本記事に関係すると思われる記事について紹介します。

7/10Viewpoint＜トランプ外交とアジア安全保障、中国主導で南北統一の恐れ　拓殖大学海外事情研究所所長　川上高司氏＞

http://vpoint.jp/world/asia/91258.html

7/9レコードチャイナ＜米戦略爆撃機B1B「ランサー」2機が朝鮮半島展開、精密爆撃訓練公開＝「一度、実際にやってみろ。でなければ張り子の虎」―韓国ネット＞

http://www.recordchina.co.jp/b183831-s0-c10.html

7/8産経ニュース＜北朝鮮に先制攻撃か　金正恩氏の斬首作戦から変更　統帥権者・トランプ氏からの命令待つ米韓軍＞

http://www.sankei.com/premium/news/170708/prm1707080027-n1.html

7/10宮崎正弘氏ﾒﾙﾏｶﾞ＜「ロシアのハッカー選挙妨害の疑いは晴れた」とトランプ＞

http://melma.com/backnumber_45206_6554181/

7/7トランプはG20首脳会議で温暖化問題の討議を抜け出して、プーチンと30分の当初の予定時間を越え、2時間15分も話し合い、安倍総理との対談に大幅な遅れを来しました。7/8にはインドネシアとの首脳会談のため首脳会議を中座した後、娘イバンカがトランプ大統領席に座ったことで、「公私混同」とバッシング受けています。まあ、日本人だったら分を弁えて、しない行動ですね。米国人だからというのと、イバンカは次の次の大統領選に出るつもりで話題を振りまいたのでしょうか？米国メデイアはトランプを目の敵にしていますが、オバマを全否定した祟りでしょうか？（笑）。でも、宮崎氏のメルマガに依れば、「クシュナーが最も信頼する外交顧問がキッシンジャーであり、ティラーソン国務長官の推薦もキッシンジャーであった。」とのこと。ロシアとの協調を演出しているのはキッシンジャーでしょうか？ソ連を封じ込めるために中国と手を組み、今でも中国から金を貰っている筈です。キッシンジャーは現実主義者なので、環境が変われば戦略も変えるのは当り前ですが。

北朝鮮とシリアはロシアの緩衝地帯として残しておきたいとプーチンは思っているのでは。米国が北朝鮮を先制攻撃したからと言って、ロシアと直ちに戦争に発展することはないでしょう。ただ、戦後の北の統治の姿が見えない限り、ロシアが米国の攻撃に賛成することはありません。中国も同じでしょう。それに、北を攻撃した時に犠牲者は100万人以上にも上ると言われており、先に手を出すと韓国人や日本人に恨まれるﾃﾞｲﾚﾝﾏがあります。真珠湾の時のように北に先に手を出させれば良いと考えているのでしょう。そのため、先ず兵糧攻めして金融制裁から始めたと思います。中国の北と取引している銀行の丹東銀行だけでなく、総ての銀行を国際金融決済できなくし、次にはロシアや欧州にも範囲を広げていけば良いのでは。国連決議を守らない国なので、そうされても仕方がないのと考えます。

川上氏はトランプが中国とデイールし、安全保障より経済取引を優先するのではと心配しています。トランプのことですから、そうならないとも限りませんが、彼は次期大統領選にも立つつもりでいます。軍の支持なくしては次の大統領選での勝利は覚束ないでしょう。変なことはしないと思っています。日本も早く米国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進めて行った方が良いでしょう。NPTに違反するかどうかは議論の余地があるようですが、前例があるため、誰も文句は言えないはず。北が文句を言ったら「では、核開発を止めて、中国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞすれば」と返事すれば良いでしょう。

記事

初の首脳会談に臨んだプーチン大統領（左）とトランプ大統領（写真：AP/アフロ）

米国のドナルド・トランプ大統領とロシアのウラジミール・プーチン大統領との初めての会談が7月7日に行われました。予定の30分を大幅に上回る2時間15分に及ぶ会談でしたね。米国内ではどう評価されていますか。

高濱：今回の首脳会談には、二つの注目点がありました。一つは両首脳が「ロシアゲート」についてどんなやりとりをしたのか。もう一つは、シリア情勢と北朝鮮問題への対応策についてどんな話し合いをしたか、です。

ロシアゲートは、トランプ大統領にとって最重要課題でした。トランプ政権の今後を左右しかねないロシアゲートについて、プーチン大統領の生の声が聞きたかったからです。

外交においては「外交は内政の延長」「国内の争いは水際まで」とよく言われています。しかしロシアゲートを取材すればするほど、この外交の基本がトランプ政権で機能しているのか、と首をかしげたくなります。「敵」は米国内の司法当局やメディア。「味方」はロシアなのですから（笑）

トランプ大統領は、2016年の米大統領選にロシアがサイバー攻撃を仕掛けて妨害したという疑惑について、プーチン大統領から「事実無根だ」という一言を聞き、ロバート・モラー特別検察官の捜査や議会各委員会による真相究明の動きを沈静化させたかったのです。

微妙に食い違う米ロのブリーフィング

—で、結果はどうだったのですか。

高濱：首脳会談について、米側は同席したレックス・ティラーソン国務長官が記者会見しました。ロシア側は、同じく同席したセルゲイ・ラブロフ外相がロシア人記者団に答えています。

ティラーソン長官によると、トランプ大統領は会談の冒頭で「ロシアは米大統領選に介入したのか」と切り出しました。これに対してプーチン大統領は全面否定し、「その証拠があったら出してほしい」と答えたそうです。トランプ大統領は一度と言わず、二度にわたってロシアの介入について問いただしたそうです。

一方、ラブロフ外相のブリーフィングによると、両首脳のやりとりはこうでした。「トランプ大統領は、『（ロシアが大統領選に介入したとする）キャンペーン（動き）は奇妙なことになっている。何カ月にもわたって非難や言いがかりが続いているにもかかわらず、それを立証する証拠は何一つ出てきていないのだ』と述べた」

「これに対して、プーチン大統領はそうした事実は全くないと明確に答えた。トランプ大統領はプーチン大統領のその発言を聞き、受け入れた。トランプ大統領は、さらに『米国内の一部の勢力は、証拠もないくせにロシアが米大統領選に介入したという話題を大げさに扱っている』と指摘した」

このラブロフ外相のブリーフィングについて米ニューヨーク・タイムズの記者は、米ロのブリーフィングの食い違いをただす電子メールをトランプ大統領の報道官に送ったそうですが、回答は今もってないようです。

両首脳は、サイバー安全保障や選挙などへの介入を防ぐための作業部会を両国が作ることで一致しました。両大統領はこの問題についてこれで幕を引くつもりなのでしょうが、米国内ではそうもいきますまい。

米司法当局も議会もメディアも、外遊から帰ってくるトランプ大統領を手ぐすね引いて待ち構えています。

「ロシアゲート」疑惑では両大統領の利害が一致

—トランプ大統領は前日6日の記者会見で、ロシアが米大統領選に介入したかどうかについて、「ロシアが介入したかもしれない。他国もやっているだろう。（大統領選に介入していたのかは）本当のところは誰にも分からない」とあいまいな態度に終始していましたね。それがどうして首脳会談ではプーチン大統領に執拗に迫ったのでしょうか。

高濱：トランプ大統領は、プーチン大統領の明快な否定が必要だと急きょ思い立ったのか。側近から忠告を受けたのか。ティラーソン長官とラブロフ外相が、首脳会談前に長時間、協議しています。

ワシントンの民主党系政治オブザーバーは筆者にこう解説しています。「これはトランプとプーチンによる『出来レース』だよ。語弊を恐れずに言えば、二人の『共同謀議』。トランプは『ロシアゲート』をここで断ち切ってしまいたい。プーチンにも『ロシアゲート』が米ロ和解の障害になっているという認識がある。首脳会談で疑惑を一掃したいとの思惑があったはずだ。両者の利害は完全に一致していた」

ただ、今回の首脳会談によって米国内で盛り上がっている疑惑解明要求が直ちに沈静化したり、捜査がストップしたりするとは思えません。なにしろ米中央情報局（CIA）はじめ複数の米諜報機関が「ロシアの介入」があったと結論づけているのですから。

シリア問題でなんとか成果

—シリアや北朝鮮など純粋な外交懸案のほうはどんな話し合いになったのでしょうか。

高濱：ティラーソン長官によると、首脳会談では多くの時間をシリア問題に費やしたそうです。トランプ、プーチンの両首脳が初めて会談したのですから何か成果がなければ締まりません。ですからシリア問題で何とか成果を出したかった。

両首脳は、内戦が続くシリア南西部のダラ、クネイトラ、スワイダに「安全地帯」を設置し、現地時間9日午前0時以降に停戦することで合意しました。停戦状態を監視するのはロシア軍。米軍とヨルダン軍とがこれに協力するというものです。この地域の住民の安全を確保し、難民が帰還できるようになります。

シリア情勢では、アサド政権が化学兵器を使用したとして、同政権が運用する基地を米国が4月に巡航ミサイルで攻撃。6月には米軍機が、アサド政権軍の戦闘機を撃墜しました。

ロシアはアサド政権の後ろ盾となっているので、この攻撃で米ロの対立はさらに深刻化していました。それだけに「今回の合意を、トランプ大統領とプーチン大統領によるシリア問題をめぐる最初の協力案件」（ティラーソン長官）にしたかったわけです。

真っ向から対立した（？）北朝鮮への対応

—緊迫の度合いを深める朝鮮半島情勢ではどんなやりとりがあったか、知りたいところですね。

高濱：ティラーソン長官は首脳会談後の記者会見でこう述べています。「北朝鮮問題については両首脳はなかなか良い意見交換を行った。北朝鮮情勢を見る観点はロシアと米国で少し異なっているが、今後さらに協議を続け、北朝鮮への圧力を一層強めるよう要請していくつもりだ。ロシアは北朝鮮と経済取引（貿易）を行っているが、朝鮮半島の非核化についてはわれわれと同じ公式見解を堅持している」

「（北朝鮮への対応について）ロシアと米国との間には戦術と速度において意見の食い違いがある。ロシアが北朝鮮による核・ミサイル開発を直ちに止めさせることの緊急性を受け入れないのであれば、われわれは引き続き、ロシアが受け入れるまで働きかけざるをえない」

—何か、奥歯に物の挟まったような説明で分かりにくいのですけど。

高濱：今は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射に成功したと発表した直後で、国連安保理が追加制裁を論議している微妙な段階です。米ロ首脳が北朝鮮への対応をめぐって激しく対立した姿を公にしたくなかったのでしょう。

ただ朝鮮半島情勢について両首脳がどんなやりとりをしたかは容易に想像できます。注目点は二つあります。一つは北朝鮮に対する経済制裁。もう一つは北朝鮮を対話の場に引きずり出す算段についてです。

米国は、経済制裁について、国連安保理による追加制裁を提案しています。一方、ロシアと中国はこれに難色を示しています。トランプ大統領は追加制裁に賛同するようプーチン大統領に強く求めたのだと思います。これに対して、プーチン大統領は「持論」を展開したはずです。

プーチン大統領の「持論」は、6月2日に実施されたサンクトペテルブルク経済フォーラムでの質疑応答でかなり明確になっています。同大統領は、こう述べました。 　　「北朝鮮が核武装することには反対だ。核クラブの拡大には断乎として反対する」 　「（しかし強者による）力の論理、暴力の論理が続く間は、北朝鮮で起きているような問題が続くだろう」 　「北朝鮮は、核開発以外の手段で自国を防衛することができない。おそらく（同じような状況にある）小さな国も追随するだろう。それらの国は、核兵器を保有しない限り、独立も安全保障も主権も守ることができないからだ」

トランプが絶対に譲歩できない二つの原則

—この「持論」にトランプ大統領はどう反論したのでしょうか。

高濱：プーチン大統領と中国の習近平主席は4日、モスクワで会談した際に、北朝鮮が核・ミサイル開発を停止する代わりに、米国も韓国との軍事合同演習を中止すべきだ、という点で合意しています。韓国の文在寅大統領も、米韓合同演習を縮小する可能性を示唆しました。

プーチン大統領はおそらく「米韓合同軍事演習」について言及したのだと思います。トランプ大統領は真っ赤になって反駁したでしょう。何せ、憎っくき金正恩委員長は「米国がひざまずくその日まで、核の宝剣をさらに強固にしていく」とつぶやいているのですから。

トランプ大統領としては、北朝鮮を「核保有国」と認定すること、そして米韓軍事合同演習を中止・縮小することの二つは絶対に認めるわけにはいきません。

ティラーソン長官は首脳会談後の記者会見でこうも述べています。「北朝鮮の核開発を今凍結するということは、核開発の全工程におけるかなりの高い段階で活動を凍結することを意味する。北朝鮮は、これを初期の段階にまで後退させる用意があるのか、ないのか。米国は、北朝鮮が今の段階で核開発を停止することには何の関心もない」

つまり、北朝鮮との対話開始をめぐる前提条件で米ロが全く食い違っていることがはっきりしたわけです。

今回の首脳会談は、北朝鮮への対応策をめぐって「折衝を継続する」ことで合意しただけです。ちょうど、1961年6月にウィーンで行われたジョン・F・ケネディ大統領とニキタ・フルシチョフ首相との首脳会談によく似ています。

世界は当時、両首脳が初の会談で、核実験、軍縮、ドイツ問題（注：東独が決定した西ベルリンへの通行権問題）など懸案解決を一挙に解決してくれるのではないか、と固唾を飲んで見守っていました。しかし、これらの懸案のすべてについて、「折衝を継続する」ことしか合意できませんでした。

金正恩委員長は一人で高笑いしているかもしれませんね。

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ロシアも中国も自国の国益を極大化しようと躍起になり、米国一極の世界を打破しようと北朝鮮を利用して世界に騒動を起こしている構図かと思われます。そこにポツネンと佇む姿が見えるのは日本では。善意だけで行動すれば足元を掬われるというのは世界の常識です。自国の利益を極大化しようとするのはどんな小国でも考え、行動しています。そうしなければ、生存できなくなるからです。日本は世界から“naive”で良いカモと思われていることでしょう。

阿部氏の記事のように北の核・ロケット開発を応援して来たのはロシアなのか、中国なのかは分かりません。衛星からのミサイル誘導も中国かと思っていましたが、ロシアの可能性もあります。証拠が出れば、国際的指弾を受けますので、悪辣な国家がそんなヘマはしないでしょう。国連が強制捜査圏を持ち、中国とロシアを調べればはっきりするでしょうが、国連に国家を上回るスーパーパワーなどありません。所詮第二次大戦の戦勝国クラブです。

地政学上、緩衝地帯を望むのは尤もなこと。日本も朝鮮半島を緩衝地帯としたいがために、日清・日露と戦いました。

7/7香港の日本総領事館前に慰安婦像2体が「保釣（釣魚島防衛）行動委員会」によって設置されました。「保釣」は韓国の従北組織・挺対協とも繋がっているというか裏で支援しているでは？「保釣」は中共の支援がなくては存在できません。結社の自由がない国ですので。「保釣」の思いどおりにさせないこともあったと論評する評論家は工作員と見て間違いありません。自由のない国、総てが党の指導の下に行われる国で、演出に決まっています。反日デモで破壊行動に発展した時も、「党がやらせたわけでなく、自然発生的に暴発しただけ」と宣ったアホな評論家がいましたが、共産党が一番恐れるのが大衆の暴動です。共産党打倒に繋がりかねませんので必ず押さえます。押えないという事は共産党のシナリオ通りという事です。

http://www.recordchina.co.jp/b183770-s0-c10.html

http://www.pressnet.or.jp/news/headline/121129_2194.html

6/22号『週刊新潮』の櫻井よしこ氏記事に中国の軍事力強化、米国に取って代わり世界制覇したいという野望を持っているとの米国・国防省報告をコメントしたものです。まあ、米国国防省としては予算を増やしたい狙いもあり、危機を煽っているという見方もできますが。それでも、世界に共産主義が蔓延することに対し、各国は真剣に防止策を考えませんと。経済で目眩ましされないようにしなければ。日本での量子暗号技術は東芝が先頭を走っていると思います。

http://newswitch.jp/p/6768-2

＜米国防総省の報告に見る中国の脅威

米国防総省が6月6日、「中国の軍事情勢」に関する年次報告書を発表した。海洋、宇宙、核、サイバー空間の4分野を軍事戦略の要として、中国が世界最強の国を目指して歩み続ける姿を描き、警告を発している。 報告書は、中国の目標が米国優位の現状を打ち砕くことだと分析し、そのために中国は、サイバー攻撃によって、軍事技術をはじめ自国で必要とする広範な技術の窃取を行い、知的財産盗取を目的とする外国企業への投資や、中国人による民間企業での技術の盗み取りなどを続けていると、驚くほど率直に告発している。 この件に関して興味深い統計がある。中国政府は長年、経済発展を支えるイノベーション重視政策を掲げてきた。2001年から複数回の5か年計画を策定し、研究開発費をＧＤＰ比で20年までに2・5％に引き上げようとしてきた。だが、目標は一度も達成されていない。理由は、彼らが必要な知的財産を常に他国から盗み取ることで目的を達成してきたために、自ら研究開発する風土がないからだとされている。 ただ、どのような手段で技術を入手したかは別にして、中国が尋常ならざる戦力を構築しているのは明らかだ。中国は世界で初めて宇宙軍を創設した国だ。米国家情報長官のダニエル・コーツ氏は今年5月、「世界の脅威評価」で、ロシアと中国はアメリカの衛星を標的とする兵器システム構築を宇宙戦争時代の重要戦略とするだろうと報告している。 15年末に、中国は「戦略支援部隊」を創設したが、それはサイバー空間と宇宙とにおける中国の軍事的優位を勝ち取るための部隊だと分析されている。 国防総省の報告書は、中国を宇宙全体の支配者へと押し上げかねない量子衛星の打ち上げに関しても言及しているのだ。

大中華帝国の創造 昨年、中国は宇宙ロケットを22回打ち上げ、21回成功した。そのひとつが世界初の量子科学実験衛星の打ち上げだった。量子通信は盗聴や暗号の解読がほぼ困難な極めて高い安全性が保証される通信である。「仮に通信傍受を試みたり、通信内容を書き換えようとすると、通信内容自体が〝崩壊〟する。理論的にハッキングはまず不可能」（産経ニュース16年9月3日）だと解説されている。 量子衛星打ち上げの成功で、地球を包み込んでいる広大な宇宙を舞台にした交信では、どの国も中国の通信を傍受できないのである。 中国は07年に地上発射のミサイルで高度860㌔の自国の古い気象衛星を破壊してみせた。攻撃能力を世界に知らしめたのだ。衛星破壊をはじめとする中国の攻撃の狙いは、「敵の目と耳を利かなくする」こと。違法なハッキングで世界中の技術を盗んできた中国が、選りに選って絶対にハッキングされない技術を持てば、世界を支配する危険性さえ現実化する。 中国は現在独自の宇宙ステーションを構築中だが、来年には主要なモジュールの打ち上げが続く見込みだ。東京五輪の2年後には、中国だけの宇宙ステーションが完成すると見られる。さらに、中国は月に基地をつくる計画で、月基地の完成は27年頃と発表されている。習近平氏の「中国の夢」は、21世紀の中華思想の確立であり、宇宙にまで版図を広げる大中華帝国の創造ではないのか。 中国の遠大な野望の第一歩は、台湾の併合である。その台湾に、国防総省報告は多くの頁を割いた。「台湾有事のための戦力近代化」（Force Modernization for a Taiwan Contingency）という章題自体が、十分注目に値する強いタイトルだ。付録として中国と台湾の戦力比較が3頁も続いている。 台湾と中国の軍事力は比較にならない。中国の優位は明らかであり、将来も楽観できない。たとえば現在、台湾は21万5000人規模の軍隊を有するが、2年後には全員志願兵からなる17万5000人規模の軍隊を目指している。しかし、この縮小した規模も志願兵不足で達成できないだろうと見られている。他方、中国は台湾海峡だけで19万人の軍を配備しており、人民解放軍全体で見れば230万人の大軍隊である。 台湾、南シナ海、そして東シナ海を念頭に、中国は非軍事分野での戦力、具体的にはコーストガード（海警局）や海上民兵隊の増強にも力を入れてきた。 10年以降、中国のコーストガードは1000㌧以上の大型船を60隻から130隻に増やした。新造船はすべて大型化し、1万㌧を優に超える船が少なくとも10隻ある。大型船はヘリ搭載機能、高圧放水銃、30㍉から76㍉砲を備えており、軍艦並みの機能を有し、長期間の海上展開にも耐えられる。 ちなみに1000㌧以上の大型船を130隻も持つコーストガードは世界で中国だけだと、国防総省報告は指摘する。海警局は、もはや海軍そのものだ。

ローテクの海上民兵隊 海警局とは別に海上民兵隊も能力と規模の強化・拡大を続けている。事態を戦争にまで悪化させずに、軍隊と同じ効果を発揮して、海や島を奪うのが海上民兵隊である。 彼らは人民解放軍海軍と一体化して、ベトナムやフィリピンを恫喝する。16年夏には日本の尖閣諸島周辺にまで押し寄せた。国防総省報告は、この海上民兵隊に重要な変化が表れていることを指摘する。かつて海上民兵隊は漁民や船会社から船を賃借していた。それがいま、南シナ海に面する海南省が、84隻にも上る大型船を海上民兵隊用として発注した。独自の船を大量に建造しているのだ。 海上民兵隊は南シナ海を越えて尖閣諸島や東シナ海、さらには小笠原諸島、太平洋海域にも侵出してくる。 宇宙軍と量子衛星、そして海上民兵隊。ハイテク戦力とローテク戦力を併せ持つ中国が世界を睥睨しているのである。サイバー時代においては、先に攻撃する側が100％勝つのである。その時代に、専守防衛では日本は自国を守れないであろう。 日米同盟はいまや、責任分担論が強調される。アメリカはかつてのアメリカとは異なる。国家基本問題研究所の太田文雄氏が問うた。

「仮にアメリカのトランプ政権が、〝ハイテクの宇宙・サイバー空間における脅威はアメリカが対処する。そこで責任分担で、ローテクの海上民兵隊には日本が対応してほしい〟と言ってきたら、わが国はどうするのでしょうか」 日本を守る力は結局、日本が持っていなければ、国民も国土も守りきれない。そのような事態が近い将来起きることは十分にあり得るのだ。 折りしも安倍晋三首相が自民党総裁として憲法改正論議に一石を投じた。この機会をとらえて、危機にまともに対処できる国に生れかわるべきだ。＞（以上）

中国は白人が作った国際法を守る気はなく、自国が国際法を定めると思っているのでしょう。ですから海上民兵なる組織を作り、現行の国際法の隙間ｏｒｸﾞﾚｲｿﾞｰﾝを有利に利用しています。便衣兵みたいなもの。南京虐殺を信じている白人と日本人に、こういう事をする中国人が信じられますかと聞きたいです。

核兵器禁止条約が7/7ＮＹ国連本部で122ｹ国の賛成で採択されたとのこと。これも裏で中国が操作しているのではと疑っています。核兵器保有数で米ロに水をあけられているため。米国の軍事・経済での1極支配の打破を狙ってのことと思います。ただ、Ｐ5だけが核を持てるという論理には納得できません。Ｐ5は植民地支配や人種差別、自国民を虐殺した歴史を持つ国です。とても道徳的高潔さを持ち合わせているとは思えません。核軍縮は進めるべきでしょう。Ｐ5のもつ核弾頭数を上限1000発にし、後は現在の保有弾頭に合わせて減らしていく、大体1/8くらいにはなるかと。米・ロも核維持のコストが下がりその方が良いのでは。中国が嘘を言ってくる可能性もありますし、隠し持つ可能性もあります。ＩＡＥＡの調査がキチンとできるという前提ですが。

7/9日経には、安倍首相が「日中首脳会談の早期開催を要請、一帯一路構想に協力」とか載っていました。何故日本が頭を垂れて中国に首脳会談を申し入れするのか分かりません。手土産無しでは中国は受け入れないでしょう。基本は敬して遠ざけるべきです。30兆＄もの債務に苦しむ中国に近づけば、債権回収ができなくなり、痛手を負うことになります。リーマンショック時、日本の銀行が打撃を受けなかったのは、バブル崩壊で学び、安易に儲かる＝ハイリスク・ハイリターンの商品に手を出さなかったからです。

中国を牽制する意味でも、米国とﾆｭｰｸﾘｱｼｴｱﾘﾝｸﾞの話を進めたらどうかと思います。トランプと良い関係を安倍首相は築いているのですから、その位は言わないと。そのためには軍事費のＧＤＰ2％に近づける努力が必要です。そうすれば、軍産学の協力体制が予算的に叶うことになります。日本学術会議や日弁連、日共、反日民進党、反日メデイア等左翼が騒ぐかもしれませんが、無視すれば良いでしょう。日本の国益のためです。ただ、憲法改正発議が来年、国民投票も来年行われるとしたら、そこまでは我慢となるかもしれませんが。

阿部記事

ロシアは北朝鮮との経済関係を深めようとしている。プーチン大統領の狙いとは？（資料写真、2017年6月2日撮影）。(c)AFP/TASS Host Photo Agency/Mikhail METZEL〔AFPBB News〕

北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐる米・中・韓の認識にはどうにもならない乖離が見られる。

6月30日にワシントンで行われた初めての米韓首脳会談で、直後の記者会見に臨んだトランプ大統領が、北朝鮮に対する「忍耐の時期は終わった」とし、今後は北朝鮮に対する圧力の強化を示唆した。一方、韓国の文在寅大統領は「制裁と対話を活用し、段階的で包括的なアプローチに基づく解決」を力説し、柔軟な対話を含む対応の重要性を主張し、韓の北朝鮮に対する「温度差」が浮き彫りにされた。

それ以前の6月21日にワシントンで開催された米中外交・安全保障対話では、北朝鮮の核・ミサイル問題で、米国側は中国に、北朝鮮に対しより強力な圧力をかける責任があると要求し、逆に中国側は米国に軍事演習などの軍事圧力を停止することで北朝鮮の核・ミサイル開発を抑制させる外交ルートによる対話路線を主張した。北朝鮮問題に関わる米中の「温度差」はすでにここでも露呈し、両者の意見が噛み合わなかった。結局、共同文書の作成は見送られ、米国側のティラーソン国務長官、マティス国防長官が記者会見を開いただけで、中国側はノーコメントであった。

こうした米韓、米中の認識の乖離をあざ笑うかのように、7月4日、北朝鮮は弾道ミサイル発射実験を行った。ミサイルは約40分の飛翔で高度2802キロメートルに達し、933キロメートル離れた日本のEEZ（排他的経済水域）に着弾した。当日午後3時半、北朝鮮は「特別重大発表」を行い、大陸間弾道ミサイル（ICBM）の発射実験に成功したと発表した。

米国は当初、このミサイル発射実験は「中距離弾道ミサイル」であるとし、米国本土への直接の脅威となるICBMではないという評価を発表していたが、後にティラーソン国務長官は北朝鮮を強く非難する声明を出し、その中で発射されたミサイルをICBMであると認定した。米軍の定義では、射程5500キロメートル以上をICBMとしており、アラスカやハワイなどが射程に含まれるものと見られる。

北朝鮮の弾道ミサイル開発が米国に対する直接的な脅威になったことで、トランプ政権の対北朝鮮政策が見直しを迫られる事態となったのは疑いない。しかし、米国だけでできることは限られているのが現実だ。

北朝鮮問題は緊張状態のまま膠着化？

米韓首脳会談や米中対話の結果は、取り立てて驚くに値しない。簡潔に解釈すれば、韓国は親北路線の文政権が誕生したものの、対北朝鮮と対米国との間で微妙なバランスを図る必要があり、対話による外交的解決を主張せざるを得ない。また、米中間はもっと露骨であり、米国が中国に「北朝鮮への圧力が足りない、努力不足だ」としているのに対し、中国は「緊張を高めているのは米国の圧力の結果だ、穏便に事を収めたければ軍事的プレゼンスを後退させろ」と、いわば責任のなすり付け合いの様相を呈したことになる。

この事実は、一歩下がって観察すれば、米中ともに北朝鮮問題がすぐに戦争に発展するような危険性を内在しているとは認識していないことを見て取ることができる。7月4日のミサイル発射実験がICBMであったにせよ、米国の中枢である北米大陸東部に到達できる射程1万2000キロメートル級のICBMの開発にはまだかなりの時間を要するのは確かだろう。

中国が北朝鮮に経済制裁の圧力を今以上に強化しても、効果が現れるのには一定の時間を要するし、その結果が北朝鮮の内部崩壊や対外的暴発になることは極力避けたい。しかし、外交的解決を目指しても、北朝鮮が協議に応じるには、どのような「ギブ・アンド・テイク」が可能かを含め交渉の時間が必要だ。米国の姿勢が緊迫した現状の打開を求めるものであったにせよ、米中の主張は、それなりに時間的猶予を織り込んだものと考えることができる。

たしかに、トランプ政権は武力行使を含めたすべての選択肢がテーブルの上にあると北朝鮮を恫喝し、4月には日本海に空母2隻の戦力を展開してみせた。だが、マティス国防長官は5月19日の記者会見で、北朝鮮への武力行使は「信じられない規模での悲劇が起こる」と述べ、武力行使が現実的な選択肢ではないことを印象づけた。米国から戦争を仕掛ける意図がないことを明らかにしたと言ってよいだろう。

そうなると、当然予想されるのは状況の膠着化である。今後、北朝鮮問題は増大する緊張下で推移していくことが予想される。

こうした状況は、米中関係にも長く影を落とすことになり、決してプラスに作用することはないだろう。日本も韓国も、状況が打開されなければ閉塞状態に置かれる。韓国の文在寅大統領にしても、こうした状況を突破したいだろうが、北朝鮮と米国、さらに中国も受け入れられるような解決策を提案できるようには思えない。

ロシアが北朝鮮に「関与」する理由

そうした中で、膠着化する朝鮮半島問題に利益を見出している国があることを想起しなければならない。すなわちロシアである。

観点を整理してみよう。中国は北朝鮮が崩壊し、朝鮮半島が米国のコントロール下に置かれるのを受け入れたくはないから、「緩衝国家」としての北朝鮮の存続を望む。それはロシアも共有する観点であろう。同時に、ロシアにしてみれば、中国の「傀儡」となる北朝鮮も望むところではない。ロシアから見れば、「独立し、中国の干渉も受け付けない北朝鮮」が望ましい姿ということになる。これに関して言えば、ロシアのプーチン大統領は、6月2日にサンクトペテルブルグで開催された経済フォーラムで発言し、「（北朝鮮のような）小国は独立や安全、主権を守るために核兵器を保有する以外に方法がないと思っている」と述べ、北朝鮮の核保有を容認するかのような発言をしている。

ロシアにとってみれば、朝鮮半島の緊張は、米国の同盟国である日本、韓国に対する米国の安全保障コミットメントを高めることにつながり、それは米国の東アジアへの軍事コミットメント強化という形で台頭する中国への牽制にもなる。東アジアで政治的かつ経済的に覇権を確立したい中国にとっては、米国のコミットメント継続ないしその強化は迷惑極まりない話であり、話を飛躍させれば台湾統一の願望さえ思いとどまらなくてはならなくなる。結果として重要なことは、北東アジアの勢力バランスは緊張の度合いを高めながらこれまで通り維持されることになるということである。

ロシアは、目立たない形で北朝鮮への関与を進めてきた。2011年8月、脳梗塞後の病身をおして列車でモスクワを訪問した金正日に、当時のメドベージェフ大統領は北朝鮮の抱える対ロシア債務の軽減交渉を受け入れた。その結果、プーチンが大統領に復帰した後の2012年9月に「旧ソ連時期に提供された借款により北朝鮮がロシアに負った債務の調整に関する協定」によって、総額110億ドルの90％を棒引きし、残りの10％は20年間の均等割償還でロシアと北朝鮮の共同事業への投資に回すという「寛大な」措置を取った。以来、北朝鮮が極東ロシアに派遣する「出稼ぎ労働者」も増加し、これは北朝鮮にとって貴重な外貨収入源となっているとされる。今年の5月からは北朝鮮の羅津とロシアのウラジオストクを結ぶ定期フェリーも就航した。中国が北朝鮮の貿易において9割という圧倒的シェアを占めているのは事実であっても、ロシアが北朝鮮との経済関係を深めようとしていることは事実である。

ただし、中国がそうしたロシアの思惑や行動を察知したところで、ロシアに対して強硬な態度に出るわけにはいかない。

経済制裁回避の見返りで北朝鮮への制裁強化である程度の協力をしなければ体裁が取れない中国にとって、北朝鮮をロシアが経済的に支えてくれることは、（中国の北朝鮮に対する影響力が下がるという意味で外交的に好ましくないとはいえ）北朝鮮の崩壊を防ぐという意味で地政学的に望ましいことだろう。また、直接的な中露関係で言えば習近平のナショナルプロジェクトである「一帯一路」を成功に導くためには、中央アジアやインドに一定の影響力を持つロシアの協力が絶対に欠かせないことも指摘できる。

米国はどうだろうか。対北朝鮮武力行使が現実的でないなかで、北朝鮮を巡って中国と米国が政策的対応で「綱引き」をしている状況は、米国にとってやるべきことはやっていることを内外に示す意味で「悪くない」かもしれない。しかし、米国の要求に従う形で中国が北朝鮮に対する圧力を強化し、その結果北朝鮮が「暴発」するのも米国の望むところではない。

中国に代わってロシアが北朝鮮を経済的にバックアップし、「暴発」を未然に防いでくれるなら、表面的には「制裁の効果を減じる」として反対ないし批判が出てくるだろうが、「黙認」する結果になるだろう。2016年の大統領選挙でロシアの関与が取り沙汰され、トランプの選挙陣営との関係が疑われて「ロシアゲート」などと揶揄されているトランプ政権にとって、ロシアは積極的に「関わりたくない」相手でもある。

北朝鮮のミサイル開発にロシアが関与か

ただし、問題なのは北朝鮮へのロシアの関与が、経済的バックアップだけではないことだ。今年に入ってからの頻繁な北朝鮮のミサイル試射の背後にもロシアの関与が疑われる。もちろん、明白なエビデンスが出てくれば米中のみならず国際的な糾弾の対象となる行為であろう。だが、国際的に孤立し、経済的にも人材的にもリソースが豊かでない北朝鮮が、どんどん弾道ミサイルの開発を進め、ついにICBM発射実験成功まで到達した現実は、とても北朝鮮が独力で行ってきたとは思えない。

日経新聞の記事では、ロシアが北朝鮮のロケット技術者を留学させたり、ソ連崩壊後失業したロシアのロケット技術者を受け入れてきたこと等が指摘されているが、人材の交流が北朝鮮による今年に入ってからの急速なミサイル開発の進展ぶりを説明するのは無理がある。ロケットエンジンや制御技術の提供や、ロシア版GPSであるGLONASS衛星測位システムの利用など、もっと直接的な支援があったことが疑われる。

北朝鮮の核技術やミサイル技術はロシア（ソ連）由来であり、ロシアとしても技術的にサポートしやすいのは事実だろう。その意味で言えば、ロシア由来という点では中国も似たようなものだが、もし中国が北朝鮮の核・ミサイル開発に秘密裏に関与していた場合、それが露呈したらとんでもないことになる。その意味で中国の関与の蓋然性は低いと思われる。

もちろん、ロシアも北朝鮮問題の6者協議のメンバーであり、北朝鮮の核保有には基本的に反対の立場を取ってきたから、中国ほどではないにしても、それなりに外交的リスクを抱えた対北朝鮮ミサイル協力と言える。

核・ミサイル大国の北朝鮮をもしロシアが演出しているとするなら、その狙いが何なのか。中国への牽制なのか、米国への牽制なのか、あるいは北東アジアにおける「現状維持」あるいは「現状固定」なのか。直観的に言えば、ロシアにとっては、北朝鮮のICBMが米国にとっての新たな脅威となることは米ロの戦略関係から見てもプラスになる。現状、ロシアが直面しているのは米国の脅威だけだが、米国は、ロシア、中国に加えて北朝鮮も脅威になるからだ。これに直接関わる米国も、そして中国もロシアの関与に言及しないのが不可解である。

西村記事

今まで繰り返し言ってきたことであるが、ここで、やはり、言わねばならない。 何故、また繰り返し言うことになるのか。その訳は、 最初に言ったときには、 「戦後日本」の主催者であるマスコミから危険人物とされそれに雷同して同調する政界は、その言論に耳を塞いだ、つまり、思考停止したからである。 従って、 現在、我々の前に展開されている我が国内外の深刻な状況は、その戦後主催者と同調者の「思考停止（思考拒否）」の「結果」である。

つまり、戦後日本とは、 前方に眼を開いておれば障害物が視野に入っていたのに、眼をつむったまま運転を続けてきた運転手の運転する車の後部座席に座っている客だった。しかも、その「運転手」の「現実」とは、目の前に見える世界ではなく、「憲法前文と九条」というめがねの向こうに見える世界、即ち、「架空の現実」だった。この「架空の現実」が「現実」より「現実的」なのが戦後の日本である。

従って、まさに今、現在、我々の眼前にある事態は、このような「運転手」に運転させていた「結果」なのだ。その「結果」とは、北朝鮮に拉致された日本人救出を含むテロ対策、核弾頭ミサイル抑止対策、領空・領海そしてシーレーンを含む国土防衛における「空白」である。 その「空白」の故に、現在の我が国の姿は、自らが主体となって如何にするかではなく、本日の朝刊の見出しで言えば、「首相『Ｇ２０連携訴える』」ということになる。

首相は、ドイツのハンブルグで、７～８日に開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会談で米中露などの首脳と個別に会談し、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射に成功して脅威を増した北朝鮮に対して国際社会が緊密に連携していく必要性について強く訴えたい、と語って奥さんとともにハンブルグに飛んでいったという。 なるほど、 「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」か、ご苦労さんなこった、としか言いようがない。 それで、米中露が緊密に連携すれば北朝鮮のＩＣＢＭのみならず、既に、我が国に照準を当てて実戦配備しているその中露の中距離核弾頭ミサイルの脅威から我が国が開放されればの話である・・・が。

言っておくが、 この度の北朝鮮のＩＣＢＭは、アメリカに届くからアメリカの国務長官が深刻な顔をして騒いでいるのであって、北朝鮮の中距離弾道ミサイル、ノドン、テポドンは、とっくの昔に、我が国を射程圏内に収めているではないか！ 従って、我が国が、「国際社会の緊密な連携の必要性を訴える」べき時は、とっくの昔！でなければならなかった。つまり、北朝鮮が、ＩＣＢＭを撃った七月四日どころか、近年、ノドンとテポドンを試射した時どころか、ソビエトと中共が、相次いで我が国に向けて中距離核弾頭ミサイルを配備したとき！ではなかったのか。

振り返れば、その時は、アメリカの「核の傘」によって我が国は守られていると政府は答弁していた。現在も、同じ、答弁をするだろう。政府の答弁を作る官僚組織首脳の頭の「回路」は、あの前文部事務次官が親切にも我々に教えてくれ通りであるからだ。我が国の官僚の「回路」では、店に金を払って女の子と遊ぶことが「貧困調査」になるのだ。 しかし、この我が国ブレーンの頭の回路とは別に、現実は、アメリカの核の傘が当てにならないことを当然の前提にして、五十年前にフランスのドゴールがアメリカのケネディ大統領の説得を無視して核保有に進んだのだ。そして、その十数年後の１９７７年（昭和５２年）９月、西ドイツのヘルムート・シュミット首相も、アメリカの「核の傘」が当てにならないことを前提にして、それに頼ることなく、ソビエトがＮＡＴＯに向けて実戦配備した核弾頭ミサイルＳＳ２０に対抗して核弾頭ミサイルパーシングⅡを導入してソビエトに向けて実戦配備して強力な核抑止力を構築した。

西海岸のシアトルやサンフランシスコやロサンジェルス、東海岸のワシントンやニューヨークやボストン、これらの都市に核が落とされる危険を承知でアメリカは、他国を守る、という者が、アメリカ大統領に当選すると思う人がいるならば、おめでたい話である。 アメリカとは、昔から、アメリカファーストなのである。しかし、我が国政府は、一貫して、頑固に、おめでたかった。（これをアホという）

従って、安倍総理、もうぼつぼつ、ドゴールのようにシュミットのように頭を切り換えて欲しい。国家の重大時において、例の我が国独特のあの官僚的思考の「回路」から脱却しなければならない。 また、あの都議会選挙という「大衆劇場」に影響されてはいけない。 今からでも遅くはない。我が国は、核弾頭ミサイルを配備する決意を表明すべきである。その上で、７～８日のハンブルグでのＧ２０で「国際社会の緊密な連携の必要性」を訴えて欲しい。

前に、安倍総理に、ドゴールが核保有するいきさつを研究して欲しいと公式の場で要望した。Ｇ２０の連中に、フランスのドゴールとドイツのシュミットを例に挙げて我が国が核ミサイルを保有する決意をした経緯を説明すれば、凄みが増して、我が国の存在感が高まり、総理の言う「国際社会の連携」の訴えは重みを増す。 このままだと、それは、お前さんのすぐ隣の、少々頭がおかしい豚のように太った奴のことではないか、そこから遠いハンブルグで連携を訴えるよりも、まず、隣のあいつをどうするのか、君のその決意を知りたい、と言われかねない。

従って、もう一つ、「国際社会の連携」を訴える前に安倍総理がやらねばならないことがある。我が国内で暴動が起こっても、実施しなければならないことがある。それは、我が国内にある「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の徹底的取り締まりだ。また、軍隊を保有しないで、核ミサイルを保有するなど、国際社会で通用しない。従って、核ミサイルの保有を宣言する以上、それを管理運用する自衛隊は正式に「軍隊」でなければならない。軍隊以外の訳の分からん組織が核ミサイルを管理運用する国など、北朝鮮以上に訳の分からんグロテスクな国だと「国際社会」は判断するからだ。 従って、安倍総理は、自衛隊を正式に軍隊であるとして、その運用を「ネガリスト」の原則によると改め、我が国内の「北朝鮮工作網」と「北朝鮮支援組織」の取り締まりと我が国を含む国際社会の対北朝制裁が効を奏して、北朝鮮の政府機能が動揺し、さらに無政府に近くなったとき、速やかに国際社会と連携して自衛隊を北朝鮮域内に進入させて我が国の拉致被害者と他国の拉致被害者を速やかに救出するための体制を整えねばならない。 以上の通り、この度の北朝鮮のＩＣＢＭ発射を切っ掛けに、我が国は、軍隊の保有を明言し、今まで「空白」であった、拉致被害者救出を含む対テロ対策力、核ミサイルに対する抑止力、領海領空を含む国土とシーレーンと世界に居住する日本国民を守る国防力の充実に邁進しなければならない。

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ZAKZAKの最近の記事を紹介します。

7/7ZAKZAK＜Ｇ２０で米中全面衝突か…トランプ氏、北ＩＣＢＭ“見て見ぬフリ”の習氏見限る＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070010-n2.html

7/7ZAKZAK＜南京大虐殺の虚妄を暴く迫真の史料「敗走千里」　兵士が赤裸々に描いた戦争の実態＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170707/soc1707070026-n1.html

7/7ZAKZAK＜北を抑えられない中国…トランプ氏の切り札は“超メガバンク”制裁＞

田村秀男氏は中国銀行（日本の東京銀行のように昔は外為専門、香港上海銀行やスタンダード・チャータード銀行同様、香港の通貨発行銀行）に米国は金融制裁をかけるのではという予想です。できるなら中国のすべての銀行に制裁をかければ中国経済はがたがたになり、軍拡できなくなります。戦争になるより余程良い。石油も輸入できなくなり、制裁を理由に中国は戦闘もできなくなるでしょう。ロシアに制裁を課しているのですから、アジアの安全の為に是非やってほしい。渡邉哲也氏も以前、米国が中国に海上封鎖＆金融制裁することについて述べていました。

http://www.zakzak.co.jp/eco/news/170707/eco1707070011-n2.html

7/5遠藤健太郎氏ﾌﾞﾛｸﾞ＜北朝鮮を撃てない日米韓＞ではトランプ政権の人事の停滞が北への攻撃を押し留めているとのこと。戦後の絵が描けないからという事のようです。またブッシュが中国を裏切り、中国の北への制裁の梯子を外したとのこと。これは初耳です。

http://endokentaro.shinhoshu.com/japan/post4852/

以前北京に住んでいた時（03～05年）に秧歌（北方地方の民間舞踏）というのを見たことがあります。その当時は『“超級女声（スーパーガール）”』（湖南テレビ）のような番組はありませんでしたし、夜は広場で社交ダンスをしていたのを見たように記憶しています。共産中国ですから結社の自由はなく、勝手に集まることは出来ません。この踊りだって共産党の息のかかったのが中心となって組織してやらせていたと思います。真の自由のない国で、反政府のエネルギーを削ぐために踊りを利用していたと思います。共産主義はあらゆるものが党の指導の下に行われる訳ですから。

  ＜夜の社交ダンス＞

本記事の若者と老人の衝突で、老人のモンスターぶりがスマホを通じて明らかにされました。日本にも電車で席を譲らない若い人に対し大声で怒鳴る老人を偶に見かけますが見苦しいです。別に権利ではなく、相手の善意で席を譲って貰う訳ですから丁寧にお願いするのが筋でしょう。戦中・戦後すぐに生まれて苦労してきたという思いがあるのかもしれませんが、戦死された方や敵の攻撃で亡くなられた方もいる中で、生きのびることができた訳ですから、先人としての模範を示してほしいと感じました。況して今は自殺者が3万人（H24から減り始めH27年は2.4万人）にもなる時代。昔とは違った苦労が若い人にもあります。老人は変な特権意識は持たない方が良いです。

中国人は自己中心・利己主義の塊です。別に老人だけではありません。人民は主張しなければ生き延びて来れなかった長い歴史があります。賄賂も長い歴史の中で社会を蝕んできましたが、中共が統治してからの賄賂の桁が違うようになったというのは何清漣の主張する所です。今や東シナ海、南シナ海、インド洋も自分の海と主張する連中ですから。

老人の年金が少なく、医療保険もまともにない中国人が何を考えるかと言うと隣にある豊かな国から富を詐取、或は手段を尽くして医療を受給しようとすることでしょう。厚労省は外国人の受給を制限することを考えないと。それに500万円投資すれば簡単に経営管理ビザが取れ、国保に入れます。しかも悪徳行政書士が見せ金だけで済むようにしています。こういう輩は罰金と資格剥奪せねば。民泊同様中国人を利するだけ。日本の不動産売買同様、政府の対応は遅すぎです。日本人の富を守るため、役人はしっかり仕事をしろと言いたい。

https://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n400873

記事

中国各地に普及した「広場舞」。1億人市場は魅力的だが、様々なトラブルも（写真：Imaginechina/アフロ　2014年撮影）

河南省“洛陽市”にある“王城公園”は又の名を“洛陽王城公園”と言い、十三王朝の都であった古都「洛陽」の“西工区”に所在する。王城公園という名は、“東周”（前770年～前256年）の“王城（帝都）”遺跡の上に作られたことに由来する。敷地面積72万m2の同公園は、東京ドーム（4万6755m2）15個分以上の広さを持ち、中国で最初の史跡公園であり、河南省最大の総合公園である。

王城公園内にある“籃球場（バスケットコート）”は洛陽市内にはそれほど多くないバスケットコートの1つである。しかし、毎日1日の仕事を終えて憩いを求める人々がバスケットに興じようとする夜7時になると、多数の老人男女がバスケットコートを占領し、持参したプレーヤーで大音量の音楽を流して“広場舞（広場などで行われる集団ダンス）”を楽しみ、8時30分に終えるのが常態となっていた。

2017年5月31日の夜7時頃、20歳前後の若者たち10人ほどが王城公園のバスケットコートでバスケットに興じていると、後からやって来た100人ほどの老人男女が若者たちにコートを明け渡すようにと居丈高に要求したことで言い争いとなり、最後には激高した老人の1人が1人の若者を殴る事件に発展した。若者たちがその状況を撮影した動画をネットにアップロードしたことで、この事件は世間に知られることになり、ネット上には横暴な老人たちを非難する書き込みが殺到して祭り状態になったのだった。

「言葉で対抗するしかない」若者 vs 殴る老人

4分26秒の動画に撮られていた映像の内容は以下の通り。

【1】バスケットゴールでシュート練習をしている若者たちの向こう側で多数の老人男女が広場舞を始めた。そのうちに、薄緑色のポロシャツを着てメガネをかけた男が若者の1人に向かって「毎日夜7時からは俺たちが使うことになっているんだから、ここからとっとと出て行け」と罵声を浴びせた。これを受けた若者は「何を言っているんだ、ここはバスケットコートで広場舞の場所じゃない。そもそも毎日夜7時からあんたらがここで広場舞をするなんて誰が決めたんだ」と応じた。

【2】若者たちが薄緑色ポロシャツの男を無視してシュート練習を続けていると、その傍まで陣地を拡大した女性たちが故意に邪魔をしてくる。さらに、薄緑色のポロシャツ男がまたしても大声で「早く出て行け」と怒鳴り始めた。数を頼りにケンカ腰で迫るポロシャツ男に怒った紺色のランニングシャツを着た若者が「何だ、勝手なことを言うな」と応じると、その勢いに押された1人の老人が「まあまあ」と若者をなだめて押し止めた。

【3】若者たちはコートを半分ずつ使えばよいではないかと譲歩を示したが、老人側はこれを拒否し、またしても薄緑色ポロシャツ男がしゃしゃり出て若者のリーダー格と思われる白縁メガネの若者に対して口をひん曲げてわめき散らす。白縁メガネの若者は手振り身振りで反論するが、彼を取り囲んだ女性たちが口々に「夜7時以降は私たちがコートを使うと決まっているのだから、あんたたちはさっさと出て行け」とわめき立てる。若者側が老人たちに向かって「俺たちはあんたたちを殴るわけには行かないから、言葉で対抗するしかない」と言いつつ、“倚老売老（年寄ぶって威張る）”、“没素質（教養がない）”といった“罵語（ののしり言葉）”を投げた。これに対して老人たちからは若者たちに“耍流氓（ごろつき）”、“土匪（ならず者）”などという罵声が浴びせられた。

【4】こうした双方の口論が続いた後、動画の2分23秒からは画面がバスケットコートの塀際に変わる。そこには、大勢の老人たちに取り囲まれた上半身裸の若者が映し出された。彼は突然4～5人の男に塀に押し付けられ、後方から突然現れた赤色のTシャツを着た男に顔を殴られた。彼は次の打撃から身を守ろうと頭を下げたため、続けて後頭部を何発も殴られた。老人の不当な暴力に怒った若者はバスケットボールを手に持つと、集団の後ろに退いた赤色Tシャツ男に投げ付けようとしたが、仲間に押し止められた。怒りが収まらない若者は赤色Tシャツ男を追おうとしたが、周囲を固める老人たちに阻止された。若者が赤色Tシャツ男に向かって「“老不死的（死にぞこないめ）”」と怒鳴ると、老人たちは若者に向かって一斉に「お前は何という悪態をつくんだ。この馬鹿者め」と怒鳴り返した。

3日前から前哨戦、警官も追い返され…

以上が動画の内容だが、実は若者たちと老人たちの対立がここに至るまでの前哨戦は3日前の5月28日から始まっていたのだった。その経緯は以下の通り。

5月28日：先にバスケットボールに興じていた若者たちが夜7時を過ぎてもバスケットコートを明け渡さないので、老人側はいつも通り大音量の音楽を流して広場舞を始め、若者たちとの間で口論となった。いくら論争してもらちが明かず、老人側は警察に出動を要求し、警察官1人と数人の公園保安員が到着した。しかし、警察官が若者に味方したため、老人側が警察官を取り囲んで口論となり、最後は怒った警察官が立ち去り、これと同時に若者たちもコートを後にした。

5月29日：若者たちがコートの周囲に置かれている長椅子をコートの真ん中に置き、若者側と老人側で半分ずつ使おうと提案した。しかし、老人側はこれを拒否したために口論となり、老人側は警察に通報した。20人ほどの警察官が到着して、老人側が流している大音量の音楽を止めたため、老人側と警察側が言い争いを始め、多勢に無勢の警察側は老人たちに包囲されて手も足の出せぬままバスケットコートから追い出された。この時、若者たちもコートから出たので、老人たちはいつも通り広場舞を楽しんだ。

5月30日：老人たちは若者たちが何か策を巡らしていると考え、事前にスマートフォンで動画を撮影する準備を行った上で、若者たちを故意に怒らせて、彼らが罵詈雑言を吐くところを撮影した。老人たちは若者たちを煽り立てた末に、「あたしを殴るなら、お前の家は（医療費で）破産するぞ」と脅したりした。老人たちのあまりの激しさに若者たちは大して抵抗せずにバスケットコートを去った。

若者たちにすれば、バスケットコートはバスケットを主体とする球技を行うためのものであって、大音量の音楽を流して集団ダンスに興じる広場舞には相応しい場所とは思えない。そればかりか、公共施設であるバスケットコートを毎日夜7時から8時30分までの1時間半も独占し、他者を排除するという身勝手な振る舞いは容認できるものではなかった。そこで、若者たちは老人たちの横暴さを世間に訴えるための動画を撮影する準備を整え、5月31日の夜6時過ぎにバスケットコートに入り、7時に老人たちが来るのを待ち構えていたのだ。

集団で暴走、長年働いて来た自分たちは偉い

若者たちがネットにアップロードした動画は共感するネットユーザーによって拡散され、世論を沸騰させたことで、王城公園の管理所を突き動かした。管理所はバスケットコートを一時的に閉鎖して使用管理規定の見直しに着手し、6月7日付で改訂版のバスケットコート使用管理規定を発表した。そこには下記の規定が含まれていたため、広場舞の老人たちによるバスケットコートの占領には歯止めが掛けられ、若者たちを悩ませた問題は解決した。

第4条：騒音で人々に迷惑をかけないように、コート内の放送・音響設備は規定に基づき音量を抑制しなければならない。

第6条：施設の目的を保証するため、日中は夜7時30分までバスケットボールとバドミントンだけの使用とし、夜間は“広場健身（＝広場舞）”の使用を可とするが、入場は7時30分からとする。

広場舞は2005年に始められた“創文創衛活動（文明都市・衛生都市建設運動）”および2008年の北京オリンピックに向けた国民健康運動の流れの中で、中国国内で従来から行われていた“集団舞踏（集団ダンス）を基盤として活発化した。長年にわたる労働の末に退職した老婦人たちが、日頃の運動不足を解消しようと住宅団地の広場や公園に自然発生的に集まり音楽に合わせて集団で踊るようになった。彼女たちはテレビのオーディション番組である『“超級女声（スーパーガール）”』（湖南テレビ）や『“星光大道”』（中央テレビ）を見て、そこで優勝して一夜でスターになる人に共感を覚え、2005年に『超級女声』で優勝して歌手になった“李宇春”の歌『我的心裡只有你没有他（私の心には貴方だけで彼はいない）”』に感動して、集団ダンスをする中で自分がスターになったような感覚を楽しむのだ。

広場で集団ダンスを踊ることが広場舞と命名されると、全国各地で雨後の筍のように次々とダンスグループが誕生して、多くの老婦人が広場舞を楽しむようになり、広場舞はたちまちのうちに全国的な存在となった。広場舞が一般化すると、男性も参加するようになり、広場舞は老人男女が健康増進のために行う運動として認識されて、広場があれば広場舞があるというほどに広く行われるようになった。しかし、広場舞を楽しむ老人たちは時として他人を思いやる気持ちを忘れ、毎夜住宅団地の広場や公園で大音量の音楽を流して、付近の住民や静寂を楽しむ人々と間に軋轢を生むようになった。彼らは受験生を持つ親たちや商店主たちが苦情を言ってもわれ関せずで、聞く耳を持たず、他人の迷惑には目をつぶる。集団で事に当たれば怖い物なしで、長年働いて来た自分たちは偉いのだから、文句をいう奴は許さない。そうした観念が彼らに自然と芽生え、平然と規則や規定を破るようになったのである。

2015年に発表された広場舞関連業界に関する報告書『中国広場舞業界研究報告』によれば、全国の広場舞人口は8000万人から1億人の間で、増大を続けているという。広場舞の商業的な価値は、中国最大のネットショッピングモール“淘宝（タオバオ）”だけで、広場舞関連の音響、“看劇機（携帯DVDプレーヤー）”、衣装の3種類に限定した月間販売額は2500万元（約4億円）に上るというから、年間では3億元（約48億円）になる。これをネットショッピング業界全体で考えれば、数倍の規模になるだろうし、一般の店舗販売額は少なく見積もってもネット販売の10倍というから、全体の販売額は巨大であり、その潜在力は極めて大きい。

広場舞人口1億人、衣装代総額は500億元

“国家統計局”の『2016年国民経済・社会発展統計公報』によれば、2016年12月末時点における中国の人口は13億8271万人で、そのうち60歳以上の人口は2億3086万人で全体の16.7％を占め、65歳以上の人口は1億5003万人で全体の10.8％を占めた。2016年12月末時点の60歳は1957年生まれだから、彼らは“50后（1950年代生まれ）”に属するが、次の世代である“60后（1960年代生まれ）”と“70后（1970年代生まれ）”の合計人口は4.4億人である。13年後の2030年には1970年生まれの人が60歳となり、その後は60歳以上の人口が毎年増大して、2039年には4.4億人が全て60歳以上になる。一方、2017年1月に“国務院”が発表した『国家人口発展計画（2016～2030年）』によれば、中国の人口は2030年には14.5億人となり、60歳以上の人口は全体の25％前後になると予想されている。25％は3.6億人だが、上述のように2030年以降も60歳以上の人口は増加を続けるので実際の数字は4億人以上になるはずである。

今後増大を続ける老人人口を対象とするビジネスにとって、2015年時点で8000万～1億人と推定される広場舞人口は大きな魅力である。彼らが1人当たり100元（約1600円）の広場舞用の衣装を購入すると仮定すれば、その総額は80億元（約1280億円）～100億元（約1600億円）となる。広場舞に参加している老人男女に衣装代として受け入れ可能な金額を調査した結果は、1年間に衣装4着として年間500元（約8000円）であった。1億人が1人当たり年間500元を衣装代に使えば、その総額は500億元（約8000億円）ということになる。広場舞の流行がいつまで続くかは分からないが、中国企業は広場舞人口をいかに取り込むかを競い、知恵を絞っている。企業の中には、著名な広場舞グループに資金提供して販売活動を展開するところも出現しているのである。

さて、冒頭に述べた王城公園のバスケットコート事件からも分かるように、中国の老人たちによる傍若無人な振る舞いは全国各地で報告され、世論の非難を浴びている。2017年5月24日、河南省“鄭州市”で70～80歳の老人3人が路線バスの中で1つの座席を奪い合って口論となり、バスの運行を13分間も止める事件が発生した。事件を簡潔に紹介すると以下の通り。

あるバス停で老人Aがバスに乗ったが空席が無いので仕方なく立っていた。次のバス停で老夫婦が乗り込むと、それを見た若者が席を立って老婦人に座るよう促した。老婦人はこれに感謝したが、夫の老人Bに座るようにと声を掛けた。これを聞いて老人Bが座席に近付いた時、老人Aが走り込んで座席に座った。これに怒った老人Bが席を空けるよう老人Aに要求したが、老人Aは頑として聞かず、老夫婦と老人Aとの間で激しい言い争いとなった。これを見かねた運転手が車内の乗客に座席を1つ譲ってくれるよう要求し、1人がこれに応じて老人Aに自分の席へ移るよう言葉をかけたが、老人Aは席の移動を拒み、老夫婦との間でより一層険悪な状況となった。運よくバスが動かぬことにしびれを切らした乗客が下車したことで、他にも空席ができて問題は解決したが、解決までに13分間を要した。

現実への不満、利己主義的傾向に拍車

これはほんの1例であり、座席を巡っては老人が老人であることを嵩に着て座席を空けるよう要求したり、若者が妊婦に譲った座席を横取りするなど、老人による横暴な行為がメディアによって連日のように報じられている。単独でも自分勝手な振る舞いをする老人たちが広場舞で集団を作れば、その振る舞いは「“衆寡不敵（集寡敵せず＝小人数では多人数にかなわない）”」で、これを抑えることは難しい。日本でもすぐにキレる老人たちが問題になっているが、一般に彼らは単独であって、集団ではないことが救いかもしれない。

中国の老人たちが身勝手な行為をして問題になる原因は何なのか。その根底には現実生活への不満があり、長年働いたにもかかわらず、退職後の年金は少なく、生活に余裕がないばかりか、夢もなければ潤いもないことに起因していると思われる。それが彼らを広場舞に走らせ、集団で踊ることで日頃の憂さを晴らしているのである。そんな身勝手な集団が増大し続けたら、ただでさえも利己主義的傾向が強い中国社会はどうなるのか。中国では退職した老人世代が現役世代との対立を今後一層激化させるように思われてならない。

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下の記事は、韓国人の異常さを伝える記事です。まあ、「恨」という情緒に左右される国民ですから、精神を病んでいると看做されてもしかたがないでしょう。韓国民に西側の価値観である自由、民主、人権、法治を求めるのは八百屋で魚を求めるようなもの。福沢諭吉はとうに見抜いていました。特亜3国は平気で嘘をつきますし、中華・小中華ですので「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観です。更に韓国は中国発の儒教（孔子も韓国人と言い張っていますが）の影響を受けて日本を見下し、何をしても許される、愛国無罪の立場を採っています。実証性や論理を尊重せず、都合が悪くなると喚くだけ。中国人も一緒ですが。とても文明人とは思えません。所謂従軍慰安婦も朝日の謝罪により捏造と知っていても、金をせびるため（暴力団と何ら変わらず）、分かっていても無理難題を吹っかけて来ます。強制徴用もそうでしょう。一番悪いのは朝日新聞等左翼新聞を購入して経営を助けている人達です。WGIPで刷り込みを72年間もされ続けている訳ですから。騙される方が悪いのです。今日ではネットでいろいろ調べられるのに、そういう努力もしません。調べれば間違っているのに気づくはずですから。気づかないというのは調べていないという事です。ネットはフェイクだとメデイアが言うことを信じてしまうのは愚かでしょう。自分達の売り上げが減る、今までの嘘がばれてしまうことを積極的に評価する訳があるはずもない。左翼新聞を読んでいるのは単なる権威への盲従なだけです。トランプが米国メデイアをフェイクニュースと言っているのは正しいです。ネットを読めば解説が沢山出ています。真実を追求する態度こそが大事だと思われます。

7/6ZAKZAK＜文大統領が“ブチ切れる日”　ストレス溜まり「国名表記」間違えた！？室谷克美＞

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/170706/soc1707060011-n1.html

7/6自由時報＜美日印抗中 4國戰艦擠進印度洋＝米日印で中国に対抗、4ケ国の戦艦がインド洋狭しと進む＞

http://m.ltn.com.tw/news/world/paper/1116542

中国の野心は留まるところを知りません。インド洋にもドンドン出て行くのを米日印で牽制と言う所でしょうか。米国は中国を経済的に封じ込めないと、軍拡で世界に出て行こうとします。人権を抑圧し、人類を不幸にする共産主義を世界に蔓延させるのを防がないと。経済より世界平和の方が大事ではないですか。

さて、本記事関連で、奥氏のfacebookからです。

＜奥茂治　6月30日 22:45 ·

韓国からの出国が禁止されている奥茂治です。韓国の検察からまだ本格的な取り調べの連絡が来ないので、今日は私なりに、法廷で対抗するための証拠収集に奔走しました、韓国の国民を騙し続けた吉田清治の背景にある正体は反日の日本人と一部の在日韓国人です、今日は公園で井戸端会議のおばちゃんの中に日本語が堪能な人がいたので沢山世間話を聞きました、私が自分から慰安婦の碑を取り壊し出国禁止中だと告げると皆がビックリでほとんどが最初は怒りを全面にだして来ましたが、私も負けずに35年前の吉田清治がわざわざ建てた謝罪碑の嘘の経過などを説明し私はその長男から依頼されて取り変えた事を話したら全ての人に納得してもらえました。やはり韓国国民に慰安婦の真実を知らせるには法廷しかないと再認識しました。頑張ります。＞（以上）

Japan Forwardは産経新聞の記事＜Son of Comfort Women Perjurer Yoshida Removes “Unbearable” Apology Inscription＝慰安婦「強制連行」偽証の吉田氏長男が「謝罪碑」取り消し　「耐えられない」　May 15　Sankei　News＞を英文化して掲載しました。こういうのがどんどん増えていってほしいです。

http://japan-forward.com/son-of-comfort-women-perjurer-yoshida-removes-unbearable-apology-inscription/

次は、昨年2月の杉山外務審議官の国連ジュネーブ本部でのスピーチです。外務省はこれを英語、中国語、韓国語で読めるようにすべきです。

http://www.mofa.go.jp/mofaj/a_o/rp/page24_000733.html

日本は歴史戦でしてやられているという事です。敗戦国だからと言って事実と違うことまで責任を追及されることはおかしいでしょう。左翼が日本の弱体化を図って、歴史を改竄、捏造しようとしている訳です。でも大部分の日本人は、日本の名誉に無関心です。それがやがて自分の首を絞めることになるとは思っていませんので。先が読めない人が多すぎます。

奥氏は勇敢な好漢（haohan）としか言いようがありません。火病持ちの漢民族に事実を突き付けようと体を張って飛び込みましたので。政府は軟禁状態を解消すべく努力してほしいですが、下手な妥協は奥氏の望むところではないでしょう。奥氏も加藤達也産経ソウル支局長の前例を見ていて、そんなに簡単に行くものではないと思っているでしょうから。つくづく、河野や加藤、外務省の対応の不味さが悔やまれます。

記事

韓国・韓国・釜山の日本総領事館前に設置された慰安婦像（2017年1月2日撮影）。(c)AFP/YONHAP〔AFPBB News〕

朝日新聞は吉田清治氏の慰安婦や強制連行関連の記事を取り消したが、間違った記事がもとで慰安婦像などの建立が国際社会に広がっており、また吉田氏が韓国の国立墓地に建立した「謝罪碑」は残ったままであった。

外交問題や国際問題にまで発展した歴史の重みに苦悩する吉田氏の長男は、お墓は吉田家の私有物という思いからか、謝罪碑の処置を奥茂治氏に一任した。

奥氏は韓国（墓地管理事務所）に通知したうえでの撤去なども考えたが、事前通知は妨害されるという思いから、「慰霊碑」石板を張りつけ、事後に碑文変更届を出した。

韓国(警察)から数度の出頭要求があり、「吉田清治が寄贈した証拠を示してほしい」などを文書で尋ねたが返信はなかったという。その後出頭した奥氏は一時拘束されたが、今は公用物損壊などの容疑で取り調べを受け、出国禁止の措置が取られている。

朝日新聞が火つけ元

慰安婦などの強制連行は朝日新聞が1980～90年代初頭にかけて行った報道によって広まった。その嚆矢が吉田清治氏の「朝鮮人労働者の強制連行」を証言したとする記事（80年3月7日）であり、「済州島における慰安婦狩り出しの実体」と題した講演の報道（82年9月2日）であった。

今ではフィクションとされる吉田氏の最初の著書『朝鮮人慰安婦と日本人　元下関労報動員部長の手記』は1977年に出版され、2冊目の『私の戦争犯罪　朝鮮人強制連行』は83年7月に刊行された。

そして同年12月、印税で韓国の国立墓地に謝罪碑を設置する。朝日新聞は碑の除幕式で参列者に土下座して謝罪する吉田を「たった一人の謝罪」の見出しで写真つきで報道した。

このように、朝日新聞は吉田氏の言動について積極的に報道を続けた。そうした延長線上に「慰安婦」や「強制連行」などを認めたとされる河野談話が1993年に出されたのである。

これによって、日本政府がお墨つきを与えたとばかりに、国連人権委の特別報告者が日本の人権抑圧として報告（1996年にクワラスワミ、98年にマクドゥガル）し、米国下院も2007年に慰安婦非難決議を行う。

韓国では挺対協（韓国挺身隊問題対策協議会）が主導して、ウィーン条約に違反して慰安婦像を2011年に在韓日本大使館前に設置した。これを皮切りに、韓国系米国人などによって、慰安婦像などの設置が世界的に広まっていく。

こうした中で、2014年8月5日、すなわち、最初の報道から32年後、朝日新聞は吉田清治氏に関する報道など18本の慰安婦関連記事を取り消す。ただ、強制連行はなかったが強制性はあったと糾弾の主旨を変更し、往生際の悪さを示した。

奥氏が行った行動の端緒

吉田清治氏の長男は、父のフィクションが「日本の『戦争責任』や『暴虐を極めた植民地主義』の根拠とされ、外交問題・国際問題にまで拡大するという『歴史』の重みに耐えかね」、「慰安婦像をクレーン車で撤去したい」などの悲痛な思いを抱いていたようである（篠原章「吉田清治の謝罪碑を書き換えたのは私です　『実行犯』奥茂治氏の告白」、『新潮45』2017年7月号所収）。

しかし、朝日新聞が吉田清治氏関連の記事を取り消し、日韓合意が成立したことなどから、長男は「父・清治の建立した謝罪碑を書き換える道を選んだ」という。

本来であるならば、吉田氏の言動は朝日新聞の積極的な報道と表裏一体をなしたであろうから、朝日が記事を取り消した時点で、でき得るならば当人家族と接触などしたうえで碑と碑文の撤去を目指すべき事案であったろうが、それは詮無い期待というものだ。

そこに奥氏という願ってもない国士が登場する。ことは外国の地であり、手続きなどにいくつかの問題点があったことは言うまでもない。

「風が吹けば桶屋が儲かる」の諺以上に、奥氏の行動は朝日の自虐と碑への無関心などがもたらした点は間違いないであろう。今も慰安婦像などの設置が、世界のあちこちで進んでいる。

朝日新聞は奥氏を行動させた一半の関係性（責任と言いたいが）を認めて、今一度、慰安婦記事の取り消し事実を、英文とハングル、そして中国語で世界に向かって広報されてはいかがであろうか。

社内にはいろいろな意見があることは、元朝日新聞記者の長谷川煕著『崩壊―朝日新聞』などから分かる。しかし、そういう諸々を含めた蟠りを払拭する最高の、いや最後の機会ではないだろうか。

朝日流の創作記事？

朝日新聞は2014年の慰安婦記事取り消し（8月5日）以降、訂正やお詫びを連発し、月平均の訂正・お詫びが従来の2倍以上の27件（14年10月～15年6月までの平均）に増えた（小谷野敦「メディア検証・世にも奇妙な朝日新聞『訂正・お詫び』記事」、『SAPIO』2017年6月号所収）。

訂正記事が出る元の記事には、記者に知性と教養が不足していると思われる漢字の読み間違いなどもあるが、記者として致命的とも言える確認不足や、現場にいなかったがあたかもいたかのごとく書いたと思われる記事などがある。

例えば、乗馬クラブから脱走したシマウマ「バロン」がゴルフ場で捕獲時に麻酔薬の吹き矢を受け溺死したという記事がある。

「麻酔薬を打たれたバロン＝中垣理さん撮影」と説明された写真で、立ったシマウマが映っており、そのたてがみ部分に刺さったように見える矢を指して、吹き出しで「麻酔薬（吹き矢）」と書かれている。

翌日、「シマウマの写真で、『麻酔薬（吹き矢）』と指し示した物は吹き矢ではなく、地面に置かれた棒状のものでした。確認が不十分でした」と訂正した。

また、札幌から新千歳空港へ向かう列車に乗った記者は「トンネルを抜けると、平原にふっかりと積もった雪に陽光が強く照り返している」と書く。

3週間後の訂正で「トンネルを抜けると、」の部分を削除するとして、「JR千歳線で札幌から新千歳空港へ向かう間に、通り抜けるトンネルはありません。沿線の林を抜ける際に視界が広がったのを、記者が勘違いしました」と説明する。

こうなってくると、麻酔薬で馬が死んだのを確認したのだろうか、記者は鉄路を利用したのだろうかなど、どこまでが真実か、現地現物を見ないで想像で書いた記事ではないだろうか、サンゴ礁を傷つけた記事なども思い出され、記事の信頼性が薄れてしまう。

朝日記者の先入主が作る記事

こんな訂正もある。戦後70年の安倍談話に向けた有識者懇談会の議論を報じた記事で、「北岡氏『侵略戦争』」の見出しで、北岡氏が先の大戦について「『侵略戦争であった』との認識を示した」と報じた。

翌日の訂正記事は「見出しのほか、本文中に北岡伸一・国際大学長が先の大戦について示した認識が『侵略戦争であった』とある部分は、『歴史学的には侵略だ』の誤りでした。懇談会の終了後、記者団の取材に応じた北岡氏は先の大戦について『私はもちろん侵略だと思っている。歴史学的には』と答えていましたが、『侵略戦争』という表現は用いていませんでした」とある。

小谷野氏は「実に奇妙な訂正である。朝日は『侵略戦争』という4文字をアピールしたかったが、北岡の抗議で〝やむなく訂正した感″がありありだ」とコメントしている。また、発言人物を取り違えた訂正もいくつかあり、「致命的だ」と述べる。

朝日新聞の慰安婦記事の訂正で「強制連行」はなかったが「強制性」はあったと言い張るように、どこまでも日本は悪い国だ、侵略戦争を仕かけた国だという意識が先にあり、報道記事をそのように持っていこうとする作為からであろう。

おわりに

1936年のベルリン五輪の男子マラソンで優勝した朝鮮半島出身の孫基禎(日本の統治下で、日の丸を胸につけて出場)の国籍は「JAPAN」と記念塔に刻まれている。

これを1970年にベルリンを訪れた韓国の国会議員が「KOREA」に書き換える事件が起きた。ドイツ当局はすぐに「JAPAN」に戻し、同時に議員には逮捕状を出したが、韓国の議員がドイツに戻ることはなかったと、「産経抄」(2017年6月27日)が書いている。

日本の企業がグアムに寄付した交番に、韓国人が(いかにも韓国が寄贈したかのように見せるために)勝手にハングル文字を掲げた事案や、レイテ島(フィリピン）では日本の支援で建てた小学校に「日比協力」の文字が両国旗で挟んであった。

ところが、台風で被害を受けた折、支援した韓国軍が「韓比協力」に改め、日章旗も消去して太極旗に書き換える事案もあった(拙論JBpress「異常国家、異常社会の実態を晒しつつある韓国」)。

上述のような韓国人の行動様式に対して、奥氏は事後ではあるが住所氏名を書いた通知書を発送した。韓国からの出頭要請に対しても、堂々と出頭した。正しく、日本男児ここにありである。

残念なのは、吉田氏の関連記事は取り消されたが、慰安婦像などは増え続けていることである。世界に広がる慰安婦像撤去のために、朝日新聞は組織を上げて頑張ってもらう必要があるようだ。

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7/7は七夕の日でありますが、盧溝橋事件が勃発し、日中が戦争を開始した日として記憶されます。所謂支那事変です。戦争でなく事変と言うのは宣戦布告をお互いにしなかった為です。日中共に第三国から輸入や援助を受けていましたので、その方が都合が良かったのです。今日では中国共産党が国民党軍と日本軍を戦わせ、疲弊したところを叩く作戦で、共産軍が日本軍に発砲したと言われています。文革で悲惨な運命を辿った劉少奇国家主席がそう述べています。中国は記念日ですからG20に関係なく、儀式はやるでしょうけど。昨年は日中関係を考慮して習近平は欠席したとあります。今年も習はG20で欠席でしょうけど。

http://www.aboluowang.com/2016/0710/767704.html

日本の歴史教科書には、自虐史観を逸脱するため中共が発砲したという説を載せていないと思われます。メデイアと言い前川に代表される文科省・日教組が如何に捻じ曲がったことを主張しているかという事です。

トランプ・文会談はトランプが文を抑えた形ですが、どうせ文は裏切るでしょう。それは米国も分かっている筈です。国際公約の慰安婦合意すら守れない国、ウイーン条約すらも守ろうとしない国、事後法制定に見られるように法治の概念のない国です。それに裏切りが日常茶飯事と言うのは特亜3国に共通して見られる特徴です。

米国もやっと習近平の嘘（北のICBMと核開発問題の解決）に気付いてきました。そもそも解決する気があればとっくにやっている筈です。米国はカーター以降ずっと騙され放しです。中国にとって北が暴発した方が都合が良いからやらしているだけで、都合が悪ければとっくに石油も止め、弾道ミサイルを誘導させる衛星の使用も認めないはずです。常に打算が働く中国人にとって何のメリットもなく北を応援することはありません。米国は早く北の問題を片づけ、中国共産党を打倒してほしいと願っています。

7/3ブログ『ぼやきくっくり』に青山繁晴氏の虎ノ門ニュースでの発言が掲載されていました。

＜（３）日中首脳と個別に電話会談へ　トランプ氏 　トランプさんは行き詰まってる。 　米軍は、僕の責任で申しますが、北朝鮮の反撃能力を瞬時に封じ込めるという意味でも、攻撃できる準備を着々と進めている。 　しかしたとえば米軍の最大の不安は、一瞬で叩いて金一族を排除してもミサイルが日本に飛んでこないということができたとしても、スパイ防止法が一切ない日本社会に入り込んでる北朝鮮の工作員の動きを止めることはできない。 　だから軍は内部で警告もしてる。 　やらざるを得ない時には軍はやるが、犠牲は過去最悪レベルになる可能性があると。 　中国はほとんど北朝鮮への圧迫をしてない。 　打つ手に困って、電話でとにかく相談しようという話。

（４）安倍晋三　慰安婦合意の履行促す　首脳会談で 　こちらは安倍総理の行き詰まりを示すもの。 　文在寅大統領に、日韓合意の履行を促して、はい、履行しますと言うわけないでしょう。 　だから言ったでしょう

という言い方は、本当はしたくないが、でも、領土問題や安全保障で頑張ってる自民党のベテラン議員が部会で、「日韓合意そのものを認めていいのか」っていうことを、今さらながらに。 　こういうのが自民党の一番健全な部分だと思う。 　合意自体がおかしいんですよ。 　外交的には、国家間の合意を、相手がやめたと言ってるのに、こっちがいつまでもやらなきゃいけないのかというのは、外交慣例としてそんなことはありません。 　但し、韓国はいつでも国家間の合意を勝手に覆す国で、日本はそんなことしないから、日韓の違いをはっきりさせるっていう意味合いはあるけれども、どこかの時点で合意がもう効力を失ってると…。 　つまり「日本軍の関与のもと」という奇怪な言葉で岸田外相がおっしゃって、それが世界の誤解を固め、海外の日本人子弟がさらにいじめの被害に遭っているという現実を踏まえて、日韓合意の効力は失われているという言い方がどうしても嫌だったら、新たな合意をもう一度結ばなきゃならないっていうふうに、どこかで転換を図らないといけないですよ。 　あえて柔らかく言えば、こういう合意の履行を促したりするのが、そのための「妥当な手続き」だと。 　積み上げてる石のひとつだとはっきりさせなければいけない。＞(以上)

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2077.html

青山氏の発言の示唆するところは、米軍が北の軍事力を一瞬にして灰燼に帰せたとしても、日本国内の在日が蜂起してサボタージュを仕掛けるだろうという読みです。ロケット飛来よりそちらが怖いという事です。政府は国民保護法で国民の保護を市町村に丸投げでは、国民の生命は守れません。市町村にそんなノウハウもないし、危機感もないでしょう。国民と全く同じﾚﾍﾞﾙです。相手が銃を持っていれば、戦うにも棍棒では犠牲者を増やすだけです。銃を扱ったことのある自衛隊や警察OBで地域の守りを組織できるようにできれば良いのですが。民間防衛の走りになるでしょう。“better late than never”です。また朝鮮総連並びに朝鮮学校を強制捜査できないものかと思います。銃や薬物、毒ガス等を隠匿している可能性もあります。スパイ防止法や愛国者法が必要ですが、多分事件が起きなければ国民の多数は賛成しないでしょう。メデイアに簡単に騙されてきていますので。

記事

「親北」文在寅大統領をひとまず「戦闘モード」に引き込んだトランプ大統領だが、その笑顔と握手の“賞味期限”は短そうだ（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

トランプ（Donald Trump）大統領がいとも簡単に文在寅（ムン・ジェイン）大統領をねじ伏せた。

対話を勧めるはずが

鈴置：米韓は6月29、30日、ワシントンで首脳会談を開きました。文在寅大統領は北朝鮮との対話を勧めに訪米しました。しかしトランプ大統領は逆に、韓国を北朝鮮包囲網に引き込みました。

会談後に発表された共同声明「Joint Statement between the United States and the Republic of Korea」（6月30日、英語）で韓国は「北朝鮮の核武装に全力で立ち向かう」と約束させられました。

まず、共同声明は最初のパラグラフで「両大統領は北朝鮮の脅威に共同して立ち向かうとの約束を確認した」と謳いました。原文は以下です。

both presidents remain committed to jointly addressing the threat posed by the Democratic People’s Republic of Korea (DPRK).

2パラ目では「韓国は北朝鮮の核・ミサイルの脅威を打ち砕くために必要な共同防衛能力を引き続き確保していく」と踏み込みました。

The ROK will continue to acquire the critical military capabilities necessary to lead the combined defense, and detect, disrupt, destroy, and defend against the DPRK’s nuclear and missile threats,

金正恩は「はったり」

—北朝鮮が着々と核武装を進めています。当然の合意と思いますが……。

鈴置：文在寅政権に「常識」は通用しません。いまだに「金正恩（キム・ジョンウン）の核武装計画は『はったり』に過ぎない。本心は対話を望んでいる」と主張しているのです。6月20日の米CBSとのインタビューでも以下のように語りました。

there is a possibility that Kim Jong Un continues to make the bluff with his nuclear weapons programs. But deep inside he is actually yearning or wanting dialogue.

だから米国は「北の脅威に真正面から立ち向かう」との念書を文在寅大統領に書かせたのです。

文在寅政権は「北朝鮮が核・ミサイル実験を中断すれば無条件で対話に応じる」とも宣言していました。いわゆる「凍結論」です（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。「はったり」との認識を持つ以上、そうなるのでしょう。

これに対し、米国や日本は「韓国の主張する対話路線は北朝鮮に核武装のための時間とカネを与えるだけ」と危惧しています。対話を始めれば、北朝鮮はその最中は経済制裁を強化されないし、攻撃もされないからです。

米国は文在寅政権の対話路線にはっきりと歯止めをかけました。共同声明の5パラ目で「両国は北朝鮮との対話において緊密に協調する」つまり「抜け駆けして安易な対話に走るな」と韓国を縛り上げたのです。

The two sides will closely coordinate on a joint the DPRK policy, including efforts to create conditions necessary for denuclearization talks, through a high-level strategic consultation mechanism.

大統領が作った虚報

—「米韓は対話路線で合意した」とのニュアンスで報じられもしましたが……。

鈴置：虚報です。会談直後の共同記者会見で、文在寅大統領が「韓米は段階的・包括的アプローチで対応することを決めた」と述べました。これが誤解のもとになりました。

C-SPANの「President Trump and South Korean President Joint Statement」（6月30日、英語の動画）の開始10分25秒あたりからです。

韓国では「段階的アプローチ」は北朝鮮が核・ミサイル実験を中断すれば対話に応じる「凍結論」の同義語として使われます。そこで一部の韓国メディアは米国も緩い条件での南北対話を受け入れるかのように報じたのです。

事実ならニュースですから、それを見出しにとった韓国紙もありました。例えば、ハンギョレの共同声明に関する記事の見出しは「韓米首脳『段階的・包括的アプローチで北の核を解決』」（7月1日、韓国語版）でした。

しかし会見でトランプ大統領は「段階的」には触れませんでしたし、7時間後に発表された共同声明にも盛り込まれなかった。結局、文在寅大統領は自身の「凍結論」を修正する羽目に陥りました。

6月30日のCSISでの講演の後、質問に答えて「対話への条件は今の段階で特定しない方が賢明だ」と発言、大きく後退したのです。

聯合ニュースの「文大統領『THAADは主権事項……中国は不当な経済制裁を撤回すべき』」（7月1日、韓国語版）が伝えています。

「撤収」にはぐうの音も

—なぜ、そんないい加減なことを大統領が会談直後の共同会見で語ったのでしょうか。

鈴置：分かりません。「米国の言いなりにはなっていない。自分の要求を通した」と国民にアピールしたかったのかもしれません。

共同声明の「トランプ大統領は人権問題を含む、南北対話にかける文大統領の熱意への支持を表明した」とのくだりをもって、そう主張したのかもしれません。6パラ目で、以下です。

President Trump expressed support for President Moon’s aspiration to restart inter-Korean dialogue on issues, including humanitarian affairs.

しかし、5パラ目では米韓が北朝鮮に敵対的な姿勢を変更する条件として「北朝鮮が正しい道を選べば」（ if it chooses the right path）と明記しています。要は、核武装放棄を明確にしたら対話する、ということです。

「『凍結論』など韓国の望み通りの南北対話に米国が賛成した」とはとても言えないのです。まあ、大統領の発言のいい加減さにいちいち考え込んでも意味はありません。韓国では「事実」はさほど重要視されないのです。

—ではなぜ、文在寅大統領はトランプ大統領の要求を丸呑みしたのでしょうか。

鈴置：米韓同盟を打ち切るぞ、と言われたら韓国はぐうの音も出ないのです。文在寅大統領ら左派はともかく、ほとんどの韓国人が米国の軍事同盟を頼りにしています。

もし、米韓首脳会談が決裂したら韓国は大混乱に陥っていたと思います。左派系紙、ハンギョレでさえそれを恐れる社説を載せていたのです（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。

「今こそ、韓国は選べ」

—トランプ大統領が「同盟を止めるぞ」と言ったのですか？

鈴置：それは確認されていません。しかしワシントンでは「北朝鮮に内通する韓国」への怒りが高まっていました（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。

文在寅大統領の訪米直前に、米議会では「米韓同盟を打ち切るべきだ」との声まで出ていたのです。火の手は、韓国の裏切りの象徴とも言うべきTHAAD（地上配備型ミサイル防衛システム）からあがりました。

6月23日、超党派の上院議員19人がトランプ大統領に手紙を送りました。聯合ニュースの「U.S. senators call on Trump to use summit with S. Korea to find way to quicken full THAAD deployment 」（6月26日、英語版）によると、その内容は以下です。

THAADの完全な配備を阻害する韓国政府の手続きについて、文大統領と検討すべきだ。

THAAD配備は同盟国同士の決定であり、在韓米軍と数百万人の韓国人を保護するための決定であることを、文大統領に対し念を押さねばならない。

6月28日には米下院外交委員会で共和党のシャボット（Steve Chabot）議員が以下のように語りました。中央日報の「Moon talks to Congress on Thaad」（7月1日、英語版）から引用します。

文大統領の（THAAD配備を遅らせた）指示は大きな失敗だ。米軍を危険にさらした。

我々は韓国に「THAAD配備か在韓米軍の撤収か」を選択させなければいけない。

—THAAD問題はどうなったのですか？

鈴置：米韓の間で折り合いが付きそうにないので、首脳会談では触れない、あるいは話題が出なかったことになりました。これに関する発表は一切ありません。

習近平に会えば、また裏切る

—THAADには兵士の命がかかるだけに、米議会も必死ですね。

鈴置：もちろんです。韓国防衛のために駐留する米軍兵士を守るのがTHAADです。その配備を「環境評価が終わっていない」と、へ理屈をこねて韓国は邪魔する。裏切り――それもこんな陰湿な手口による裏切りを知った米国人は怒り心頭に発しています。

—でも今回の首脳会談の結果、文在寅大統領もようやく米国とスクラムを組むことになる……。

鈴置：まだ分かりません。7月7、8日にドイツで開く20カ国・地域（G20）首脳会議で、文在寅大統領は習近平主席と会談します。この場で習近平主席から脅されれば、たちどころに手のひら返しするかもしれません。

6月30日のCSISでの講演で、文在寅大統領は「THAAD配備前に韓国が中国と十分協議していないのは事実。配備を最終決定するまでに中国と協議できる」と語りました。「中国の許可が要る」との認識を米国で示したのです。

発言は「文大統領『THAADは主権事項……中国は不当な経済制裁を撤回すべき』」（7月1日、韓国語版）が伝えました。

THAAD以外の問題でも「北朝鮮の核問題に全力で向き合う」との合意を反故にする可能性があります。もともと、文在寅大統領は嫌々に合意していたのです。

米中の間で板挟みになった場合「より恐ろしい中国の言うことを聞こう」と言い出す人が出るのが韓国です（「『南シナ海』が加速させる『韓国の離脱』」参照）。韓国はまだまだ、米中間で揺れ続けるでしょう。

—米国はどうするつもりですか。

鈴置：「いずれ裏切るだろうが、とりあえずは手元に引き寄せておく」くらいの感じと思います。米国にとって今、必要なのは日米韓による対北圧力を最大限に高めることです。

それには韓国の寝返りを阻止することが必須です。米韓首脳会談を生かして、韓国を「戦闘モード」に引き込んだのもそのためでしょう。

浮上した「米中取引説」

—北朝鮮に舐められないためですね。

鈴置：もちろんそうです。それに中国をも意識していると思います。トランプ大統領は米国の軍事的な圧力と、中国の経済制裁で北朝鮮に核武装を放棄させる作戦です。

しかし中国には経済制裁の動機が乏しい。それどころか国運に大きく響くリスクばかりです。金正恩から核を取り上げれば体制が崩壊し、難民が中国に押し寄せる。ひょっとすると在韓米軍が北上し、中国の目と鼻の先に迫るかもしれない。

そんな懸念を抱く習近平主席に、トランプ大統領は中国の経済封鎖に対する「見返り」を提示した可能性があります。在韓米軍の撤収、あるいは米韓同盟の廃棄です。

4月の米韓首脳会談の後、トランプ大統領は「韓国は歴史的に中国の一部だった」と語りました。「朝鮮半島は中国の勢力圏に戻ってもおかしくない」との認識を意味するこの発言。「中国との取引」を示唆したとも受け止められました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

その後、ハーバード大学のアリソン（Graham Allison）教授もキューバ危機の際の米ソの例を引いて「米中の取引」を予測しました（「『韓国の鳩山』に悲鳴をあげる保守系紙」参照）。

熟柿が落ちるのを待つ

—でも、その「取引」が怪しくなってきた。

鈴置：そこがポイントです。韓国に「反米親北」の文在寅政権が登場した。中国とすれば、対北制裁などという返り血を浴びる面倒なことをせずとも、米韓関係はどんどん悪くなる。

黙っていても、在韓米軍の撤収、さらには米韓同盟廃棄を期待できるようになったのです。こうなると、北朝鮮の核問題が解決しない方が中国にとってはよりいい。北への対応を巡って、米韓関係がますます悪化しますからね。

—韓国の親米保守派が心配していた通りになりました。

鈴置：成均館（ソンギュングァン）大学の金泰孝（キム・テヒョ）教授が朝鮮日報への寄稿「米国は北朝鮮より韓国を懸念する」（4月3日、韓国語版）で、以下のように書いていました。

中国にすれば、韓国の次期大統領さえちゃんと（反米派が）選ばれれば問題は解決する。あえて米国と韓米関係で争う必要はない。

—米国はどうするのでしょう？

鈴置：米韓関係が極めて良好であるかのように演じるしかありません。今回、トランプ大統領が文在寅夫妻をホワイトハウスの私的エリアに案内したのもそのためでしょう。韓国に対する怒りを押し殺し「個人的にも深い関係を結んだ」と世界に向け演技したわけです。

独立記念日の挑発

—トランプ大統領がいつまで「裏切り者」への怒りを抑えておけるのでしょうか？

鈴置：そんなに長い間、我慢する必要はありません。北朝鮮の核問題は煮詰まっています（「『第2次朝鮮戦争』を前に日米を裏切る韓国」参照）。

7月4日――米国の独立記念日に北朝鮮は弾道ミサイルを発射したうえ「ICBM（大陸間弾道弾）の発射実験に成功した」と宣言しました。

米国は、自国に届く核ミサイルを持つ危険な敵を放置する国ではありません。軍事攻撃か交渉かは分かりませんが、近いうちに解決に向け、動くはずです。

トランプと相性のいい文在寅

その時、米韓同盟破棄――「韓国の切り捨て」は交渉カードとして活用できます。例えば、中国に対し「金正恩後の北朝鮮」のあり方に注文を付けたい時は、「韓国との同盟を止める」と交換条件を示せるのです。

韓国に「反米」政権が生まれたことで、米国はやりやすくなったのです。保守政権なら「捨てないで」とすがりつかれるかもしれない。

他の同盟国にも悪影響を及ばさない。「同盟を打ち切られたのは韓国があれほどの無礼を働いたから」と誰もが考え「見捨てられ」のパニックは起きないからです。米国は「子供っぽい反米ごっこをやったら韓国みたいに捨てるぞ」と言えるようにもなるわけです。

皮肉な意味で「韓国を見捨てそうな」トランプ大統領と、文在寅大統領は相性がいいのかもしれません。文在寅大統領も韓国軍の戦時作戦統制権の返還を求めるなど「米国からの独立」を悲願としていますからね。

（次回に続く）

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本記事を読んでｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝ（成龍）の90年代の映画“ポリスストーリー”を思い出しました。麻薬取引のボスと戦い、“ポリスストーリー3”では人民武装警察（解放軍の一部）の女性と協力してボスを追い詰める勧善懲悪・コメデイです。中国は阿片戦争に負けた怨念があり、今でも麻薬は厳罰で、禁毒教育基地が各地にあり、撲滅運動の最前線として学生への啓蒙をし、また戒毒所では麻薬犯を収容、矯正訓練を施し、3～6ｹ月で出所させるとのこと。

http://weeklychinalife.blog103.fc2.com/blog-entry-181.html

ｼﾞｬｰｷｰﾁｴﾝも中共べったりとの評判で、映画で演じるような正義の見方ではありません。況してや20年も前に解放軍と共に悪漢を懲らしめる映画を作ったというのですから、今から見ればブラックジョークにしかなりません。香港警察も解放軍の天安門事件に取った行動宜しく発砲を恐れないとのこと。普通の感覚で言えば、国民に向かっては、せいぜい放水車で逮捕という所でしょう。ただ、治安を揺るがす行動・テロは鎮圧されるでしょう。一番怖いのは天安門のように平和的な座り込みであっても発砲されることです。

真面な香港人は台湾へ移住を考えるでしょう。両方とも繁体字ですし。台湾人もまだ香港人であれば歓迎するのでは。中国人の発想は土地と財産さえ奪えば、人は要らない＝虐殺される可能性が高いという事です。

北朝鮮も米国独立記念日にＩＣＢＭをブっ放しました。中国にも事前通知はしなかったと、7/5日経朝刊にはありましたが、正確な軌道で飛ぶには人工衛星の誘導が必要なはずです。また中国と北朝鮮で口裏を合わせて嘘を言っているとしか思えません。7/5宮崎正弘氏のメルマガには「トランプは習近平に電話したが、習は不満を述べるだけで、トランプは「北朝鮮へ圧力をかけるという中国への期待は幻覚だった」と思ったと。中国を信じてはいけない、時間の利益を与えるだけというのは分かっていたハズ。

http://melma.com/backnumber_45206_6551655/

クシュナーが安邦保険の金（4億＄）にクラッと来たのが良くなかった。その後この話は取りやめとなりましたが。安邦保険の呉小暉会長兼ＣＥＯ（上海派）も身柄を拘束されて、仁義なき戦いそのものになっています。中国の人脈程危ないものはありません。明日は落馬しているかも知れませんので。トランプも中国人の言うことを信じたのが間違いの下です。あのリベラルのピルズベリーですら言っているではないですか。「中国は100年かけて米国を騙して世界を牛耳る」と。中国封じ込めに本気になって取り組まないと。日米ともに左翼リベラルの夾雑物が邪魔をしていますが。やはり国民の民度を上げないと。情弱ではダメです。米国でも歴史学会、一般大衆はＦＤＲの呪縛から解放されていないとＪ・モーガン氏の『アメリカはなぜ日本を見下すのか？』にありました。米国は日本より中国贔屓なので、日本ももっと日米同盟の絆を米国民にアピールしていかなければ。日本の軍事予算をもっと増やすべきです。

記事

7月1日、香港返還20年の節目に行われた民主化要求デモでは「自分は香港人」「香港占領20年」をアピールするプラカードを持った若者の姿が。反中感情は高まっているが、デモ参加者は激減。その理由は…（写真：AP/アフロ）

⾹港返還20年⽬を迎えた7⽉1⽇の返還記念⽇。多くの香港人は返還記念日といわず、「香港淪陥20年」（香港占領20年）と、皮肉を込めて呼んだ。

だが、恒例の⺠主化要求デモはむしろ、昨年の 11万⼈から⼤きく⼈数を減らし、主催者発表で約6万⼈、警察発表で1.45万⼈ということだった。これは2010年以前、つまり胡錦涛政権時代、⽐較的⾹港で親中ムードが漂っていたころの⽔準に戻ったことになる。

習近平が国家主席として初めて香港を訪問した返還記念日の式典において、「国家の主権と安全に危害をもたらし、中央権力や香港基本法の権威に挑戦する活動は、最低ラインに抵触しており、断じて許さない」と厳しい言葉で香港市民を牽制せねばならないほど、香港の反中感情は高じている。香港大学民意研究計画が実施した香港青年アイデンティティ調査では、18歳から29歳までの若者で、広義も含めて「自分は中国人」と認めるのはわずか3.1％、自分は広義の香港人であるとしたのは93.7％。つまり自分は香港人であって中国人ではないと考え、中国を否定する青年は過去最多となった。

なのに、いわば中国に対する抗議の表明である、7・1デモ参加者がかくも減ったのはなぜなのか。この日、香港で、デモ隊と一緒に歩きながら、この理由を考えてみた。

デモ隊と一緒に歩く（筆者撮影）

「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」

今年の7・1デモは少し例年と違った。まず、雨傘革命という激しい学生・市民運動が起きた後の初の中国国家主席の訪問ということで、香港中の空気がピリピリしていた。習近平が宿泊する湾仔のホテル・グランドハイアットだけでなく近くの高級ホテル・ルネッサンス、2つのホテル計1300室を借り切って、湾仔全体を人の背より高い「水馬」（注水式バリケード）で囲い切っていた。香港全警官の3分の1が警備に動員されるほどの厳戒態勢であった。

習近平来港前夜、2014年の雨傘革命の元学生リーダーたちによる政党・デモシスト（香港衆志）の秘書長の黄之鋒や周庭らが、香港返還記念式典の行われる香港コンベンションセンター前の金紫荊広場で抗議の座り込みを行っていたが、警察に強制排除され、デモシストメンバーら26人が一時拘束された。釈放された後も、黄之鋒らは集会中に親中派集団に襲われ、彼らは被害者であるにもかかわらず、警察に再び身柄を一時拘束された。

黄之鋒らデモシストの様子（筆者撮影）

デモ当日は、チラシを配っているところ、警官に「俺たちが拳銃を抜かないとでも思っているのか？」と恫喝され、メンバーの一人が殴られるなど、さんざんな目にあっていた。かつて香港市民の味方であり“阿Sir”と親しみを込めて呼ばれていた香港の警官が、寸鉄帯びない若者に向かって、中国公安警察のような脅し文句を言うようになった。

ちなみに、デモシストの主張は「民主自決」を非暴力で訴えていくというもので、本土派全体からみれば、極めて穏健な政党だ。だが、国際社会に最も注目されている分、当局の“いじめ”のターゲットになっているように見受けられた。本土派とは一線を画す過激な「独立派」はデモの参加自体を許可されていなかった（もっとも、彼らは無許可でデモに参加していたのだが）。

「香港独立」を主張（筆者撮影）

「打倒共産党」を掲げ、「普通選挙」を求めるグループも（筆者殺撮影）

「空手形」に抗議（筆者撮影）

こうした香港全体を覆う、異様な緊張感に加えて、例年、デモ隊の集合場所として使用許可が出ていたヴィクトリアパークでは、中国の科学技術を誇示する宇宙ロケット展が開かれていたために使用できず、デモ隊は仕方なく、いつもよりずっと狭い公園そばの草地に集合、デモの出発時点での規模を縮小せざるを得なかった。さらに言えば、天気も、時折、激しい雨が降り、不安定であった。

一方で、カウンターデモとして親中派グループが“中国愛国デモ”を行ったのだが、これが民主要求デモを、けっこう妨害していたようだ。香港独立系メディア「香港01」によれば、こうした親中派デモの参加者には日当1000～1200香港ドルが支払われたらしい。最低賃金自給34.5ドルの香港において、6時間に満たないデモに参加するだけでこれだけもらえるならば、破格の待遇だ。親中派でなくても、生活に苦しい庶民ならば、参加したかもしれない。五星紅旗を翻した親中派デモは、本土派グループと、公道上で軽いもみ合い騒動を起こし、警官が割って入る場面もあった。

例年、7月1日のこのデモ行進を実地で見ている香港政治社会研究者の倉田徹（立教大学教授）は、現場で「7・1デモは本来、平和的な行進で、どこかのんびりとした空気があったものだ。こんなギスギスした7・1デモは初めてではないか」と驚いていた。

香港の空気がギスギスし始めたのは、2014年に行政長官選挙における普通選挙実施を求めた若者たちの雨傘革命運動が挫折に終わった後、中国当局が一国二制度の根本を揺るがすような事件をいくつか起こしたこととも関係あるだろう。代表的な事件は、このコラムでも取り上げた「銅鑼湾書店事件」（2015年秋）、「蕭建華事件」（2017年1月）などだ。

【参考】 ■香港銅鑼湾書店「失踪事件」の暗澹 ■中国の「越境拘束」、タイや香港で続発の脅威 ■銅鑼湾書店事件、「ノーと言える香港人」の告発 ■蕭建華失踪事件から読む「習近平vs曽慶紅」暗闘

「国家安全条例が成立すれば、移民するしかない」

今年のデモには、「銅鑼湾書店事件」当事者である銅鑼湾書店の店長、林栄基が参加していた。私は事件後、初めて彼に会うことができた。「昨年はデモ当日も自宅の周りに8人の“見張り”がついており、身動きがとれなかった」という。今年は、監視がつかなくなったこと、そして、中国から逮捕命令が出ていることがすでに国際社会にも知れ渡っており、人前に出ることが逆に身の安全につながると判断し、デモに参加した。

事件を振り返って林栄基は「あの事件で香港が失ったものは大きい。香港の出版市場の独立、司法の独立、市民の安心感」と嘆いた。「20年前、97年の返還当時は、ここまで香港が中国化するとは思っていなかった。10年前、いや、5年前ですら想像しなかった。…このままでは、おそらく、年内か来年か、国家安全条例が成立するのではないか」。

林栄基は、もし国家安全条例が成立されれば、（逮捕命令が出ている）私は移民するしかない、とつぶやいた。

蘋果日報のアンケート調査によれば、返還50年目の2047年には、すでに自分は移民していると答えた人が59.5％。57.5％が香港特区はすでに消滅している、と予想。強大な中国の力の前に、香港の将来に悲観し、デモに参加する気にもならなくなった、というのが参加者減の真相だろうか。

「あんな甘いやり方では、何も変わらない」

2016年春節（2月8日）の深夜に旺角で放火などを伴った激しい警察との衝突事件「魚蛋革命」を起こした本土派の青年（24）にも話しを聞く機会を得た。彼は、デモには参加しなかったので、デモが終わった後に会った。「自分が（魚蛋革命当事者として）公判待ちの身分だから参加しなかった、というのもあるが、本土派の若者でもう7・1デモには参加しない、と言っている人は多い。なぜなら、あんな平和的に練り歩くデモなんて無意味だから。もう何年も、あのやり方で試して、結局挫折したわけだ。あんな甘いやり方では、何も変わらない」。

ちなみに「暴力」は最後の手段だといいながらも、「魚蛋革命のとき、なぜ放火したの？」と聞くと、「その方が（警察から）身の安全を守れるから」と躊躇なく答えた。つまり、暴力を振るわれれば、暴力で応じなければならない、というのが彼ら過激派本土派の根っこにある。「英国や国連など国際社会を動かすやり方を考えないといけない。でも、そのためには、歌を歌いながらデモするだけではだめ。どうするのがいいかは考え中だ。デモには参加しなかったが、方策を議論する討論会には参加した。そっちの方に意義がある」

彼は、移民という選択肢もない「普通の香港の若者」だ。こうした普通の香港青年たちの多くが、平和的デモという手法に、物足りなさや苛立ちを感じ始めている。ヴィクトリアパークで毎年行われる6・4（天安門事件）キャンドル追悼会参加者が減少したのと同じ理由で、7・1デモも縮小しているということか。

7・1デモの参加者の推移を見てみると、一番少なかったのは2005年の2.1万人、その後2010年までは4.7～7.6万人の間だった。それが2011年から急激に増えてきて、2014年には51万人となる。SARSの隠ぺいによって中国に対する不信感が急激に高まった後、胡錦涛政権がとった23条問題（国家安全条例）棚上げ、香港経済緊密化政策が功を為したこともあって、胡錦涛政権時代、香港人の対中感情はそんなに悪くなかった。

2008年夏前の香港大学民意研究計画の青年アイデンティティ調査では、香港人青年のアイデンティティは「広義の中国人」と答えたのが43％、自分は香港人であって中国人ではないと言い切ったのは23％。中国人であると言い切ったのが26％。北京五輪直前で、香港人の中にも自分を中国人だと思いたいような憧れが中国にあったのかもしれない。この年の7・1デモの参加者は4.7万人だった。ちなみに返還された直後の97年の同じ調査では、自分が「広義の中国人」と答えた青年は31％だから、それより増えたのだ。

五星紅旗を振り、政治プロパガンダを叫ぶ親中派

ところが2011年に入ると、メディア、教育における愛国洗脳があからさまになってきた。特に愛国教育義務化問題が持ち上がった2012年は、黄之鋒ら学民思潮のティーンエイジャーたちが「官庁前占拠」という手法によって香港政府に義務化方針を撤回させるという快挙を成した。ここで一気に学生運動、市民運動によって社会を変えることができるという若者たちの自信につながったことが、おそらくは2014年の雨傘革命パワーの爆発を引き起こすことになった。

だが、香港の安定を優先し市民の大規模デモに対して譲歩姿勢を見せたこともあった胡錦涛政権と違い、習近平政権は、香港の安定や活気を犠牲にしてもかまわないという姿勢で、香港市民に一切妥協せず雨傘革命を潰した。その後も、かなり暴力的な方法で香港が中国の一地方に過ぎないことを思い知らせるようなコントロール強化策に出た。デモという手法を無力化された香港の若者たちは、香港の自治を守るためにどういう抵抗手段に出ていいのかわからず今、途方に暮れている。

経済的余裕のある者はさっさと移民を検討し、何も持たぬ者は苛立ちを中国から来た新移民らにぶつける。新天地・香港に来たにもかかわらず“いじめ”や差別を受けた新移民たちは、激しい親中派となって本土派香港人を憎み、デモの最中、公道で本土派と衝突する。今回のデモでは、五星紅旗を振り、まるで中国のような真っ赤な政治プロパガンダを叫ぶ親中派香港人の目立ち方も尋常ではなかった。

「開放」誌編集長で作家の蔡詠梅は「返還後に生まれた若者は中国のことを全く知らず、自分たちを生粋の香港人だと思う。そういう若者のナショナリズムが中国や新移民に対する“憎しみ”の感情に変わってきた。このまま“憎しみ”や“対立”を扇動するようなことだけは避けねばならない。中国介入の口実を与えてしまう。そのあたりを、私たちジャーナリストも考えないと」と懸念する。

日本は普遍的価値観をもって香港の若者を勇気づけよ

香港の自治、独立性は、香港市民にとってだけでなく、香港を経済・貿易・金融のハブとしている国際社会にとってもかけがえのないものだ。実際のところ、中国にとっても、香港の自由と独立性は得難い宝であるはずだ。もし、習近平政権がそれに気づかないまま、香港を絞め殺していこうとするならば、やはり国際社会の力でそれに気づかせないといけないのではないか。

ならば、日本としては、何ができるか。「中国のような経済と軍事力の強大化で力推ししてくる国家とは違う価値観、自由や民主、人権など普遍的価値観を持ち続け、生活の質や環境といった面で圧倒的に勝る国として日本が存在感を放ち続けることではないか」と倉田徹は言った。

アジアで日本が中国のやり方と違う方法と価値観で大国の地位を維持し続け、中国と対等に渡り合うことが、香港の若者たちを大いに勇気づけるのだということは、たぶん香港に来ればすぐ気づくと思う。まずは、香港に一度訪れてみることをお勧めする。

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トランプ大統領が自分のツイッターにCNNを倒すレスリングの動画を載せました。7/3ブルームバーグの報道です。余程メデイアの偏向報道に怒りが来ているのでしょう。CNNはロシア疑惑で事実確認ができていない報道をしたとして3人を辞職させたばかりなのに追い打ちをかけました。CNNはｸﾘﾝﾄﾝﾆｭｰｽﾈｯﾄﾜｰｸと言われるほど民主党びいきです。でも、この動画の最後にCNNならぬFNN（Fraud News Network）と出て来るのは面白いです。

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2017-07-02/OSHK0M6KLVR501

米国と同じように日本でも偏向メデイアが都議選で自民党が大敗したのを大喜びで報道しています。「安倍1強の驕り」とか。自民党が反省すべきはメデイアの時間差攻撃（森友・加計・豊田・豊洲問題）を軽くみた所でしょう。敵の狙いは憲法改正阻止にあります。都議選は負けるべくして負けただけ。負けに不思議な負けはないです。地方自治体の自民党は利権漁りの旧態依然とした活動をしています。偏向メデイアのチエックすら受けないのでやりたい放題です。住民の無関心（低投票率：ここ柏では市議選の投票率H27年35.25％、H23年37.62％、H19年43.24％、H15年39.33％と1/3民主主義となり果てています）をいいことに、柏市の自民党は市長を抱き込み、将来の財政負担を考えない不動産開発に驀進しようとしています。二元代表制が泣くというもの。市長の政策の監視ではなく、自らが利権の為に奔走しているのですから。東京都も同じ構図でしょう。利権に染まった内田幹事長を温存した咎めです。地方自治体の自民党に自浄作用があるのかどうか。自民党本部は指導力を発揮しなければ、明日の東京になる自治体も出て来るのでは。石破も後ろから鉄砲を撃つだけでなく、幹事長や地方創生大臣の時に地方支部の問題点にメスを入れれば良かったと思いますが、所詮は人気取りしか考えていない人間には望むべくもありませんが。

韓国や日本のトップが米国大統領と会うニュースが米国内で流れることは、以前は殆どなかったと聞きました。ニュースバリューが無いという事でしょう。況してや裏切り者の韓国では。中国にも北への対応で厳しく追及し出したトランプ政権ですから、小国の韓国に甘い顔をしたとは思えません。トランプは文に共同声明に書かれていないことで大分要求したのではと考えられます。韓国は慰安婦合意も守らない、THAAD配備も守らない、国際的な約束を守らない国、あまつさえ日米の大使館の周りで違法デモも認める国です。米国も韓国疲れが相当溜っていることでしょう。韓国を日米ともに甘やかして来たツケが回ってきたのです。韓国切りが実現する可能性もあります。その際政府は日本の安全面でやらなければならないことを挙げて周到に準備しませんと。高濱氏記事にありますように核武装も含めてのことです。

高濱記事

笑顔で写真に収まったものの…。韓国の文在寅大統領（左）と米国のトランプ大統領

—ドナルド・トランプ米大統領と文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領による初の首脳会談が6月30日に行われました。米国内ではどう評価されていますか。

高濱：なんともぎこちない会談でした。共同声明はなんと、会談が終了して7時間20分たってから発表（韓国政府は「米側の行政手続きのために遅れた」と説明）。共同記者会見は開いたものの、双方が一方的に自分の感想を述べるだけで、記者団からの質問はいっさい受け付けませんでした。

実は文大統領がワシントンに到着した直後、トランプ大統領がテレビの女性キャスターを侮辱するつぶやきをツイッターで流し、それでなくとも険悪な関係が続いてきたメディアとの全面戦争になってしまったのです。

米国の一般市民にとってはそちらの方が大ニュースで、米韓首脳会談どころではなくなってしまったのです（もともと米一般市民は米国と韓国の外交にはほとんど関心がありませんけど）。

それはともかくとして、東アジアの専門家たちは首脳会談の結果を知るにつれて、一応に呆然としています。懸案はすべて持ち越し。初顔合わせの大統領同士が「個人的信頼関係」を築く、といった淡い期待もすっ飛んでしまいました。

かたや「無手勝流ナショナリスト」、こなた「左翼民族主義者」。まさに水と油です。米韓関係が今度どうなっていくのか、東アジア情勢は「波高し」と言えそうです。

ともに新参の米韓大統領は「水と油」

—文大統領は会談後、「韓米同盟の強さを再確認した」「偉大な同盟に向けて同じ道を歩いている事実を再確認した」と言っていますが…

高濱：本当に信頼し合っている同盟国同士なら「同盟関係の強さ」を「再確認」なんかしませんよ（笑）

長いこと米韓関係に携わってきた国務省関係者の一人は筆者にこうコメントしています。「米韓ともに役者が変わっただけに、今回の首脳会談は一つの分水嶺になった。両大統領もさることながら、周りに集まったブレーンやアドバイザーの中には伝統的な米韓同盟関係を堅持する気持ちなどさらさらないものもいる」

「今後の米韓関係の変化は、東アジアの『ゲームチェンジャー』（流れを大きく変えてしまうプレーヤー）になりうる。北朝鮮、中国、日本、ロシアの動きとも絡んで、東アジアが大きく変動する時期に差し掛かったことが背景にある。それだけに、後から振り返ると、今回の首脳会談は重要だったということになるかもしれない」

「米韓が対立したのは『北朝鮮への対応』と『地上配備型ミサイル迎撃システム（THAAD）配備問題』だ。北朝鮮への対応については、総論賛成（北朝鮮に対する『断固たる対応』では一致したものの）、各論反対（北朝鮮と対話を始めるための前提条件では食い違いがあった）だった。THAADの配備については、会談では激しくやり合ったと思われるが、一切明らかにされずじまいだった」

「解決の糸口をつかめなかった、あるいは先延ばしにしたのは、第一線で働いている官僚同士が対立しているからではない。二人の大統領の外交方針が異なることからくる対立だ。それが水と油なんだ。米韓はこの二人が大統領である限り、今後しばらく『家庭内離婚』状態が続くのではないか」

文大統領の「二枚舌」「二股外交」

—「家庭内離婚」ですか。でも「離婚」はしないのですね。（笑）

高濱：米国の一部外交関係者の間で「Korea’s Brexit」という言葉がはやり出しています。つまり「離婚」ですね。英国の欧州連合（EU）脱退決定をもじったもので、韓国が米国と袂を分かつという意味です。

すでにその兆候が出ているという人もいます。 　トランプ大統領が金正恩委員長に拳を振り上げている真っ最中に、文大統領は開城（ケソン）工業団地再開*、金剛山観光再開を打ち上げました。その極め付けがTHAAD配備の延期だというのです。北朝鮮の核・ミサイル実験を阻止しようとしている“日米韓同盟の隊列”から韓国は離脱するのか、というわけです。（*：文大統領は、北朝鮮が核開発を凍結すれば開城工業団地や金剛山観光などを再開する考えをすでに表明している。両プロジェクトは北朝鮮の資金源となる）

「Korea’s Brexit」を文大統領に促しているのは左派労組に先導された一般大衆です。

—トランプ大統領はなぜ文大統領と個人的信頼関係を築けなかったのでしょう。政治理念も主義も異なる中国の習近平主席とは、会っただけで仲良くなったようですが（その後、中国による北朝鮮説得工作がうまくいかず、トランプ大統領は対中強硬路線に転じた？）。

高濱：文氏は「二枚舌」「二股外交」なのですよ。

北朝鮮への対応をめぐって文大統領は、大統領選の最中ら北朝鮮と「対話」することの必要性を強調してきました。文氏は盧武鉉（ノムヒョン）大統領の外交アドバイザーでしたから、「包容政策」（太陽政策）「平和繁栄政策」をとるのは米側もある程度予想していました。

韓国駐在が長かった米主要紙のジャーナリストは、筆者にこう説明しています。「文氏はトランプ氏と同様に、ポピュリズムに乗って大統領になった政治家だ。韓国のポピュリズムは反日・反米民族主義的だ。金大中にしても盧武鉉にしても根っこは同じ。文氏も米国よりも中国や北朝鮮に愛着を持っている。文氏の主張する対北朝鮮との対話にしろ、THAAD配備取りやめにしろ、背景には反米的なポピュリズムと自らの政治思想とがあるのだろう」

就任から1か月、文大統領の発言は風見鶏もいいところです。米国務省OBの一人は「どうも文氏は、鳩山由紀夫首相*に似てるんだな。朝令暮改。根っこは反米親中で、思想的にも似てるんじゃないのか」と言っています。（*：鳩山由紀夫首相（当時）は、「東アジア共同体」構想などを打ち上げ、米国と中国との中間に立つ外交を推進しようとしたことからバラク・オバマ大統領（当時）から忌み嫌われた。また普天間基地の県外移設を模索して失敗。

くるくる変わる対北朝鮮対話の前提条件

—文大統領は、国内的には与野党対立の議会運営、国際的には米中の板挟みと、極めて難しい立場にある。米国の顔色を窺い、中国にいい顔をしようとすると、「二股外交」になってしまうわけですか。

高濱：文大統領は、北朝鮮との対話を始める条件について、就任直後には「追加的な核・ミサイル実験による挑発の中断」と言っていました。

ところが米要人がそれを批判すると、今度は「（核施設の稼働中止などを伴う）核凍結」と言い出しました。条件を一段階、厳しくしたのです。これにより米国から「言っていることがくるくる変わる」（米上院外交委員会スタッフ）と見られてしまいました。

しかも文大統領が北朝鮮との対話を言い出したのは、トランプ大統領が北朝鮮を威嚇している真っ最中。トランプ大統領は、北朝鮮を説得するよう中国に要請する一方で、朝鮮半島沖に空母打撃群を派遣。米韓軍事演習に戦略爆撃機B1Bまで飛来させていたのですよ。タイミング的に最悪の時期でした。

「トランプ大統領は怒り心頭に発すの状態だった」（国務省担当記者）といいます。

米国が北朝鮮との対話に応じる条件は「直ちに非核化することです。段階的などと言うことはあり得ない」（国務省報道官6月15日定例記者会見の発言）のです。

さらに火に油を注いだのが、文正仁・安保担当補佐官です。今回の文大統領訪米の根回しをした人物です。同補佐官はワシントンでの講演で「北朝鮮が核とミサイルを凍結すれば、その見返りとして米韓合同演習の規模を縮小してもいい」（文大統領も同じような発言をしたことがあります）などと口を滑らせました。

トランプ大統領は文大統領と会談する前から、はらわたが煮えくり返る思いだったのではないですか。得意のツイッターで暴言を発しなかっただけよかったですよ（笑）。

トランプ大統領は米韓首脳会談後、「北朝鮮に関しては多くの選択肢がある」と改めて発言しています。「米国が北朝鮮に対して軍事的に威嚇することが今後ともあり得るゾ」との決意を会談で文大統領にぶつけたのであろうことは想像に難くありません。

両大統領は、北朝鮮には「断固たる対応が必要」として圧力を強めることでは原則的に一致しましたが、文大統領は北朝鮮との対話を捨てていません。「制裁と対話を活用した段階的かつ包括的なアプローチ」という表現を使いました。

THAAD配備は「親分同士」が交わした「証文」

—もう一つの懸案。THAAD配備の問題はどうなったのでしょう。

高濱：「米韓同盟」という表現は、今回の首脳会談ではTHAAD配備問題を指しています。文大統領はこの問題でも「延長」を示唆して中国の顔色を窺い、米国が怒ると弁解に終始しました。

著名な韓国人ジャーナリストの姜天錫氏はその経緯についてこう書いています。「文大統領は、すでに配備されているTHAADの発射台2基以外の4基が秘密裏に追加・搬入されていたという報告を受けて衝撃を受け、その調査を指示した。搬入と配備を混同したのだ。そこで環境に及ぼす影響について確認するという大作業になってしまった」（参考：「文在寅政権発足1か月、格下げ状態の韓米同盟」、姜天錫、朝鮮日報、6/23/2017）

トランプ大統領の憤りを国務省報道官がこう“代弁”しています。「 THAAD配備は、米韓の最高首脳レベルが合意したもの。韓国防衛という公約は鉄槌（Ironclad）のようなものだ。追加搬入・配備の延期については聞いているが、今後とも韓国政府と緊密に協議を続ける。これは同盟国同士による決定である」（国務省報道官6月8日定例記者会見）

さらに、保守系シンクタンクのアメリカンエンタープライズ研究所のマイケル・オスリン上級委員はこう指摘しています。同研究所はトランプ政権の軍事外交政策に一定の影響力を与えている存在です。「はっきり言って、米国内のすべての外交軍事専門家が、THAAD配備についての文大統領の考え方が理解できずにいる。THAADは韓国民と韓国を守るため韓国に駐留している米兵を守るための武器システムだ。いったい、なぜ、われわれは韓国防衛のために米兵を朝鮮半島に派遣しているのか。なぜ米兵たちを危険な目に遭わせてまで韓国を守らねばならないのか。いっそのこと対韓公約を破棄したほうがいいのか」

「われわれが米韓相互防衛条約を破棄すれば、日本は直ちに、日米安保条約まで破棄される可能性を憂慮するだろう。仮に破棄ということになれば、日本は核武装に踏み切るだろう」

「われわれは今、朝鮮半島問題をめぐる政策において、米国が重大な決定を下す十字路に立っているのかもしれない。韓国の出方次第では、従来からの対韓公約を維持することはできない」

さすが商売人大統領は「貿易不均衡是正」で実をとる

—それでもトランプ大統領は、貿易不均衡問題ではちゃんと実をとったようですね。

高濱：貿易不均衡に多くの時間を割きました。トランプ大統領は、5年前に結んだ「米韓自由貿易協定」（KORUSFTA）は「ひどいもんだ」とかねてから明言してきました。

トランプ大統領によれば、米韓FTA締結後、米国の対韓貿易赤字は2012年の166億ドルから16年の265億ドルへと膨れ上がっています。首脳会談では、米韓FTAを再交渉するよう提案しました。防衛費の分担問題も持ち出したようです。

文大統領は、米国に向かう専用機の中で韓国人記者と懇談し、こう述べていました。「（米韓FTAは）韓国の製造業や自動車の分野では役立っている。しかし農業分野では被害を受けている。米国はその逆だ。韓米間の貿易額は12％増えた。韓国企業の対米投資も大幅に増えた。それによって米国の雇用も大幅に増えた点をトランプ大統領に納得してもらえば、おそらく正しい理解を得られるはずだ」

今回の訪米には、企業経営者を同行させ、合計352億ドル規模の「お土産」を持参したのですけど…。今後5年間に米国に128億ドルを投資する計画と、ボーイングから航空機50機を購入したり米国産の液化天然ガス、シェールガスなど224億ドル分を調達する意向を明らかにしました（参考：「韓米首脳会談、FTAめぐり対立か」、朝鮮日報、6/30/2017）

—文大統領は経済でも、なにやら重い荷物を背負って帰国するといった感じですね。

高濱：ワシントンに駐在する韓国主要紙のジャーナリストが、ポツリと筆者に漏らしました。「文大統領が率いる与党『共に民主党』が国会で占める議席は119議席。全300議席の半数にも届かない。史上最弱だった盧武鉉政権の二の舞になるのでは、と就任時点から言われている。今回の首脳会談について左翼勢力は『よくやった』と言うかもしれないが、これからどのような対米外交をやるのか。文大統領にとって気が重い帰国になる。そしてさらに難関なのが慰安婦問題を含む対日外交。まさに前門の虎後門の狼、だ」

古森記事

アトランタにあるCNNセンター（資料写真、出所：Wikipedia）

米国の大手ニューステレビ網のCNNがトランプ大統領陣営の「ロシア疑惑」に関する報道が誤報だったことを認めた。CNNは記事を撤回し、記事を担当したベテラン記者ら3人を退社させたことを発表した。

CNNは昨年の大統領選挙中から反トランプ色を露わにし、トランプ大統領から「フェイク（偽）ニュース」と非難されてきた。少なくとも今回の誤報事件では、その非難が正しかったことになる。

トランプ陣営の幹部がロシアと接触？

6月22日、CNNは自社のニュースサイトに「上院情報委員会が、トランプ陣営の幹部がロシア政府系の投資銀行総裁と密会したことへの捜査を始めた」というスクープ記事を掲載した。その具体的な内容は以下のとおりである。

「トランプ陣営の幹部で、新政権の高官に就任するとみられていたニューヨークの投資銀行『スカイブリッジ・キャピタル』の創設経営者、アンソニー・スカラムッチ氏が、トランプ政権発足数日前の今年1月中旬、ロシア政府系投資機関『ロシア直接基金（RDIF）』のキリル・ドミトリエフ総裁とスイス・ダボスのレストランで密会した」

「RDIFはロシア政府の『開発外国経済銀行（VEB）』の傘下にある。VEBはクリミア問題で米国や国連による経済制裁の対象になっている。VEBのセルゲイ・ゴルコフ頭取も、トランプ大統領の義理の息子ジャレッド・クシュナー氏とトランプ政権発足前に密会した」

「米国議会上院の情報委員会は、米国政府財務省の協力を得て、スカラムッチ氏とロシア関係者との接触について正式に調査を開始した。RDIFも米側の経済制裁の対象とみられるため、接触自体が違法である可能性が高い」

これらが事実とすれば、トランプ政権を揺るがす大ニュースである。

情報源は民主党系の匿名スタッフ1人だけ

ところが以上の報道内容に対して、スカラムッチ氏は即座に「完全な虚報だ」としてドミトリエフ総裁と密会したことなどをすべて否定した。

ロシアのスプートニク通信も報道内容を否定した。特に「RDIFはVEDの傘下にはなく、完全な別組織である」として、RDIFが米欧諸国の対ロシア制裁の対象には入っていないことを強調した。

さらにトランプ陣営に近い保守系のニュースサイト「ブライトバート・ニュース・ネットワーク」がこのCNN報道について独自に調査取材を進め、「CNNの報道は虚偽だ」と報じた。

ブライトバートによると、取材によって以下の事柄が明らかになったという。

（1）CNNの今回の報道は、上院情報委員会の1人の匿名スタッフだけを情報源としている。だが、このスタッフは民主党系であり、同委員会全体の活動を把握できる立場にはなかった。

（2）情報委員会も財務省も、スカラムッチ氏が「密会」したという未確認情報を得て独自の調査を行った。しかし「密会」があったことを示す証拠がなく、委員会として調査の対象にはしないことを決めていた。

（3）当初、この疑惑を公式に調査するよう主張していた情報委員会メンバ―の民主党議員たちも、調査が行われないことを知っていた。

そのうえでブライトバートは、CNNの報道はトランプへの敵意から作り出された意図的な「フェイクニュース」だと断じていた。

トランプ大統領は高笑いのツイート

こうしてCNNの報道への疑いが強まるなか、CNNは6月23日深夜、「編集長からのお知らせ」と題する通告をサイトに掲載した。問題の報道は誤りであり、全文を撤回して、被害を与えたスカラムーチ氏に謝罪する、という内容だった。記事が誤報だったことを全面的に認め、記事を削除することを宣言したのである

この「お知らせ」は、「問題の記事はCNNの編集基準に合っていなかった」という遠回しな表現を使う一方、全文を削除することやスカラムーチ氏への謝罪、そして一般読者へのお詫びを明確に述べていた。

さらにCNNは週明けの6月26日、3人のジャーナリストがこの誤報の責任をとって辞職したことを発表した。

辞職したのは、問題の記事を書いたベテラン記者でピュリツァー賞候補にもなったトーマス・フランク氏、記事の編集をした編集局次長のエリック・ライトブラウ氏、CNNの調査報道の責任者のレックス・ハリス氏の3人である。ライトブラウ氏は調査報道の専門記者としてピュリツァー賞を受賞し、今年4月にニューヨーク・タイムズからCNNにリクルートされたばかりだった。

トランプ大統領は6月27日のツイッターで「ワオ！ CNNが『ロシア』についての大型記事を撤回し、3人の社員を辞職させる破目となった。その他の虚偽記事はどうするんだ？ フェイクニュースだ！」という、高笑いが伝わってくるようなメッセージを発信した。

さて、トランプ大統領と反トランプメディアの激烈な戦いはこれからどうなるのか。

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中国での薬品の監督官庁は衛生部（日本の厚生省相当）の下部組織の国家食品薬品監督管理局（State Food and Drug. Administration, SFDA）です。日本でしたらインチキ薬のTVCMが流れれば厚労省がストップをかけるでしょうし、そんなものがTVで放映されることはまずないのでは。民間療法的な薬とは言えない健康食品の類はあるでしょう。効能があるかどうかは個体差もあるでしょうから、購入者の自己責任の問題です。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%AD%E8%8F%AF%E4%BA%BA%E6%B0%91%E5%85%B1%E5%92%8C%E5%9B%BD%E8%A1%9B%E7%94%9F%E9%83%A8

TVCMを見て薬を買って騙されるというのは、やはり中国ですから「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という典型でしょう。そもそも人民が政府を信用している筈もないのに。偽薬の生産会社、販売会社、TV局、SFDA、公安局皆がグルと思います。利益をそれぞれ山分けしていると思います。毛沢東が言った“為人民服務”が如何に嘘かというのが分かるでしょう。国家主席が大躍進や文革等大虐殺の命令・発動をしたわけですから。中国人の言うことは綺麗事だけで、その通りに運用された試しがありません。何故かといえば中国人の宿痾と言うべき賄賂の存在が社会に蔓延っているためです。法を犯しても賄賂を贈れば何とかなるというのであれば社会改革は進みません。PM2.5の問題が未だ解決せず、黄砂が続いているのは、急速な経済発展のせいだけではありません。絶対監督官庁が賄賂を取ってお目こぼしをするからです。

空気だけではありません。水質汚染もそうです。化学物質も垂れ流しで、BOD・CODの規制もありますが、賄賂で其の儘にしていると思います。下の写真にあるような水を使って農作物を作っているとしたら、過剰な農薬使用と相俟って如何に人体に害を及ぼすかです。中国の農産物や水産物は危険極まりないです。外食ではチエックできませんが、自宅の食卓には中韓のものは並べない方が良いでしょう。韓国のものは衛生状態が悪いものが多いですから。今年は土用の丑の日は7/25と8/6の2回あるそうです。中国産の鰻はﾏﾗｶｲﾄｸﾞﾘｰﾝ（発癌性物質・合成抗菌剤）入りの飼料で育てられていますので買わない方が良いです。注意した方が良いでしょう。

http://trend-town.info/archives/3705.html

記事

往年の映画スターである片岡千恵蔵（1903年～1983年）が、私立探偵の多羅尾伴内を演じた人気映画シリーズのキャッチフレーズは「7つの顔を持つ男」だった。多羅尾伴内はNET（現・テレビ朝日）が1962年に「七つの顔の男」という題名でドラマ化したし、1978年には劇画『七つの顔を持つ男 多羅尾伴内』（小池一夫作・石森章太郎画）が講談社から出版されている。

映画のクライマックスで、悪人たちの「お前は誰だ」という問い掛けに答えて、片岡千恵蔵扮する多羅尾伴内が、「ある時は私立探偵、ある時は競馬師、ある時は画家、またある時は片目の運転手、ある時はインドの魔術師、またある時は老警官」と絞り出すようなドスの利いた声で話した後に、「しかしてその実体は、正義と真実の使徒、藤村大造だ」と本名を明かすと、観客たちは一斉に画面の中の片岡千恵蔵に拍手を送ったものだった。1956年（昭和31年）に小学校へ入学した筆者は、当時見た映画の筋は忘れたが、今なお「多羅尾伴内」と「7つの顔を持つ男」という言葉だけは鮮明に記憶している。それだけ片岡千恵蔵演じる多羅尾伴内が、小学校低学年であった筆者には格好良い正義の味方に思えたのであった。

劉洪濱とは何者？

6月21～23日、多くの中国メディアは、中国版の「7つの顔を持つ“神医（名医）”」に関する記事を報じた。各メディアが報じた記事の内容を取りまとめた概要は以下の通り。

【1】ここ数年、“劉洪濱”という名前が多くの地方テレビ局の“養生（健康増進）”番組の中で頻繁に出現している。彼女の肩書は多種多様で、「中華中医医学会リューマチ分会委員」＜注1＞、「中華中医医学会鎮咳（せきをしずめる）分会副会長」、“北大専家（北京大学専門家）”、“高級栄養師（高級栄養士）”など様々であり、ある時は“苗薬（少数民族である苗族の伝統医薬文化）”の伝承者になり、またある時は“蔵薬（チベット医薬）”の後継者にもなる。

＜注1＞“中医”とは中国伝統医学、即ち漢方医学を意味する。

【2】テレビ画面の中での医学専門家になりすました劉洪濱はきれいな白髪頭に、厳粛な顔つきで、喘息に効く“苗仙咳喘方”や“苗祖定喘方”、リューマチに効く“薬王風通方”や“苗家活骨方”、糖尿病に効く“唐通5.0”、しみ取りに効く“老院長祛斑方”、心疾患や脳血栓に効く“蒙薬心脳方”、万能薬の“天山雪蓮”などについて薬効をまことしやかに説明し、各種の肩書で“神医”としての権威付けをして宣伝販売を行っていた。

【3】5月28日、ある不愉快な出来事が吉林省“長春市”に住むネットユーザーのハンドルネーム「＠験氛」を激怒させた。彼女の父親はいわゆる“三高（高血圧、高血糖、高脂血症）”患者で、家族は父親の健康を気遣っていた。ある日テレビを見ていた父親が、劉洪濱が出演した蒙薬⼼脳⽅の通信販売コマーシャル（CM）に興味を示していたようなので、気を利かせた＠験氛の母親がテレビに表示された電話番号へ電話を入れて、1クール（治療期間）分の蒙薬心脳方を3480元（約5万6000円）で購入した。しかし、送付されて来た蒙薬心脳方が届くと、父親はそんな物は要らないと断固拒否したため、注文をキャンセルして返品せざるを得なくなった。父親が販売側へ電話を入れたところ、電話を受けた“馬”という姓の主任が愛想良く応対したが、父親から注文キャンセルという話が出ると、がらりと態度を豹変させて父親に罵声を浴びせた。これで終わりかと思ったら、数分後には馬主任から電話が入って口汚くののしり、これがその後数日間も続けられた。

その実体は“群衆演員”

【4】6月21日、＠験氛からの通報を受けたネットメディア“紅星新聞”の記者が蒙薬心脳方の購入者として販売側へ電話を入れたところ、電話に出た馬主任は自分が蒙薬心脳方を販売していると認めた上で、本当の姓は“劉”で責任者だと名乗った。記者は電話で巧妙に劉責任者を誘導して話を聞き出したが、それは次のような内容だった。すなわち、蒙薬心脳方の通信販売CMは広告会社が作っている。劉洪濱が医学専門家として出演している薬の通信販売CMは各地のテレビ局で放映されているが、あいつの肩書はみんな偽物だ。蒙薬心脳方は劉責任者の家の先祖伝来の処方薬で、遼寧省“阜新市”の“阜新蒙薬有限公司”（以下「阜新蒙薬」）に生産の権限を授けている。そこで、記者が阜新蒙薬に連絡を入れて話を聞くと、阜新蒙薬は「我々は生産企業であって、テレビCMは我々が作っているものではなく、代理店が作っている」と答え、「我々もテレビCMに出ている劉洪濱という人は知らない」と述べたのだった。

【5】それでは“神医”の劉洪濱とはどのような人物なのか。テレビCMを通じた薬の通信販売関係者によれば、劉洪濱は北京市に居住する定年退職者で、退職後はずっと“群衆演員（三流役者）”に身を置き、命じられた通りに演技する老人の役者なのだという。神医の背後には製薬会社、販売業者、CM制作会社、公告代理店などを含む完成された産業チェーンが存在する。CM制作会社の監督によれば、劉洪濱が一本のテレビCMに出演して得られる報酬は2000元（約3万2000円）前後に過ぎないという。テレビCMは1つの商品につき長短や仕様を変えて11通りの映像を撮影すると同時に、当局の監視を免れるために法律に準拠した正規版を作って万一に備えるので、最終的には12通りのCMを制作する。

【6】CM撮影には薬品の説明書があればそれでよく、役者の薬品に対する知識で必要なのは、薬品名、主な成分と何の病気に効くかの3点だけで、後は役者に医学専門家を演じてもらい、薬のメリットを上手く話してもらえばよい。要するに、テレビ視聴者を医学専門家の肩書で神医に扮した役者の演技で騙し、彼らにほとんど効果のない薬を購入させれば良いのである。北京紙「北京青年報」が報じたところによれば、現在中国には劉洪濱以外で肩書や名前を変えて薬の通信販売CMに出演している神医は3人おり、劉洪濱を加えた4人を業界筋では「四大神医」と呼ぶのだという。

「四大神医」の残り3人も…

【7】劉洪濱を除く「四大神医」のうち3人について北京青年報は次のように報じている。

（A）“李熾明”：元“首都医科大学付属院”院長、米国留学の医学博士、「血栓溶解の第一人者」などの肩書を自称。「脂肪溶解による痩身」と「薬を飲まない糖尿病治療」に長けていると自認。

（B）“王志金”（別名：“王志今”）：名前を常に変え、中華中医薬学会専門家、漢方医学の名門の第6代目、“解放軍465医院”の“少校（少佐）”軍医などを自称。“波尓徳細胞用糖療法”（詳細不詳）を表看板に糖尿病の治療に奇跡的な効果があるとしている。

（C）“高振宗”（別名；“高振忠”）：名前を頻繁に変え、精力増強の専門家、“京城名医（国都の名医）”、“中国医学科学院”教授などを自称。掌紋を見ることで健康診断を行うのを得意とし、眼病と高血圧の治療も行う。

【8】これら「四大神医」はいずれも役者であり、彼らの役目はいかに医学専門家になりきって視聴者を信用させ、視聴者に彼らが宣伝する薬品を購入させることである。彼らが出演するテレビCMの多くは各テレビ局の健康番組として放映されるもので、その内容はアナウンサーが偽の医学専門家である彼らにインタビューする形で薬品の宣伝を行うのが通例で、宣伝する薬品が異なれば、彼らの名前や肩書も多様に変化する。劉洪濱を例に挙げれば、ここ数年の間に、チベット衛星テレビ（チベット自治区）、青海衛星テレビ（青海省）、甘粛衛星テレビ（甘粛省）、東南衛星テレビ（福建省）、遼寧衛星テレビ（遼寧省）、吉林衛星テレビ（吉林省）、黒龍江衛星テレビ（黒龍江省）などの健康番組で放映されたテレビCMに出演していた。その際にアナウンサーからインタビューを受ける側の劉洪濱扮する医学専門家に冠せられた肩書および宣伝販売した薬品名は上述の通りである。

【9】劉洪濱が「中華中医医学会リューマチ分会委員」の肩書で出演した『“薬王養生匯（薬王養生集）”』というテレビ番組では、リューマチの専門家である劉洪濱が1人の長年にわたるリューマチで車椅子生活を余儀なくされている患者に先祖伝来のリューマチ薬である“薬王風痛方”を塗布すると、あら不思議、数分後にはその患者が立ち上がり、狂喜して感涙にむせび、その状況を見ていた観客たちも感激して涙する場面が放映された。

そもそも医薬品ではなく…

【10】しかし、これは実況ではなく、事前に撮影されたテレビCMで、当然ながら全ては演出であった。しかも、劉洪濱が患者に塗布した“薬王風痛方”は、このCMの発注元である“北京華珏達科貿易有限公司”（以下「北京華珏（ぺきんかかく）」）が貴州省の某製薬会社から購入した“保健品（医薬部外品）”で、医薬品には該当しない代物だった。要するに“薬王風痛方”は架空の薬品であり、当該企業は廉価で購入した“保健品”に“薬王風痛方”のシールを張り付け、“薬王風痛方”の箱に入れることにより、原価の数倍、数十倍の価格で販売して荒稼ぎをするのである。

【11】北京華珏は2011年に設立されたテレビ通信販売会社である。北京華珏は湖南省と貴州省の製薬会社からリューマチの痛みを緩和する“保健品”を購入した。北京華珏が制作を依頼したテレビCMでは、それらの“保健品”がそれぞれ“御医風通方”と“薬王風通方”という名のリューマチ薬に生まれ変わる。2014年、北京華珏からの依頼を受けたCM制作会社は、医学専門家の雰囲気を持った役者の劉洪濱を探し出し、彼女に医学専門家を演じさせる“御医風通方”と“薬王風通方”のテレビCMを制作した。

【12】北京華珏は完成したテレビCMの内容に合わせて電話応対のマニュアルを作成し、雇い入れた電話受付係に電話応対の訓練を重ね、視聴者から注文の電話が入った際の受け答えに支障がないように万全の態勢を整えた。こうして準備を整えてから各地のテレビ局のCM枠を買い取って、“御医風通方”と“薬王風通方”のCMを流し、視聴者から次々と注文を受けて順調にビジネスを展開した。

【13】単なる医薬部外品を先祖伝来のリューマチ薬だと騙して販売すれば、当然ながら薬効がないから、高いカネを払ったのに何も効き目がないとして、文句を言ってくる客が出てくる。最終的には、2014年の7月頃（？）、江蘇省“淮安市”に居住する“王某”が「効果のない薬を売りつけられた」として地元の“公安局”へ通報したことで、9月21日に北京華珏に対する公安部門の調査が入り、関係者に対する取調べが行われた。その結果、北京華珏が2014年の営業開始から3か月間に製品を販売した金額は、“御医風通方”が474万2620元（約7588万円）、“薬王風通方”が195万4687元（約3128万円）で、合計669万7307元（約1億716万円）であったことが判明した。

【14】公安部門は、北京華珏が医薬部外品を薬品と偽って対外的に宣伝を行い、偽薬を販売したことは極めて重大な犯罪であると認定し、北京華珏の責任者である“張某”を偽薬販売罪で逮捕した。裁判では、張某に対して偽薬販売罪により懲役3年、執行猶予3年、罰金20万元（約320万円）の判決が下された。なお、事件発覚後、北京華珏の被告人の1人が北京華珏を代表して不当利益400万元（約6400万円）を返却しており、これが張某に対する刑罰を軽くしたものと思われる。

【15】こうして劉洪濱が出演したテレビCMで偽薬の通信販売を行っていた北京華珏は摘発されたが、彼女を除いた「四⼤神医」のうちの3⼈が出演したテレビCMの通信販売も取締りを受けている。李熾明がテレビCMで宣伝していた“一子三葉茶”は、2014年に山東省の“濰坊市食品薬品監督管理局”によって重大な違反公告と判定された。王志金が宣伝していた“九千堂化糖老方”は違法公告の容疑で、湖南省の“株洲市食品薬品監督管理局によって取調べを受けた。また、高振宗がテレビCMで宣伝していた“蒙薬名目二十五味丸”は虚偽公告により“河北省食品薬品監督管理局”および広東省の“広州市工商行政管理局”の取り締まりを受けた。

11万円でCM枠を買って…

それにしても、北京華珏がわずか3か月で偽薬を670万元（約1億円）も売り上げていたとは驚きである。テレビ局のCM枠は、テレビ局の格によって異なるが、“県”レベル＜注2＞のテレビ局では6か月間で7000元（約11万円）程度というから、各地のテレビ局でCM枠を購入してもさほど大きな金額にはならず、北京華珏が返却した400万元（約6400万円）以上の利益を得ていたことは想像に難くない。なお、670万元は日本円に換算すると約1億円だが、中国の庶民感覚では670万元は日本円で3億円以上の金額になるはずである。

＜注2＞中国の県は、「省・自治区・直轄市」、「市」に次ぐ行政区分。

病気を抱えて藁にもすがる思いで神医が推奨する妙薬を購入した人々を騙すとは、北京華珏を始めとする詐欺師たちは度し難い存在と言える。しかし、この種の詐欺師たちはいくら取り締まっても雨後の筍で、次々と出現して消滅することはないのが実情である。

ところで、偽薬や薬の功能を誇張したテレビCMに出演して詐欺師たちの片棒を担いだ「七つの顔を持つ神医」たちが処罰されることはないのか。この事件を報じた中国メディアの多くに目を通したが、彼ら「偽神医」が罰せられたという記述はどこにも見つからなかった。役者である神医たちはCM監督から要求された演技をしただけで、詐欺には加担していないということなのだろうか。「四大神医」と呼ばれる役者たちは、今後もテレビCMに出演して、神妙な顔で新たな偽薬を宣伝し、視聴者の購買意欲を刺激し続けることだろう。

つまるところは、「騙す人が悪いのか、騙される人が悪いのか」という問題になるが、病気を抱えて苦しむ人たちを騙す方が悪いことは明らかである。その片棒を担いでいることを「四大神医」も知っているはずで、役者だから監督から要求されるままに演技したでは済まされない。「四大神医」にも厳罰を科すべきだと思うが、中国には彼らに適用する刑法はないのだろうか。少なくとも、日本の「七つの顔を持つ男」は正義と真実の使徒であった。

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7/1桜内文城氏ブログ＜【裁判闘争記】「慰安婦=性奴隷」説の上告人に最高裁で勝訴確定！！！＞で従軍慰安婦の嘘を朝日と共に世界にばら撒いた吉見義明中大名誉教授の上告棄却の経緯の報告です。これを是非世界にアピールしていってほしいし、日本国民も韓国の嘘吐きを許さないような運動に結び付けられればと思います。なお、桜内文城氏は宇和島東高→東大法学部→大蔵省→「みんなの党」参議院議員1期（愛媛県選出）→「日本維新」衆院議員1期（愛媛県選出）→現在はフリーです。

http://ameblo.jp/sakurauchi/entry-12288695874.html

同じく慰安婦がらみの訴訟で2016年6/22産経ニュースは＜元慰安婦側が敗訴　米連邦地裁、産経新聞などの主張認める

韓国の元慰安婦の女性２人が日本政府や産経新聞社などの日本企業に原告１人当たり２０００万ドル（約２１億円）の損害賠償を求めて米サンフランシスコの連邦地裁に起こした訴訟で、同連邦地裁は２１日（現地時間）、全２１被告に対する原告の請求をすべて退ける判決を下した。これで第１審は終結した。被告のうち産経新聞社については昨年１１月にいったん原告の訴えを却下するとの決定がなされたが、その後、原告が証拠開示手続きを求めたため、審理が続いていた。（ロサンゼルス支局）＞と報じています。韓国の嘘が世界に知れ渡ればよい。

7/1自由時報（台湾）に＜郭文貴再爆：王岐山睡了范冰冰＞という記事が載り、米国逃亡中の郭文貴が「虎も蠅も叩く」と豪語している王岐山と女優の范冰冰は関係があったと暴露したという報道です。王岐山は多くのスターと浮名を流しているが、郭文貴は王岐山と范冰冰のセックスビデオを見たことがあり、王岐山は全部で18部のセックスビデオを作ったとのことです。まあ、男女の仲は仕事とは関係ないでしょうけど。范冰冰の写真を下に載せます。

http://news.ltn.com.tw/news/world/breakingnews/2117824

本記事を読んで思ったことです。中国も北朝鮮も共産国家＝専制国家で「言論の自由」＝政府を批判する自由がありません。特に中国は主席に習近平がなり、彼は第二の毛沢東を目指していますので、個人の人権、自由に対して大きく制約がかけられています。香港の独立は許さない＝武力鎮圧するぞという脅しをしたり、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波の入院を遅らせたりと。北は日本統治時代に民主選挙を一度は経験していますが（1933年に朝鮮半島で選挙が初めて行われた）、中国大陸の歴史の中で真の民主選挙が行われたことは一度もありません。ですから専制国王と言ってよい金三胖を中国人が賞賛するのでしょう。自国民を虐殺しているというのに。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E7%B5%B1%E6%B2%BB%E6%99%82%E4%BB%A3%E3%81%AE%E6%9C%9D%E9%AE%AE

日本人のストレスですが、これは飲む機会が減っていることが大きいと思います。昔は会社の同僚や大学時代の友人と飲みに行き、会社の上司の悪口を言い、憂さを晴らせばストレスの大部分は解放されました。今は若い人が、会社の仲間と連れ立って飲みに行くのが少なくなっているそうです。まあ、気の合わない人間と飲みに行ってもつまらない気持ちは分かりますが。それと、新自由主義の影響で、会社が運命共同体でなく、利益共同体になり、簡単に解雇できるようにしたのも大きいでしょう。会社からは忠誠を要求され、その代り終身雇用はないのでは社員も不安や不満が溜ります。アメリカナイズの弊害でしょう。

記事

（写真＝KCNA/新華社/アフロ）

新聞で、雑誌で、テレビで、ラジオで、ネットの記事で、ツイッターで。日本において、「ストレス」という文字を目にし耳にしない日は１日たりともない。ただ、肉声で「ストレスがひどくて」と誰かが話しているのを実際に聞く機会というのは、意外に少ないものだ。例えば職場や学校で「実はストレスが……」と同僚や同級生に打ち明けるとすれば、それはストレスが相当な程度にまで進んでしまった時ではないだろうか。10代や20代の子供や学生であれば、「だりぃ～んだよ～」「やってらんね～よ～」というのと同じ調子で「まじストレスやべぇ～」ぐらいは言うだろう。ただ、大人になると、ストレスを感じていてもなかなか人前でそれを公言はしないものだ。

翻って中国。ストレスのことを中国語で「圧力」と書く。発音は「ヤーリー」だ。「ストレスがひどい」は「圧力很大」で「ヤーリーヘンター」と発音する。中国ではこの「ヤーリーヘンター」を肉声でつぶやく声を聞かない日は1日たりともない。職場で、食事に入ったレストランで、休憩に立ち寄ったカフェで、地下鉄を待っている駅のホームで。どこにいてもどこからともなく、友人に、同僚に、電話の相手に「ヤーリーヘンター」と話している声が耳に入ってくるのである。

ストレスを感じる内容については、日本も中国もそう変わらない。仕事のこと、上司のこと、家族関係、家のローン等々。だから、中国人がストレスを感じている問題については、共感できることは多い。ただ一方で、上海で働き始めて4、5年のころまで特に共感できなかったのは、まるで口癖のようにストレス、ストレスとわめき愚痴をこぼすその態度だった。特に会社勤めをしていたころは、同僚や部下がさして難しくも複雑でも期限が差し迫ってもいない仕事をしながら、「ヤーリーヘンター」を連発するのを見て、「まあ分かるけど、いちいちストレス、ストレス言わずにやれよ、大人なんだからさ」と心の中で何度つぶやいたことだろう。

ただ、中国での生活が長くなってくると、すぐに愚痴をこぼすのは、ストレスを極限までためないための知恵なのではないかと思い始めた。それに気付いたのは帰省先の日本でである。当時は年に1、2回しか日本に帰省しなかったのだが、東京ではJRや地下鉄のホームで、スーツに身を固めた中年の男性が人目をはばからずに号泣していたり、1点を見つめてブツブツつぶやきながら歩いていたりするのに毎回のように遭遇した。大の大人が人目もはばからず泣くほど追い詰められてしまうのは、まだ大丈夫、まだ耐えられる、と思ってストレスをため込むうちに限界が来てしまっているのではないかと思った。

そして、痛ましい姿になんともやり場のない気持ちを抱えながら、そういえば、中国で大人の男がストレスをためて泣いている姿に遭遇したことなどないということを思い出した。それは、日本の、とりわけ東京のサラリーマンがより屈折したストレスを抱えているという事情もあるのだろうが、一方で、中国人のように早い段階でストレスを抱えていることを公言するのは、こまめにガス抜きをすることで、取り返しのつかないところまでストレスを蓄積しない効果もあるのではないかということを考えた。それ以来、中国の大人がストレスを口にすることを私は少なくとも否定はしなくなった。

ところが先月のこと。中国の大手Q&Aサイト「知乎」で、ストレスに関するある回答が話題を集めたのを見て、私は再び、中国人のストレス感を考えさせられることになった。

一人っ子世代が興味を持つ金正恩

質問は、「金正恩は、世界で最も成功した80後か？」というもの。「80後」とは、1980年以降に生まれた中国人のことを指す。2年前の2015年に事実上撤廃されるまで、中国では1979年から37年間にわたって一組の夫婦の子供を1人に制限する「一人っ子政策」が実施されていた。同政策施行後に生まれた中国人のことを、それ以前の世代と区別して「80後」と呼ぶ。

一人っ子世代の子供を抱える家庭の問題に「421家庭問題」と呼ばれるものがある。一人っ子政策が始まったばかりのころは、家族の愛を文字通り一身に受けることから、一人っ子たちは祖父母と親の分を合わせて「6つの財布を持つ」と言われたものだ。ところが、21世紀に入って一人っ子世代の親や祖父母の高齢化問題が顕在化してくると、今度は、一人っ子は「2人の親」と「4人の祖父母」の老後を「1人で支え」なければならないと言われるようになる。一人っ子政策が廃止になったのも、若年層を増やさなければ早晩、高齢化問題で中国が破たんするとの危機感からのこと。421家庭問題は、それ以前の世代が抱えたことのない、80後特有のストレスだと言われる。

話を戻そう。「金正恩は、世界で最も成功した80後か？」という質問がQ&Aサイトに立った5月は、北朝鮮が毎週のようにミサイル発射実験をしていた。表面上、北朝鮮最大の友好国である中国でも北朝鮮情勢についての関心は当然高い。このQ&Aサイトでも、「朝鮮」が独立した質問のカテゴリーとして設けられていて、「仮に朝鮮半島統一なら、日本を凌ぐ存在になるか」「北朝鮮の生活はどんな感じ？」「北朝鮮が軍事パレードで披露した新型武器をどのように評価するか」等々、無数の質問が並んでいる。金正恩・朝鮮労働党委員長が80年代生まれだということがなぜ話題になるのかは、外国人にはなかなか分かりづらいが、「一人っ子政策前・後」で社会が大きく変わった中国人にとって、1984年生まれで今年33歳の金正恩氏を「80後」という切り口で見るのは興味深いことなのだろう。

「成功」という、見る角度や価値観によって様々に評価でき、これという正解も出ないだろうキーワードを設問に立てたのだから、回答にも当然、様々な意見が並んだ。ある意味、陳腐な質問で、普通であれば、数多の質問の中に埋もれて消えてしまってもおかしくない類のものだったはずだ。

ところが、ある回答が、この質問に輝きを与え命を吹き込んだ。この回答を機にこの質問は注目され転送が繰り返され拡散した。私がこの質問の存在を知ったのも、Q&Aサイトそのものではなく、SNSで何人かの友人が拡散しているのを目にしたことからだった。それも、友人らが拡散していたのは、「金正恩は、世界で最も成功した80後か？」という質問そのものではなく、「最も人気のある回答」の方だったのだ。

それは、金正恩氏のストレスを切り口にした回答だった。

「最も成功しているか否かについて、確かなことは言えない。ただ、彼が世界中で最も大きなストレスに晒されている80後であることは間違いないのである」と強調。その上でこの回答者は中国の読者を、こう叱咤したのだ。

「おい、『ストレスがひどい、ストレスがひどい』ばっかり言ってるんじゃないよ。80後のこの小僧（金正恩）を見よ。両親は共に亡く、兄貴ももはや亡い。世界最強の敵に対峙し、内憂外患で亡国や命の危機にさらされながらなお、弾けるように笑っているではないか！　これこそ真の男だ。それに比べて、お前たちのストレスなんて、ストレスのうちに入らんわ！」

ストレスを笑い飛ばす姿に憧れ

そして文章の下には、ネットから拾ってきたのだろう、視察先の工場、ミサイル実験場、海岸、農場と思しき場所で老将、市民、美女らに囲まれ、時に1人で、しかしすべて豪快に笑っている金正恩氏の写真がこれでもかと貼り付けられていた。さらにこの回答に対するコメントや、私の友人たちが転送したものには、「おっしゃるとおり」「親がいないのによくやってる」「よく笑う男の運気は悪くない」「楽しい。それが一番大切」「確かに大変なストレスだろう。見習いたい」等々、意見を肯定するコメントが並んだのである。半面、「背負わなければならない親や祖父母がいなくて気楽じゃないか」というような意見は見当たらなかった。

パニックで泣き出した青年

 約束の時間に間に合わず、エレベーターの中でパニックになって泣き出してしまった青年。中国に暮らす人々にも日本と同じように、大きなストレスが日々襲っている。

「世界最大のストレスを抱えているのにいつも笑っている」という指摘の善し悪しについては置く。私には、ストレスを愚痴らず笑い飛ばす人間を肯定する中国人の姿が新鮮だった。

ただ、中国もストレスで大の大人が泣き出さないという社会ではもはやない。以前この連載で触れたが、デリバリーサービスの青年が約束の配達時間に間に合わず、少ない給料の中から罰金を取られる悔しさと悲しさでパニックになって泣き出してしまい、その様子を映したエレベーターの監視カメラの動画がネットで広まり話題になるというご時世である。

ストレスを小出しにして爆発させないためとはいえ、今までのようにまるで呼吸をするように「ストレス、ストレス」と簡単に愚痴っていたら、乗り越えられない類のストレス社会に中国が入ったのだということを、中国人がおそらく無意識のうちに感じ始めた。金正恩氏の笑い顔に集まった賛同は、それを裏付けるものなのではないか、というのが私の推論である。

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6/30産経ニュース＜ＴＨＡＡＤ配備「覆さず」　韓国・文在寅大統領、トランプ米大統領との会談前に表明＞

http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300012-n1.html

同じく6/30産経ニュース＜文在寅氏がトランプ氏を「北核解決で偉大な大統領に」と最大級の持ち上げ　ＴＨＡＡＤの不満はくすぶり続け＞

http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300049-n1.html

文在寅大統領がＴＨＡＡＤ配備「覆さず」といっても、沖縄同様デモで工事を遅らせているではないですか。また、配備は認めても運用は認めるとは言っていないという意見もあります。（ただ、米軍内部にTHAADが配備されれば、韓国がｽﾄｯﾌﾟできる手段はないのではという気がしますが）。慰安婦像も（ソウルだけでなく釜山でも）条例で中央政府は撤去できなくなりました。中央政府が法律を作って慰安婦像を禁止すれば良いだけです。地方自治体の条約より優先されるので。韓国政府はハナからやる気がないのは見え見えです。こういう中央と地方とを分けたセコイやり方が通用すると思っているのですから、その内痛い目に遭うでしょう。

また文大統領はトランプ大統領を持ち上げたというのは、韓国民の「強きに擦り寄り、弱きを挫く」事大主義そのものです。事大主義のＤＮＡが長い歴史の中で組み込まれたのでしょう。商人が揉み手をして武士に近づく卑屈さを感じさせます。それでいて唯我独尊なのですから、日本も相手に痛みを感じさせないと分からないでしょう。経済面での支援（生産財や部品供給も含む）は韓国には禁止することです。

6/30産経ニュース＜釜山の慰安婦像も市の管理下に　ソウルに続き条例制定　日本の要求を完全無視＞

http://www.sankei.com/world/news/170630/wor1706300059-n1.html

7/1産経ニュース＜韓国の丁世均議長が大放言！　「平昌五輪、日本人観光客少なかったら東京五輪に１人も行かせない」「日本企業は韓国の若者を引き受けろ」…大島理森衆院議長らと会談で＞。こういう傍若無人な振る舞いにきちんと対応しないから、相手はつけあがるし、日本は舐められるだけです。大島議長も行政府ではないからと責任逃れをするのではなく、相手も議長なのだから、「アナタの言い分は分かりました。首相に伝えます。自分としては東京五輪に韓国人が来なくても困らない。慰安婦合意を守らないような国にあれこれ言われたくない。日本も韓国へのｽﾏﾎの部品供給を止めることもできるんですよ。反論は聞きたくない」くらい言って席を立ち、帰って来たらどうですか。

http://www.sankei.com/world/news/170701/wor1707010005-n1.html

西村　幸祐・ケント・ギルバート『トランプ革命で甦る日本　「日米新時代」が見えてきた！』の中でケント氏は「地政学上、中国と日本の緩衝地帯として韓国は必要。朝鮮半島を統一させて中国に譲り渡すのは誰が米国大統領になろうとも許さない。朝鮮戦争で米軍は36000人の死者を出している。韓国で働いている米国人も多く、韓国を大事にしたいと思っている」（Ｐ．198～199）。「韓国と関係断絶して米軍が撤退すれば、朝鮮半島への影響力が失われる。引き揚げは難しい。米国の退役軍人は「何をやっているんだ」となる。もし、撤退したら中国が何を言いだすか分からない。ドイツにオーストリアを譲ったことが第二次大戦を誘発したという歴史を無視する訳にいかない」（Ｐ．203～204）。これに対し西村氏はもう韓国は見限っても良いのではというニュアンスでした。この本の出版は今年の1/27ですから、対談は昨年中に行われたと思います。もう既にそれから半年たち、状況は変化しつつあります。

ケント氏が考えているﾚﾍﾞﾙから米国は離れている気もします。韓国の対応（大使館デモ、北が拉致した米大学生の死亡後の文の北宥和策）はトランプ及び米軍をも怒らせているのでは。戦時作戦統制権も韓国に返すかもしれません。その前に、在韓米軍は規模を縮小し、日本or台湾へシフトすれば良いと思っています。長谷川慶太郎氏の『世界が再び日本を見倣う日　「トランプ砲」は恐れる必要なし』に「在韓米軍は陸軍なので兵を動かすには米国議会の承認が必要。海兵隊は大統領令で動かせる。朝鮮戦争が始まれば最初に動くのは沖縄の海兵隊では」との記述がありました。

韓国は北と一緒になって核で日本を脅すつもりなら、米国から核を買い、その間に自前の核を用意すれば済むことです。最大の敵は朝鮮半島ではなく中国ですから、日本の核武装を進めるうえで良い口実となります。

記事

6月24日、THAAD配備反対派がソウルに集結。デモ隊の「米国大使館包囲」を裁判所が認可したのは初めて（写真：AP/アフロ）

（前回から読む）

米国との同盟を維持するのか、北朝鮮と手を握るのか――。北朝鮮の核問題が煮詰まる中、韓国が岐路に立つ。

中朝に屈する米韓

鈴置：韓国の保守系紙が悲鳴をあげています。文在寅（ムン・ジェイン）政権が米国と激しく対立し始めたからです（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。

最大手紙の朝鮮日報が先頭に立ちました。同社顧問で保守の大御所、金大中（キム・デジュン）氏が「北の核・ミサイルに韓米は膝を屈するのか？」（6月5日、韓国語版）を載せました。以下が書き出しです。

THAAD（地上配備型ミサイル迎撃システム）を巡る韓国・米国・中国の間の葛藤がこのまま続けば、最後は在韓米軍の撤収と韓米同盟の瓦解にまでつながる可能性が大きい。

結局、米国のアジアの防衛線は日本列島を境界とする「アチソンライン」に後退し、朝鮮半島は中国大陸圏に編入される状況も起こり得る。

世界からの非難と制裁にもかかわらず核とミサイル開発にかけた北朝鮮の戦略と、中国の二重プレーの前に韓米が膝を屈する格好だ。

同盟を売り渡す

—朝鮮日報の金大中顧問はしばしば「アチソンライン」を例えに「米国から見放される」と警告しますね。

鈴置：大統領選挙の前にも「左派政権ができたら、米国は再びアチソンラインに後退する」と書きました（「文在寅が大統領になったら移民する」参照）。

ただ、今回はその時以上に必死です。まず、文在寅政権が反米の「本性」をあらわして、在韓米軍へのTHAAD配備を邪魔し始めたからです（「『THAAD封鎖』でいよいよ米国を怒らせた韓国」参照）。

もう1つの理由は、米国の外交専門家が「米韓同盟を中国に売り渡す案」を真剣に語り始めたからです。金大中顧問が注目したのはニューヨーク・タイムズ（New York Times）への寄稿でした。

ハーバード大学ケネディスクールのアリソン（Graham Allison）教授が書いた「Thinking the Unthinkable With North Korea」（5月30日、英語）です。

金大中顧問はこの寄稿の「同盟売り渡し」部分を引用しながら論を進めました。

4月の米中首脳会談で習近平主席が「北朝鮮がミサイル発射を中断する見返りに、米国は韓国内の軍事活動（たぶんTHAAD配備など）を凍結するよう」提案したとアリソン教授は言う。

「もし中国が金正恩（キム・ジョンウン）政権を取り除き、非核化を達成するとの責任を果たせば、米国も基地を撤収し韓米軍事同盟を破棄したらどうか」との提案だったということだ。

これが事実なら（日米がフィリピンと韓国の支配権を相互に認め合った）「桂―タフト密約」である。

キューバ危機の再来

—今ごろ「売り渡し」に驚いているのですか？

鈴置：確かに韓国の反応は遅い。トランプ（Donald Trump）大統領が「習近平主席によると、韓国は歴史的に中国の一部だった」と語った時、鈍感な日本でさえ、専門家は「米国は韓国を見捨てる伏線を張り始めたな」と考えました（「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照）。

「朝鮮半島全体が中国の勢力圏である」との習近平主席の主張を、トランプ大統領が認めたということですからね。

しかし、韓国人は「我が国が属国だったと米中首脳が話し合った」ことに怒りを爆発させてしまい、発言に込められた意味に思い至らなかったのです（「米国に見捨てられ、日本に八つ当たりの韓国」参照）。

—アリソン教授は米韓同盟をも材料にした「米中の取引」があり得るというのですか？

鈴置：「多くの米大統領にとってはあり得ない案だ。しかし、トランプは独創的だ」と書いています。つまり「あり得ない話ではない」と予測したのです。

アリソン教授は1962年のキューバ危機の例を挙げています。米ソは核戦争の危機を目前にして、双方が歩み寄りました。

ソ連はキューバからミサイルを引き上げました。当時は秘密にされていましたが、米国はソ連を狙っていたミサイルをトルコから撤収しました。危機に直面した大国はそれまでの常識を越え「大きな取引」に出たのです。

「日本の良心」の失敗

—金大中顧問は「THAADなどでつまらぬ嫌がらせをしていると、今度こそ米国に見捨てられるぞ」と言いたいのですね。

鈴置：その通りです。同じ朝鮮日報の鮮于征（ソヌ・ジョン）論説委員は「日本の失敗」を例に挙げ「見捨てられ」に警鐘を鳴らしました。「米国はこんな韓国を理解するか」（韓国語）です。ポイントを訳します。

鳩山元首相は韓国に来てはひざまずいて謝罪する「日本の良心」だ。しかし日本では「戦後最悪の首相」である。

首相になると、自民党政権が米国に約束していた沖縄・普天間基地をサンゴ礁に移すとの約束を覆した。「自然への冒涜だ」と言ったが、それこそ米国への冒涜だった。

米国側は「同盟の意味は特定の基地の場所を巡る問題よりも大きい」とコメントした。これを日本政府は「沖縄の基地問題が同盟を揺るがすことはない」と受け止めたが、間違っていた。

米国の真意に気づいた鳩山首相はあたふたと自民党が合意した案に戻ったが、一度ヒビの入った米日関係は元に戻らなかった。

「THAADを弄ぶ文在寅大統領は韓国の鳩山になる」ということです。

無神経な文在寅政権

—「韓国史上最悪の大統領になる」わけでもありますね。

鈴置：保守派としては、そうです。もっとも、文在寅大統領はこうした批判に馬耳東風。THAAD以外でも「反米親北」路線に突き進んでいます（「文在寅政権の『反米親北』の動き」参照）。

文在寅政権の「反米親北」の動き

米国と日本が北朝鮮に完全な核放棄を求め、経済に加え軍事的な圧力までかけている時に「核とミサイル実験の凍結だけで対話する」と宣言してしまった。

さらには大統領の特別補佐官――大統領と似た名前ですが、文正仁（ムン・ジョンイン）氏が米国まで行って「米韓合同軍事演習の縮小」に言及。大統領もそれを事実上、支持しました（「『米韓合同軍事演習』を北に差し出した韓国」参照）。

1年間半も北朝鮮に拘束されたあげく、6月13日にようやく釈放された米国の大学生が帰国後6日で死亡。米国の世論が激高している時に、韓国の大統領は2018年の平昌五輪の南北共同開催を呼びかけた……。

史上初の米国大使館包囲デモ

—無神経ですね。

鈴置：ここまで来ると、無神経というよりもわざと――米国の反韓ムードを盛り上げる目的でやっているとしか思えません。6月24日にはソウルの米国大使館を取り囲むデモが敢行されました。政府の認可したデモとしては史上初です。

主催者発表によると3000人が「THAAD反対」を訴えて米大使館の周囲を巡るコースを行進。「人間の鎖」で包囲した、と誇ったのです。

ウィーン条約により各国政府は外国公館の安寧を守る義務があります。が、裁判所は「韓国の法律では大使館の機能と安寧が守られれば可能」として左派のデモを認めたのです。

日本大使館はともかく、米国大使館に対し歴代の韓国政府はデモを認めませんでした。今回、裁判所が国内法を理由に許可したのも、反米政権の顔色を見てのことと韓国では見なされています。

ワシントンは馬鹿ではない

—保守系紙の悲鳴は……。

鈴置：高まるばかりです。各紙のワシントン特派員は現地の反韓ムードを丹念に伝えています。例えば、東亜日報は米国の識者の「ワシントンは馬鹿ではない」との声を紹介しました。

「米国は文在寅政権を金大中、盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の太陽政策の継承者と考えている」（6月21日、韓国語版）はクローニン（Patrick Cronin）CNAS所長にインタビューした記事です。

「太陽政策」とは1998年から2代、10年に渡って続いた左派政権が実施した親北政策のことです。両政権は南北首脳会談を開いてもらう代わりに、北朝鮮に多額の援助を送りました。

韓国の保守派や日本、米国の多くの専門家はそのカネで北朝鮮が核武装した、と極めて否定的に韓国の左派政権を見ています。

クローニン所長も文在寅政権が太陽政策を再開すると警戒しているのです。しかも、北朝鮮に核を放棄させようと米国が死に物狂いになっている時に。

—「ワシントンは馬鹿ではない」とは？

鈴置：先ほど言及した、大統領の特別補佐官が米韓合同軍事演習の縮小をワシントンで唱えた事件（「『米韓合同演習』を北に差し出した韓国」参照）。

青瓦台（大統領府）は「個人としての発言」「特別補佐官には言動を注意した」と弁解しました。が、クローニン所長は「嘘つけ」と言い放ちました。以下です。

特別補佐官の発言は文在寅大統領が選挙当時から言っていたこととほぼ同じだ。問題は外交安保政策を助言すべき人が政権をとった後にワシントンで、それも米韓首脳会談の直前に語ったことだ。憂慮が深まるばかりだ。

ワシントンの人間は馬鹿ではない。特別補佐官はセミナーで米国の専門家と議論を交わした後、韓国大使館の関係者を陪席させたうえ「私の発言を書き取ったか」といちいち指示していた。自分の発言と反応を、外交部を通じ大統領に伝えようとしていたのだ。

猿芝居が好きな韓国人

—「猿芝居をするな」ということですね。

鈴置：韓国はそれをやるから嫌われるのです。異なる国なのですから意見に違いがあるのは当然です。でも、すぐに透けて見える小細工を堂々とやって本人は悦に入っている。嫌われるというか軽んじられるのです。

この指摘には東亜日報も恥ずかしく思ったのでしょう。社説でも取り上げました。「米国務省の高官たちが10月を心配する」（6月22日、日本語版）です。

中央日報も2日続けて、社説で特別補佐官を批判しました。いずれも日本語版で読めます。6月19日には「文正仁特別補佐官の不安な韓米同盟観」、翌6月20日には「青瓦台特別補佐官の軽率な発言で揺れる韓米同盟」を載せました。

興味深いことに左派系紙のハンギョレも社説「論議呼んだ文正仁特補の『対北対話』発言」で、特別補佐官の発言内容は「解決策の1つ」と評価しながらも「韓米首脳会談の10日前に表明するのは慎重でない」と、首を傾げたのです。左派系紙にも「米韓関係が破壊されるのは見ていられない」と考える人がいるのです。

左派系紙でそれぐらいですから、保守系紙の社説欄には毎日のように、「反米親北」批判が載ります。

朝鮮日報は1日に3本、週に18本の社説を載せます――日曜日は休刊なので。6月19日から24日までの6日間で、うち5本が「反米親北」批判でした。6月22日には1日に2本も載せたのです。

朝鮮日報も借りてきた猫

—よく書くネタがありますね。

鈴置：あります。この政権が本性をあらわし、急速に「反米親北」色を濃くしたからです。6月24日の「米大使館包囲デモ」に関しても朝鮮日報が社説「韓国大使館がデモ隊に包囲されたらどんな気がするか」（6月26日、韓国語版）を載せました。

「THAADを配備して韓国を守ろうとする米国の大使館にはデモをし、THAADで韓国に嫌がらせする中国の大使館にはデモをしない韓国人」を憂えたのです。

まあ、朝鮮日報も米国や日本を批判する時と比べ、中国を批判すべき時は借りてきた猫のように大人しくなりますが。

同じ日には中央日報が社説「『6・25』韓国戦争記念日の騒々しい韓国社会」（日本語版）で、翌6月27日には東亜日報が社説「韓米同盟の未来、文在寅―トランプ会談にかかる」（韓国語版）で、いずれも米大使館包囲デモに触れ、米韓関係への悪影響を懸念しました。

THAADが守るのは日米

—「反米親北をやめろ！」の大合唱ですね。

鈴置：でも、文在寅政権はこの路線を突っ走る可能性が高い。まず、80％前後の高い支持率を維持しているからです。

確かに「反米親北」に不安を感じる人もいるでしょう。ただ、普通の人は外交よりも内政、それも経済で政権を評価します。「バラマキ」が始まっている中、この高い支持率は当面、続きそうです。

もう1つは「反米親北」に拍手する韓国人も結構いることです。THAAD反対のための「米国大使館包囲デモ」を報じたハンギョレの「“韓国初”のアメリカ大使館前合法集会、平和的に終了」（6月25日、日本語版）から引用します。

この日発言に立ったパク・ソグン韓国進歩連帯常任代表は「米国や日本を防御するためになぜ朝鮮半島が火だるまになる必要があるのか。韓米首脳会談で、文在寅大統領はTHAAD配備を撤回させなければならない」と主張した。

—THAADがあるとなぜ「半島が火だるまになる」のでしょうか。

鈴置：米国はTHAADで在韓米軍や在日米軍を北のミサイルから守る。すると米軍は北朝鮮を心おきなく攻撃できるようになる。この結果、第2次朝鮮戦争が起きて火だるまになる――との理屈でしょう。

与党「共に民主党」の秋美愛（チュ・ミエ）代表も6月27日「THAADのために戦争が起きかねない」と語りました。

「THAAD配備が米中間の葛藤と南北の誤解を呼ぶ」からと説明しました。中央日報の「韓国与党代表、『THAADのために戦争になることも』」（6月28日、日本語版）が伝えています。

左派にとっては「THAADを追い出すことこそが半島の平和を守ること」なのです。

南北共同軍が日本を核で脅す

—THAADは「韓国も」守るのではないですか？

鈴置：その質問に対し彼らは「同じ民族の北朝鮮と仲良くすればミサイルは飛んで来ない。これが平和を守る一番いい方法だ。南北を仲違いさせているのは米国だから、THAADだけではなく米国も追い出せばすべてが解決する」と答えるでしょう。それに、THAADもなくせるから中国との関係も一気に改善する……。

—米国を追い出しても、北朝鮮の核問題は解決しません。

鈴置：北朝鮮との関係を正常化することで「南の経済力と北の核」を合わせ持つ、強力な統一国家を作れると信じる人もいます。

「民族ファースト」です。周辺大国の言いなりになって生きてきた。いつかは民族が1つになって自分の意思を通したい――。これが左派、保守を問わず韓国人の夢なのです。

ベストセラーになった『ムクゲノ花ガ咲キマシタ』（1994年刊）はそんな夢を描いた近未来小説です。この話の中では、統一には至りませんが「南北共同軍」を組織し、日本を核で脅します。

反米の裏返しの「民族共助」

—いくらなんでも「北朝鮮と組むよりは米国と組んだ方がいい」と考える人の方が多いのでは？

鈴置：今現在はそうです。でも、韓国ギャラップの2002年12月の世論調査では、米国を肯定的に見る人が37.2％。それに対し、北朝鮮は47.4％と大きく上回っていました。

一方、「米国」と「北朝鮮」を否定的に見る人はそれぞれ53.7％と37.9％でした。「米国よりも北朝鮮が好き」だったのです。

米軍装甲車の事故で韓国の女子中学生2人が死んだ事件の影響です。事件が起きたのは同年6月。米軍の軍事法廷が11月に無罪を言い渡した後、反米感情が高まり、韓国全土でデモが繰り広げられました。

この勢いに乗って、同年12月の大統領選挙では文在寅大統領の盟友である盧武鉉氏が当選したのです。

—そんな時代もあったのですね。

鈴置：今後もあるかもしれません。反米感情をかき立てる何らかの事件が起きるたびに、韓国では「反米」とその裏返しの「民族共助」が叫ばれてきたのです。

事件が発生しなくても、米国に思うように操られていると韓国人が考えれば、反米感情が盛り上がります。例えば、第2次朝鮮戦争の足音が聞こえてくれば、普通の韓国人も「米国は出て行け」「戦争を起こすな」と言い出すと思います。

すでに左派の間では「米国は北朝鮮との戦争を始めるつもりで、それに韓国を引き込もうとしている」との見方が広まっています。だからこそTHAAD反対デモが起きるのです。

本家・鳩山は挫折したが

—「米国は出て行け」と普通の人も言い出すでしょうか。

鈴置：その証拠が保守系紙の「反米親北」批判です。詳しく説明したように、連日の紙面は親米的な社説であふれています。ただ、保守系紙は「このままでは米国に捨てられる！」と悲鳴をあげはしますが「北朝鮮と戦おう」とは書かない。

「戦争になってもいいのか」という批判と「同じ民族よりも米国が大事なのか」との非難を恐れているのです。

保守系紙が覚悟を固めていないぐらいですから、米朝関係が際どくなれば、韓国の世論は米国との同盟を打ち捨てて、中立に傾く可能性が高い。

今でも「我が国が中立化すればミサイルは日本にだけ飛んでいく。高みの見物だ」と日本人に言ってくる韓国人もいます。

それに韓国が「米国は出て行け」と言う前に、米国が韓国を見捨てる可能性もあります。それを韓国人が自覚すれば、親米派の「同盟を堅持しよう」との主張は説得力を失います。

「韓国の鳩山」は「本家の鳩山」とは異なって「反米路線」を貫徹する可能性があります。もちろん、トランプ大統領の出方次第ですが。

（次回に続く）

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