『中国人が「日本人のノーベル賞受賞」に大騒ぎする理由』(10/17ダイヤモンドオンライン 王青)について

10/19希望之声<路透社曝料:小拜登曾从乌克兰每月收入8.3万美元=ロイターが暴露:バイデンの息子はウクライナから毎月83,000ドルを得ていた>ロイターは10/19(土)に、バイデン前副大統領の息子ハンターがウクライナのガスの顧問として働いていた間(2014年~2015年の18ケ月)、会社から月に83,000ドルを得ていたと報道した。 しかし、ハンターはエネルギー会社で働いた経験はなかった。

NYTは5万$と言ったり、調査記者はトータル85万$とか言っているようです。しかし法外な金額であることに変わりはない。実際どれだけ顧問として働いたのか疑問です。バイデンに強請られて払ったとしか思えません。ウクライナをロシアの魔の手から守ってやると言って私腹を肥やしたのでは。民主党はそういうのが多い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/19/n3269214.html

10/20希望之声<中共四中全会在即 分析指习近平深陷危机=中共の4中全会はもうすぐ開かれる 分析によれば習近平は深刻な危機にある>中共は、第19期4中全会を10月に北京で開くことを以前に決定した。 具体的日程はまだ決定されていないが、10月下旬になって、4中全会は既に延ばされたので再び延ばすことはできず、近日中に開催される予定である。 分析によると、会議の期間はまだ決まっておらず、習近平は現在深刻な危機にあり、さまざまな問題(米中貿易戦、香港の反“犯罪人引渡条例”運動、経済低迷、党内政変)がまだ解決されていないことを示している。

確か、前に人民網に4中全会は10/20~23と載っていたと思ったのですがすぐ削除されました。習近平の言う“人類運命共同体”なるものは世界の人々が中共の奴隷になることを意味しています。それをあからさまに見せつけてくれるリーダーは習近平しかいません。毛にしろ、鄧にしろ中国は経済が大きくなく、外国には韜光養晦のスタンスを取らざるを得ませんでした。江と胡の時代もそうだったので、日本の左翼メデイアは内実を知っていても日本国民に知らせなかったため、中共が恐ろしい国家運営をし、世界覇権を握る野心を持っていることに気づきません。一番アホなのは米日政府だったのですが、トランプになって変わりました。国民もいい加減共産主義の危険さに気づきませんと。習の国賓待遇なぞもっての外です。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/20/n3270213.html

10/20阿波羅新聞網<遏制中共 白宫美国会双双下重手 川普受公开谴责围攻、私下钦佩=中共を抑止 WHと議会は手を携えて利用し合う トランプは公然と非難の包囲網が敷かれているが、密かに称賛されている>17日(木)、スタンフォード大学の古参研究者Victor Davis Hansonの寄稿は、「西洋の宥和政策により中共が大きくなり、人権の為に咆哮していた雄ライオンは子猫になった」と書いた。唯一人トランプだけが中共を抑止しようとする第一人者となり、公然と非難の包囲網が敷かれているが、密かに称賛されている。中共モデルの輸出は、世界の60億人を恐怖に陥れている。 台湾はアジアにおける自由と民主主義に成功したモデルであり、ずっと中共を恐れている。 今月初め、米国国務省、商務省、農業省は、「台湾を支援し、中共の侵略的な拡張を抑止する」ために500の米国大企業に手紙を送った。 先月、米国上院外務委員会が台北法を可決した後、米国下院は最近、民主台湾を政治的・経済的に支援するための「台北法」を推進している。

日本の政治家は共産主義に対する危機意識が足りないのでは。二階のような守銭奴で中国からの金まみれになっている奴が自民党幹事長では、香港や台湾に声を上げることもできないのでしょう。安倍総裁の人事の問題です。

Victor Davis Hanson

https://www.aboluowang.com/2019/1020/1358207.html

10/20阿波羅新聞網<首次披露:勇武抗争者有很多南亚手足在前线 华裔非华裔港人联手——由担心重庆大厦清真寺被「装修」到向游行人士派水打气 华裔非华裔港人 we connect=初めて明らかに:勇武デモ隊には多くの南アジア人が前線に投入されている 華人と非華人の香港人が手を組んでいる 重慶ビルにあるモスクが改修されるのでデモ隊を逆に鼓舞した>香港市民はモスクを守るために自発的に尖沙咀に行った。 全身フル装備のスローガンを掲げたアシは、「抗議運動が始まってずっと最前線にいる。南アジアは何度も助けて来てもらったので、今回は彼らを保護したいと考えている。ただ多くの人が、南アジア人が最前線にいることを知らない。“私はもう繋がっている”」と指摘した。「あるとき、デモ隊が囲まれたとき、装備なしの前線にいた南アジア人が道を探して、何百人もが安全に離れることができた」と述べた。「今回のモスクへの襲撃は、中共が私たちを分割する手段になるかもしれない。彼らは決して成功しない。 民主主義と自由のために戦うことは長い間共通の信念であった。信念は曲げられない。我々は皆香港人である。」

香港人の為に戦う外国人もいるというのに。日本人の大多数は無関心です。金と長生きのことしか考えられなくなっているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1020/1358211.html

王氏の記事で、中国がノーベル賞を取れないのは一言で言って人類への貢献度が足りないからです。貢献度なんていうレベルでなく人類に悪を為しているだけでは。昨年12/1に自殺?した張首晟スタンフォード大学教授が関与していたと言われる「千人計画」のように他国から何でも盗んで世界制覇を目指すのでは評価されるはずはないでしょう。まずそこを改めないと。まあ、「騙す方が賢い、騙される方がバカ」という民族では無理でしょうけど。

共産主義という自由のない世界では、当然学問の自由もありません。あるのは党からの指令だけです。こういう社会でまともに人類のための研究ができるとは思えない。だから倫理的に決着がついていないクローン人間も作り出してしまうわけです。空恐ろしい。早く中共を打倒しないと。

記事

旭化成名誉フェローの吉野彰氏のノーベル化学賞受賞について、中国ではマスコミ各社が盛んに報道し、ネットやSNSの投稿も相次いだ(10月10日撮影) Photo:JIJI

中国では毎年10月上旬になると、ノーベル賞の話題で盛り上がる。そして、近年の日本のノーベル賞ラッシュには、多くの中国人はいろいろと複雑な感情を抱く。その理由や背景とは。(日中福祉プランニング代表 王 青)

中国は今年もノーベル賞受賞者が1人もいない

「19年19人!これは我々の隣国、日本だ!」「失われた20年の日本、本当にそうですか?」「(今年も中国は)ノーベル受賞者が1人もいない、複雑な気持ちだ」「リチウムイオン電池がなければ、今、我々の命の次のスマホや電気自動車もないのだ」……等々。

 10月9日、ノーベル化学賞がリチウムイオン電池を開発した旭化成名誉フェローの吉野彰氏に決まった。これについて、中国ではマスコミ各社が盛んに報道し、ネットやSNSでの投稿も相次いだ。

 毎年のごとく、中国は10月の上旬になると、ノーベル賞に注目している。近年スマホの普及やSNSの発達とともに、ネット上はノーベル賞の話題で賑わう。祝福の声や自虐の声、反省の声、自国を励ます声…、さまざまな声が飛び交う。

折しも、中国は今年、2019年10月1日は中国の建国70周年を迎えた。盛大な祝賀行事や軍事パレードが行われ、同日の夜には天安門広場で大々的な花火ショーも行われた。その日、何億人もの中国人が朝から晩までテレビの前に張り付いて、食い入るように式典を見守った。多くの中国人は気分が高揚し、「我が国の偉大さ」を心の底から実感したであろう。

 筆者は日本に住んでいるが、中国の友人からたくさんの映像が送られ、その盛り上がりぶりがリアルに伝わってきて、鳥肌が立つほどであった。

 そして、その大型連休が終わって、まだ国慶節の余韻が残ったままで、ノーベル賞が発表されたのだ。

 今年も中国人は1人もいない……。

 建国記念の喜びから一転。その「落差」を多くの中国人がかみしめ、衝撃を受けたに違いない。そして、マスコミやネットでは、日本が19年で19人のノーベル賞受賞者を輩出(※外国籍を含む)していることについて、分析や考察の記事が続々と発信された。

 その一部を紹介する。

日本と比較して中国の実情を憂える

「2001年に日本政府が「21世紀の前半50年で30人のノーベル賞受賞者を出す」との計画を発表したとき、中国人をはじめ世界では、ホラを吹いているの?と疑う人が多かった。しかし、ここにきて既に27人に達しており、最終目標に達するのはほぼ心配がないだろう。
 近年、日本に関する『低欲望社会』『日本沈没』、日本経済も『失われた20年』『小国になりつつある日本』『人口が急速に減りつつ、超少子高齢化の日本』などのような報道はよく目につく。それと対照的に、中国はITの進化やイノベーションにより著しい発展を遂げ、世界から称賛され注目されている事実がある。
 しかし、日本はなぜ2000年から平均毎年1人、特に自然科学分野でのノーベル賞受賞者が出るのか、我々にとっては、冷静に分析し、我を振り返って考えなければならない」

「まず、日本の基礎教育に目を向けなければならない。
 日本は、教育を重視し、知識を尊重する国である。これは日本の紙幣にある人物像を見ればわかる。
 1000円札は著名な生物学者・野口英世、5000円札は文学家・樋口一葉、そして1万円札は教育家・福沢諭吉だ。学校教育では宿題や成績ばかりだけではなく、子どもを自然に親しませたり、図工などの授業、自由研究から想像力と創造力をはぐくむ。
 また、日本は科学者、学者を尊重し、科学技術の研究や開発に資金を惜しまないのだ。2005年から2015年までの10年間、政府は研究費の支出が平均GDPの3%に達し、2016年アメリカの2.8%を超えた。また、日本の大学や企業の研究環境は自由で優れている。発表する論文の数などのノルマがなく、実験を重ねて失敗しても構わないのだ。
 続いて、もう1つの理由は日本には『匠精神』があるからだ。日本人はコツコツと一つのことに没頭しそして極める。『一生一つのことだけやり遂げる』、歴代の日本のノーベル賞受賞者はみんな20年、30年孤独に耐えて失敗を繰り返した。それでも退かずにやり続けた。日本では200年以上続いている会社が3000社以上もあり、世界一を誇る」

これらの報道の中には、

「日本という国は本当に低姿勢な国だ。こんなにノーベル賞を授与されているのに、なぜか喜べないようだ。日本国内では『今だけだ、今までの賞は30年前の過去の遺産の賜物。日本はもう下り坂にいる。発表される論文の数が少なくなり、研究費の予算も削除されて、科学技術力の劣化がだんだん起きる』という見方が多いようだ。日本はいつも悲観論があふれている。常に危機感を持っていて、来る年も来る年もだめだと言い続けている」

 という指摘や、

「日本は韓国を敵に貿易戦争を起こしている。これは技術に自信と底力があるからだ」

 というコメントもあった。

 以上のように、日本のノーベル賞受賞の要因を分析しているが、論点は日本と比較して、現在の中国国内の実情を憂えるものが多い。

日本の長寿企業や老舗店
伝統的な「匠文化」に注目

 最近の中国は経済とともに人々が豊かになり、拝金主義や目先の利益しか見ない風潮が蔓延している。不動産が10年のうち10倍に値上がりしたことで、人の成功の象徴は「不動産を持っているかどうか」になっている。「一攫千金」は多くの中国人が人生で目指す大きな目標となっている。

 記憶に新しいと思うが、昨年、中国の有名女優に巨額の脱税疑惑が持ち上がり、公的な場から姿を消したニュースが日本でも大きく報じられ、話題となった。

 そのときに、中国国内で国民が注目したことは、一人の女優の収入が、長年黙々と国家に多大な貢献をした科学者や学者より、はるかに多いことだった。そして、その著名な科学者は昔に配給されていた古くて狭い家に今も住んでおり、その写真が公開されたりもした。

 彼らは安月給で粗末な家に住んでいるが、国の建設のために身を粉にして働いたことが注目され、SNSやメディアでは「これはゆがんだ現象だ」と多くの批判の声があがった。「一国の成長を支えるのは、不動産でも芸能スターでもなく、科学者だ」と多く人が実感したのだ。

 学校教育のあり方を指摘する声も多い。

学校ではすぐに結果が出る「詰め込み教育」を重視するあまり、子どもたちはおびただしい量の宿題に追われる。その結果、子どもたちは、勉強しかできない大人に成長していくのだ。

 中国の大学はほとんどが寄宿制であり、学生寮から大学に通う。週末に実家に帰るとき、1週間でため込んだ汚れた服を持ち帰り、親やお手伝いさんに洗濯してもらうという学生が多い。このため「勉強はできるが、生活力がない」と指摘されている。

「中国には100年以上の歴史を持つ企業が10社もない」と中国国内ではいわれている。それゆえ、日本の長寿企業や老舗店、伝統的な「匠文化」に注目が集まっている。

 例えば、かつてアメリカのオバマ大統領も来店した東京の有名な寿司店「すきやばし次郎」店主の小野二郎氏。彼は人生のすべてをかけて、寿司を握り続けて最高峰に立ったと紹介された。

 また、中国からは日本の長寿企業に対するビジネス視察ツアーが増えている。長寿企業や伝統工芸品の工房などを見学して交流することにより、戦争やバブルの崩壊、不景気など厳しい経済状況があっても生き残った理由を探るためだ。

日本人の財布は小銭とポイントカードでいっぱい

 むろん、日本を礼賛する記事や投稿だけではない。日本の大学の閉鎖的な研究環境について、厳しい意見もあった。

 ある日本の名門大学で6年間研究していた中国人の研究者は、自分の体験を紹介し、次のように述べた。

「日本の大学研究室は実は非常に保守的で閉鎖的だ。ルールが多いため、縛られて閉塞感がある。コツコツやるのが日本人の長所とされるが、その半面ステレオタイプで、効率が悪い。日本人の仕事に対しての真面目さはいつも称賛されるが、時にはこの真面目さが創造を妨害し新しいことが生まれない。そして何もかもマニュアル通りにやらなければならない、良く言えば、これは継承だ。悪く言えば、リスクを恐れ、旧態を変えたくない一種の惰性である」

 また、別の研究者は「日本は今も製造業やモノづくりにこだわり、誇りに思っている。しかし、モノを作るだけで売らなければ国にとっては意味がない。日本人は何事にも慎重で安全を第一に考える。ゆえに新しいことがなかなか進まないのだ。今でも日本人の財布は小銭とポイントカードでいっぱいに膨らんでいる。科学技術の先進国でありながら、生産性が良くないことを固守している」と指摘した。

 SNS上では、これと類似した日本の閉鎖性やスピード感のなさ、非合理性を指摘する声も多い。

既に多くの日本人が懸念しているように、近年の日本の経済力や研究者育成、基礎研究の低下を指摘し、将来的には「経済だけでなく、科学分野でも中国は日本を追い越すだろう」との声がある。

日本のノーベル賞ラッシュは終わり これからは中国の時代?

 実際、「日本の近年のノーベル賞のラッシュは30年前の高度成長期に蓄積したもので、日本はイノベーションがない限り、経済が停滞して劣化しつつ、世界に取り残される。これからのノーベル賞は我々中国の出番だ」などの意見が多数あった。

 こうした数々の指摘は、身近な隣国である日本に嫉妬を抱き、うらやましく感じる半面、中国国内で問題視されている現在の教育体制や「目前の功利を求める社会的な風潮」などを、日本と比較して「自ら正していかなければならない」という考えや心情が複雑に絡み合っていることを示すものだ。

 いずれにしても、筆者は日本と中国がお互いに「良きライバル」として切磋琢磨(せっさたくま)していくこと自体は良いことだと思っている。

 将来的に、中国がノーベル賞受賞者を量産できるかは不透明であるが、未来を担う子どもたちへの教育のあり方が、何よりも重要であり、喫緊の課題であることは論をまたないのである。

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『海外にも広がる中国の言論統制』(10/17日経 FT ギデオン・ラックマン)について

10/19阿波羅新聞網<港媒传赵乐际被习近平警告 重大信号?习接班人公开了? 赵紫阳一家决裂中共敲打习?=香港メディアは「趙楽際は習近平の警告を受けた」と伝える 重大なサイン? 習の後継者が公開されたか? 趙紫陽の家族は中共と決裂し習に打撃?>香港メディアは、「北京の情報通は、習近平が中央規律検査委員会書記の趙楽際に、秦岭での違法な別荘建設の事件と1000億の鉱物採掘権訴訟について警告したことを明らかにした」と報じた。趙紫陽の子は文書を発表し、中共と別れを告げた。分析では、中南海を批判して“党には人物はいない”と皮肉ったものと。毛沢東の元秘書の李鋭の娘・李南陽は、「中共が超紫陽の名誉復活しないのは、政治に自信と気力がないことを表している」と述べ。超紫陽は晩年に自分は農民であると主張したが、これは共産党の理念と完全に反する。中共の喉と舌の公式メディアは15日、シンガポールの次の首相候補、王瑞傑は重慶で陳敏尔と会談したと報道した。米国時事評論家の陳破空は習近平の後継者が水面に浮かんできた、重大なサインと分析した。

まあ、早くから後継者を発表すれば、なれなかった人間の反発を食らうは必定。習近平の権力基盤は安定しておらず、孤立無援なので一人でも味方が欲しいという焦りの表れかも。でも陳敏尔が権力者になれば、自分が江沢民にしたような展開になります。まあ、共産党内部が揉めて分裂するのが良い。

陳敏尔と習近平

https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357760.html

10/19阿波羅新聞網<中共时运不济 美3大鹰派联手 国安鹰派都变人权鹰派了 中共模式创特色奴隶制=中共の時の運は良くない 米国の3つの鷹派が力を合わせる 国家安全の鷹派は人権の鷹派に変わった 中共モデルは特色のある奴隷制を生み出した>15日、ワシントンシンクタンクのジェームズタウン財団の年次総会で話した国防総省インド太平洋次官補のシュライバーは、「中共の人権迫害に関する懸念は米国の防衛と安全保障の問題に属する」と述べた。 WSJのコラムニスト葉偉平は、「米国の3大タカ派(経済・国家安全・人権タカ派)が中共との“新冷戦”を開始するために力を合わせている」と述べた。 さらに、NBA事件の後、フランスの高級ブランドKristin Diorは中共から虐められ、中共のグローバルな活動の影響拡大は西側の警戒と懸念を引き起こしている。 ルビオ上院議員は、新疆での強制労働政策を非難し、「これは中共の特色ある社会主義奴隷制だ」と。

日本を含む自由主義国家は中共を富ませないようにしないと。目先の利益にこだわり、100年の計を過たないように。

https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357761.html

10/19阿波羅新聞網<中俄联合国闹笑话白宫批驳 美刚判中共间谍3年半徒刑 中国消费降级电商黑马被围堵=中国とロシアは国連で笑い話 WHは批判と反駁 米国は中共スパイに3年半の実刑判決 中国の消費は下降 電子商取引の黒い馬=赤字会社は取引先から囲まれる>中共とロシアは、ベネズエラのマドゥロ大統領を支持して、17日に国連人権理事会に入るよう投票した。 ポンペオ国務長官は、これは笑い話と呼んだ。 中国の万双社の偽モノナイキスニーカーは、ロサンゼルス税関に没収された。 中国の景気低迷で消費は低下した。成長の圧力の下で、電子商取引の黒い馬“淘集集”は約12億元の損を出し、現在月間損失は2億元を超えている。多くの取引先は“淘集集”上海本社を取り囲み、「金返せ」と。 最近、39歳の中国国民である李涛(音訳)は、軍事および宇宙技術を中共に売却する意向だったので40ヶ月の刑を宣告された。

中共のスパイ活動のレベルたるや凄いものがあります。国防動員法があるので、国民全員スパイと思った方が良い。日本はスパイという冤罪で逮捕されても政府は抗議するだけ。やはり、問題解決の道筋を描けていないから。まずはスパイ防止法制定、次に憲法改正でしょう。自民党は動かない政党ですね

https://www.aboluowang.com/2019/1019/1357746.html

10/20阿波羅新聞網<揭秘:香港风暴与中国外汇危机=極秘をリーク:香港の嵐と中国の外国為替危機>北米の不動産会社で働いているアイリスは、中国本土からお金を集めようとして、最近焦っている。貿易戦争の圧力の下で人民元は絶えず下落し、本土の資金を移転するという考えになり、今年6月以降の香港の嵐は益々激しくなり、彼女の資産に対する懸念が資金移動の決意を固めた。

中共と香港政府は、この数か月、さまざまな手段を用いて、平和的に抗議する香港市民を弾圧、絶えずエスカレートし、状況を悪化させている。この影響を受けて、香港の国際金融センターのステータスはすでに危機に瀕している。

香港メディアの報道によると、「香港政府は最近銀行に“香港の現在の状況が資金の流れに与える影響”について質問し、異常な状態を見つけた場合は香港銀行に報告するよう銀行に求めた」と。業界人はまた、「この2か月で、大量の資金と大量の金が香港から運び出された」ことを明らかにした。 国際投資銀行のGoldman Sachsのレポートでは、9月にシンガポールに流れた香港の資金は30億ドルから40億ドルの間であると推定されている。

香港は自由な国際金融センターとして、香港の資金は自由に流れることができ、資金の流出があったかどうかは現時点では不明である。しかし、中国本土での資金の逃避は裏でとっくに始まっており、中共の実数にそぐわない外貨準備を押し出している。

中国の外貨準備高3.09兆ドルは、実際は4,100億ドルしかない。

人民元が下落傾向にあり、暴落の危険性があるのであれば、他国との貿易で誰も人民元で支払ってほしいとは思わないでしょう。もう少しで外貨もなくなりそうだから、少なくとも自由主義国との貿易は停滞するのでは。日本の銀行は間違っても人民元決済にしないように。損を出せば株主総会で叩かれるのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1020/1357813.html

FTの記事は、ここまで中共を大きくしてきた自由主義国の責任を問い、ハッキリ中国にもNoを言おうというもの。そもそもで言えば彼らは(日本人も含めてですが)中国人の本性を分かっていない。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」という民族です。欧米、日本ともずっと騙されてきました。キッシンジャーなんて最低の男でしょう。中共から毎年多額の金を受け取り、米国の弱体化に手を貸してきました。所詮は金に汚いユダヤ人です。

中共の問題は①共産主義の構造からくる、党が上位で「三権分立のない」構造、為政者が勝手に政治を行うことができる専制政治で、甚だしい人権侵害、国民の虐殺が起きやすい②上記の民族性の問題で、彼らに徳や誠実さを求めても無駄というもの。技術を盗むことも恬として恥じない、ことにあります。

いい加減、日本人は政官財も含めて中共との付き合いをやめるよう動いたら。リチャードギア主演の「北京のふたり レッドコーナー」を見れば、冤罪で入牢させるのは簡単というのが分かるでしょう。今度逮捕された北大教授も何故危険な中国へ行ったかです。

記事

昨年、北京で開催された中国アフリカ協力フォーラムの開幕式で中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は、アフリカ首脳らの来訪を歓迎する演説で極めて中国らしい「5つのNO」について語った。そのNOは、一つの約束に集約できる。上から目線の西側諸国とは違い、中国はアフリカ諸国が自国をどう統治すべきか一切口を出さない、つまり「国内問題には干渉しない」という約束だ。

イラスト James Ferguson/Financial Times

この内政不干渉の原則は、1950年代から中国の外交政策の柱だった。だが、中国政府が世界中で自国の主張を押しつけ始めたのに従い明白になりつつあるのは、不干渉とは「中国政府が解釈する不干渉」ということだ。先週起きたある事態で、中国政府は外国人が中国政府にとって気に入らない意見を表明した際は介入する権利がある、と考えていることがあらためて明らかになった。

■西側の大切な「自由」が失われかねない

米プロバスケットボール協会(NBA)の人気チーム「ヒューストン・ロケッツ」の幹部が、香港の抗議デモを支持する内容をツイッターに投稿したところ、これが中国とNBAの対立を招き、中国国営テレビ(CCTV)は8日、NBAの試合の放映を一部中止すると発表した。

この騒ぎは、米国とスポーツという身近なトピックだったことから特に注目を集めた。だが、事態の展開の仕方はお決まりのパターンだった。中国政府はこれまでも外国人の言論に目を光らせてきたが、その対象はチベットから台湾、新疆ウイグル自治区、香港、中国の近現代史、人権、さらには南シナ海と東シナ海の中国の領有権と急速に広がっており、外国の政府や企業は中国を怒らせないよう気をつけざるを得なくなっている。

中国は力をつけるに従い、深刻度を深めている香港での対立を含め、海外からの批判に神経質になっている。そのため、中国政府との衝突は今後、必然的に増えていくだろう。従って西側の各国政府は、こうした事態が生じたときにどう対応するのか、もっと様々な面から深く考える必要がある。でなければ西側諸国が大事に育ててきた「自由」が、いとも簡単に失われてしまうことになる。

習氏が中国は他国に介入することはないと主張していることを偽善的だと責めるのは間違っている。習氏はどこかの国が独裁主義だろうが、民主主義だろうが全く関心がないからだ。どの国も互いの政治システムの在り方について意見すべきではないという習氏の主張は、中国共産党が人権や法の支配を巡る海外からの批判をかわすためのロジックそのものでもある。

■海外のメディアや大学も言論統制の対象

中国政府は、香港などデリケートな問題について外国人が意見を述べることは内政干渉にあたるとしている。ここがまさに西側諸国における言論の自由という考え方とぶつかる点だが、このことは中国が天安門広場で「香港に自由を」と外国人が叫ぶのを取り締まる以上のことを意味する。つまり、中国政府はこれまでも中国国内における言論を検閲してきたが、その統制を世界に広げつつあるということだ。今や監視の対象は外資系企業、国際的メディア、西側諸国の大学の講義や研究活動、外国政府の様々な声明や政策にまで及びつつある。

20年前なら中国政府がかけてくる圧力を一蹴できた。だが、今は巨大な中国市場を前に、西側企業は中国政府を怒らせないよう神経をとがらせている。NBAは事態の沈静化を図ろうと早々と投稿を削除した。同じ週の10日、米アップルは香港の抗議デモ参加者が警察の取り締まりなどの位置情報を共有できるアプリの配信を停止した。中国はアップルにとって売上高では世界3位の市場だ。

これらは直近の事例にすぎない。昨年、米ホテル大手マリオット・インターナショナルや米ユナイテッド航空などが、台湾を国家のように扱う表記をしたとして、その削除を余儀なくされるなど中国政府の圧力に屈した外国企業は少なくない。

多国籍企業なら政治には関わらないという姿勢を貫くことも可能だろう。だがメディアや大学がそうしたスタンスを取ることは極めて難しい。いずれも言論の自由が基本であり、様々な意見や見解を活発に交わすことを根幹に据えているからだ。

中国政府は、メディアや大学などアカデミック分野の関係者については、ビザの発給と取材などを認めるかどうかを武器に使ってくる。中国の専門家が、中国への入国を禁じられれば自らのキャリアそのものがだめになることを意味する。従って自制しておこうという考えが働く可能性は極めて高い。

中国政府に対し西側もNOを告げるべき時

中国政府を刺激しない方が得策だとの考え方は個人だけでなく組織にも広がっている。多くの西側メディアは、中国市場での成功を狙っている(あるいは狙っていた。フィナンシャル・タイムズは中国語版サイトも展開しているが、中国では現在一部がブロックされ、閲覧できない状態になっている)。

西側の多くの大学も中国にキャンパスを開いたり合弁事業を立ち上げたりしてきた。また中国の学生を受け入れることが大学の重要な収入源になっていることから、米国やオーストラリア、欧州などを拠点とする研究者ですら中国政府の意向を気にせざるを得ない状況にある。

英国の大学で教えるある政治学者はこのほどこんな話を筆者に明かしてくれた。天安門事件で戦車の前に一人立ちはだかる若者のポスターを自分の研究室に貼っているが、中国人留学生が不快に思うかもしれないので外すよう大学側から要請されたというのだ。彼は拒否したが、こんな要請があったこと自体、いかに事態が悪化しているかを物語っている。

今のところ、中国政府の圧力に対する西側諸国の企業や大学など様々な組織としての対応は、ほとんどが場当たり的でありきたりだ。だが今後、事態が悪化する可能性が高いだけに、対応の在り方を見直していくべきだ。米フーバー研究所が昨年発表した報告書では、中国に対する組織行動の基本原則を作ろうという試みがなされた。その中で同研究所は、西側の組織は中国への対応について透明性を維持し、中国と西側の学者を平等に扱うよう要求していく必要があると強調した。

習氏が内政干渉はしないなど5つのNOを掲げたように、西側各国も中国に対し、特に言論の自由を制限しようとする動きを含め、NOとはっきり告げるべき時が来た。

By Gideon Rachman

(2019年10月15日付 英フィナンシャル・タイムズ紙 https://www.ft.com/)

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『米「香港人権法案」に中国激怒、揺らぐ香港の命運 法案成立なら報復という習近平政権、トランプはどう出るのか?』(10/17JBプレス 福島香織)について

10/17阿波羅新聞網<他们都敢这样说习近平!中共党内贬斥习近平内幕 香港法案令北京咆哮悬崖勒马背后=彼らは習近平をあえてこのように言う! 中共党内が習近平を貶めた内幕 香港法案が北京を“崖で休んでいるようなもの”と吠えさせた裏は>習近平が数日前にネパールを訪れたとき、珍しく「分裂を画策する者は、身を粉々にし、骨を砕くようにされる」と酷い言葉を発し、外界の注目を集めた。 香港の学者吕秉権は、中国共産党が習近平を貶めた(香港台湾をうまく処理できないで、どうして世界を治めることができようかとの声)ことを明らかにした。 古参のメディア人の顔純鈎によると、中共は日和見主義者であり、それほど強硬でないが、決して譲歩しないと。 米国下院は満場一致で香港人権民主法を含む3つの法案を可決した。専門家の分析は金融戦争を引き起こし、中国経済を直接揺さぶると。中共は、さまざまな部門や党メディアで繰り返し「抗議」を表明し、米国に崖っぷちにいることを警告している。 アポロ評論員は「報復手段は限られている」と分析した。 時事評論員の周暁輝は、「中共の反応はその背後にある恐怖を示しているだけであり、米国議員はそれを鼻で嘲笑った」と指摘した。

中共を経済的に追い込んでいくべきです。早く金融戦争にも突入してほしい。中国の外貨準備高払底が明らかになるでしょう。またSWIFT やIEEPAも活用すべきです。

https://www.aboluowang.com/2019/1017/1356910.html

10/18阿波羅新聞網<中南海新误判 抓两美国人当人质 至少有4大后果=中南海の新しい誤判断、2人のアメリカ人を人質として逮捕 少なくとも4つの重大な結果を齎す>米国国務省は木曜日、「中共は先月、“違法越境組織化”の名のもとに、中国で言語教育に携わった2人のアメリカ人を逮捕した」と発表した。米国がビザ詐欺の疑いがある中共職員を逮捕したことに対する報復の疑いがある。外部は、「これは中共のもう一つの“人質外交”である」と述べた。二人の家族は、中共の逮捕は冤罪であると述べた。 アポロの評論員の王篤然は、「中共の米国人への人質外交は少なくとも4つの重大な結果をもたらす」と分析した。

①アメリカ人に中共を理解する機会を与え、必然的にアメリカ人の怒りを引き起こす。 ②米国とカナダの2つの同盟国は中共に人質を取られ同じ思いである。 中共は敵である。③世界覇権国である米国は、米国民に中国での安全を保証するものではない。他の国々の国民であれば猶更である。世界は2つの陣営に分かれており、誰も中立になれないという事実を、世界の人々はより意識するようになるだろう。 中共と米国の現在の状況を比較し、米国を選べば勝算がある。 中共を選べば、中共の衛星国になるだけである。ロシアを除いては。④米国の教育機関のChina Horizonの撤退は、中国の他の外国企業の撤退も加速する。

こういう記事を見てまだ中国に未練を持っている日本人がいるとしたら不思議です。経済界も社員が人質に取られることを真剣に考えないと。自分は安全だからという発想は卑怯者のすることです。

アメリカの教育機関は、2人のアメリカ市民が“莫須有=冤罪”で中国に拘留され、“今後数ヶ月または数年”投獄される可能性があると警告した。

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357130.html

10/18NHKニュース 22:31<中国で北大教授の日本人男性拘束 スパイ行為に関わった疑いか>油断でしょう。行けば捕まる可能性があることは知っていたはずです。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20191018/k10012139401000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

10/18阿波羅新聞網<美日加反共大联合北京跳脚 还竟然刚勒索美国会代表团 刚夺台邦交国就暴露军事图谋=米国、日本、カナダの反共大連合は北京に地団駄を踏ませる 何と米国議会代表団をゆすった 台湾との国交国を奪ったのは軍事目的なのがばれる>中共は金銭外交で、台湾との国交国のソロモン諸島を奪った後、中国の国有企業はすぐにその国の戦略的な要地を借りて、軍事拡大の野望を露わにした。マロニー米国下院議員は、「中共の“ビザ恐喝”(大陸と台湾を訪問する計画だったが、大陸はビザ発給を拒否)を理由に自分と両党代表団の台湾訪問を阻止するのは逆効果になるだろう」と寄稿した。 カナダの「Capitol Hill Times」と警察メディアは、台湾高官がインターポールに参加を要請する記事を発表し、カナダのハーパー元首相は台湾を訪問し、中共は地団駄を踏んだ。

前中共政治局常務委員の尉健行のライターだった王友群博士は、10日、「中共国と中華民国は対照的である。中共が信じているのは“偽物、悪、戦い”で、台湾が信奉している普遍的価値と伝統的価値とはまったく対照的である。中共は台湾の国交国を奪い、度重なる軍事的恫喝、個人旅行の禁止、赤いメディアの浸透、台湾の総統選でのサイバー攻撃、名前の強制改名、台湾人の誘拐、ゴールデンホース賞の禁止、WHOへの参入の妨害を行っている」と述べた。

米国は台湾との関係を既存のやり方から突破し、過去40年間で最高である。 日本の安倍首相の3世代にわたる家系は反共主義者であり、中華民国と密接な関係がある。

日本の台湾支援は姿が見えない。中共に何故遠慮するのか。政府はもっとハッキリ自由主義国との関係を深めるとアナウンスしたら。

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357351.html

10/18阿波羅新聞網<惊曝!林郑月娥 韩国瑜都是老地下党员?港府“三梁”都是共产党员=驚いた! 林鄭月娥と韓国瑜は古くからの地下党員? 香港政府の「3人の梁」(梁振英、梁愛詩、梁錦松)は共産党員である>Twitterアカウント“突発事件”「Breaking News」は16日、海外に移住した元中共機密档案管理者が、香港と台湾の多くの政治家や有名人が中共の秘密党員であるというニュースを流した。

  1. 林鄭月娥 1998年に入党、キリスト教信仰は隠れ蓑、キャリアは中共によってサポートされている。
  2. 何君尧 1974年に共産主義青年団に加入、1984年に中共に入る。
  3. 韓国瑜 2002年に連戦が中共に引き合わせ推薦して入党。
  4. 蔡衍明 1998年に中共に入る。中共が支持して、世論を導く台湾メディアの買収をさせている。

日本にも隠れ党員の政治家や官僚がいるのでは。やはり早くスパイ防止法を制定しないと。しかし林鄭月娥が中共党員とは。中共の浸透の凄まじさを物語っています。韓国瑜のこのニュースは蔡英文を総統選で有利にするのでは。

ネットで伝わる林鄭と年上のリーダーが写真撮影。 (Facebook「歴史の時空」)

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1357259.html

福島氏の記事では、彼女の言う通り日本政府も議会人も香港支援をアピールしていません。香港の次は台湾、次は日本となることが分かっていないのか?だとすればお粗末な人物を我々の代表として選んでいることになります。選挙民の関心は内政、特に台風被害に集まるのは仕方がないとしても、議員は先を見据えて、日本の安全のために行動してほしい。

記事

アメリカ国旗を持って香港行政長官の施政方針演説に抗議する人(2019年10月16日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 香港では10月上旬から緊急法に基づく覆面禁止法が施行され、警察による無差別逮捕が始まり白色テロ(暴力を伴う政治的弾圧)の様相を帯びてきた。

 9月以降、海から引き揚げられた遺体や、高所から飛び降りて死亡確認されたケースは9月中旬の段階で50人前後。複数の遺体は、全裸だったり暴行の跡があったり、口にガムテープが張られている。それにもかかわらず、警察は自殺として処理しており、8月31日の8.31デモ以降、連絡が途絶えているデモ参加者の噂などと相まって、公表はされていないが警察の暴行による死者が出ているのではないか、という懸念も出ている。

 深センに近い山中にある新屋嶺拘置所には2000人前後のデモ参加者が拘留されていると見られており、そこで看守や警官による拘留者への虐待や辱めが行われているという出所者の証言や、新屋嶺拘置所に隣接した土地に大規模な反テロ訓練施設を建設する計画などが報道されている。

 林鄭月娥(キャリー・ラム)行政長官は記者会見で「中央政府への支援を求める選択肢を排除していない」と香港基本法18条に基づく解放軍出動要請の可能性もにじませ、香港市民の抵抗を警察権力と軍事力行使をほのめかすことによる恐怖で押さえつけようとしている。

 旺角の繁華街では駐車中の警察車両近くで、携帯電話を使った遠隔操作式の手製爆弾が爆発した。警察はデモ隊の仕業としており、香港のデモは放っておくと紛争に近い状態になるのではないか、と懸念する声もでてきた。

米下院で「香港人権・民主主義法案」可決

 そういうタイミングでついに、米国下院が10月15日、「香港人権・民主主義法案」を可決した。上院本会議で可決され、トランプ大統領が署名すれば成立だ。

この法案は、香港の人権、民主を損なう政策や行動をとった香港官僚に対して入国拒否などの制裁を行い、香港に対して経済制裁をとることを定めている。中国は法案を成立させたならば報復措置をとる、としている。この法案は、香港の救いとなるのか、あるいはより深い混沌に導くのか。

 アメリカの国営放送局、ボイス・オブ・アメリカ(VOA)によれば、この法案は争議が存在しないものとして、両院での審議時間は40分に制限され、内容上はほとんど修正がないと見られている。上院の可決もほどなく行われる見通しだ。法案の中身は、先月に両院の外交委員会で全会一致で通過した法案と比べると、本会議に提出された新版法案では制裁色がかなり濃くなった。

 たとえば、以下のような変更点がある。

(1)法案は、香港の自治状況を年度ごとに評価する。香港政府が行政、立法、司法部門で法治を維持し、公民の権利方面の“自主決策”を保護できているかを審査する。もし、法治が維持できておらず、公民の“自主決策”の権利が保護されていないと判断されれば、香港が引き続き中国大陸と異なる特別優遇を認定するか否かについては、米国と香港の間で協議される。今回可決された新版法案では、この協議のテーマについて、明確に商業協議、執法協力、不拡散承諾、制裁執行、輸出管制協議、税収・為替兌換の状況などの協議と細分化して言及されていた。

(2)新版法案では制裁対象がさらに広汎に拡大された。外交委員会で提出された法案では、香港の書店関係者拉致に関与する者や親中派記者、および基本的自由、人権を行使しようとした人間を拘束し中国大陸に引き渡した司法関係者などが制裁対象者例として挙げられていた。だが新版法案では、(A)香港において任意拘束、拷問、脅迫を実施したり中国大陸に引き渡すと恫喝した人物、(B)『中英連合声明』『香港基本法』で定められた香港、中国の共同の義務に背いたり違反する行為、あるいは米国の香港における自治、法治方面の国家利益を損なう行為、その決定にかかわる者、(C)香港において国際社会が認める深刻な人権侵害行為を行った者、などが対象となった。

(3)一方、香港人のビザ発給要件は寛容になった。最初の法案では、香港民主、人権、法治を求めて平和的な方法のデモを行って逮捕、拘留された香港人については、米ビザ発給が拒否されない、という文言だったが、新法案では「平和的」と強調する文言がなくなった。つまり平和デモ以外の勇武派デモでも、これに参加したことで逮捕された香港人については政治犯として扱われ、ビザ申請を米国は拒否しない、とした。

(4)輸出管制報告の要求も変わった。香港商務部が提出する年度報告をもとに、香港政府が米国への輸出管制法規に従っているか、米国と国連の制裁規定に従っているかを評価することになっていたが、これについて180日ごとに報告書の提出が求められるようになった。

(5)米国公民と企業の香港における利益を保証するものとして、最初の法案では「香港政府は逃亡犯条例を強行に制定した場合、犯罪容疑者の中国大陸への引き渡しについては認める」としていた。というのも、この法案が最初に提案された当時の論点は逃亡犯条例改正問題だったからだ。だが香港政府が正式にこの条例改正案を撤回したので、新版法案からこの部分の内容は削除された。代わりに、香港政府が類似の法案を提出した際には、米国務長官が米議会に通知し、そのリスクを評価し、米国の香港における利益を保証する戦略を制定する、とした。

 このほか、制裁対象者の米国における資産凍結、本人および直系家族の米国入国禁止などの措置が取られるという。また、同日下院では香港警察に武器販売を禁止する「香港保護法案」、香港人のデモの権利を支持する「香港支持決議」が可決された。

中国は激しく反発

 この可決直前の10月12日、テッド・クルーズ上院議員が香港を訪問し、米領事公邸での記者会見で、北京の独裁政権を非難。その翌日、中国の習近平国家主席は訪問先のネパールで13日、「中国の地域の分裂を企むものはいかなる者も、“最後は粉々になる”」と激しい語調の演説を行ったことが、チベット問題だけでなく香港を念頭に置いたものではないか、と話題になった。

 10月16日の中国外交部記者会見では、報道官が香港人権・民主主義法案について「強烈な憤慨と断固反対」を表明。もし、法案を最終的に成立させたなら、「中国側の利益を損なうだけでなく、米中関係を損ない、米国自身の利益も深刻に損なわれることになる。中国側は必ず力のある断固とした対応策を講じて、自身の主権と、安全、発展の利益を断固擁護する」として、報復措置を明言。「崖っぷちから馬を引き返せ。すぐ、法案の審議を中止して、香港事務に手を突っ込み、中国の内政を干渉するのをやめよ」と激しい調子で警告した。

気まぐれなトランプはどう出るか?

 この香港関連法案がいつ成立するのか。本当に成立するのか。目下の米議会のムードを読めば、議会側に法案成立を阻む要素はない。

 1つあるとすれば、トランプ大統領がサインするかどうか。おりしも、10月10~11日にワシントンで行われた第13回米中通商協議(閣僚級)では、貿易戦争休戦に向けた第一歩と言える部分的合意ができたらしい。中国は毎年、米国農産品400億ドルから500億ドル分を購入すると承諾し、トランプは「米国の農家はすぐに、より多くの農地と大型トラクターを買いに行くべきだ」と記者会見で笑顔でコメントした。トランプに言わせれば「米中間は一時緊張していたが、再び愛情の季節がやってきた」とか。どこまで本気かは怪しいが、少なくともウォール・ストリートの株価は好感した。11月にチリでAPEC(アジア太平洋経済協力会議)が開かれるが、うまくいけば合わせて行う米中首脳会談で調印される可能性もある、らしい。

10月15日に実施する予定だった2500億ドル分の中国製品に対する30%までの関税引き上げは、一時的に延期された。トランプは劉鶴に対して、香港の抗議デモについて「数カ月前と比較すると、確かに参加人数は現在ずいぶん減った。我々はこの問題についても討論し、香港自身が解決すると思っている」と軽くコメント。そのコメントはあたかも、トランプが香港を今まで擁護したのは通商協議を有利に運ぶためであり、中国が全面的に譲歩すれば香港を見放すのではないか、と想像させるような軽さだ。

 だが、逆に言えば、通商協議と香港関連法という2つのカードで米国がとことん習近平政権を追いつめるチャンス到来、という見方もできる。

 中国ではまもなく、およそ20カ月ぶりの共産党中央委員会総会(四中全会)が開かれる。それを前にしたタイミングで米国が香港の問題と貿易問題で中国に徹底的に妥協を迫ることもできる。

 習近平も党内で必ずしも味方が多いほうではない。追いつめられた習近平は、完全に妥協し、中国の覇権を諦め、米国主導の国際ルールのもとで再び改革開放路線に舵を切るのか。あるいは、対米報復措置をとり、香港のデモに対して解放軍出動といった天安門方式で一気に鎮圧するという暴挙に出るか。

 香港の運命は、気まぐれなトランプと、毛沢東信望者の習近平の危険なディールの延長の上で揺れている。

 私はもし、日本にアジアで最も民主と自由の恩恵を受けている国家という認識があるなら、ここで香港の民主や自由を守るアクションを国会議員たちが取ってもいいのではないか、と思っている。米中のディールだけに香港の命運を預けるのではなく、国際社会がコミットすることで少しでも明るい展望が示せることもある。

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『一帯一路からデジタル覇権へ舵切った中国の野望 世界中の独裁政権が渇望するデジタル監視技術で世界制覇狙う』(10/17JBプレス 渡部悦和)について

10/17希望之声<民主党弹劾正酣 共和党9月筹款再创有史以来最高记录=民主党が弾劾でまさにたけなわの時、共和党は9月の資金集めが史上最高の記録を作った>民主党がトランプ大統領を積極的に弾劾しているときに、共和党全国委員会(RNC)は10/17(木)、「9月は記録的な寄付2,730万ドルを集め、現在5920万ドルの現金がある」と発表した。 RNCは、「これに比べ先月までで民主党全国委員会(DNC)は730万ドルの負債がある」と述べた。

RNCは9月にDNCの2倍の寄付を集め、共和党・民主党とも9月は有史以来の単月最高記録となった。

数日前、RNCとトランプの再選チームは、第3四半期に合計1億2,570万ドルの寄付を受けたと発表した。

10月上旬、RNCは、下院の民主党議員を対象に、トランプ大統領に対する正式な弾劾調査が「混乱」を引き起こすと宣言して、全国で“Stop the Madness”の反弾劾運動を開始した。

“Stop the Madness”運動が始まって、共和党は脆弱な民主党下院議員に圧力をかけるために230万ドル以上を費やした。 このうち、200万ドルが全国のテレビおよびデジタル広告に費やされた。 さらに、今週は、YouTube、Hulu、およびFacebook等マルチメディアに35万ドルを使うと発表した。

これらのマルチメディア広告は、主に30人以上の民主党下院議員の選挙区を対象としており、テキストメッセージを送信したり、電話をかけて、有権者に議会議員に電話して“Stop the Madness”を要求するよう督促している。 共和党はまたFacebookでの請願を続け、有権者が弾劾に反対し、“立ち上がる”よう署名するのを促している。

米国民も民主党やデイープステイトに騙されなくなってきたのでは。翻って日本ではどうか?左翼周辺が政治と宗教はタブーとか言って国民に政治を考えさせず、メデイアの言うことだけ信じ込ませてきました。情報調達多様化ができない人間は騙され放しになるか、それを心地よいと思っているかどちらかでしょう

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/17/n3263724.html

10/17看中国<明居正:10个前共产国家迅速民主化的12个惊人事实(图/视频)=明居正:かつての共産主義国10か国の急速な民主化に関する12の驚くべき事実(図/ビデオ)>台湾大学政治学部の名誉教授であり、中国の古参研究者である明居正は、10の旧共産主義国の急速な民主化を研究し、12の驚くべき事実を発見した。

20年以上前、ハーバード大学の有名な政治学の教授であるサミュエルP.ハンティントンは、著書「第三の波―20世紀後半の民主化」の中で、1974年から1992年までに、世界200強の国の内、30か国が民主化した。 ハンティントンは、これらの30か国を民主化された国の第3波と呼び、スペイン、ポルトガル、ラテンアメリカの一部の国、韓国、台湾などと、10の共産主義体制も含めている。 30か国はわずか18年で民主化を達成した。 ハンティングトンの2つの重要な観点は次のとおり。

  • 民主化するためには幅広い中流階級を持つ必要はない。これは古典的な民主化理論に挑戦する。 これら30か国は、必ずしも幅広い中流階級があったわけではなく、中流階級が幅広くないことが民主化の主な原動力ではない。 (2)民主化は飛躍的な発展を遂げる可能性が高い。 古典的な民主化理論では、農業社会から工業社会に至るまで、有力な中産階級が出現し、その後民主化すると言われているが、このプロセスには約100年かかる。 しかし、ハンティントンの韓国と台湾の観察は、民主化を完了するのに30〜40年しかかからなかったため、民主化は早く前進する可能性があると言える。

明居正教授は、30の民主化された国の内、10の共産党政権を選んで調査した。:ポーランド、ハンガリー、東ドイツ、チェコ共和国、ブルガリア、ルーマニア、アルバニア、ユーゴスラビア、ソビエト連邦およびモンゴル。 彼は、1989年から1991年まで、3年以内にこれらの共産主義体制が崩壊し、民主化したことに気づいた。

1.中産階級は必要なし

2.体制転換前に反対党はなし

3.10か国の民主化期間は平均で1年強である

4、軍は弾圧からクーデターに

5.党員の退党ブームは、共産国家の崩壊の前兆である

6.共産党がなくとも社会は乱れない

7.共産党がなければ、自由に結党できる

8.共産党がなければ、民主的に選出される議会が出てくる

9.共産党がなければ、真の私有財産がある

10.共産党がなければ、真の市場化がある

11.共産党がなければ、本当の社会的多様性がある

12.変革の正義追及→共産党員の処刑

中共が転覆するには軍が蜂起or民衆の味方に付くことが必要ということです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/17/910696.html

10/17阿波羅新聞網<不见习近平 川普不签协议 急不可耐 央行破例大放水 公司盈利恶化 北京又变脸?=習近平と会わない トランプは協議書に署名しない 急いでいて耐えることもできない 中央銀行は前例を破り大放水 会社の収益が悪化 北京はまた態度を変える?>ブルームバーグは、「トランプが11月のAPECサミットで習近平と会談する前に、両国は貿易協定に署名しないかもしれないと言った」と報道した。 同時に、米中貿易協定には別の変数が追加され、中共は、500億ドルの米国農産物を購入する前に、米国が関税を取り消しすることを望んでいる。 中国経済学者の巩勝利は、「関税引き上げの有効性を見た米国が中国の関税を取り消しすることは非常に難しい」と述べた。

中国の景気後退はますます明白になり、中国人民銀行は水曜日に2000億元の市場放出を突然発表した。 アポロ評論員の林禾は、「中国経済はすでにスタグフレーションのパターンに陥り、中央銀行の市場放出では問題を解決することはできず、インフレを押し上げ続け、深刻に縮んだ人々の資産をさらに奪うことができるだけである」と分析した。

最近、中国の株式市場は緩和政策の支援を受けてある程度上昇したが、景気後退により、ブルームバーグは中国の上場企業の収益性が低下し、その割合は依然として高いと報道した。

数字のごまかしがいつ明らかになり、バブル崩壊するかです。早く来てほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/1017/1356604.html

10/18阿波羅新聞網<弹劾调查川普要角 美众院民主党议员卡明斯去世 选区被桑德斯称为美国之耻=トランプ弾劾調査の主役だった下院民主党議員のカミングスが死亡 選挙区はサンダースから米国の恥と呼ばれた>下院民主党議員で下院監督改革委員会委員長のイライジャ・カミングスは、健康上の問題で10/17(木)に68歳で死亡した。 下院監視改革委員会委員長および議会黒人コーカスのリーダーとして、カミングスはワシントンで最も力を持った民主党議員の一人である。 彼は、トランプ大統領を弾劾する下院民主党において重要な役割を果たした。

2か月以上前、トランプ大統領は、ボルチモアが深刻な汚職問題を抱えていると言及し、カミングスの重大な職務怠慢を批判した。 大統領はカミングスを厳しく非難し、ボルチモア選挙区の管理に失敗し、この地域が米国で最も汚く、乱れた悪い地域になることを許したと述べた。 トランプ大統領はまた、「ボルチモアは何年も粗末にされている。誰もがカミングスが長い間そこにいたことを知っている。また剛腕とも。ボルチモアは間違いなく非常に腐敗した都市だ」と。

トランプ大統領はまた、カミングスが監督委員会メンバーとともに、ボルチモアや他の民主党が管理する都市に行き、状況を調査することを提案した。

バーニー・サンダース上院議員はまた、2015年に米国でボルチモアを「第三世界の国」として「国の恥」と呼んだ。

弱者のフリをした偽善者というところか。日本の左翼リベラルと同じで税金を食い物にする輩です。

https://www.aboluowang.com/2019/1018/1356951.html

渡部氏の記事では、BRIとDSRで、中国のなすが儘で日米はなす術なしということですが、やはり米国の持つ金融上の優位性を生かして、貿易だけでなく、国際社会から中国が受けてきた特典を剥奪するか、追い出せばよい。現状破壊主義者、新植民地主義を実践しているのは間違いなく、中共を経済的に締め上げれば、途上国への投資も減るのでは。米国としては早く中国の不動産バブルが生じるよう情報戦も含めて対応すべきです。何せ東北地方の不動産価格は白菜と同じと言われていますので、それを大都市にも波及させればよい。

記事

4月24日、ミャンマーのアウンサン・スーチー氏と面会し握手する中国の習近平国家主席(北京で、写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

 一帯一路構想(BRI:Belt and Road Initiative)は、中国が最も重視する国家戦略の一つであり、米中の覇権争いを分析する際に不可欠な要素だ。

 このBRIが現在どのような状況になっているかを明快に分析した論考*1が最近発表された。

 この論考は、米国のシンクタンクAEI(American Enterprise Institute)が運営している「中国世界投資調査(CGIT:China Global Investment Tracker)」の膨大なデータベースに基づいて分析されている。

 この分析で注目されるのは以下の2点だ。

 まず、BRIの参加国は増えているが、中国によるインフラ建設は、中国の外貨準備高の減少に伴い2016年をピークに減少していて、この傾向は継続する可能性が高いという指摘だ。

 つまり、BRIにおけるインフラなどの建設分野は今後期待できないということだ。

 2点目は、BRIで今後注目すべきは、中国政府が重視する「デジタル・シルクロード(DSR:Digital Silk Road)」であり、その動向に注目すべきだという指摘だ。

 以下、この2点を中心として紹介するが、特に「中国のDSRの成功が中国の21世紀の国際秩序を形成する能力を強化し、米中覇権争いの帰趨を決定づける可能性がある」という観点で、DSRの重要性を強調したい。

図1「一帯一路構想(BRI)」

出典:台湾国防白書

*1=Cecilia Joy- Perez、“The Belt and Road Initiative Adds More Partners, But Beijing Has Fewer Dollars to Spend”

1 一帯一路構想(BRI)

 BRIとは?

 一帯一路構想には明確な定義がないが、陸の「シルクロード経済ベルト」と海の「21世紀海洋シルクロード」によりアジアから欧州までを連結させる雄大な「シルクロード経済圏構想」と表現されることが多い。

 2013年からBRIを提唱していた中国の習近平主席は、2014年11月に開催されたアジア太平洋経済協力首脳会議で大々的に発表した。

 その後、BRIは中国の重要な国家戦略として、2017年10月24日に中国の憲法にも盛り込まれ、習近平主席の威信を懸けた戦略となっている。

 発展途上国にとってBRIは、自力では困難なインフラ整備が可能になるという抵抗しがたい魅力を持っているという。

 しかし、負の側面として発展途上国の経常収支の悪化や対外債務拡大をもたらしていると批判されている。

 中国は現在、137カ国とBRI協定を締結している。特に、2018年6月から2019年6月までに新たなパートナー諸国62カ国が加盟した。

 しかし、この加盟国の増加は、BRIにおける建設額や投資額の増加につながっていないという。この原因は、中国の資金不足が大きい。

 一方で中国側の嘆きは、多くのBRI加盟国がBRIを中国による対外支援と捉え、「待つ」「頼る」「求める」という傾向が強い点だという。

 つまり、資金力のある米国や日本が加盟しておらず、中国に依存しすぎる国々が多すぎ、中国一国では支え切れない状況だ。

BRIの目的は何か?

 BRIの目的については様々な解釈がある。私は、米国主導の世界秩序に対抗する中国主導の世界秩序の構築がBRIの目的だと思っている。

 この中国主導の秩序の中に中国の海外展開のための軍事インフラ(人民解放軍が使用する港、空港、鉄道・道路など)の確保も入っていることを強調したい。

 BRIに批判的な人たちの表現を使えば、BRIは発展途上国に対する債務の罠を伴う「新植民地主義」「現代の朝貢システムの構築」「中国版マーシャル・プラン」、中国の過剰生産能力の解消手段として輸出市場を確保する狙いなどが列挙されよう。

 こうした中国に批判的な見方に対して、中国サイドの美しいナラティブ(物語)を紹介する。

 李向陽・中国社会科学院アジア太平洋・グローバル戦略研究院院長によると、「BRIとは、古代シルクロードを原型とし、インフラによる相互連結を基礎とし、多元的協力メカニズムと「義利観」を特徴とし、運命共同体の構築を目標とする発展主導型の地域経済協力メカニズムである」という*2

 ここで言う「義利観」について、「義」は理念・道義・倫理、「利」は利益・互恵・「ウィンウィン」という意味だ。

 孔子が唱える「利」よりも「義」を優先すべきとの立場に立つのがBRIの理念である「義利観」だという。

 そして、運命共同体は、習近平主席がしばしば言及する「人類運命共同体」のことであり、「平等な扱いを受け合い、互いに話し合い、互いに理解を示し合うパートナー関係を築くことが、運命共同体を実践する主要な方法。公正・公平で、共に建設し、共に享受する安全な構造を築くことが、運命共同体を築くうえでの重要な保障」としている。

 人類運命共同体をはじめとして、なんと美しい言葉が多いことか。BRIについて、言っていることと実際に行っていることの乖離は大きいと言わざるを得ない。

*2=李 向陽、「一帯一路は中国が世界に提供する公共財だ」、日経ビジネス

BRIの建設ピークは2016年、その後は減少

 中国ではエネルギー・プロジェクトが海外でのBRI関連の建設および投資の大部分を占めている。

 しかし、中国はエネルギー部門以外にも、輸送部門におけるBRI関連の建設プロジェクトや商品への投資を重視している。

 これは、エネルギー供給を確保し、海外との商品貿易と輸送の接続性を改善するという中国の長年の野心に合致する。

  • 投資ではなく建設がBRIの主要な経済活動

 投資ではなく建設がBRIの主要な経済活動である。建設プロジェクトには、「建設し、運用し、譲渡する」プロジェクトなどの長い運用段階が含まれ、それらは投資と見なされる。

 例えば、ハンバントタにあるスリランカの港を「China Merchants Ports(CMPort))」が所有しているように、港を運営するための長期の利権も投資として処理される。

 2013年10月から2019年6月まで、現在の137カ国すべてに関係する9500万ドルを超えるBRI案件を集計すると、建設プロジェクトは4320億ドル、投資総額は2570億ドルであった。

 商業的および政策的理由から、BRIでは建設が投資を上回っている。

 商業面では、ほとんどのBRI諸国は開発途上国で、買収する価値のある収益性の高い資産をほとんど持たないから額が少なくなる。

 政策面では、中国の海外非営利建設推進は国有企業内の過剰設備問題を解決するためだ。

国有企業は、BRIの枠組みの内外を問わず、グローバルな契約の圧倒的多数を担っている。

 国有企業を失敗させたくないという中国の姿勢は、肥大化した企業にビジネス・プロジェクトを提供する必要性を生じさせ、ひいては世界的な建設プロジェクトの継続的な流れを生み出している。

 過去数年のデータと比較すると、2019年上半期のBRI建設プロジェクトの件数は40%減少し、資金量はほぼ140億ドル減少した。

 この3年間の上半期においては平均83件の建設プロジェクトがあった。しかし、2019年の上半期には58件しか報告されていない。

図2「BRI(2014~19年上半期)の建設・投資額(単位は10億ドル)」

(出典:中国グローバル投資調査)

  • 外貨準備高が減少すると建設額も減少する

 上記の図2から、BRIの建設最盛期は2016年であったことが分かる。これには中国の外貨準備高が影響している。

 中国の建設プロジェクトは通常、中国政府からの安価な資金提供を受けており、その資金援助は中国の外貨準備からもたらされている。

 中国政府の外貨準備の状況が悪化したため、建設資金がその後数年で減少した可能性がある。

 2013年にBRIが発表されたときから、外貨準備高は一貫して増加しており、2014年6月には4兆ドル近くに達していた(国家外国為替管理局(SAFE)、2018年5月7日)。

 それ以来、外貨準備は減少し、約3兆1000億ドルで安定している。

 これは依然としてかなりの額だが、中国政府は、米国との貿易摩擦で外貨準備が厳しく、資金を投じることがますます難しくなっている。将来的に、「カネの切れ目は縁の切れ目」の状態になる可能性はある。

2 デジタル・シルクロード構想

 デジタル・シルクロード構想(DSR)は、インターネット・インフラの強化、宇宙協力の深化、共通の技術基準の開発、BRIの加盟国における警察システムの効率改善などが含まれている。

デジタル・シルクロードに対する懸念

 最近、中国によるBRI諸国の通信分野への影響力の拡大を懸念する声が多いが、中国政府はBRIの一部であるDSRを重視している。

 中国のDSRの成功が中国の21世紀の国際秩序形成する能力を強化し、米中覇権争いの帰趨を決定づける可能性がある*3

 DSRを通じて米国との戦略的技術競争を行うとともに、世界中にデジタル独裁主義(Digital Authoritarianism)モデルを輸出している。

 DSRはBRIの重要な部分で、海外におけるデジタル連結性を向上し、技術大国に上り詰めることに焦点を当てている。DSRの特徴を4つの分野で分析する。

①物理的なデジタルインフラ(5G携帯ネットワーク、ファイバー光ケーブルを含むインターネット・インフラ、データセンターなど)を提供する世界のリーダーになる。

②DSRを通じて経済的及び戦略的に活用できる最先端技術(衛星航法システム、人工知能、量子コンピューティングなど)の開発に投資する。

③DSRを通じデジタル自由貿易地域を構築し、国際的なEコマースの主導権を握る。

④サイバー空間と先端技術に関する国際的な規範を確立する。結果として、将来的なデジタル世界の概念(例えばサイバー主権(cyber sovereignty))に適合する規範を確立する。

 世界中の独裁的な政権は、これらの努力を歓迎する、なぜならサイバー主権が国民の表現の自由などを抑圧でき、国民を統制しやすくなるからだ。

*3=Clayton Cheney, “China’s Digital Silk Road Could Decide the US-China Competition”, The Diplomat

DSRの何が問題か?

  • 中国のデジタル監視社会の輸出

 中国のデジタル監視社会は、新疆ウイグル自治区のイスラム教徒に対する徹底的な監視と弾圧、インターネット検閲による共産党批判の封じ込め、至る所に張り巡らされた監視カメラ網、国民一人ひとりがデジタル技術で格付けされる「社会信用システム」の構築などにより国民を徹底的に監視している。

 この中国式デジタル監視社会がDSRによりBRI沿線国に輸出され、中国の影響圏が拡大する可能性が高い。

 デジタル監視を行う政権側にはビッグデータが蓄積され、そのビッグデータは中国に集積される可能性が高い。

 そのビッグデータを中国が利用してBRI沿線国をコントロールする可能性はある。デジタル監視社会の輸出は中国的な「デジタル独裁主義」の輸出につながりかねない。

 また、沿線国のビッグデータを用いて、中国のAI開発、電子商取引やキャッシュレス決済などのデジタルビジネスを加速することが可能となる。

  • 中国の技術でBRI沿線国のサイバー空間を支配

 DSRは、中国によるBRI沿線国に対するサイバー空間の構築を意味する。

 結果的に、中国は沿線諸国のサイバー主権を侵し、サイバー支配を確立するかもしれない。中国がサイバー空間を支える技術を提供しているだけに、他国のサイバー空間で多くのことを隠密裏にできるであろう。

  • 「デジタル地球」構想に伴う中国宇宙技術による支配

 DSRは、サービス開始以来、アジアの新興経済国に中国の技術を提供を行っている。

 2016年、中国科学院は、BRIの下での複数のプロジェクト、特に南アジアと東南アジアでのプロジェクトのために、宇宙に根拠を置く遠隔計測データを収集する「情報シルクロードによるデジタル地球(Digital Earth Under the Information Silk Road)」構想の一環として、海南と新疆に2つの地域研究センターを設立した。

 一方、中国の産業界において、2020年までに35基の衛星から成る中国版の全地球測位システム(GPS)である「北斗衛星導航システム(BeiDou Navigation Sattellite System)」(最初は北斗-1、現在は北斗-2)の開発が積極的に進められている。

 中国衛星航法局は、米国政府が保有するGPSに代わるものとして、全世界で実用化を目指している。

 既にパキスタン、ラオス、ブルネイ、タイなど多くのアジア諸国で採用されている。中国は、宇宙技術でこれらの国々を取り込み、「現代版朝貢システム」を構築しようとしている。

  • 「Eコマース」と「モバイル決済」によるデジタル・ビジネスの支配

 一方、DSRのソフト面では、「Eコマース(電子商取引)」と「モバイル決済」の利用が増加しており、Eコマースと従来の企業とのコラボレーションが拡大している。

 2014年から15年にかけて、中国のアリババ(Alibaba)は、伝統的な郵便事業会社であるシンガポール郵便(Singapore Post)に4億米ドルを投資した。

 一方、テンセント(Tencent)、政府系ファンドである中国投資有限責任公司(China Investment Corporation)、ライドシェア会社である滴滴出行(ディディチューシン)は、東南アジアの主要な配車サービスであるグラブ(Grab)に投資している。

 南アジアでは、アリババグループは2015年から2017年の間に、インドのEコマース会社である「Snapdeal」、「Big Basket」、「Ticket New、One97」に対し、合わせて6億2000万ドル以上を投資した。

 これらのデジタル経済は、消費者行動の動向の把握、伝統的な企業とデジタル企業の双方に大幅な成長をもたらしている。

 しかし、新興経済国が今後数年間に中国からの技術移転によってより公平な競争条件を獲得するにつれて、アジア経済に大きな競争が起こることを意味する。

 ミャンマーを例にとってみよう。

 2012年には、人口の1%未満しかブロードバンドにアクセスできなかった。しかし、同国の運輸通信省はファーウェイ(HUAWEI)と協力して2025年までに5Gブロードバンド・サービスを開始する予定だ。

 つまり、シンガポール、マレーシア、インドなどの国々が経験してきた何世代にもわたるモバイル・ネットワークを飛び越えて、いきなり最新の5Gブロードバンド・サービスを手に入れることになる。

 中国のテック企業がBRIの加盟国に進出し続けるにつれ、南アジアと東南アジアが全体として急速に発展することは間違いない。

 このDSRは本質的にゲーム・チェンジャーであり、すでに低成長に陥っている国々の競争上の優位性が厳しくなる一方で、低開発国にはより大きな経済的機会をもたらすことになる。これらをコントロールするのは中国の技術だ。

3 米国と日本のDSRへの対応は難しい

 中国がDSRを拡大していくと日本や米国の入り込む余地がなくなる。

 米国の国防戦略で記述されている「世界の秩序は中国に有利な方向に向かっている」という表現は、DSRには特に当てはまる。

 米国はDSRに対応するダイナミックな戦略を持っていないし、ファーウェイの5Gに匹敵する携帯通信技術力と安さを兼ね備えた企業も持っていない。

 しかし、米国が技術分野と経済分野で中国との戦略的な競争に強い姿勢で臨んでいることは適切だし、ZTEとファーウェイに対する制裁は、米国が中国の通信大手に打撃を与える手段をまだ持っていることを示している。

 中国のDSRへの取り組みは「北斗衛星導航システム」の提供、ファーウェイの光ファイバーや4G・5G携帯通信技術の提供などによりBRI沿線国に着実に食い込んでいる。

 米国がただ単にファーウェイ技術や製品を排除するように同盟国や友好国に圧力をかけたとしても効果は限定的だ。米国はもっと統合的なアプローチを行っていかなければいけない。

 そのためには、アメリカ・ファーストを唱え、米国だけの利益を追求して同盟国や友好国に負担を強いる姿勢を改める必要がある。

 米国が6月に発表したインド太平洋戦略では、米国の同盟国や友好国との連携なくして中国に対抗できないことを認めているではないか。

 我が国は、中国のBRIやDSRに対して米国と共同歩調を取ってきた。今後とも米国と共に中国のDSRに対応せざるを得ない。

 そのためには、国を挙げたデジタル技術、AIなどの最先端技術の開発による技術大国の復活を目指すべきだし、日本独自のインド太平洋地域における、中国の強引なインフラ整備とは一線を画す、質の高いインフラ整備を継続するなど、やるべきことは多い。

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『韓国・文在寅、北朝鮮からも「無視」され…際立つ朝鮮半島の「迷走」 国際世論も敵に回して…』(10/14現代ビジネス 真壁昭夫)について

10/14希望之声<为掩盖?西弗称或不面谈报案人 川普说:必须谈=隠蔽する? シフは情報提供者を呼ばないかもしれない トランプ:必ず呼んで話をさせろ>トランプ大統領の弾劾推進派の民主党下院情報委員会委員長のアダム・シフは、10/13(日)に「下院情報委員会はCIA の情報提供者と面談する必要はないかもしれない」と述べた。 トランプは、10/14の朝、「情報提供者は必ず出席して証言しなければならない」と述べた。

民主党のでっち上げとNYTに代表される左派メデイアの謀略が白日の下に晒されるでしょう。左派の凋落の始まりとなることを期待したい。翻って日本は?これだけ洪水被害を受けたのも民主党時代の「コンクリートから人へ」の政策の影響です。メデイアは追及しない(自分たちが“一度やらせてみたら”とキャンペーンをはり、作った政権なので言うわけもない)ので、国民自らが左派政治家と左派メデイアの無責任さに気づき、二度と騙されない=左派には投票しないことです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/14/n3255342.html

10/14阿波羅新聞網<马上反悔?彭博爆:中共希望「更多对话」才要签协议=すぐに気が変わる? ブルームバーグ:中共は、「更なる対話」をしてやっと署名できることを望んでいる>米中貿易交渉は今月11日、双方が貿易協定の第一段階の合意に達し、世界の株式市場を上昇させた。ブルームバーグの14日の報道は、「中国は10月末までにさらなる交渉を望んでいる。第一段階の合意の詳細を詰めて初めて、中共の習近平国家主席が協定に署名できる」と指摘した。

報道は、「北京は恐らく劉鶴を代表とする代表団を送り、米国での書面による合意を確定する可能性があると情報筋が明らかにし、予定では来月チリのAPEC首脳会議で正式に署名されるだろう」と指摘した。

また、別の情報筋は、「中国は今週初めに予定されていた増税に加えて、トランプが12月に増税する予定の関税を取り消しすることも望んでいる」と述べた。

やはり遷延策に出てきたかという感じ。習にしてみれば10/20~23の4中全会を乗り切ればよいのであって、差し当たって口約束したというところでしょう。ハナから履行する気がないので、トランプを激怒させると思います。そもそも米国産農産物を400憶~500憶$も輸入できないでしょう。食糧安全保障の観点から1国に偏って輸入するのは危険です。習と劉鶴で米国を騙したのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355519.html

10/14阿波羅新聞網<美财长警告若中美仍无协议12月关税如期生效!=米・財務長官は、米中合意に署名しない場合、12月の関税は予定どおりに発効すると警告した!>外国メディアは、スティーブン・ムニュチン米国財務長官が、中国との貿易協定に署名がなければ、もともと12月に引き上げられる予定だった関税は予定通りに実施されると述べた。 彼は翌週劉鶴に貿易協定の件で電話するとも。

先週、米中貿易戦争は交渉の進展を受け、トランプ大統領は10/15に実施予定だった2,500億米ドルの関税を25%から30%に引き上げる計画を取り消した。

9月の2回の交渉で残りの3,000億ドルの中国製品に15%の関税を課すトランプの計画は変わっていない。これは12月15日に実施される。

ゴールドマン・サックスは、12月の関税アップは60%の可能性があると予想しているが、2020年初まで延期される可能性もあると。

習近平をドンドン追い込んで中共を解体の方向に向かえれば。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355513.html

10/14阿波羅新聞網<习近平放下包袱专攻大内 生死存亡必须赢 休兵? 华尔街:可能撑不过圣诞节=習近平は外の負担を放置し、内部闘争に専念。存亡をかけた戦いに必ず勝つつもり  休戦? WSJ:恐らくクリスマスまでだろう>11日、米中は貿易協定の第1段階の合意に達した。 しかし、ウォール街は、休戦は恐らくクリスマスまでは続かないかもしれないと考えている。 時事評論家の夏聞は、「1年以上の貿易戦争の後、習近平は基本的にトランプとの“闘争”の負担を捨て、闘争の目標を中共内部に変えた」と考えている。 アポロネット評論員の王篤然は、「内部闘争に勝つことが習近平にとって必須である」と分析した。 ある分析では、19回全人代後、習近平は中共の方向を左転させ、政治、経済、言論等を全面的に管理強化したため、政界と経済界から習近平は信頼を失ったと考えている。

独裁者習近平は孤立無援。家族からも見捨てられ、後は中共王朝を終わらせる役目しか残っていないのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355511.html

真壁氏の記事関連で、10/14にはチョグク法相が辞任しました。左派の勢いの翳りを感じさせます。でも文在寅は自分が追い込まれているとは感じないのでは。小中華で自己中というか自己評価肥大な民族の特徴を持っていますので。

後は保守派の文打倒のロウソクデモに発展するかです。でも保守派の大統領になっても反日は変わらない。反米がなくなるだけです。シュライバーは韓国に日本とのGSOMIA打ち切りを撤回させようと考えているようですが、文在寅が大統領である限り無理でしょう。米韓同盟を破棄するつもりなら脅せるでしょうけど。文は渡りに舟と思うだけかも。日本にとって韓国とのGSOMIAはメリットがない。いい加減米国も韓国を甘やかすのは止めたら。

記事

最近、北朝鮮の“金王朝”が、独裁体制を維持することに焦りを募らせているように見える。

今回の米朝実務協議についても、その焦りが、北朝鮮が「協議は決裂」と発表したことにつながったようだ。

北朝鮮は窮状打開を目指して、米国にかなりの要求を行ったのだろう。

だた、米国はそれに応じなかった。その意味では、米国は北朝鮮の焦りを通して制裁の効果を確認したはずだ。

これは、南北統一を目指す韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領にとって無視できない事態だろう。

これまで、文氏は積極的に北朝鮮との融和を進めようとしてきた。

しかし、北朝鮮の最大の関心が米国との直接対話であることが明確になってしまうと、同氏の登場の余地はあまりなくなる。

金正恩朝鮮労働党委員長は軍事挑発などを通して米国から譲歩を引き出したい。

2045年の朝鮮半島統一を夢見る文大統領が、北朝鮮問題で存在感を発揮することは難しくなりつつあるようだ。

〔PHOTO〕Gettyimages

焦りを募らせている北朝鮮

足許、北朝鮮の金正恩委員長は、自国の置かれた状況にかなりの焦り、危機感を募らせていると考えられる。

世界食糧計画(WFP)によると、北朝鮮の農業生産高は過去10年間で最低水準に落ち込んでいる。国民の4割程度が十分な食料を手に入れられていないと報告されている。

これは、金委員長の独裁体制を揺るがしかねない事態だ。

すでに北朝鮮は漁業権を中国に売却して外貨獲得に動いてきた。

その上、食糧確保のために北朝鮮の水産業者は、旧式の船舶を用いてわが国やロシア近海にまで出漁せざるを得なくなっている。

米国など国際社会からの制裁は、着実に北朝鮮経済を締め上げていると考えられる。状況はかなり厳しい。

金委員長は、体制を維持するために国内の窮状を打開しなければならない。

そのためには、米トランプ大統領の顔を、自分のほうに向けさせることが欠かせない。北朝鮮は、潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の発射などに加えて、ICBM発射実験の再開示も示唆し、米国の関心を引こうと必死になっているとの見方もある。

その他、米朝関係には多様な指摘がある。

北朝鮮の経済状況をもとに考えると、焦れているのは北朝鮮の方ではないだろうか。

米国は更に北朝鮮が厳しい状況に陥る状況を待ち、有利に交渉を進めたい。

対して、北朝鮮はいち早く窮状を脱するために米国に譲歩してほしい。

ストックホルム実務協議において、この姿勢の違いが鮮明化したとみる。

重要性が低下する文大統領

この状況下、北朝鮮融和策を中心に韓国の文大統領の出番はさらに少なくなってしまったといえる。

文氏は、2045年に朝鮮半島を統一したい。

そのためには北朝鮮が韓国の方を向かなければならない。

しかし、金委員長は、直接、米国と交渉できる状況を手に入れた。文大統領が北朝鮮に呼び掛けても、金委員長は聞く耳すら持たなくなってしまった。

それに加え、対日政策でも文氏の戦略は間違った方向に向かっている。

実現の可否は別にして、韓国が朝鮮半島統一を目指すには資金面を中心にわが国の協力が必要となろう。

それを見込んで、文大統領は対日批判を行い、国際世論の賛同を得ようとしたと考えられる。

同氏には、国際世論が韓国に賛同すれば日本の世論も同調するとの目論見があったのだろう。

ただ、文大統領は日韓関係を戦後最悪にまで冷え込ませ、わが国の世論も敵に回してしまった。

それに加え、韓国国内でも法相任命によって保守派と左派の意見対立が激化している。

2年以内に米国経済が景気後退を迎えるとの警戒感を強める経済の専門家も増えている。

文大統領が経済を中心に社会の安定を目指すことは、追加的に難しくなる恐れがある。

左派政権の維持と半島統一を夢見る文氏の主張は勢いを失っていくと考えられる。

対照的に韓国の保守派は政権批判を強めるはずだ。

まだ、保守派と経済界が文政権への危機感を全面的に共有しているとは言いづらいが、徐々にその展開も鮮明化するだろう。

わが国はそうした変化をとらえて韓国との関係修復を模索し、極東地域の安定を目指せばよいだろう。

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『一躍ブームの蘭州ラーメン、本場の味はどう違うのか 中国人が愛する庶民の味、大量ラー油がデフォルトだった』(10/14JBプレス 花園祐)について

10/14阿波羅新聞網<中国家庭买房负债高 经济下行偿债面临风险——中国高房价探索系列(二)中国家庭的高负债=中国の家計は家を買うために重い負債を抱えている 景気低迷は債務不履行の危険にさらされている 中国の高い住宅価格調査シリーズ(2)中国家計の重い負債>中央銀行のデータによると、2018年末時点で、個人経営ローンや住宅ローン及び短期消費者ローンを含む個人ローンは、合計47.9兆元で、そのうち個人住宅ローンは居住者ローン全体の54%を占めている。 2008年の個人向け住宅ローンはわずか3兆元であったが、11年後の2019年上半期には27兆9,600億元に増加し、9倍以上になった。 写真は上海市民が不動産業者の前を歩いているところ。

中共の銀行保険監督委員会の郭樹清委員長は、2019年の第11回陸家嘴フォーラムで、「近年の大部分の家計債務比率は持続不可能なレベルに達している」と述べた。

写真の上海の不動産の価格はまだ高い。地方都市の不動産価格が下がっているので、大都市にも波及すると思います。時期について言えないのは残念。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355354.html

10/14阿波羅新聞網<若习近平再毁诺 川普还有5大必杀技=習近平が再び約束を破ったら、トランプには5大必殺技がある>米中は、農産物、為替レート、一部の知的財産権の保護を対象とする第1段階の合意に達したが、細部の内容が欠けており、最終決定までには5週間かかる。 期間中に中共が再び約束を破棄する可能性があるが、中共がそうした場合、トランプ政権は少なくとも5つの手を持っている。

①中国製品に更なる高い関税を課す②米国に上市している中国企業の上場廃止or中国企業に投資している米国の年金基金を制限する③輸出管理の「エンティティリスト」により多くの中国企業を含める④香港の反“犯罪人引渡条例”運動にかこつけて、中共の香港関係者の米国にある財産を差し押さえする⑤トランプはイランにしたのと同じように非常事態に対処するため1977年にできた“国際緊急経済力法(IEEPA)”を使うこともできる。 たとえば、トランプは、中共が米国企業の知的財産を盗むことは非常事態であり、中国企業のハイテク製品の購入などの特定の取引を避けるよう米国企業に命じることができる。

下の記事のように習近平の精神状態はおかしくなってきています。ちゃぶ台返しするのでは。4中全は10/20~23だそうで、そこでどんな議論になるかです。朱鎔基に腹を立てているのでしょうけど。まあ、どんどん仲間内で分裂すればよい。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355331.html

10/14阿波羅新聞網<罕见!习出访讲话杀气腾腾 为此铺路?一口答应一件事=稀!習の訪問時の談話は殺気に満ちている このための準備? ネパールに簡単に応える>ネパールは現在政権を握っている。習近平は13日、ネパール共産党の共同主席でネパール首相のオリーと会談中に、型破りな発言があった。習近平が警察を内外で攻撃していることが示されたが目的は次の第4回中央全体会議(今月開催)を意識したものである。米中の貿易交渉に関して、海外の世論は、この段階的合意はトランプがより大きな勝利を収めたと考えている。さらに、習近平はネパール人の生活水準を向上させることを約束した。

習近平の声明には2つの意味がある。国内向けと国外向けと。

国の指導者が海外を訪問するとき、一般的に国内の団結、統合を示し、反対派の批判を避けるため国内問題に可能な限りコメントすべきではない。中共総書記の習近平は、ネパール首相の前で、言ったことはやや奇妙である。それは人々に中国の状況がより緊急かつ雰囲気がより深刻であるという感じを与えた。口調は非常に殺気立って聞こえる。

習近平は、「誰かが中国のどこかを分裂させようとすれば粉身砕骨の結果になるだけである。中国の分裂を支持するいかなる外部勢力も、中国人にとっては妄想としか見なされない」と述べた。

香港の危機は引き続き深刻であり、習近平が党内の香港問題に関するさまざまな意見を鎮めることは難しい。 ネパール訪問の機会を捉えて厳しい警告を発し、香港に警告するだけでなく、もしこの状況が続く場合、必ず武力行使すると。そして、党に警告したのは元老たちが香港について言うのは分裂の疑いがあり、山肌を打って虎を脅かすようなものだと。

習は追い込まれている感じです。家庭内もうまくいかず、誰も味方がいず、孤軍奮闘、独裁者の孤独を味わっているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1014/1355475.html

10/14看中国<防止美印结盟 习近平访印 两国分歧依然存在(图)=米印同盟の防止 習近平のインド訪問 両国の違いは依然存在(図)>外国メディアの報道によると、10/11,12インドのモディ首相と中国の習近平国家主席は、インド南部の寺院町チェンナイで2日間の非公式首脳会議を開き、新しい二国間貿易のバランスをとるメカニズムと「慎重に」両国間の違いに対処することに同意した。

土曜日に終了した二国間首脳会談の終わりに、インド外務省は次のように述べた。「両国は慎重に違いを処理し、紛争の原因となる問題に関し、いかなる違いも許可しない」と。 習近平は訪問の2日前に、「カシミールの状況を観察し」、「パキスタンの中核的利益に関連する問題で彼らを支援する」と述べた。 しかし、インドのゴーカレ外相は、カシミール問題は両国の指導者間の議論の焦点ではないと述べた。

学者のケワラマニは、モディが米国を訪問した直後に、習近平がインドを訪問したと言った。 中国の主な目的は、米中間の競争が激化するにつれて、インドと米国が同盟を結ぶことを防ぐことである。 ある人は、「インドは、ずっと紛争地域はすべてインドに属すると信じており、交渉の余地はほとんどない。彼らの歴史的主張を考慮すると、中国も譲歩しそうにない」と述べた。

まあ、領土問題を抱えていますので同床異夢でしょう。インドもしたたかに米印同盟をちらつかせ実利を取るのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/14/910376.html

花園氏の記事で、97年頃北京で蘭州拉麺を食べた時には2,3元だったような気がします。当時の中国の物価は安かった記憶があります。深圳の方が北京と比べ物価は高かったのでは。

山西省の刀削麺も安かったですが、高級料理のイメージはなかったです。辛いだけの四川や湖南料理も。広東料理や上海料理が日本人の舌に合うと思います。ラーメンは日本の方がはるかにおいしいです。

記事

蘭州市内のラーメン店風景

(花園 祐:中国在住ジャーナリスト)

 中国において「早い、安い、うまい」の三拍子が揃う料理と言えば、牛丼ではなく中国西部地方の甘粛省蘭州市発祥の「蘭州ラーメン」においてほかないでしょう。食べ物の地域差が激しい中国にあって、火鍋とともに全国で食べられる数少ない料理の1つです。近年は日本国内でも提供店が増えているようです。

 今回、筆者は蘭州ラーメンの本場の味を確かめるべく、甘粛省蘭州市に赴きました。本場の蘭州ラーメンはどんな味なのか。複数軒回ってみたレポートをお届けします。

印のついた場所が甘粛省蘭州市(Googleマップ)
蘭州ラーメンとは?

 まず、蘭州ラーメンとは何かを簡単に紹介しましょう。

 蘭州ラーメンとは前述の通り、中国の甘粛省蘭州市を発祥とする中国の代表的ラーメンの1つです。スープは牛骨ダシに香辛料を加えるなどして作られ、日本のラーメンと比べるとさっぱりとした薄味となっています。トッピングには、豚肉のチャーシューを使う日本とは違い、スライスされた牛肉の切り身が加えられます。

 豚肉を用いないことから、蘭州ラーメンは蘭州市周辺に多く存在する、イスラム教を信仰する回族系住民を中心に普及しました。そして、回族系住民がほかの中国各地にも店を構え提供し始めたことから、現在では台湾発祥の「紅焼牛肉麺」と並び、中国で最もスタンダードなラーメンの1つに数えられています。

おいしくて安価、庶民の味として定着

 蘭州ラーメンはどうして中国全土に広まったのでしょうか。

 理由としては、クセの少ない味もさることながら、安価な「庶民の味」として定着したことが大きいでしょう。

蘭州ラーメンは10年くらい前であれば、それこそ1杯当たり5元(約75円)もあれば食べることができました。麺の量も日本のラーメンと比べるとかなり多く、とにかくお腹をふくらませるのには打ってつけの料理でした。筆者もお金のなかった頃は、主食のようにほぼ毎日食べていました。

 ただ上記の値段はもはや過去の話です。現在、上海市内の店だと10元(約150円)を下回ることはまずなく、安くても15元(約225円)、店によっては20元(約300円)以上したりします。それでも他の料理に比べればコスパは抜群にいいほうですが。

コンビニよりも多い店舗数

 今回、本場の味を確かめるべく、友人とともに甘粛省蘭州市へ行ってきました。

 空港からタクシーで市内中心部まで向かったところ、まず目につくのは、そこらかしこに軒を連ねる蘭州ラーメン店の多さでした(現地ではよく「牛肉麵」とだけ表記されます)。

 蘭州市内はまだコンビニ店舗が少ないということもありますが、店舗数は確実にコンビニよりも蘭州ラーメン店の方が多いようです。集中するエリアでは、数メートルごとに蘭州ラーメン店が立ち並んでおり、どのお店に入れば良いのか逡巡するほどの多さでした。

 どの店がいいのか現地の人に聞いてみようと、タクシー運転手にお店選びのポイントを聞いてみました。すると「地元の人にはみんなそれぞれお気に入りの店があって、そこに通っている」という、あまり役に立たないアドバイスが返ってきました。

 そこでひとまず、激戦地とされる繁華街周辺エリアへ向かってみました。

清潔な厨房に目を奪われる

 早速、目に入った蘭州ラーメン店に入ると、料金は地方ゆえか上海の店舗よりも格段に安く、ラーメン1杯が8元(約120円)でした。7元(約105円)の牛肉トッピング追加と合わせて15元を支払い、受取のため厨房前のカウンターへ並びます。

 まず目を奪われたのが、その清潔さです。中国の飲食店の多くは厨房が決して清潔ではなく、日本と比べるとあまり厨房の中を見せようとはしません。しかし蘭州市で訪れた店は、どこも厨房がかなり清潔に保たれており、客に調理風景を見せるような設計がなされていました。

 このような設計がなされる背景としては、やはり、麺職人の製麺過程を見せるという目的があると考えられます。注文を受け取ると、厨房の麺職人が小麦粉を練り固め、練った小麦粉を両手を大きく広げながら引き伸ばしては折りたたむという作業を繰り返します。そして、塊だった小麦粉は次第に細い麺状へと形を変えていきます。蘭州ラーメン店ではこのように各店舗で小麦粉から麺を作るのが一般的です。

小麦粉から麺を作る麺職人

なお豆知識ですが、漢字の「拉麺(ラーメン)」に使われる「拉」という字は中国語で「引く、引き伸ばす」という意味です。

無言でラー油をドバッ

 引き伸ばされた麺は茹でられた後、湯切りをしてから丼に放り込まれ、その上にスープ、薬味、具材が入れられます。

 上海の店舗ではそのまま客へ出されるのですが、蘭州の店舗では、その上に無言で真っ赤なラー油がドバっと入れられます。蘭州の店舗ではラー油を入れて完成、というのがデフォルトになっています(他の都市では客がセルフでラー油を注ぎ足します)。

 事前に伝えておけば、ラー油量を調節したり、入れなくしてもらえるようですが、今回は本場の味を確かめることが目的なので、ドバっとラー油が入れられた蘭州ラーメンを食べることにしました。

ラー油を入れない状態(上)と入れた状態(下)

麺の質で大きく味が変わる!

 こうして出された蘭州ラーメンが下の写真です。

蘭州ラーメンとトッピングの牛肉

一口食べてみたところ、まず感じたのは見た目ほどには辛くはないという点です。ラー油が入れられてスープが真っ赤な色をしていますが、放り込まれたラー油は辛さよりも香ばしさが際立っており、スープが比較的薄味なだけに、いいアクセントとなっていました。

 一方、スープ自体の味は、上海市内で食べるものとそれほど大きな違いは感じませんでした。強いて言えば上海で食べるものよりさっぱりしており、飲み終わったあとの後味が優れています。

 一方、麺の質は上海で食べるものと大きく違っていました。麺の細さが均一でムラがなく、スープがよく染み込んでいて食べごたえがあるのです。麺の違いだけでこれほどまで味が変わるものかと、友人とともに驚くほどでした。

 このほかトッピングの牛肉も、やはり産地付近という素材の良さからか、味、噛みごたえともに良く、ラーメンのスープにも合っており、非常においしく感じられました。

店舗数拡大への課題は麺職人の確保

 即席麺大手の日清食品が2019年4月に「カップヌードル 蘭州牛肉麺 」を発売するなど、日本でも蘭州ラーメンは知名度を高めつつあります。それに伴い、東京都内でも蘭州ラーメンを取り扱う店舗が増えていると聞きます。

 ただしメディアの報道によると、店舗数拡大の最大のボトルネックはやはり麺職人だそうです。

 今回、本場の蘭州ラーメンを食べてみて、麺の質がいかに蘭州ラーメンの質を大きく左右するかを痛感しました。それだけに麺職人の不足は、たしかに日本国内での広がりを阻害する大きな要因となりうるでしょう。

麺の質が味を大きく左右する

 現代の中国では、独自進化を遂げた日本のラーメンが新たなラーメンの形態として普及しています。一方、中国のラーメンも、担々麺をはじめ日本で数多く食べられています。そのなかで蘭州ラーメンはまだまだ開拓途上にあります。蘭州ラーメンが今後日本でも普及するのか、その行く末に注目したいと思います。

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『白昼に閣僚を刃物で襲撃、インドネシアで特異テロ 「人権侵害」への報復疑惑が消えぬ中、当局は早々に「テロ」認定』(10/12 JBプレス 大塚智彦)について

10/13看中国<传习近平再悄悄送女儿赴美 内幕不寻常(组图)=習近平は娘を密かに米国に送ると伝わる 内情は尋常ではない(写真)>米中貿易戦争と香港の反“犯罪人引渡条例”運動が続いているが、最近中共の内部闘争の激化が明らかになり、中共のトップの行動が圧力を受けていると疑われている。 最新ニュースによると、中国に帰った習近平の娘習明沢は、密かにハーバード大学に戻った。その主な理由は、中南海の権力闘争がますます激しくなっているためである。 当局は習と家族に厳重な警備をかけ、自由を好む習民沢は囚人のように感じ、これに適応するのが難しかった。分析によると、娘は米国に送られたが、党の権力闘争と米国に向け好意を示すのがその理由である。

事情通は、どこに行くにも習民沢は職員や警備員がついて回り、その後、習民沢は基本的に中南海に留まり、家を出ないでいた。

習民沢は、米国での生活は自由で快適であると感じ、中国へ戻ってからは不快で、不自由であった。大国の王女が囚人と感じるように、彼女はしばしば泣いていた。このような状況下で、習近平は米国に戻ることに同意を迫られた。

陳破空は、「習近平夫人の彭麗媛は6月に現れて以降、姿を見せず、二人は不和になっているのが、娘がアメリカに行った理由の一つである」と述べた。

「娘の米国行きは①今年の中南海の権力闘争は尋常ではない。習の軍勢はどんどん小さくなり、反習勢力はますます強くなっている。今では元老は勿論、団派、江派、太子党、革命二世代などが習近平に対抗するために団結している。このような状況下で、危険を感じている習は身に何かが起きることをも想定し、一旦激しい権力闘争中にあって、不測の事態が生じれば、習には米国に少なくとも1人の子孫がいることになる。②習民沢が米国に行けば、習近平は彼女を送り出すことで、合衆国に好意を示す機会となる。 それは米国側に、米国の敵になるつもりはなく、米国と戦うつもりもないことを表す。合衆国に安心感を与える人質外交的要素がある」と。

人質という意味では習民沢だけでなく、上から下に至るまで中共幹部の子弟が米国にいて、かつ資産も米国が管理できる範囲=中共が管理できない場所にあります。ただ宗族を継げるのは男と中国では決まっているので、習民沢は人質となるかどうか。習近平というか幹部は当然愛人がおり、隠し子(男)もいるのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/10/13/910242.html

10/13阿波羅新聞網<台湾内政部:网传「香港黑警」移民台湾 会严格把关 将不法犯罪阻绝境外=台湾内政部:ネットで「香港のマフィア警察」の台湾への移民は厳しく入国管理し、不法犯罪が国内に持ち込まれないよう阻止する>台湾内政部の移民局は10/13に「香港のマフィア警察が家族を台湾に大量に移住させる」というオンラインニュースがあることを受け、中華民国政府は慎重に対処し、移民を厳しく審査し、違法および犯罪を国内に持ち込まれないよう阻止することを強調した。

日本も危ない。野放図に受け入れるのではなく、きっちり審査し、自由のために戦った本人と家族を難民として受け入れるべき。経済難民とは明らかに違います。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355047.html

10/13阿波羅新聞網<中共刹停反NBA 小粉红痛骂 蓬佩奥敲打NBA原来因为这?美企大转折 这是大方向=中共は反NBAを止めた。 ファンは痛罵 ポンペオがNBAを批判しているのはこれ 米国企業は大きな転換で一般的な動き>NBAと中共の新疆バスケットボール協会は、新疆で5年間の合宿訓練を共同ですることにした。 11日、ポンペオ国務長官は、NBAに中共に協力しないように呼びかけた。「オーウェルの小説“1984”が今ここで上演されている。NBAがこれを認識できることを願っている」と。 中共は突然、反NBAを叫ぶのを止めた。 深圳警察は、ロケッツのマネージャーであるモリーが謝罪したスローガンを出さなくなり、多くの中国本土のネチズンは理解できず、ネットで「ここはやはり中国か?」と怒った。 外国のメディアや専門家が理由を分析している。 さらに、人権組織のAmerican Citizens Power Groupの創設者である楊建利は、「NBAが転変している理由は“ブランド価値がより重要であり、道徳的コストには価値がない”に関係している。これは、米国企業が中共をレビューする場合のターニングポイントであり、一般的な方向でもある」と述べた。

本当に企業家というのは節操がない。「資本家は自分の首を絞める縄をも敵に売る」と言われる所以です。日本の企業人も同じですが。自由を守る大切さが分かっていない。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355108.html

10/13阿波羅新聞網<大局已定 “去全球化”开始 穷国难翻身!最惊是…=大局は“非グローバル化”することに定まっている 貧しい国が“反転”するのは困難! 最も衝撃的なのは…>有名な研究機関であるキャピタルエコノミクスのチーフエコノミストであるニールシアリングは、最近、外国メディアに寄稿し、「世界で数十年にわたる“グローバル化”の経験の後、ピークを迎えたと思われる。 意味するところは、この数年、人間が過小評価されるリスクがあり、世界は“非グローバル化”し始めたということである」と。

彼は、「歴史によれば、この“グローバル化”の波は、前世紀の米ソ冷戦終了後の30年間、特に1990年代と2000年代に加速発展し、世界経済に大きな影響を与え、経済成長を促した。特に新興市場や先進国も低インフレと低金利を享受していた」ことを指摘した。

さらに、世界中の何十億人もの人々が「グローバル化」の影響を受け、生活を変えている。企業は、より低コストの場所で生産し、より豊かな場所で販売することができる。コストが下がり、利益は増え、過去数十年で世界の株式市場は2倍の上昇となった。 しかし、すべてが変化し、トランプ大統領が登場する前から、状況は変化した!

[2010年はすでに“分水嶺”だった]

[貧しい国の“反転”の機会は低い](労働集約型の企業はグローバル化のまま。安いコストで生産)

[“グローバル化”には問題がある](社会の不平等を加速、越境脱税、移民問題等)

[市場のリスクはどのように“非グローバル化”するかにある]

[最も衝撃を受けたのは“米中”が正式に別れた]

グローバル化や共産主義には反対します。両者とも世界統一政府の臭いがするからです。自由を認めることなく、人権弾圧が今の中共のように行われることが想定されます。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1355127.html

大塚氏の記事では、被害に遭った人物の方に問題があって、とてもテロ組織によるテロとも思えませんが。怨恨で刺したのでは。本文にありますようにテロであれば爆弾が使われるでしょう。また、ナイフを持った犯人が閣僚に近づけたというのも不自然。手引きしたのが身内にいるのでは。

ジョコの大統領就任式の治安管理も難しくなったとありますが、今度の事件はその不安を煽る目的もあったのでは。ジョコの首都移転構想に反対している人物がやらせた可能性もあります。

まあ、中国に擦り寄っていき、日本が独立を助け、経済支援してきた恩義も忘れるような政権ですから。困ったときに擦り寄ってくる韓国と同列と思った方が良い。道徳観念が希薄な政権です。

記事

10月10日、インドネシア・バンテン州で「テロ」により負傷し、ヘリコプターでジャカルタの病院に搬送されるウィラント調整相(写真:AP/アフロ)

(PanAsiaNews:大塚智彦)

 インドネシアのジョコ・ウィドド大統領率いる内閣の重要閣僚であるウィラント調整相(政治・法務・治安担当。72)が10月10日、ジャワ島西部バンテン州で刃物を持った男性に襲われ、重傷を負う事件が起きた。ウィラント調整相は直ちにヘリコプターでジャカルタ市内の陸軍中央病院に運ばれ、緊急手術を受け命に別状はないことが確認された。

 襲撃直後に現場で取り押さえられたシャハリール・アラムシャ容疑者(31)とその妻とみられるフィトリ・アンドリアナ容疑者(21)に対する取り調べが続いているが、陸軍病院を10日午後に見舞いに訪れたブディ・グナワン国家情報庁(BIN)長官は報道陣に対し「容疑者はテロ組織に関係している」との見方を示し、ウィラント調整相の襲撃が単なる暴力事件ではなく「テロ」であるとの見解を示した。

 同日午後にウィラント調整相を同病院に見舞ったジョコ・ウィドド大統領は、「国民を挙げてテロとの戦いを進める必要がある」として事件の早期全容解明とテロ組織に対する断固たる措置を取る姿勢を明確にした。

鋭利な刃物で腹部を2回

 事件のあらましはこうだ。

 10日午前11時30分ごろ、バンテン州ラブアンの教育施設を訪問しようとして車を降りたウィラント調整相は出迎えの警察幹部と握手をしようとしたところ、警察幹部の右後ろから突然現れたシャハリール容疑者に鋭利な刃物で左腹部を2回刺された。

 ウィラント調整相は直ちに近くの医療機関に運ばれ応急手当てを受けた後、ヘリコプターでジャカルタ中心部の陸軍病院に緊急搬送され、3時間にわたる手術を受けた。

ジョコ・ウィドド大統領、ユスフ・カラ副大統領、閣僚らが次々と見舞いに訪れたが、手術後に集中治療室に移されたウィラント調整相は「傷は深いが命に別状はない」(医師団)という状況という。

人権侵害が付きまとう疑惑の閣僚

 ウィラント調整相は、1998年にアジア通貨危機と民主化要求の波の中で崩壊したスハルト長期独裁政権を支えた最後の国軍司令官で、それまで続いた学生や民主活動家の弾圧を裏で策謀したとされ、さらに東ティモールの独立運動でも独立組織やその支援者に対する過酷な取り調べや弾圧の元凶とされた。

 民主化実現後のインドネシアで国際社会、特に米政府の強い要求などを受けて「人権侵害」容疑での取り調べの対象になったものの、「証拠不十分」で訴追には至っていない。

 軍を退役後は政界に転じ、政党「ハヌラ党」の党首として国軍時代のネットワークと権益をフルに生かして政界でメキメキと頭角を現し、ジョコ・ウィドド政権では政治・法務・治安を担当する調整相という重要ポストに抜擢された。

 しかしその後も人権侵害事件への関与が何度も取りざたされ、政府に対する「捜査再開」「真相解明」要求が幾度も出されているのだが、政府は「解決済み」との立場を貫いてきた。

 10月20日の大統領就任式前後に予定される新内閣の組閣について、人権団体などからは「法務・治安担当調整相には人権疑惑のある軍出身者ではなく文民を選ぶべき」と直接の名指しを避けながらも、ウィラント調整相の再任拒否を求める異例の動きも出ていた。

そうした中での今回の襲撃事件だけに、当初は「人権問題に関した襲撃か」との見方も出たが、BINが素早く見解を示して「テロ事件」との位置づけとなった。

 実態解明には今後の詳細な捜査を待たねばならないが、テロ関連事案として事件を扱うことで、高まりつつあるウィラント調整相への「人権侵害事件との関係」を訴える世論は、「テロとの戦い」という国民共通の課題の陰で埋没しかねない状況になった。

本当にテロ事件なのか、検証必要

 BINや警察関係者によると、シャハリール容疑者は中東のテロ組織「イスラム国(IS)」に忠誠を誓うインドネシアの地元テロ組織「ジェマ・アンシャルット・ダウラ(JAD)」の地方組織のメンバーの可能性が高いという。

 JADは同じバンテン州で治安当局の摘発を受けて壊滅状態に追い込まれたといわれており、残党メンバーとしてシャハリール容疑者が治安担当のウィラント調整相を個人的に狙ったとの見方が強まっている。だが、そうした治安当局の見方に全く疑問点がないわけではない。

 今回の「テロ」には、いくつかの「特異点」が指摘されている。①爆弾ではなく刃物を使用、②不特定多数ではなく特定個人をターゲットにしている、③犯行声明がない、ことなどで、これまでのインドネシアのテロとしては異例な事案となっている。

 特に襲撃に使用された刃物は両刃の鋭利なナイフで、地元マスコミは「忍者が使用する武器に似ている」と表現しているが、テロ組織による襲撃では過去に使われた例はほとんどないとされる。

 さらにBINのグナワン長官によれば、容疑者はすでに対テロ組織の要注意人物としてリストアップされ、約3カ月前から監視下にあったというから、治安組織の手落ちの可能性も浮上している。

「ここ数カ月容疑者は離婚したり、転居を繰り返したりしていた」として監視が不完全であったことを明らかにしているが、ウィラント調整相を直接刃物で襲撃できるまで誰にもとがめられることなく接近して犯行に及んだことで「警備に甘さがあった」ことも否めない。ウィラント調整相とほぼ同時に、出迎えの警察幹部、身辺警護要員の2人も刃物で刺されて負傷しており、一瞬とはいえ警備に手抜かりがあったと言えるだろう。

一方で、以前からの監視対象であった人物であることやウィラント調整相に直近まで接近できたことなどで「監視や警備の不備」を強調することは、今後の警戒警備のさらなる強化への口実ともなりかねない。今後さらに詳細な捜査と検証が求められる事態となっている。

20日の大統領就任式の警備が課題に

 インドネシアではこれまで要人警護は「ソフト警備」が建て前で、ジョコ・ウィドド大統領を含めた閣僚、政府要人、治安関係トップなどとは多くの国民が間近で握手やセルフィー撮影できることが「国民との親近感の表れ」として歓迎されてきた。

 ジョコ・ウィドド大統領は今回の「テロ行為」を受けて、ティト・カルナファン国家警察長官、グナワンBIN長官に対して「テロの動機と背後関係の徹底的解明と関連する組織メンバーの摘発」を厳命した。

 このため今後インドネシア各地でテロ関連人物として監視対象であったり、マークされたりしている人物らの一斉摘発や家宅捜索が行われる可能性が高まっており、そうした状況での突発的テロの危険性も否定できない事態となっている。

 インドネシア政治史上で閣僚が襲撃されるという”前代未聞”の事案発生は、10月20日に控えたジョコ・ウィドド大統領の2期目の大統領就任式典での「絶対的な安全確保」という重い命題を突き付けたと言える。

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『中国の監視社会「検閲強化の行く先は?」』(10/10日経ビジネスオンライン 西野志海)について

10/12希望之声<无视川普警告进攻叙利亚 土耳其随时面临美经济制裁=シリアを攻撃することへのトランプの警告を無視 トルコは米国の経済制裁をいつ受けてもおかしくない場面に直面>今週初め、シリアから米軍が撤退した直後、トルコはトランプ大統領の同国への警告を無視し、シリア北部に対する軍事攻撃を開始した。 ムニューチン財務長官は金曜日、財務省はトランプ大統領からトルコに経済制裁をいつでも課すことを許可されていると述べた。

エルドアンはNATOから出るつもり?または難民を意図的に欧州に送り出すつもり?クルド人はロシアを頼るようになるので、露土関係も良くはならない。トルコが孤立するとなると中共が手を差し伸べるのでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3251382.html

10/12希望之声<夏闻:习近平放弃对川普“斗争” 真正对象是谁?=夏聞(人名):習近平はトランプに対する「戦い」をあきらめた 本当の相手は誰?>9月3日、習近平は中央党学校での演説で「闘争」について話し、外部に疑惑を抱かせた。 習近平の闘争の相手は一体誰なのか?最近、ワシントンでの劉鶴の交渉での表現は、より多くの糸口を与えた。

残念ながら誰が敵か具体的な名前はなかったです。まあ、習以外は皆敵なのかもしれませんが。習が6/21北京に西側企業20数社を集めて話をしたとき、「西側には“左の頬を打たれたら右の頬を出す”という諺があるが中国の文化では“目には目、歯には歯”がある」と強気だった。習は米国農産物に報復関税をかけ、トランプの再選を阻止しようとした。しかし、これでトランプは傷つかず、却って豚肉等の高騰を招く結果となった。今回、トランプが譲歩したのは2500憶$分の中国からの輸入品の関税5%アップを停止すること=125億$だけ。中共は毎年400憶$~500憶$の農産物(昨年は90憶$)の輸入を約束したのだからトランプは万々歳でしょう。でも中国人は約束を守る概念がありませんから安心はまだ早い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/12/n3252270.html

10/13阿波羅新聞網<中国老牌英语学校现关闭潮 数万人陷入“培训贷”= 中国の名門英語学校は閉鎖ブームに 数万人が「教育ローン」地獄に陥る>最近、上海、北京、成都、重慶などに分校を持つ名門英語訓練機関の偉博英語は閉鎖ブームを引き起こしている。数万人の学生が学校の「教育ローン」に誘導されたが、学校は金を返さず、学生は金融機関にローンを返済しなければならない。 偉博英語は本土で20年前に設立された。

中国本土の報道によると、9/28から、偉博英語は北京、上海、成都の分校で前後して閉鎖のニュースを公開した。 その中で、北京の6つの学校では従業員の給与が滞っており、改修またはシステムのアップグレードという名目で業務を停止して、3,000人以上の学生に影響を与えている。 1人当たりの訓練費を3万元で計算すると、その金額は1億元近くになる。

10/7、偉博英語は成都で3つの学校を閉鎖し、学校の従業員の給料も数ヶ月遅延している。 これらの3つの学校には800人以上の学生がおり、学費はトータルで2,000万元以上になる。

まあ、英語を勉強しても留学できないから閉鎖ということでしょうが、計画倒産の臭いがします。金を先に徴収したのだからせめて今いる学生にはキチンと教えるべきと思いますが、教員の給料も払われないのでは。経営者は金を持ち逃げしてドロンしているのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354782.html

10/13阿波羅新聞網<贸易战休兵为一时需要 中美随时可再开战=貿易戦の休戦は一時の必要で 米中はいつでも再戦できる>“ドイツの声”中国ネットは、「ドイツメディアは、貿易紛争に関して、米中での予備的合意についての楽観主義を戒めた」と報道した。 「南ドイツ新聞」のニューヨーク駐在記者のクラウス・フルヴァーシャイトは、米中貿易交渉後のフォローアップ工程に焦点を当てた。 《トランプが中国とまだ議論している問題は何であるか?》と題する記事は、「貿易交渉の一部決着の良いニュースが出てすぐ、多くの人々が疑念を表明した。この種の心配は不合理ではない。貿易戦争の前半では、いわゆるブレークスルーが発表されるたびに、より深刻な後退があった。 今回は、先日の意向の表明以外に、実際の成果が出ていないため、この可能性を排除することはできない」と指摘した。

南ドイツ新聞の見方が正しいでしょう。中国人ですからいくら契約書にサインしても「ない袖は振れない」で終わりです。中国で何度も経験したし、逆にこちらも支払い延期したことがあります(工商登記が敵会社のせいでできず、資本金が入れられなかったため)。それが当り前の国です。

https://www.aboluowang.com/2019/1013/1354800.html

西野氏の記事では、中共の検閲と監視カメラの凄さが書かれています。平然と語れているところが凄い。まあ、現実は現実で受け入れなければなりませんが、中共のやっていることが世界の主流になることだけは絶対に止めたい。

中国経済が大きくなったのは何度も言っていますように、2001年のWTO加盟以降です。後にクリントン財団を作って国家機密を売り渡そうとしたクリントン、チャイナハンズの父ブッシュの影響を受けた子ブッシュ、親戚が中国でビジネスしているオバマ等、中共に甘い大統領が3代も続いたせいもあります。これら中共に甘い政策を採らなければ、中共は経済的な富を手にすることはできません。自給自足の経済では大きく富むことはできません。それをすればよいだけです。米国の決断と自由主義諸国が一致して国際取引の場で共産主義国を排除できるかにかかってきます。

記事

テレビ東京アナウンサー・西野志海と日経ビジネス編集委員・山川龍雄が、世間を騒がせている時事問題をゲストに直撃する動画シリーズ。第14回のテーマは、中国の監視社会「検閲強化の行く先は?」。中国問題に詳しいジャーナリストの高口康太氏は、「共産主義青年団」「国家世論観測師」「五毛党」など、中国にはネットを検閲する様々な人や組織が存在し、多層的な監視体制が築かれていると指摘。激しさを増す香港デモでは、徹底した情報統制で世論を誘導していると実態を明かす。ただ、中国ではこうした監視・検閲強化の動きを、受け入れる空気も広がっているという。

西野志海(日経プラス10サタデー・キャスター、以下、西野):このコーナーは、BSテレ東で毎週土曜日朝9時から放送している報道番組「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」でお伝えしきれなかった内容をさらにゲストに質問して深掘りしていこうというものです。

 第14回のテーマは中国の監視社会「検閲強化の行く先は?」。最近、ますます厳しくなってきたという報道もあります。

山川龍雄(日経プラス10サタデー・メインキャスター、以下、山川):中国国内では監視カメラの数が急増していますし、香港のデモの裏側では激しい情報戦が繰り広げられていると聞きます。今回は中国政府によるネット検閲や情報操作などをずっと取材されている方にお越しいただきました。

西野:ゲストはジャーナリストの高口康太さんです。よろしくお願いします。

高口康太氏(フリージャーナリスト、以下高口氏):よろしくお願いします。

高口康太(たかぐち・こうた)
1976年生まれ。千葉大学社会科学部卒、千葉大学人文社会科学研究科(博士課程)単位取得退学。2度の中国留学経験を持ち、雑誌・ウェブメディアで中国関連の記事を精力的に発信している。ニュースサイト「KINBRICKS NOW」を運営。著書に『幸福な監視国家・中国』(梶谷懐氏との共著、NHK出版)、『なぜ、習近平は激怒したのか――人気漫画家が亡命した理由』(祥伝社)、『現代中国経営者列伝』(星海社)など。

西野:最初の疑問はこちらです。

監視され 楽しく生活 できますか

 表現の自由が制限されているようですが、中国の一般の人たちは息苦しくないんでしょうか。

高口氏:そうですね、そこは非常に難しい問題なんです。まず楽しく生活できますかという根本のところですが、基本的には、監視されていると思ったら楽しく生活するのは難しい。

山川:そうですよね。窮屈に感じるはずです。

高口氏:監視の仕方は地域によってずいぶん異なります。例えば、人権問題を抱える新疆ウイグル自治区などでは、200メートル置きくらいに交番や検問所があります。

 私が企業取材で聞いた話では、首府ウルムチの中心にある広場では、監視カメラに動体検知の機能も入っているそうです。旗を振るような動作をすると、すぐに察知し、警官が現れる。つまり独立をアピールするような旗を振る行為を警戒してのことなんですね。

西野:最近になってより厳しくなったんですか?

高口氏:そうですね。ここ3、4年ぐらいの話です。

山川:中国の監視カメラの数を見てみましょう。

西野:中国は約1億7600万台、人口比で8人に1台の割合でカメラが設置されています。日本は約500万台で25人に1台。数の上でも、人口比で見ても、中国は圧倒的な規模ですね。しかも、中国の台数は2016年のデータなので、今はもっと増えている可能性がある?

高口氏:英BBCは2020年に約6億台になると報じています。

山川:6億台! 急増していますね。

高口氏:それは中国に行くと納得します。交差点に立つと、ハリネズミのように、どこも逃さないような形で監視カメラが取り付けられています。

 最近では雪亮プロジェクトが中国で進んでいます。都市部のカメラの設置にほぼめどがついたので、次は地方都市や農村までカバーしようというものです。

 面白いのは、住民協力を取り入れた監視網をつくろうとしている点です(注:「雪亮」には「大衆の目はごまかせない」という意味がある)。家庭のテレビと街頭の監視カメラをつなぎ、家にいながらにしてカメラの映像を見られる環境を整えようとしています。

 私が目にした記事では、あるおばあちゃんが孫をあやしながらテレビを見ており、そこには村の監視カメラの映像が映し出されている。おばあちゃんは空き巣に入ろうとしている人物を見かけて、リモコンに設置されているボタンを押して通報。警察がその家に行って空き巣を捕まえた、という話が載っていました。

西野:中国の人たちは気持ち悪さよりも、メリットの方が大きいと感じているんですか?

高口氏:そうですね。ウイグルでは当然、監視カメラが常に意識されていますが、中国の内地、要するに漢民族が住んでいる地域では、一般の人々は、監視されていることをそれほど気にしていません。

 交通違反をしたり、罪を犯したりすれば、すぐに捕まるわけですが、普通に生きていれば、意識する必要はないわけです。

山川:品行方正に生きていれば、別に問題はない。むしろ利便性が高まり、治安が向上すると。

ストレスを感じさせない監視

高口氏:そうですね。最初の疑問にあった「楽しく」がポイントで、楽しく生きられないと反発が出ますから、中国政府はそこに力を入れているわけです。

 ストレスがかからない形で監視社会をつくるというのは、実は中国だけでなく、世界中で模索されているテーマです。その中でおそらく中国は最も進んでいます。

西野:2つ目の疑問は、インターネット上の検閲に関してです。

悪口を どこまで書くと 怒られる?

 中国には、明確なボーダーラインというのはあるんですか?

高口氏:中国のネット・スラング、つまり隠語に「エッジボール」というのがあります。怒られる一線のギリギリのところを攻めて書き込みをするということです(注:もともとは卓球台の隅の部分に当たり得点することに由来している)。

山川:例えば、どんな?

高口氏:中国共産党を直接、激しく批判するのはまずいんだけれども、昔話に例えるとか、古代の王朝でこういう事件があったとか、いろんな表現方法があります。

西野:天安門事件のことを「64」と表現していたと聞いたことがあります。

高口氏:1989年6月4日だから「64」となるわけですが、このように隠語を使って検閲を回避します。64がダメなら、5月35日と言ってみるなど。

 こうした隠語がはやっていたのは、2010~11年ぐらいがピークで、その頃はまだインターネットの普及率が低く、使っているのは知的エリートが主体で、政治への関心が話題の中心でした。今はネット普及率が向上し、芸能やグルメなどの話題が大半を占めるようになりましたね。

西野:体制を批判した場合、どんな罪に問われるんですか?

高口氏:もめ事を起こすように先導した罪というのがあって、それで捕まるのが一番多いパターンです。量刑の基準があって、ネットの書き込みのアクセス数が一定数を超えたり、SNSのツイート数が一定数を超えたりすると、刑罰がこれぐらいになるというのが決まっています。

山川:書き込んだ内容だけでなく、その人物の周囲に与える影響力も加味されるということですか。

高口氏:無名の人がつぶやいても、大したことはないですからね。

 ただ、習近平政権になってからは、ネットの雰囲気そのものを政権寄りにしたいということで、単なる悪口に対しても規制は厳しくなりました。それでも習氏に対する直接の悪口でなければ、地方政府への批判はある程度、許容されている面もあります。

 ただ、集まって中国を変えるための勉強会をしましょう、みたいな直接のアクションをすると非常に厳しい。

山川:集会を呼びかける行為は、徹底して取り締まるわけですね。

西野:こういった監視をかいくぐる人たちはいないんですか?

高口氏:たくさんいます。かいくぐる方法もいろんな種類がありますし、進化しています。それ用の対策も進化していて、いたちごっこです。

 先ごろ開催された、建国70周年の軍事パレードや、中国の国会に当たる全人代など、重要なイベントがある前後はネット規制が強化されます。中国在住の多くの日本人はネット検閲を回避する方法を使っていますが、その回避法が使えなくなってグーグルにつながらない、ツイッターが使えないという”阿鼻叫喚(あびきょうかん)”の声がしばしば聞こえてきます。

西野:ここからは、中国でネットをどう検閲しているか。さらに具体的にお話を伺っていきましょう。

 そもそも中国では、図に示した通り、フェイスブックやツイッターなどは、遮断されて使えなくなります。代わって中国発のウィーチャットやウェイボなどのSNSを使うわけですが、その検閲体制がどうなっているかを高口さんに伺って、表のようにまとめました。

 まずIT企業が自主的に検閲をしている?

高口氏:そうですね。まず政府にとって問題のある書き込みを載せているのは、ネット運営会社に責任があるというのが前提です。だから、自分で責任を持って削除するのが義務、ということになっています。

西野:膨大なネット人口がいる中国では、IT企業も大変ですね。どうやって削除しているのでしょう?

高口氏:最近だとAIなどを使った検索ソフトが充実しています。画像検索で写真なども排除できるようになっています。あとは人力ですね。何千人というネット検閲員を雇ってコンテンツをチェックしています。

西野:コストがかかっていますね。

高口氏:そうです。中国では巨大産業ですよ、検閲は。

山川:2つ目の共産主義青年団によるボランティアというのが気になるんですが。

高口氏:共産主義青年団というのは30歳までの人が入れる共産党員の下部組織です。そこに所属する大学生や国有企業の社員が無償でネット検閲に協力します。

 割り当てられた分野のSNSを見たり、ネット掲示板を見たりして問題がある書き込みを発見したら通報する、あるいは中国共産党にとって好ましい書き込みをする、といった活動を日々続けています。

西野:そして3つ目が地方政府による検閲。そこには国家世論観測師という、資格を持った人がいるんですね。

高口氏:そうなんです。一番下のランクだと2泊3日で取得できます。中国では、そうした資格を持った人が地方政府などにいなければいけない決まりになっています。これも義務なんですね。

 中国には、世論観測システムというソフトウエアがあり、常にネット掲示板やSNSを監視して、問題がある投稿に目を光らせています。気になる世論の動きがあれば、先手を打って対処します。

 例えば、日本の例に照らし合わせると、東京都に関係する書き込みを集めて分析し、ネット上でオリンピックの予算の使い過ぎに不満が高まっている結果が出たとしましょう。中国であれば、先手を打って予算の必要性を説くような書き込みを流し、民衆の不満をそらそうとするわけです。

西野:資格を持っている人はどれぐらいいるんですか?

高口氏:数ははっきりしませんが、地方政府と国有企業は雇う義務がありますから、相当の数に上るはずです。

旧ソ連崩壊が反面教師

西野:膨大なコストとエネルギーがかかっていると思うのですが、どうしてそこまでするのでしょう。何を恐れているのですか?

高口氏:中国政府にとって一番の課題は、統一を維持することと、共産党による一党支配を守ることなんです。

西野:監視・検閲が厳しくなっているのは、それだけ脅威に感じているものがある?

高口氏:そもそも旧ソ連が崩壊したことを教訓に、中国共産党にとって一番の脅威は、和平的な転換だと考えられているのです。

 今は軍事力で中国を潰すことは、おそらくアメリカですら現実的にはできません。何が恐ろしいかというと、イデオロギーが変化して、人々が民主主義を求めて内部崩壊することです。現実にロシアや東欧でそれが起きたわけですから。それゆえ、監視や検閲を強化して、世論の動きに目を光らせているのです。

 実は中国の中には、経済も成長し、軍事力も高まり、国家自体が強力になってきたので、統制や締め付けをそんなにやらなくてもいいのではないかという意見もあります。しかし、中国は官僚国家なので一度やると決めたことは粛々と続けていく側面もあります。

 いい例が一人っ子政策です。人口学者たちは、少子高齢化は危険なので、一人っ子政策は早くやめるべきだと以前から警鐘を鳴らしていました。しかし、都市部から農村に至るまで、一人っ子政策を監視するための巨大な組織を築き上げていたので、急には方向転換ができませんでした。

西野:一人っ子政策も監視されていたんですね。

山川:一度、決めたものはなかなか止まらない?

高口氏:組織を守らなければいけないし、一度、決まった政策を変えるのは大変なエネルギーがいるのですよ、官僚国家というものは。ネット検閲にもそういう側面があると私は思います。

西野:続いては、報道の自由にも絡む疑問です。

中国は どこまでフェイク 流してる?

山川:今も続く香港のデモについては、意図的な情報操作も行われていると聞きます。

 まず海外向けですが、8月に米ツイッターが中国政府の関与が疑われる約900件の不正アカウントやツイートを示して、凍結しました。米フェイスブックも中国由来とされるアカウントを削除しました。中国政府は意図的にこういうことをやっているんですか?

高口氏:そうですね。中国政府に雇われてネット上に書き込みをする人たちを「五毛党」といいます。5毛というのは1元の半分ですが、要するに「安い料金で書き込みの仕事をしている人たち」という意味が込められています。

山川:組織化されて、安いとはいえ、お金も発生して、実行しているわけですか。

高口氏:これとは別に「自干五(ズガンウ)」という人たちがいます。五毛党はお金をもらって書くのに対して、手弁当で五毛党の仕事をやる人という意味です。こちらは愛国心からボランティアで書き込んでいるわけです。

 例えば私の友人のジャーナリストが香港問題について自分の意見をツイートすると、「あなたの考えは間違っている。香港でデモをやっているのは暴徒だ。この写真を見なさい」などと絡んできます。それが中国政府に雇われた人か、自発的な人かの区別は難しいんです。

山川:これは香港のデモに関するSNSの書き込み例です。左にあるのは、上の写真が香港のデモ、下の写真は中東の過激派組織「イスラム国(IS)」。要するに、香港でデモをしている人たちをIS呼ばわりしている。

 それから次は、中国メディアの報道の例です。

山川:この記事は先日、高校2年生が実弾で重傷を負った事件を中国国営の新華社が報じているものです。「警察の実弾使用は合理的かつ合法だ」としています。自分たちを正当化するような報道だけが、国内向けには伝えられているように感じます。

高口氏:中国のメディアは「党のノドと舌」といわれています。つまり、党の代弁者ということです。

 確かに今はメディアも国営だけでなく、民営のものが多数存在し、国民が知りたいものを報道するようになっています。しかし、こういうセンシティブな事件に関しては、共産党から指示が出て、新華社とかCCTVのニュースの転載しか許さないことがあります。

山川:民営メディアにも一斉に統制がかかってしまう?

高口氏:中国には膨大な数の新聞があるわけですが、テーマによっては、同じことしか書いていません。やはり国民に一方的な見方が広がることは否定できません。

西野:私が気になるのは、それでも中国は経済的に成功しているということです。

 一党独裁でここまで発展した中国のモデルを、アジアやアフリカの国々はどう見ているのでしょう。むしろ、中国を追いかけるような国が増えませんか?

高口氏:国の成り立ちが違うので、中国の制度をそのまま輸入することは難しいと思います。ただ、西側社会が持っている、民主主義、法治国家、私的財産の擁護などの価値観は、これまで経済発展の大前提だと思われてきましたが、中国の台頭によって「そうとも限らないのでは」と思う人が増えてきたのは事実です。

 実際に経済だけを見ていると中国がうらやましいと思う人はたくさんいます。アジアでは、日本が民主主義的なやり方できちんと経済発展できることを示していかないと、今後ますます西側社会の価値観を追いかける国が減っていくのではないでしょうか。

西野:中国の持続性をどう見ていらっしゃいますか?

高口氏:改革・開放政策が始まって40年あまりたちますが、この間、綱渡りしながらも、綱から落ちることなくやってきました。

 現在も危機にはさらされています。特に経済は、労働集約型から技術集約型、資本集約型に転換しなくてはなりません。面白いイノベーションはたくさん生まれていますが、どちらかと言えば、まだ応用レベルで、要素技術はあまり強くありません。この分野でノーベル賞をたくさん取れるかが次の課題でしょう。

一党独裁が必要!?

山川:私が気になるのは、中国の人たちがこれだけみんな海外に行って、現地の統制されていない情報に触れる。欧米や日本に留学した人が帰ってくる。にもかかわらず、大きな不満のうねりにならないことです。

 国内では情報が統制されていても、海外では多様な価値観に触れているはずです。それなのに、内部から崩壊するような気配が見えません。特に海外を知っている中国人たちはどう思っているのでしょうか。

高口氏:中国でネット検閲を回避する手段を「壁越え」というのですが、そこから発展して「肉体壁越え」という言葉があります。これは海外に留学したり、移住したりすることで、中国のネット検閲から逃れることです。

 10年ぐらい前までは「肉体壁越えが夢」という話がよくあったのですが、今はあまり聞きません。むしろ「肉体壁越え」をした人たちが、民主主義の国に実際に住んでみたらそうでもないな、と。

 むしろ民主主義を実感した上で、中国というまだ途上国で格差も大きい国を強力に発展させていくためには、開発独裁的な進め方が必要だと考える人が増えています。海外に移住した人が必ずしも中国共産党を批判しないのは、この5~10年での大きな変化ですね。

西野:確かにキャッシュレス社会など、最近はむしろ中国に住んでいる方が、最先端の技術に触れる環境も整いつつあります。そのあたりもきっと、意識の変化につながっているのでしょうね。

山川:外国を知ったうえで、このままで悪くないと思っている人がどんどん増えているというのは、正直なところショックです。それは自由で民主主義であることを当然の価値観と思ってきた日本人にとっては、釈然としないところもあります。

 こうやって一党独裁の国家が情報統制や監視・検閲を強めながら、経済力でも軍事力でもアメリカと並んでトップに立とうとしている。その現実をもっと危機感を持って受け止めなければならないのかもしれませんね。

西野:高口さんありがとうございました。

(注:この記事の一部は、BSテレ東「日経プラス10サタデー ニュースの疑問」の番組放送中のコメントなどを入れて、加筆修正しています)

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『窮地に立つトランプ大統領に最強の助っ人現る 立ち上がった7533万人のエバンジェリカルズ、「敵は東部エリートと民主党」』(10/10JBプレス 高濱賛)について

10/12阿波羅新聞網<“中国豆油是垃圾食品”…平壤百姓不信任中国食材=“中国の大豆油はゴミ食品である”…平壌の人々は中国の食材を信用しない>情報によれば、平壌で最近伝わるニュースは、中国産大豆油は放棄された大豆油である。 言い換えれば、北朝鮮に輸入された大豆油は、2010年に中国本土で大きな衝撃を引き起こした「地溝油(=排水溝のドブを浚って造った油)」であると北朝鮮人民は信じている。

北朝鮮の人々にも愛想をつかされた中共の製品。人を騙すのが得意という意味では50歩100歩でしょうけど。共産主義という専制体制という構造的な悪と長い歴史の中で培われてきた騙しという民族性の悪と両面あると思います。

2013年、金正恩委員長は平壌の基礎食品加工工場を指導した。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354685.html

10/12阿波羅新聞網<习近平内部压力空前巨大 贸易战造成15个方面冲击 中国汽车业半数品牌将消失=習近平の内部圧力は前例のないほど大きい 貿易戦争は15の面で衝突を引き起こした 中国の自動車産業のブランドの半分が消える>台湾大学政治学部の名誉教授である明居によると、習近平は江沢民と胡錦濤に妥協した後、「弱い主席」となり、習近平は強い危機感を抱いた。米中貿易戦争は、中国の社会と経済に15の衝突をもたらした。 さらに、多くのデータは、本土の自動車産業が「厳冬」に入ったことを示している。 本土の自動車ディーラーの在庫指数は21ケ月連続で警戒線を超えた。一部のメディアは、猎豹自動車などの4つの自動車会社が年末に500億の不良債権を含む破産手続きに入ることを明らかにした。分析によれば、自動車産業の半分は潰れるだろうと考えている。 自動車の上流産業である中国最大のゴム供給及び貿易会社の国有・重慶商社化工の会長は失踪し、多くの自動車会社に同じことが伝染している 重慶市の財政収入も危機に瀕している。

一.輸出、投資、消費の全面的な減少

二.外国商人は去り、外資が逃げる

三. GDPの下降

四.資金不足

五.経済の大幅委縮

六.失業率の上昇、官民の衝突

七.外国為替準備高の減少

八.人民元の減価(輸出を増やすため)

九.銀行の預金準備率低下

十.紙幣濫発、通貨膨張

十一.スタグフレーション:生産の低下、物価上昇、失業率上昇

十二.株式市場、外国為替市場、不動産市場の変動

十三.地方債務問題

十四.食料不足、大量の輸入が必要

十五.アフリカ豚コレラ

下の写真のようにこのところ習近平の顔色はすぐれないように見えます。プレッシャーが相当あるのでは。終身主席制を採っても早く亡くなるのでは意味がない。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354631.html

10/12阿波羅新聞網<行动备忘录正在白宫内流传 中国上半年资金外流创记录 瑞银:人民币半年内将贬值到7.4——中共取消外资持股限制 一厢情愿?=行動メモはWH内で流通 中国の上半期の資本流出は記録刷新 UBS:人民元は半年以内に7.4に下落する-中共は外資の株式保有制限を取り消すというのは思い込み?>ブルームバーグは、今年の7月までに中国から2,260億ドルが流出し、そのうち1,310億ドルが「秘密」裡に中国から流出したと報道した。 中共は11日、2020年以内に先物会社、ファンド管理会社、証券会社の外国株式保有制限を取り消すと発表した。 外部からは、北京の金融開放の拡大は外国投資を誘致することでもあるがその効果は疑わしいと分析した。UBSは、人民元は半年以内に7.4まで下落すると述べた。 米国のシンクタンクの学者は、「米中が第一段階の貿易協定に合意したが、中共が米国の要求に応えるには関税だけでは不十分で、WHは、中国と香港の間の資金の流れを阻止するなど、関税以外の圧力を検討している」と述べた。

中共が約束を守るとは到底思えません。外資への持株開放といっても、会社内に共産党の書記がいて指図をすれば会社の経営の独立性は保てません。会社法の董事全員一致の原則もありますので、資金を出してもドブに捨てる結果となるのは見えています。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354706.html

10/11希望之声<明州竞选集会场面火爆 川普有信心2020在明州翻盘获胜=ミネソタ州選挙集会は凄い熱気 トランプは2020年大統領選でミネソタ州に於いて勝つと確信している>トランプ大統領は木曜日にミネソタ州ミネアポリスで選挙集会を開き、熱気たるや物凄かった。 約20,000人のトランプ支持者が会場に入り、25,000人が外で待っていた。 トランプは、「2020年の選挙で民主党が地盤のミネソタ州で勝利すると確信している」と述べた。

トランプの勢いがこのまま続くことを願っています。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/11/n3249633.html

高濱氏もやっと現実を見るようになったかという感じです。ウクライナ疑惑が民主党というかデイープステイトのでっち上げという報道も保守派のFox News だけでなく、中立派のWSJにも載っているではないですか。それでも高濱氏はWSJの記事については触れません。根は民主党支持だからでしょう。

本記事にあるように東部エスタブリッシュの人間は鼻持ちならない偽善者が多い。差別主義者のくせして、本性を隠して他人を非難する。そもそもで言えば南北戦争時代からアメリカは肌の色だけでなく、考え方でも分かれていました。モンロードクトリンと覇権主義者です。別にトランプになって、米国が分断されたわけでもない。オバマ時代にもありました。共和党(小さな政府)と民主党(大きな政府)の考え方の違いだけでなく、厳格な法執行を求める立場と自分の都合で法を骨抜きにする立場です。前者の代表がトランプで後者はデイープステイトでしょう。

記事

エバンジェリカルズのジェリー・ファルウェル師と写真に収まるトランプ大統領(バージニア州リンチバーグのリバティ大学で)

米議会の弾劾調査協力拒否 バイデン氏の「中国疑惑」取り上げる

 米国のドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領による「ウクライナゲート疑惑」は、今度は中国まで巻き込み、泥沼化している。

「ウクライナゲート疑惑」を暴露した米中央情報機関(CIA)職員に次いで「第2の内部告発者」の可能性が高まってきた。

 その最中、黙っていられぬトランプ大統領は、10月8日、米議会による弾劾調査への協力を全面的に拒否すると通告した。

 米下院各委員会がトランプ政権高官たちに対して出した召喚要求や関連文書提出を一切退けたのだ。

 トランプ大統領はその一方で米議会に対し、バイデン前副大統領の「中国疑惑」も調査せよと言い出している。

 トランプ氏特有の「目には目を、歯には歯を」戦術だ。

「米議会はバイデン氏が副大統領時代に息子*1と一緒に中国でやっていた不当な利益漁りも捜査すべきだ」

「中国で(バイデン親子が)やっていたことはウクライナ(でやっていたこと)と同じくらい悪い。中国はバイデン親子を捜査すべきだ」

*1=バイデン氏の息子、ハンター氏は2001年に法律事務所兼ロビーイスト会社を設立。同社パートナーとしてウクライナの電気会社だけでなく、中国政府が設立した合弁投資ファンド「渤海華美」にも投資。同氏は同社の役員も兼務。同社は新疆ウイグル自治区のイスラム教徒住民監視に使用されている顔認証プラットフォームにも投資している。同氏は若い頃にアル中、麻薬中毒、義姉との不倫などを引き起こし、バイデン氏の「アキレス腱」と見られている。

 トランプ氏はバイデン親子が中国で何をしたのかについては言及はしていない。しかしトランプ氏は大統領だ。根も葉もない情報を元に言い出しているわけでもあるまい。

 トランプ氏のこの戦術は早くも功を奏している。

 民主党大統領指名争いではトップを走ってきたバイデン氏の支持率は降下し始めている。

グラハム師が支持の説教ツアー

「トランプ大統領、危うし」と見て取ったトランプ応援団のエバンジェリカルズが動き出している。

 2016年の大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた宗教右翼「エバンジェリカルズ」を率いる牧師たちが中西部、南部を中心にトランプ支持キャンペーンを始めている。

 著名な保守派テレビ伝道師で「トランプ氏の祈祷師」とも言われているフランクリン・グラハム師*2は10月2日から10日間ノースカロライナ州でバスツアー伝道を展開、7か所で説教を続けている。

*2=フランクリン師の父親は米国の最も著名なキリスト教伝道師のビリー・グラハム師。昨年他界。歴代大統領の相談相手となっていた。

 父親があくまでも福音主義を説いたのに対して、フランクリン氏は保守的な政治色が極めて強く、反同性愛主義や反イスラム教主義を全面に押し出してきた。

 10月2日に同州グリーンビルで開かれた集会には1万3800人のエバンジェリカルズが結集し、トランプ大統領のために祈祷した。

「アメリカの決断」(Decision America)と銘打ったキャンペーンのスローガンは、単純明快だ。

「我々はトランプ大統領を守るための第一線に立とうではないか」

 ツアーに同行取材したAP通信のエレナ・ショア記者との単独インタビューでグラハム師はこう語っている。

「万一トランプ大統領が弾劾されるようなことがあれば、この国は崩壊するだろう。政治家たちは(弾劾などよりも)移民問題とか貿易問題といったアジェンダに集中すべきた」

「バイデン氏も疑惑の渦中にいるようだが、彼の疑惑についても調べる価値はあるだろう」

「私の父は『政治家には注意せよ。政治家はお前を利用することばかり考えているからだ』と言われた」

「私がトランプ大統領を評価するのは彼は政治家ではないことだ。彼は政治家ではないから常にトラブルに見舞われている」

「我々はトランプ大統領を守る先兵」

 エバンジェリカルズはどうしてトランプ大統領を支持するのか。生の声はこうだ。

 集会に参加したクリスティン・ジョーンズさん(44)は前述のショア記者にこう答えている。

「トランプ大統領はキリスト教の理念を守り続けているからよ。彼はそのためにベストを尽くしているわ。たとえみんなに叩かれていても」

「私はトランプ大統領を守るためにその先兵になるつもりよ」

 中年男性のフランシス・ラッセターさん(66)はこうコメントしている。

「(民主党が党利党略でやっている弾劾騒ぎは)トランプ大統領を引きずり降ろすことを狙ったガラクタだよ」

「ここまで来たら(共和党対民主党の)内戦が起こるかだって? こればかりは分からんね。しかし、おぞましいことだ」

 米国の白人エバンジェリカルズは9300万人。ピュウ・リサーチ・センターの世論調査(2019年8月現在)によれば、このうち81%、つまり7533万人がトランプ大統領の政治を支持している。

 大統領就任当初の支持率は78%だったからあれから3年ほとんど変わっていない。

 米国のクリスチャンはプロテスタント、カトリックを合わせて人口の75%(2015年)。そのうち自らがエバンジェリカルズと答えている白人は25.4%に上る。

 エバンジェリカルズという一つの宗派はなく、主流プロテスタント各宗派にクロスオーバーしている。それでもバプテスト・ファミリー派、南部バプテスト派に一番多い。

ペンス副大統領もポンペオ国務長官も

 トランプ大統領は自称長老派だが、エバンジェリカルズではない。しかし今や超側近の一人になっているマイク・ポンペオ国務長官は長老派エバンジェリカルズだ。

 牧師代行の資格ももっており、日曜学校で教えていたこともある。説教ではこう言い切っている。

「政治家の闘争とは『推挙』(The Rapture)*3の瞬間まで終わることはない」

*3=『推挙』とはキリスト再臨の時にキリスト教徒は不死の体になり、空間に引き上げられ、キリストに会う出来事をいう。前千年王国論者や天啓史観論者の間で信じられている。

 旧教のカトリック教徒の中にもエバンジェリカルズはいる。いい例がマイク・ペンス副大統領だ。

「ボーンアゲイン」(宗教経験で信仰を新たにしたクリスチャン)のエバンジェリカルズ・カトリック教徒だ。

 トランプ氏は2人のエバンジェリカルズに守られているのだ。これもエバンジェリカルズがトランプ支持の岩盤になっている理由の一つといえる。

「Moral Majority」転じて「Immoral Majority」に

 そのエバンジェリカルズが台頭したのは1970年代末だ。

 保守系シンクタンク「ヘリテージ財団」を創設した政治活動家、ポール・ワィリック氏とカリスマ的テレビ伝道師のジェリー・ファルウエル師(冒頭の写真のジェリー・ファルウエル氏の父親。すでに他界)と結成したのが「Moral Majority」だった。

 キリスト教の伝統的な価値観が衰退しているという危機感が2人を動かした。ファルウエル師のカリスマ力によって当初は2年間で350万人の信徒を獲得してしまった。

「Moral Majority」とは、「厳しい道徳観を持った大多数の大衆」。

 民主党の大統領だったビル・クリントン氏の不倫などに厳しい目を向け、世俗化する民主党に対抗する共和党をバックアップする政治勢力だった。

 今回紹介する新著『The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values』の著者、ベン・ハウ氏は正真正銘のエバンジェリカルズの一人だった。

The Immoral Majority: Why Evangelicals Chose Political Power over Christian Values by Ben Howe Broadsite Books, 2019

 すでに高い評価を得ている作家兼映画制作者である。同氏は本の中でこう記している。

「Moral Majorityの中核的存在だったエバンジェリカルズはどうなったのか。モラルや信仰心はどうなってしまったのか」

「トランプ氏は言ってみれば、伝統的キリスト教理念とか信仰心とは全く無縁。しかも異常なほどの女性遍歴、セクハラ疑惑や疑惑もみ消しを繰り返してきた」

「そのトランプ氏が大統領選に立候補し、あれよあれよという間に共和党予備選では他候補を押さえてしまった」

「トランプ氏の大躍進を支援したのはほかならぬ南部、中西部のエバンジェリカルズだった」

著者は、彼らを「Immoral Majority」、つまり「モラルに目をつぶり道義に反した多数の大衆」と皮肉ったのである。

 なぜ、信仰の厚いはずのエバンジェリカルズがトランプ氏を大統領として支援したのか――。著者はこう分析している。

「その理由は多岐にわたっている。一つは経済だ」

「南部、中西部の非都市圏に住む中産階層やその下の層の白人エバンジェリカルズはバラク・オバマ政権の8年間で失業や倒産に見舞われ、自分たちは経済的な恩恵を受けない『忘れ去れた存在』と考えた」

「第2は、聖書に書かれている聖句を一字一句信じるエバンジェリカルズにとって米国が向かう方向は、キリスト教の教えとは異なる方向に進んでいると感じ取ったことだ」

「人工中絶しかり、同性愛しかり。神のみ手によって創造され、支配されているこの世界が人間によって誤った方向に向かっていると信じている」

「地球温暖化を信じないエバンジェリカルズは64%。すべては神が支配する自然現象と考えている。不確かな科学的根拠で地球温暖化を問題にするのは誤りだと考えているのだ」

「大統領選予備選が始まった時、彼らはトランプ氏の主張する温暖化否定に飛びついた。さらに人工中絶反対、同性愛反対を唱えるトランプ氏を支持した」

 著者はエバンジェリカルズのこうした深層心理についてこう指摘している。

「建前のモラル尊重よりも神のご意志を現世で実現するトランプ氏を指導者に選んだ。彼らは二値選択を好んだ。他の候補がトランプ氏のモラル観を批判すると、お前こそどうなんだ。偽善者が何を言うか、と反駁した」

「神様を一つの小部屋に収める一方で、実際の政治をもう一つの小部屋に入れたのだ」

「トランプ氏の政策をテレビやSNSが伝え、政治的分裂が起これば起こるほどエバンジェリカルズはトランプ氏の肩を持った。まさにWhataboutism(そっちこそどうなんだ主義)だった」

「本選挙でトランプ氏と争ったヒラリー・クリントン氏には夫ビル氏の不倫、浮気、欺瞞がつきまとって離れなかった」

「ヒラリー氏へのエバンジェリカルズの嫌悪感は反東部エリート観、反民主党観へと燃え移った」

スターリンより左翼を嫌う

「ジ・アトランティック」のピーター・ウィナー記者はエバンジェリカルズの反東部エリート(反西部エリートも含まれる)意識についてこう指摘している。

「エバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争(Existential struggle)における邪悪な敵はロシアでもなければ、北朝鮮やイランでもなかった」

「彼らの真の敵は東部エリートをはじめとするリベラル派であり、左翼だった」

「私がエバンジェリカルズを取材してしばしば聞いた彼らの左翼に対する罵りや憤りはちょうどスターリン政権に対するものと相通するものがあった」

https://www.theatlantic.com/ideas/archive/2019/07/evangelical-christians-ace-deepening-crisis/593353/

そこまで東部エリートや民主党リベラル派を忌み嫌い、トランプ大統領を守り抜こうとするエバンジェリカルズ。

 妥協を許さぬエバンジェリカルズの生きるか死ぬかの闘争劇がここにある。

「分裂国家」を収拾する手立てはあるのか。

『ニューヨーク・タイムズ』の著名な保守派コラムニスト、デイビッド・ブルックス記者が興味深い一文を書いている。

「Urban Guy」(都会エリートの男)と「Flyover Man」(中西部の田舎者)との会話を想像して、問題の核心を突いている。

都会の男:「中西部に住む白人の被害者意識は耳にタコができるほど聞いた。それより弾劾の話をしようじゃないか」

中西部の男:「もしお前さんが俺の悩みを聞いてくれて、(弾劾を支持する)上院の共和党議員たちが(トランプ大統領に代わる)俺たちの喋る英語で俺たちの悩みを語ってくれる共和党大統領候補を見つけ出し、どうしようもない民主党を粉砕してくれれば、俺は(トランプ大統領の)弾劾についてはオープンになれるね」

「それ以外に弾劾なんてまっぴらだ。弾劾を阻止することは俺たちのアイデンティの証明であり、プライドなのだ」

https://www.nytimes.com/2019/10/03/opinion/trump-voters.html

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『大閲兵式で毛沢東の「霊」を召喚、習近平は大丈夫か 異様な建国70周年・大閲兵式が映し出した習政権の危ない状況』(10/10JBプレス 福島香織)について

10/12WHからのe-mail<Ukraine Smoke and Mirrors

“Democrats and the media for three years used a fog of facts and speculation to lull America into forgetting there was never a shred of evidence of Trump-Russia collusion. They flooded the zone with another flurry of scattershot claims in their campaign against Justice Brett Kavanaugh. Republicans might bear these tactics in mind as they confront the left’s new impeachment push,” Kimberly Strassel writes in The Wall Street Journal.
There are numerous, grave problems with House Democrats’ impeachment push, including the whistleblower’s secondhand information and potentially major conflicts of interest. “But what matters more is the accuracy of the complaint itself,” Strassel says.
“The real news of the past few weeks has been the steady accumulation of evidence that its central claim is totally wrong.”>
10/10WSJの元記事<Ukraine Smoke and Mirrors There’s no substance behind the accusation Democrats claim is impeachable.>(有料記事です)

https://www.wsj.com/articles/ukraine-smoke-and-mirrors-11570746257

10/11アンデイチャン氏メルマガ<トランプの反撃>「さらなる調査で判明した事実は、ウクライナのエネルギー会社とバイデンの息子の癒着はバイデン一人でなく、ペロシの息子とジョン・ケリー元国務長官の義理の息子もこの会社に関わっていた。だからトランプがウクライナ総統に汚職の調査を頼んだと聞いたペロシ議長が国会全体の決議を待たず独断で弾劾調査を進めたと思われる。」

http://melma.com/backnumber_53999_6868179/

10/11希望之声<三峡大坝藏溃坝危机 分析:中共领导人好大喜功为祸=三峡ダムの隠れた決壊の危機 分析:中共指導者は災いを大成功と喜ぶ>長江の三峡ダムの「変形」が「決壊」の危機を引き起こすかどうかは、ずっと中国人の間で広範な懸念を引き起こしている。 中共は公式に何度も「噂を斥けてきた」が、国民の心配を決して解決したことはない。 ドイツに住む民主中国戦線主席で核物理学者の費良勇は、11日の台湾メデイアとのインタビューで、「三峡ダムが強力に推進され、中共は大きな成果を喜んだが、実際そのプロジェクトは長江沿いの気候と生態系の両方に重大な影響を及ぼし、沿岸住民の生命と財産の安全に大きな隠れた災いをもたらす」と。

コンクリの専門家は三峡ダムの寿命は50年しかないとご託宣したとのこと。決壊すれば下流で億単位の人が犠牲になるとも。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/10/11/n3250056.html

10/11阿波羅新聞網<港15岁游泳健将竟成全裸女浮尸 连串被自杀案 美AI机构曝独家内幕=香港の15歳の女性スイマーは全裸の死体になった 自殺事件が続く 米国AI機関は内情を暴露>アメリカの権威ある人工知能研究機関:香港のデモ隊は連続して自殺に見せかけられる。これは、実際は中共警察の仕業と。

香港警察は9/22(金)に油塘魔鬼山一帯の海で見つかった全裸の女性の死体が、9/19に行方不明になった15歳の少女の陳彦霖であることを確認した。

15歳の陳彦霖は何度も反“犯罪人引渡条例”集会に参加し、9/19の午後に同級生と話をした後姿を消した。 その後、陳彦霖の捜索通知がインターネットに載せられた。 通知によると、陳彦霖は15歳、身長1.53メートル、9/19の午後2時15分に美孚新村で友人と別れ、10分後、SMSで友人に「家に帰る」とメッセージを送った。「5日たっても自宅に帰らないのは残念だが、失踪事件となる」 その後、誰かが将軍澳区の学校で彼女のスマホ、身分証、学生鉦を受け取った。

“Apple Daily”は、生前に陳彦霖と密接に連絡し合っていた友達を含む多くの情報源に連絡した。 彼らは皆、陳彦霖の死に驚き、死因は疑わしいと思っている。 陳彦霖は、死ぬ前に何度も一人で反“犯罪人引渡条例”集会に参加したことと、陳彦霖は水泳選手であり、3年前に跳び込み隊に参加し、メドレーリレーで自由形で泳ぎ、チームメイトと優秀賞を受賞した。

15歳の女の子が全裸で泳ぐことはないでしょう。中共がわざと分かるように見せしめにしたと思われます。下種な人種です。

9月19日、陳彦霖という名前の15歳の少女が行方不明になった。 (ビデオのスクリーンショットより)

マスクを着けている香港中文大学の女学生は、逮捕後、新屋嶺で性暴力を受けたと述べ、その後、全員の前でマスクを脱いだ。 (情報源:Facebookスクリーンショット)

この写真は、9月15日に逮捕された香港の若い女性と、行方不明の若い女性の写真を合わせたもの (出典:ビデオスクリーンショット合成)

https://www.aboluowang.com/2019/1011/1354292.html

10/12阿波羅新聞網<川普会刘鹤 美中第一阶段协议关键细节=トランプは劉鶴と会う 米中協議の第一段階合意の主要な詳細>トランプ大統領が劉鶴副首相と会談した後、トランプは米中交渉が第1段階の合意に達したと発表した。 ロイター

  • 原則的な合意から書面による合意まで、3〜4週間かかる。翌月のアジア太平洋経済サミットで習近平がサインする予定。第二段階交渉は既に始まっている。
  • 劉鶴は習近平に承認を求める。北京に持ち帰り、いろんなところに根回しする。5月に持ち帰って拒否されたのは記憶に新しい。もしまた拒否されれば米中貿易戦は全面展開になる。
  • 中国による米国の農産物の大量購入は、過去に購入されたときの5倍。中国は、毎年400〜500億ドルの米国農産物を購入することを保証している。この金額は過去に購入した中国の農産物の最高額の2.5倍で歴史的な瞬間である。2017年に、中国は195億ドル相当の農産物を米国から輸入したが、2018年にはこの数値は急下降して90億ドル強になった。
  • 金融サービスと人民元の為替レート。中国の為替操作国指定を取り消すかは今後の研究による。
  • 強制技術移転。できるだけ早く合意に持ち込みたい。
  • 知的財産の保護。トランプは合意したと言っているが、詳細は分からず。
  • 衝突処理メカニズムまたは監視執行メカニズム。中国は今まで何度も約束しては実行して来なかったので、これが書き込まれて初めて第二弾以降の貿易協議に合意できる。

農業問題で中共はトランプに恩を売ったところでしょう。中国内も農産物の不足で価格が上がり、困っていたから、心の中では喜んで、でしょう。まあ、来年の大統領選もあるし、関税が廃止されるのでなければ良しとしなければ。(中共は、15日に実施される予定だった2,500億米ドルの中国製品の30%関税を一時停止したまま(25%)と米国の合意を得た。 しかし、1560億ドルの中国からの輸入に対する15%の関税引き上げ措置は、12月中旬に停止されるかどうか不確定)

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354465.html

10/12阿波羅新聞網<习近平埋伏笔 大阅兵红二代坐花车那件事还在发酵=習近平の前兆を表す 革命第2世代の山車はまだくすぶっている>中共の10/1建国記念日の軍事パレードから10日たった。ガチョウ式行進の兵士と米国全土をカバーできるICBMの興奮は薄れたが、赤い革命第2世代チームの山車について熱い議論はまだ続いている。 「赤い革命第二世代はまだ親の七光りがある」と言う人もいれば、「習近平は山車で彼らを釣っている」と考える人もいる。

さすが中共、今時こんな山車に乗って喜ぶ人がいるとは。

https://www.aboluowang.com/2019/1012/1354498.html

福島氏の記事を読んで、さすがカルト宗教の中国共産党のことだけはあると。毛沢東の降霊を願っているとは。凄まじいの一言。上の記事の紅二代の山車に乗っての行進もそれなら頷けます。しかし、外国の賓客ゼロというのは意味が分かりません。警備に不安というのであれば、真っ先に殺されるのは習本人では。

米中貿易交渉は上述の記事を読む限り、中共の負けのようにしか見えませんが。米国は農産物で勝利をもぎ取り(中共は約束を反故にするかもしれませんが)、譲ったのは関税5%上げの延期だけです。それだけ習近平は追い込まれているようにも見える。だから毛沢東の霊にすがるしかないというところなのかも。

記事

建国70周年の閲兵式で「紅旗」に乗って手を振る習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 10月1日は中国建国70周年の国慶節(建国記念日)だった。この日の軍事パレードと大閲兵式は、日本でもそれなりに報じられていたが、全体的にみれば報道分量は比較的少なかったと思う。

 多くの外国メディアは、その日起きた香港デモで18歳の高校生が警官に実弾で左胸を撃たれた事件の方を大きく取り扱っていた。この事件が中国にとって大変屈辱的であったことは間違いない。中国建国70周年の祝賀ムードに水をさしたどころか泥を塗られた格好だからだ。私自身、建国60周年のときは北京の現場に行ったのだが、70周年の10月1日は香港に行った。ニュースバリューとして香港の方が上だと判断したからだ。

 だが、改めて北京の大閲兵式ビデオを見直してみると、この大閲兵式は例年になく異様であった。その理由が何なのか、そのあたりを整理してみたい。

ナンバー「01949」の車に乗るのは誰?

 まず違和感を覚えたのは、習近平が閲兵のときに乗車した車両の右後方を走っていた、誰も乗っていない車両だ。車両ナンバー「01949」の「紅旗」(中国の自動車メーカー第一汽車の高級車)は運転手以外誰も乗っていない。何のために用意されたのか、多くの視聴者にはわからなかった。あとで、中国青年報がそこはかとなくほのめかしていたことは、この車両ナンバーは本来毛沢東が乗車するものとして取って置かれたのだという。とすると、この車には習近平が崇拝する毛沢東の魂が乗っている、という意味があるのだろうか。

 しかもこの日、閲兵の最初に習近平は、毛沢東記念堂に安置されているその遺体に対して拝礼を行っている。これまでの建国記念日でそんなことをした例はない。だいたい共産党は個人崇拝を党規で禁止しているのだ。

 もし、ナンバー「01949」の紅旗が本当に毛沢東の魂を乗せた車両として大閲兵式に参加しているとしたら、この行進は、毛沢東の霊魂が乗った神輿を担いで練り歩くセレモニーのようなもの。習近平はいよいよ中国の国家運営を毛沢東頼み、神頼みで行うようになった、ということだろう。つまり自分ではどうしようもできず、毛沢東の霊のお告げに頼るしかない、と

 中共の最高指導者が算命(占い)や風水などの迷信に頼ることが結構あるとは知っていたが、まさか習近平が毛沢東の降霊術を行うとは、その心理状態は推して知るべし、だ。

また、党旗に続く形で国旗が掲げられて行進する風景も今までになかった。国慶節(建国記念日)なのになぜ党旗が国旗のあとに続くように行進するのか。中国を代表する旗が国旗ならば、中国共産党を代表するのが党旗。党旗が先に行くということは、中国は中国共産党が従えるということを意味する。実際のところ一党独裁なのだから、そのとおりなのだが、中国の「国旗法」によれば、「行進の際、国旗がほかの旗とともに掲げられる場合、国旗はすべての旗の前に掲げられなければならない。国旗がその他の旗とともに掲揚される場合は国旗が中心に掲げられ、なおかつ一番高く掲げられねばならない」(第15条)と決められている。こうした建前の法律を堂々と破った意味は何なのか。それは国家を否定すること、法を否定することに等しい。共産党は法を破ってもよく、党が国家の上にあると表現する習近平の意図を考えると、非常に不穏なものを感じてしまう。

国賓が1人もいない大閲兵式

 また、この大閲兵式に海外からの国賓が一切出席していなかったのも異例だ。

 1979年の鄧小平の建国30周年閲兵式には100人以上の海外国賓が参列した。1999年の江沢民の建国50年大閲兵式では70人以上の海外国賓が参列した。2009年の胡錦濤の建国60周年大閲兵式には40人以上の国賓が参列した。国賓は大閲兵式を見物し、中国の発展を讃え、それをメディアが報じることで、中国の国際的な地位が人民に広く喧伝されるのだ。

 だが今年は1人もいない。西側国家の国賓が来ないとしても、北朝鮮とかロシアやアフリカ諸国から誰かが来てもよかっただろうに。

 あえて誰も招待しなかったのだとすれば、習近平は何のために、金と時間をかけて、この新中国建国以来最大規模の大閲兵式を準備したのか。招待状を送って断られて、プライドを傷つけられるのが怖かったのか。あるいは軍や公安の掌握に自信がなく、国賓の前で恥をかかされたりすることを恐れたのか。あるいは国賓警備に自信がなく、深刻な事態が起こりうる可能性があったのか。

 今回の大閲兵式中の習近平の表情が始終こわばっているところをみると、海外の賓客に笑顔を見せながら握手してメディアにアピールする気分になかったことは想像できる。外国からの国賓ゼロの中で、「人類運命共同体」のスローガンを掲げて行進するさまは、滑稽を通り越して、ちょっと恐ろしい。

 中国には国際情勢を顧みる余裕もなく、国際社会も中国建国70周年を歓迎していない。なのに中国は人類運命共同体の中心にいたいがために、米国に直接届く核弾頭を10個も同時搭載できるミサイル東風41や、高速で移動する米太平洋艦隊の空母戦闘群を撃破できる極超音速兵器・東風17を威嚇的に見せつけている。

拡散した朱鎔基の演説

 欠席といえば、この建国70周年という記念すべきイベントへの長老たちの出席率の悪さも印象に残っている。たとえば朱鎔基元首相は9月30日夜に人民大会堂で行われた国慶節の宴会に欠席しただけでなく、10月1日の天安門楼上からの大閲兵式も欠席した。江沢民と胡錦濤は1日に天安門楼上には上がったが、30日の宴会を欠席している。江沢民や胡錦濤の宴会欠席は高齢や健康状態のせいだと言えなくもないが、91歳の朱鎔基の欠席はいろいろと憶測が流れている。

というのも、朱鎔基が大閲兵式を欠席したタイミングで、中国のSNSで突然、2002年の朱鎔基の演説映像が拡散したからだ。

 この朱鎔基演説は、2002年11月19日、香港の礼賓府で行われた香港情勢についてのおよそ30分の演説の一部だ。当時、香港経済が谷間にあり、ときの行政長官の董建華は香港経済を救済するよう中国に泣きついた。で、朱鎔基は「香港の主権が北京に移譲されて、もし我々の手で香港を壊したりしたら、民族の罪人になってしまう(だから、ぜったい香港を守る)」と熱弁したのだった。

 朱鎔基は「香港600万人以上の人民の希望、香港の若い世代の希望に寄り添そう。香港は中国の一粒の真珠であり、大いなる希望があり、大いなる前途がある」「香港がうまくいかないなんて信じない。もし香港がうまくいかないなら、香港の官僚に責任があるだけでなく、北京中央政府にも責任がある。香港が祖国に帰り、我々の手でダメにしてしまったら、我々は民族の罪人ではないか? ありえない!」と語り、さらに演説を終えて、演台から降りたとき「私は香港を愛している」と叫び、満場の拍手喝采を浴びたのだった。この朱鎔基の発言が当時の共産党の総意であるなら、今の習近平こそ「民族の罪人」と言えないか。

 ネット統制が最も厳格になっている建国70周年時期にあわせて、こうした映像をSNSに流したのは誰なのか。誰であれ、かなり党の上層部が関わっていなければありえない。

 また、9月28日に清華大学ネットが報じたところによれば、朱鎔基は清華大学経営管理学院2019年度MBAクラスの生徒にメールで、次のような意味深なメッセージを送っていたという。「学生たちは、清華大学経営管理学院で学んだ機会を大切にし、志を高く持ち、現代経営管理の新理論と方法を努力して掌握し、追求して国家経済の発展のために一層の貢献をしてほしい」「君たちの学習が順調に行われ、生活が幸福であるように祈る!」と。中国経済が急速に変質し、せっかく学んだ自由社会の経営管理学が生かせない時代になってきた、と朱鎔基は嘆いているようにも聞こえる。

 朱鎔基の2002年の古い演説が突然ネットで流れたこと、MBA学習生へのメッセージ、そして閲兵式欠席などを総合すると、これは朱鎔基が今の中国の経済路線や香港への政策に対して憂慮し強い懸念と怒りを示すためのパフォーマンスではないか、という憶測も流れるわけである。

ちなみに今年(2019年)8月の北戴河会議で、長老たちと現役指導部が香港デモに対する対策が解放軍・武装警察の投入も含めて話し合ったとき、朱鎔基が最後まで香港擁護の姿勢を貫いたという噂話が流れていた。鄧小平の改革開放路線を支えてきた長老たちのほとんどが、香港の繁栄は鄧小平路線の最も輝かしい成果であり、それを破壊するような習近平の政策について強い反感を示したという。

香港では自由都市の葬式行列

 こうした背景を知った上で大閲兵式を見てみると、この中国共産党史において最も大規模で盛大な軍事パレードは、祝賀ムードどころか、なんとなく悲愴感が漂っている。国賓を招かず、国際社会を威嚇し、国際社会からも党内からもほとんど祝福を受けず、経済の失速が目立ち、香港問題と対米貿易問題で追いつめられている習近平政権の孤立と焦りがにじんでいる、と感じるのは私だけだろうか。

 大量破壊兵器の行列を検閲する黒い紅旗の車列は棺桶のようであり、その1つには毛沢東の亡霊が載っている。その亡霊を召喚した主役であるはずの習近平自身の表情は暗く沈鬱だ。

 同じころ、香港では数万人の市民が銅鑼湾から湾仔に向かって、デモ行進を行っていた。彼らは嘆き叫びながら、紙銭(死者があの世で使うための金、葬式の行列のときに撒く風習がある)を撒き、香港の死を悼んでいた。香港では、この後の10月5日、事実上の戒厳令ともいえる緊急状況規則条例(緊急法)の発動により、覆面禁止法が施行され、デモに参加しようが参加しまいがマスクをしているだけでしょっ引かれるという警察の暴力、白色テロが吹き荒れている。林鄭月娥はついに中国に(解放軍出動の?)支援を求めることも念頭に入れている、と発言した。そうなれば、天安門事件のような事態が絶対起こらないとも限らない。

 米国の政府系ラジオ局、ラジオ・フリー・アジア(RFA)によれば新疆ウイグル自治区で問題になっているような再教育施設「反テロ研修センター」の建設が香港で進められているという。10月1日の香港のデモ行進は自由都市・香港の葬式行列だった。同じ日に香港では葬式行列、北京では毛沢東降霊大パレード。一方で自由の死を悼み、一方で専制と暴力の魔神を召喚している。

 なんと悲しく、まがまがしい1日であったか。この2つの行進はどこに向かうのか。最後の一線を越えていくのか。国際社会はこのまま、手をこまねいて見ていてよいのだろうか。

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