です。左翼頭では「日本の経済支援なし→韓国経済貧窮→共産革命勃発」ぐらいに考えているのでしょう。日本の支援は本音でほしくないと。でもその前に文がロウソクデモで打倒されることは想像していないのでは。

ZAKZAKの記事では、如何に軍人OBや外交官OBが騒いでも時すでに遅しです。流石に自民党の親韓派議員も動けないでしょう。これで韓国を助ける動きをしたら次の選挙で自民党がどうなるか分かりませんもの。日本国民は左翼メデイアの報道に踊らされず、堂々と韓国を追い詰めていけば良いです。

重村記事

日韓基本条約は「日米韓の軍事同盟だ」との強い批判を日本国内でも受けつつ批准された(写真:AP/アフロ)

在日韓国人の友人は、次のことを父親にきつく口止めされていた。「太平洋戦争の時、八幡製鉄(現新日鉄住金)で働いた。日本が敗戦し帰国する際は退職金が出た。送別会で餞別ももらった。強制労働はなかった。日本人には話すな」。父親は、「募集」か「官斡旋」で八幡製鉄に来た。帰国したが職がなく、密航して再び日本に来た。

韓国の大法院(最高裁)は10月30日、韓国人の元工員に対し、1人当たり1億ウォン(約980万円)を支払うよう新日鉄住金に命じた。判決は「原告は未払い賃金や補償金を求めているのではない」と述べ、「慰謝料請求権」を認めた。

これは、奇妙な判決だ。メディアは「徴用工訴訟」と報じたが、原告は「徴用工」ではなかった。判決は「強制動員の被害者」と述べた。「徴用工」とは、1944年9月以降「徴用令」に基づいて来日した朝鮮人だ。原告はそれ以前の「募集」か「官斡旋」に応じて新日鉄住金で働いた人たちだ。

さらに奇妙なのは、判決は「損害賠償」ではなく、「慰謝料の支払い」を命じた。慰謝料とは、一般的に精神的苦痛に対する支払いとされる。

つまり、原告は「未払い賃金」と「補償金」が訴因では、勝訴できないと考え「慰謝料」を請求した。これを韓国最高裁は認めた。なかなか巧妙な訴訟戦術だ。慰謝料なら、その後の精神的苦痛や差別、病気などを理由に請求できる。賃金の支払いや補償金と違い、慰謝料なら労働の実態などの事実関係が争点になりにくい。

最高裁判事の過半を文大統領が任命

この判決に対し、韓国の李洛淵(イ・ナギョン)首相は「司法府の判断を尊重する」と述べた。「司法の独立」と、なぜ言わなかったのか。韓国のメディアも「司法の独立」とは報じなかった。韓国語で「司法の独立」を言うと、多くの韓国人は白けるか、鼻で笑う。司法が独立していると、決して思っていないからだ。筆者もソウル特派員時代に、大統領府に判決内容を相談に来た裁判所長を目撃した。

韓国では、長い間「司法は権力の僕(しもべ)」と揶揄された。それでも今回の判決に、韓国民の多数が「胸がスッキリした」思いを抱いているのは事実だろう。国民は「強制労働」「不法な植民地支配」「反人道的な不法行為」の認定に、満足する。判決に権力(行政)の意向が反映されたと、一般庶民は思うだろう。

司法が独立していないと断じる根拠は、最高裁長官の経歴だ。金命洙長官の前職は、春川地方裁判所長であった。地方の裁判所長が、最高裁長官に抜擢された。ありえない人事だ。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が、同じ考えの裁判官を抜擢したと考えるのが、常識だろう。加えて、最高裁判事13人のうち7人が文大統領に任命された。

日韓併合を無効と「確定」する

とすれば、判決の背後に文大統領をはじめ革新(左翼)勢力の思いと戦略があった、と考えても間違いではないだろう。この判決が日韓関係に衝撃を与えることを当初から予想していたはずで、大統領府、政府と司法部はその対応を練ったはずだ。そうでなければ、韓国の官僚は無能だ。

判決はどんな効果を狙ったのだろうか。それは①大統領の支持率アップ②日韓併合無効の確定③日朝正常化の遅延④日韓基本条約再交渉⑤大統領再選――である。一言で言うと、「65年日韓基本条約」の「ちゃぶ台返し」だ。

判決は「不法な植民地支配」「植民地支配の不法性」を強調した。日韓併合を「国際法違反で無効」とする韓国内の主張を、最高裁が公式に認めたことになる。韓国では「韓国を日本の保護国とした1905年の第二次日韓協約は、日本軍の脅迫で成立したから無効である」との主張が支配的だった。判決は、これを確定した効果がある。

日朝国交正常化交渉の遅延を図る

文在寅政権は、この判決が日本と北朝鮮の国交正常化交渉に大きな影響を与える、と期待している。日朝国交正常化交渉で、「徴用工への慰謝料請求」を北朝鮮に要求させる計算だ。そうなれば、日朝交渉は紛糾する。韓国は、日本が先に北朝鮮に進出するのを、望まない。また、日本が北朝鮮の要求を受け入れ「不法な植民地支配」と「慰謝料請求」を認めれば、日韓基本条約再交渉の糸口になる。

ところが北朝鮮は、判決に沈黙を続けた。「歓迎」の立場を直ちに表明することはなかった。韓国の意図を見極めるのに時間がかかったのだ。北朝鮮は、金日成(キム・イルソン)主席が日本帝国主義に勝利した歴史を「正統性」の根拠にしており、韓国のように「歴史の立て直し」を必要としていない。また、日本帝国主義と一般国民を区別しており、日本国民全員を日本帝国主義者とはしない。

韓国は、日本と戦争し勝利したわけではないので、「国家の正統性」にコンプレックスを抱いている。この心理克服のために「歴史立て直し」や「日本への勝利」を必要とする。最近の「慰安婦財団解散」や自衛隊艦船の旭日旗掲揚拒否は、革新勢力が目指した「歴史立て直し」の一環で、「対日勝利」のシンボルだ。

文在寅政権の「歴史見直し」戦略は、今後も続くと見るべきだろう。日本政府や企業の対応にも問題はあっただろう。だが、植民地支配への反省から日韓友好のために経済協力や韓国支援を進めた日本の好意は、理解されなかった。

隣国との関係悪化は、望ましくはない。歴史を振り返ると、およそ1300年前の白村江の戦い以来、日本は朝鮮半島に関与して、敗北の連続だった。韓国最高裁の判決は、日本は朝鮮半島に深く関わると裏切られる、との歴史の教訓を再確認させたのかもしれない。

ZAKZAK記事

韓国国内で、文在寅(ムン・ジェイン)大統領への「反旗」の動きが起きている。独裁国家・北朝鮮への傾斜を強める文氏に対し、外交官OBや退役軍人らが緊急声明を出し、文政権を痛烈に批判したのだ。「北朝鮮の非核化」をめぐる文政権の暴走には、ドナルド・トランプ米政権も不信感を強めている。元徴用工をめぐる最高裁の異常判決を受け、日本には韓国への怒りが沸騰している。対日関係の悪化は韓国経済を直撃しかねない。識者は「文氏の退陣に発展する可能性もある」と指摘する。

日本ではほとんど報じられていないが、韓国で先月、注目すべき2つのニュースがあった。外交官OBの有志団体と、韓国軍の退役将官で構成される「星友会」が、それぞれ緊急声明を出したのだ。

いずれも文政権の北朝鮮政策を非難する内容だが、外交官OBの声明には、タイトルに「弾劾」(=不正や罪科をあばき、責任を追及する)という苛烈な言葉が盛り込まれていた。

朝鮮半島情勢に詳しい、麗澤大学の西岡力客員教授が解説する。

「元大使クラス47人の声明は『文在寅政権の国家安保蹂躙(じゅうりん)行為を弾劾する』というタイトルだった。南北首脳会談の『板門店(パンムンジョム)宣言』と『平壌(ピョンヤン)共同宣言』を破棄し、韓米同盟を傷つける行為の中断-などを求めていた」

9月の南北首脳会談で、文氏と金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長が署名した平壌共同宣言では、軍事分野の合意文書が採択された。この文書に従い、韓国と北朝鮮は今月1日、南北の陸海空の境界区域で一切の敵対行為を禁止している。

退役将官の声明は、この合意文書に反対し、さまざまな問題点を指摘したうえで、改善を求める内容だった。

これまでも保守派からは文政権を批判する動きが起きていたが、外交官OBや退役将官たちが行動を起こしたのは尋常ではない。

西岡氏は「文政権が、北朝鮮に軍事問題で譲歩しているので、在野の保守勢力だけでなく、退役将官の集まりや元外交官が立ち上がった。文氏を批判する運動の質が変わってきている」と語る。

韓国の同盟国である米国も、「北朝鮮の代理人」と化している文政権への不信感を強めている。

米国中心の国際社会が「北朝鮮の非核化」のため、対北朝鮮制裁を維持するなか、9月の平壌共同宣言では、北朝鮮の開城(ケソン)工業団地と、金剛山(クムガンサン)観光事業の正常化や、東西の沿海地域での経済共同特区・観光共同特区の造成協議の合意など、経済的に北朝鮮を利するような内容が盛り込まれた。

トランプ政権は、文氏自らが、各国首脳に「対北朝鮮制裁解除」の必要性を説いて回っていることに、クギを刺している。米財務省は、9月の南北首脳会談直後、韓国の金融機関に「制裁の順守」を要請してきた。

米国政治に詳しい福井県立大学の島田洋一教授は「トランプ政権は、北朝鮮への締め付けを強める方針で、制裁の抜け穴をふさごうとしている。こうしたなか、韓国は抜け穴を拡大するような動きを見せている。考えられないことだ。米国内では、文氏の『対北宥和』姿勢に対し、日米で連携して圧力をかけていこうという声が高まっている」と話す。

突出した「従北」姿勢を続ける文氏だが、人気も下落傾向にある。

世論調査会社「リアルメーター」が1日に発表した調査によると、文氏の支持率は55・5%で、5週連続のマイナスとなった。同社は原因として、株価の急落や長期失業者の増加など、経済指標の悪化を挙げた。

その韓国経済を直撃しそうなのが、日本国民を激怒させた、韓国最高裁による、元徴用工をめぐる異常判決だ。

日韓の法的基盤である日韓請求権・経済協力協定(1965年)を一方的に反古(ほご)にしたもので、「戦犯」と名指しされた企業を中心に韓国撤退や、投資引き上げが加速しそうだ。日韓ハイレベル経済協議や、通貨スワップ協定の再開協議中止だけでなく、識者の中には「韓国製造業を支えてきた、日本のハイテク部品や、素材、工作機械の供給制限」という強硬策を促す声もある。

前出の西岡氏は「日韓関係が悪くなれば、韓国経済にも悪影響が出てくる。経済が破滅的事態になり、自分たちの生活が危うくなってきたら、韓国国民の怒りは文政権に向かうだろう。文政権はデモによって前政権を倒してつくられたが、デモによって倒されるかもしれない」と語った。

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