『トランプの非常事態宣言に困惑する国境の街 分断にあらがうツインシティ、ノガレス』(2/18日経ビジネスオンライン 篠原匡)について

2/18阿波羅新聞網<习江斗 拿下薄熙来大师哥儿子 陕西两大案牵涉众多高官=習近平と江沢民の争い 薄熙来の子飼いの息子は逮捕 陕西省の2つの事件は多くの高官に波及する>“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”は多くの高官に関係して、依然として習と江の争いの影がある。ある人は中共の公式メデイアを観察していて「この案件について、大事な時期に陕西省を担当していたのは現中央規律委員会書記の趙楽際(団派とか習派とか無派閥とか言われる)。この他、山西省元書記の胡富国の子で陕西省衛生・計画生育委員会・前書記、楡林市・前書記の胡志強が起訴された。かつてメデイアは“江の庇護の下、胡富国は山西省の田舎から北京に取り立てられた”と報道。彼は薄熙来の子飼いである」と観察している。多くのメデイアは胡志強の起訴を報道するときに、胡富国の子というのを強調していた。

陕西省前書記の趙正永は1/15に逮捕された。メデイアは「“秦岭別荘事件”と“千億元の鉱山開発権事件”等多くの事件に絡んだ容疑で、既に証拠は挙がっている」と報道。外部の人間は「メデイアの報道ぶりを見ると、趙正永が陕西省での長期の勤務中、上司は趙楽際で、趙楽際の追い落としを図る意味があるのでは」と見ている。趙楽際は西安(陕西省省都)の人で2007年~2012年まで陕西省で仕事をしていた。逮捕された大虎の馮新柱、趙永正は趙楽際の部下だった。

この2つの事件は江沢民系の人物が関与している。2005年の時の陕西省長・陳徳銘、労働部長・鄭斯林、2002年の時の省長・袁純清等多くが捕まっている。

習近平は以前“秦岭別荘事件”を徹底的に調べるよう指示。2018年には中央規律委員会副書記の徐令義が西安に泊まり込み調査。この事件の背後には江沢民の従妹・江沢慧が絡んでいる。習は激怒して多くの役人を逮捕させた。

まあ、中国は賄賂社会ですから、上から下に至るまでドップリ賄賂漬けになっています。勿論、金額の多寡はありますが。目糞が鼻糞を笑う類でしょう。習は反腐敗運動を政敵打倒の為に使っています。今までもそうでしたが、習の場合ほど激しくありませんでした。それで主席任期制を外して、死ぬまで主席を続けなければ、報復で殺されるのが分かっていますので、そうしたわけです。習と王岐山は粛清された人間の恨みを物凄く買っています。貿易戦の決着如何によって習が落馬することもありうるでしょう。トランプは習であれ誰が主席になろうとも、共産主義を潰すように頑張ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1248023.html

2/19阿波羅新聞網<不只钢缆异常断裂 中国深圳湾大桥惊爆往海面塌陷=鉄のロープが異常断裂しただけではない 中国の深圳湾大橋は海に向かって沈み込む>中国と香港を結ぶ「深圳湾大橋」は開通して12年になるが、最近鉄のロープが錆のため異常断裂した。他にも驚くことに橋自体が沈み込んでいるのが見られると伝えられている。Facebookと中国論壇の「香港高登」が討議した中で、香港ネチズンが夜の大橋の写真をアップし、「この数カ月前に友人がスマホで撮った写真である。橋の中ほどは明らかに下に垂れ下がっている。肉眼でも分かるくらいだから、既に重大な問題である。更には10年前に工事に携わった友人は“中国が請け負った橋の建設は沈むのが半端でない”ことを知っている」と。フランスのRFIは「香港道路管理局長の陳派明は“直径16cmのロープが錆びて断裂しているかどうかは、中にモルタルが入っているためチエックが難しい。50~60年持つと言われているロープがこうなったのは、工程での造りこみなのか、原料、メンテの問題なのかどうか”と釈明した」と報道した。

相変わらず中国国内では“豆腐渣工程=おから工事”で建設されているという事でしょう。中華、小中華(朝鮮半島)とも賄賂社会で、かつ契約違反のコスト下げ手法を採ります。自分の取り分が増えれば、人の命、安全なんて気にしません。まあ、中国側の業者が手抜きして利益を懐に入れたと思います。中国・韓国の作った建築物は危険と思った方が良いです。残念なのは、両国に行かなくても、他の国に彼らの造った建物や橋梁、鉄道があります。いつ事故が起きてもおかしくありません。こればかりは注意のしようがありません。こういう国が「一帯一路」とかいって建設するのですから恐ろしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0219/1248031.html

篠原氏の記事では、リベラル、グローバリストとしての立場から書かれているという印象を持ちました。国民には義務と権利があり、国に納税や兵役義務を果たし、国から保護して貰う関係があります。国境があるのは仕方がありません。それを破ろうとすれば戦争になる可能性があります。グローバリストは世界統一政府を目指すのでしょうが、今の中共を見て分かる通り、独裁政治の悲惨なものになります。民族・人種・文化・伝統は置き去りにされ、政府に從わないものは最悪虐殺対象となる事です。歴史を尊重して、各国が領土を現状維持するのが戦争を起こさないコツでしょう。勿論話し合い解決の手もありますが。

日本国内でも行政区が違えば、違った住民税や健康保険料になるでしょう。ゴミ収集のやり方も違います。住民サービス(給付)も違うのです。距離が近いので、その国の国民にしてくれというのであれば、領土を割譲すべきです。貰っても一緒になりたくないと相手は言うかもしれませんが。リベラル・左翼は情緒を尊重します。法律<国民情緒の関係はどこかで聞いたことがありませんか?彼らの言い分は合理的でなく、眉に唾して聞きませんと。

非合法に入国した歴史・伝統の違う中国人、朝鮮半島人をそのまま日本に置いておくのは反対です。それと同じことをトランプはしようとしているだけ。日本は海で遮られていますが、アメリカは陸続きなので壁が必要という事です。悪い奴は人の善意に付け込みます。騙されないように。

本来逃げ出そうという人はまずその国のために頑張るべきでしょう。国の政策を変えて国民が住みやすいように努力すべきです。

記事

米国のトランプ大統領は15日、国境の壁の予算を捻出するため「国家非常事態法」に基づき非常事態を宣言した。メキシコ国境から犯罪者やドラッグが流れ込む現状を「国家の危機」と捉えた格好だ。もっとも、実際に国境のコミュニティで暮らす人々はトランプ大統領のレトリックに複雑な表情を浮かべている。
トランプ大統領は壁の建設や自身の移民政策を正当化するため、国境地帯を危険な場所として描いている。実際にドラッグや不法移民が国境を越えていることは事実だが、国境で暮らしている人々の大半は普通の住民であり、子供により良い生活の機会を与えたいと思う普通の親たちだ。筆者が昨年訪れた国境の街、アリゾナ州ノガレスに住む人々も、トランプ大統領が作り出すイメージに怒り、困惑していた。

米国とメキシコの国境にある街、アリゾナ州ノガレス。ハイウェイでノガレスに向かうと、ある場所から速度標識がマイルからキロメートルでの表示に変わった。米国はマイル表記だがメキシコはキロメートル表記のため、国境付近になると標識が切り替わるのだ。

ノガレスはアリゾナ州とメキシコ・ソノラ州の両方にまたがるツインシティである。もともとは一つの町だったが、1853年に現在の国境線が引かれたことで別の国に分かれた。ただ、「アンボス・ノガレス(両方のノガレス)」と地元の人々が呼ぶように、国境こそあるもののコミュニティとしてはほぼ一体だ。

国境の両サイドに家族や親戚がいるのは当たり前。ほとんどの住民は英語とスペイン語を話し、仕事や買い物、通学のために日常的に国境を行き来する。山岳地帯の谷筋に開けた双子の町。丘の上にうねるように続く国境フェンスは何とも言えない独特の光景である。

うねるように建つノガレスの国境フェンス

2018年12月初め、メキシコ側のノガレス・ソノラで、あるイベントが開催された。“Rally for Border Youth”というイベントだ。

“Rally”とあるように、実際にメキシコサイドを訪れると、国境フェンスのすぐそばで子供たちがテニスに興じていた。即席で作られたステージでは、地元ノガレス・ソノラの著名バンド、La Coyotaによる生演奏やメキシコの伝統衣装に身を包んだ地元ダンサーの踊りも披露されている。周囲には米国への入国審査を待つ人々の長い行列。生演奏やダンス、テニスをする子供たちを好奇の目で眺めている。

このイベントを主催したのはノガレス・アリゾナに拠点を置くBorder Youth Tennis Exchange(BYTE)。国境の両側に住む子供たちに、テニススクールと放課後学校プログラムを無料で提供している団体だ。

アンボス・ノガレス、とりわけノガレス・ソノラの貧しい子供たちがテニスに触れる機会はほとんどない。そんな子供たちにテニスの機会を与えるため、元テニスプレイヤーのチャーリー・カトラーが2015年に設立した。現在、ノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラで100人前後の子供たちがBYTEのプログラムに参加している。

当初、このイベントはフェンスをまたいだ国境の両側で開催される予定だった。だが、中南米諸国から米国を目指す移民の集団、キャラバンがクローズアップされたことで、米国サイドでの開催許可が下りなかった。そのためノガレス・ソノラだけの開催になったという経緯がある。

12月に国境フェンスの目の前で開催されたテニスイベント(写真:Retsu Motoyoshi)

BYTEがこのイベントを開催しようと考えた表向きの理由は、BYTEの設立から3年が経過し、組織が形になったことを両サイドの子供たちやその家族と祝うため。ただ、彼らにはもう一つの理由があった。それは国境のコミュニティの本当の姿を知ってほしいという思いだ。

トランプ氏がホワイトハウスの住人となってから、国境エリアの安全保障が政治的な論点になった。壁の建設を唱えていることからも分かるとおり、トランプ大統領は不法入国を目論む犯罪者やドラッグカルテルが暗躍する危険な場所として国境を描いている。

だが、国境のコミュニティに住む人々の大半は平凡な生活を送っている普通の住民であり、子供により良い生活をするためのチャンスを与えたいと願う普通の親だ。コミュニティは米国とメキシコの文化が融合しており、様々なものを受け入れる包容力を感じさせる。BYTEはそうした現実を伝えようと、国境でのイベントを企画した。実際、12月のイベントにはノガレス・アリゾナとノガレス・ソノラの両市長を含め、数多くの関係者が参加した。

実際に壁こそ建設していないが、移民枠の減少や関税措置によってトランプ政権は事実上、国境を閉ざしつつある。トランプ氏の人間性や政治手法には辟易としているものの、厳格な国境管理という方針に理解を示す米国人は少なくない。不法に入国するのではなく、合法移民として正規ルートで入国するのであれば米国人として喜んで受け入れるという米国人も数多い。「壁」という言葉は極端だが、国境管理の厳格化と不法移民対策は一定の支持を得ている。

プロテニス選手から国境の街の支援へ

BYTEを設立したチャーリーは現役時代、ITF(国際テニス連盟)に所属するプロテニス選手として中南米や欧州を転戦した。最盛期には、年間に20以上のトーナメントに出場したという。テニスプレイヤーとしては小柄だが、プロとして世界を回っていただけあって、全身は鋼のようにガッチリしている。プログラムの時に子供が真っ先に駆け寄るように誰にでもオープンなナイスガイだ。

父親の影響で2歳でテニスを始めたチャーリーはジュニアの世界では知る人ぞ知る存在だった。20歳の時に全米大学体育協会主催の大会で優勝したこともある。だが、ATP(男子プロテニス協会)のランキングは1420位が最高と、プロテニス選手としては大成しなかった。

BYTEを設立したチャーリー・カトラー。プロテニス選手として世界中のツアーを回った

ランキング下位の悲哀が端的に表れるのは賞金だ。トップレベルの選手が参加する大会とは異なり、チャーリーが出るようなトーナメントは賞金が低く、それだけでは次のツアーのための資金を稼ぐことはできない。そこで、旅費を節約するために近隣諸国のトーナメントに連続で参加したり、移動はリーズナブルなバスにしたり、ランキングを上げてプロとしての活動を続けるためにできる限りの努力を続けた。賞金を稼ぐためにランキングとは無関係のツアーに出たことも少なくない。だが、大会で優勝しても賞金はたかがしれている。最終的に2年でプロ生活を断念した。

「テニスをやめたのは資金が続かなくなったから。妻が大学院を卒業し、身を落ち着けるタイミングだと思ったことも大きかった」。プロ生活を終えた後、チャーリーはカリフォルニア州のテニスクラブでテニスコーチの職を得た。

そんなチャーリーがノガレスでBYTEを設立したのは中南米に対する共感だ。彼はリベラルな土地柄で知られる米北西部のオレゴン州ポートランドで生まれ育った。ポートランドは国境から遠く離れているが、チャーリーは子供の頃からスペイン語の読み書きを勉強しており、スペイン語にはなじみがあった。ツアーで中南米を回る時には地元のテニスクラブに通う地元ファミリーの家にホームステイしていたという。

もっとも、テニスクラブに通うような家族は現地の富裕層が中心で、一般的な国民の姿とはかけ離れている。また、メキシコやベネズエラ、グアテマラなどチャーリーが訪れた国々はまだ貧しく、様々な社会問題も抱えている。ツアーの際に富裕層のコミュニティに加わりながらも、普通の人々のために何かしたいという思いを抱えていた。

ATPランキングは1420位が最高だった

テニスコーチになって2年も経つと、チャーリーには物足りない思いが募り始めた。毎日、何時間もコートに出るのが体力的に厳しくなったこともあるが、それ以上にフルタイムのコーチで一生を終えるのがつまらなく思えたのだ。そこで、改めて大学院に通って学び直すことにした。その際に国際関係論と人権をテーマに選んだのは生来のリベラル気質に加えて、中南米の状況を実際に見聞きしていたからだ。

その後、博士論文のテーマを考えるため、サンフランシスコの難民保護施設でボランティアとしてスペイン語の通訳を始めた。国外退去処分プロセスにある不法移民を支援している団体が運営している施設である。彼が働いた1年半の間に5つの裁判があったが、その大半はドメスティックバイオレンスから逃れてきたグアテマラの女性だったという。チャーリーは胸が張り裂けるような思いで話を聞いた。

移民制度は国のシステムであり、法治国家である以上、それに違反すれば国外追放処分を受けても仕方ない。だが、難民一人ひとりを見れば不法入国という手段を選ばざるを得なかった事情もある。次第にチャーリーは移民制度と米国を目指す難民に強い関心を持つようになった。そして、そういった悲劇をなくすために、子供たちに機会を提供することが重要だと考える始めた。今の活動の源流である。

チャーリーは難民保護施設で通訳をしている間、サンフランシスコのサン・クエンティン州立刑務所で囚人にテニスを教えたり、大学入試向けのライティングを教えるプログラムに参加したり、様々なボランティア活動にも従事した。

サンフランシスコにいたチャーリーとノガレスの出会いは大学院時代の講義に、米国とメキシコの文化交流を進めているノガレス・アリゾナのNPO(非営利組織)、Border Community alliance(BCA)が来たことがきっかけだった。そこで、異なるコミュニティ同士の交流を深め、相互理解を促していくという彼らのアプローチに共感したチャーリーはインターンシップに参加することにした。2014年夏の話だ。そして、テニスを通じて両側にテニスと教育の機会を提供するというアイデアを思いつく。

サンフランシスコのような大都市とは異なり、国境の小都市ではテニスに触れる機会はあまりない。得意なテニスを生かして地元の人々に貢献できる。チャーリーはそう考えた。ノガレス・ソノラの孤児院やコミュニティセンターでテニススクールを開いた時に、子供の出席率が高かったことも理由になったという。

2015年、チャーリーは博士課程を終えると妻のステファニーとともにノガレスに移住、BYTEを設立した。

「中南米での体験とテニスへの情熱。この2つがあったからこそ、テニスを通じて助けが必要なコミュニティに手をさしのべるという活動をしようと思ったのだと思います」。そうステファニーは語る。

動画作りで街の文化を知る子供たち

BYTEがプログラムを提供しているノガレス・ソノラの教会に足を運んだ。

国境から南に15分ほど。未舗装の砂利道を進んだ先に目指す教会があった。ドン・ボスコ教会である。周囲の斜面にはブロック塀を積んで屋根を載せただけの掘っ立て小屋が並んでいる。経済成長が続くノガレスには雇用の口を求める人々がメキシコ全土から集まる。2000年に約15万人だった人口は24万人になった。この場所は、そうやって集まった人々が勝手に家を作ったスラム街である。

ノガレスには労働者が勝手に家を建てたスラム街がいくつかある

筆者はブラジルのリオデジャネイロやベネズエラのカラカス、メキシコのシウダー・フアレスなどの中南米のスラムを訪れたことがある。足を踏み入れた瞬間に住民に囲まれたこともあり、どこも危険な香りで一杯だったが、ノガレスのスラムはどこかのんびりとした雰囲気だ。

ドンボスコ教会は共働きの貧しい家庭を支援するため、併設する若者向けのコミュニティセンターで放課後学校プログラムを提供している。

「このあたりは貧困層のコミュニティで子供たちが手にできるチャンスは限られている。その中でやったことのないスポーツを体験できるのは重要なことだ。ノガレスにはサッカーやボクシングなどの才能を持つ子がいる。きっとテニスのポテンシャルもあるだろう。将来のテニス選手がここから出るかもしれないね」。神父のフランシスコ・サンチェスは笑う。

BYTEがテニスを教えているスラム街の教会

「30人の子供にテニスを教えるので大忙しだったよ」。そうチャーリーが振り返るように、BYTEの当初の活動はテニスに限られていた。だが、ドン・ボスコ教会や孤児院に通うにつれて、子供たちに教育の機会が不足していると感じるようになった。

彼らは地元の小学校に通っているが、学校の授業は伝統的なもので米国の小学校に比べれば魅力に欠ける。貧困の中で不安定な生活を送っており、勉強に集中できる環境にない子供も多い。その中で、既存の学校にはないようなコンテンツを提供できれば、子供たちが学びにもっと関心を持つようになるのではないかーー。そう考えたのだ。

そんな時、チャーリーはひとりの女性に出会う。ジャックルベリー・ゴンザレス・エルモシージョ、通称ジャッキーである。

32歳の彼女はノガレス・ソノラで生まれ育ったシングルマザー。母国語はスペイン語だが、英語も問題なく話す。ボーイッシュなショートカットに、ゴーグルのような丸形サングラスをかけてスクーターを乗り回す姿を見ていると、とても12歳の子供がいるようには見えない。

BYTEで教育プログラムを担当しているジャッキー(写真:Retsu Motoyoshi)

BYTEのアカデミック・ディレクターとして彼女が注力しているのはストーリーテリングというプログラムである。BYTEは算数や科学といったコンテンツも提供しているが、ストーリーテリングはBYTEならではのコンテンツと言っていい。

ストーリーテリングとは、動画で自分の物語を作るというプログラムだ。まず、子供たちは自分のイメージに沿って写真を撮り、絵を描く。家族のこと、生活のこと、学校のことなど内容は何でも構わない。その後、それぞれの画像や絵に自分の声で解説を入れ、最後はそれをつなげて動画にしていく。

なぜ自分の物語を作らせるのか。一つは、単純に子供たちが関心を持ちやすいということがある。ストーリーテリングはワークショップ形式で、最初こそもじもじしているが、iPadに初めて触る子供も多く、すぐに目の色を輝かせて動画作りに参加し始める。

もう一つは、自分のコミュニティに誇りを持ってもらうためだ。国境はドラッグや犯罪の温床として語られることが多く、米国を脅かす危ない場所というイメージが広がっている。だが、ドラッグカルテルは存在するが、ノガレスの町を牛耳っているわけではない。密入国の幇助やドラッグの密輸に関わっている住民はもちろんいるだろうが、24万人の住民の大多数は普通の人々である。

家族や学校、食事、趣味など、自分の物語を作ればどこかに国境のカルチャーがにじみ出る。自分の住むコミュニティがネガティブに報じられれば卑屈になってもおかしくないが、自身の生活を可視化するという作業を通してコミュニティを見直してほしいという思いがストーリーテリングには込められている。

子供たちは自分の日常に関するビデオを作る

ジャッキーにとって、教育に力を入れているという自身の活動は国境に対する米国の固定観念だけでなく、メキシコの固定観念を変えていくという意味もある。

7人姉妹の末っ子として生まれたジャッキーは高卒や中卒の他の姉妹と異なり、大学まで進学している。「中間層の下の方」とジャッキーが語る家庭に金銭的な余裕があったとは思えないが、学校の成績が良かった彼女の才能を伸ばしてあげたいと親は考えたのだろう。ところが、20歳の時に妊娠、学業を断念した。

その後、娘の父親と暮らし始めたが、子供が3歳になった時に再び大学で勉強したいと思うようになった。それを彼に相談したが、メキシコは家父長制が色濃く、母親は家にいて家事や育児をやるものだという考え方が根強く残っている。彼も大学進学に反対したため、最終的にシングルマザーとして自立する道を選んだ。

メキシコでは子育てをしながら学校に通うシングルマザーは一般的。子供の面倒を見てもらうことができず学業をあきらめるシングルマザーもまた一般的だ。

「主婦の女性を尊敬しています。でも、私はそうはなりたくなかった。もっと学びたい、もっと知りたい、もっといろいろなことをやりたい。そう思って、自分の将来と戦うことに決めました」

メキシコに限らず、中南米の国々は妊娠によって学業を中断する女性が多い。その後、勉強を続けたいと思っても子育てが忙しく、実際に学校に復帰するのは極めて難しい。女性の社会進出に対する社会的な理解ももちろんあるが、彼女たちが貧困に陥る理由は低い学歴とスキルの欠如が大きく、その主な元凶は早期の妊娠、出産にある。

このカルチャーを変えるには教育から変えていかなければならないーー。そう思ったからこそ、ジャッキーは教育を重視しているのだ。

その後、シルクスクリーンが得意だったジャッキーは生活のためにノガレス・ソノラのNPOで写真や美術を教え始める。そして、地元の高校でアートやカルチャーの管理スタッフとして働いた後、BYTEに合流した。彼女は2018年12月に、晴れて大学の卒業資格を手にした。今後はBYTEのディレクターを続けつつ、大学院に行こうと考えている。

メキシコ側の人口は米国側の10倍以上

ノガレスのコミュニティー財団でエグゼクティブ・ディレクターを務めるアルマ・コタ。お母さんのような存在

ノガレスという双子の町で出会ったチャーリーとジャッキー。同い年のふたりを結びつけたのはもうひとりのキーパーソンだ。アルマ・コタ。ノガレス・ソノラのコミュニティー財団、FESACのエグゼクティブ・ディレクターを務める女性である。FESACは地元の企業経営者を基盤にした財団で、ノガレス・ソノラのコミュニティビジネスに資金や人脈などの支援をしている。運営のすべてを取り仕切るアルマは事実上のリーダーだ。

FESACはノガレス・ソノラの急成長によって生まれた。ノガレス・ソノラは過去20年で人口が急激に拡大した。かつては同じような規模だったが、今ではノガレス・アリゾナの10倍以上だ。その成長を牽引したのはかつてのマキラドーラとIMMEXである。

1965年に創設されたマキラドーラはメキシコの保税加工制度で、原材料や部品の輸入にかかる関税やVAT(付加価値税)が免除される。安価なメキシコの労働力を米国に輸出するための仕組みと言っていいだろう。その後、認可要件を厳格化したIMMEXに進化している。

中国がWTO(世界貿易機関)に加盟した2001年以降、マキラドーラを活用したメキシコの製造業は逆風に晒されたが、中国の人件費が上昇するにつれてメキシコの国境都市は再び「米国の工場」として浮上した。とりわけここ数年は米国の経済成長もあり、IMMEXを中心にノガレスの雇用は拡大の一途をたどっている。

「3年前に300人の従業員だった顧客企業が今では1000人になっている。過去3~4年で多くの企業が雇用を伸ばしている」。ノガレス・ソノラの公認会計士、ルイス・トーレスは語る。結果として、中間層も続々と誕生している。

ノガレス・ソノラの郊外に、日本の高度経済成長期の団地を思わせる画一的な住宅地がある。IMMEXなど外資系企業でエンジニア職やマネジャー職を得た中間層向けの新興住宅だ。

ノガレスには新たに生まれる中間層向けの住宅地が続々と誕生している

もっとも、人口の急増によってノガレス・ソノラはスラムの膨張や独居老人、孤児、障害者の増加など様々な社会課題を抱えるようになった。そういった問題を解決しようとする社会起業家を支援するために設立されたのがFESACである。

低所得者向けのカスタム車椅子を作っているフランシスコ・トルヒーヨもFESACの支援を受けているひとりだ。食生活の変化などにより、メキシコでは糖尿病患者の増加が深刻な問題になっている。合併症で足を切断する人も少なくない。だが、貧困層にとって車椅子は高嶺の花。道路状態も悪いため、一般的な車椅子は使いづらいという問題もある。そこで、悪路でも使いやすい車椅子を開発、製造している。

「ダウン症の子供を持つ家族を支援する団体や少女を対象にした孤児院、道路にフェンスを設置しようと活動しているグループなど、支援している組織やグループは80ほど。資金だけでなく、取締役会の始め方や地元政府とのネットワークづくりなど、起業に伴うあらゆる面をサポートしています」。そう語るアルマはノガレスの急拡大を側面から支える存在だ。

アルマとチャーリーの出会いはインターンでノガレスに来ていた2015年にさかのぼる。テニスをきっかけに機会の限られている子供たちにテニスや教育の機会を提供するーー。そのコンセプトに賛同したアルマは、ノガレス・ソノラのキーパーソンを惜しみなく紹介した。現在、BYTEがプログラムを提供しているドンボスコ教会や孤児院もアルマのつて。ノガレス・ソノラの市長や企業関係者との人脈もアルマがいてこそだ。

「アルマに会った時はとても感動した。情熱的で、スマートで、ハキハキしていて。国境のコミュニティを象徴する人に思えた。すぐにアルマにBYTEのアイデアを話したところ、すべてを最優先で進めてくれた。彼女がいなければ、今のBYTEは存在しない」。チャーリーは手放しで称賛する。

ジャッキーにとってもアルマは憧れであり、目指すべき存在だ。メキシコの名門、モンテレイ工科大学で経営学を学んだアルマは彼女の世代では数少ない高学歴の女性だ。一時は子育てしながら大学で教鞭を執っていたこともある。その後、FESACの幹部として地元の財界からフォード財団まで幅広い人脈を作りあげた。女性の機会を広げていきたいと思っているジャッキーにとって、トランプ政権から経済情勢まで自分の言葉で語るアルマは最高のロールモデルである。

ジャッキーの大学への復帰を後押ししたのもアルマだ。再び勉強したいと思ってシングルマザーの道を選んだジャッキーだが、仕事と子育てに忙殺され、復帰できてはいなかった。そんな彼女に対して、アルマは何としても大学に戻るべきだと言い続けた。貧困のスパイラルから抜け出すには学歴とスキルが不可欠だからだ。チャーリーがアカデミック・ディレクターを探していた時にBYTEを紹介したのも、時間にある程度、融通が利くと考えたことが大きい。

BYTEはノガレス・ソノラの少女向け孤児院でもテニスを教えている

米国とメキシコを行き来する子供たち

ノガレスという街の始まりは1841年にEliasという家族がメキシコ政府から土地の払い下げを受けた時にさかのぼる。ノガレスとはウォルナット(クルミ)のスペイン語で、丘の上にウォルナットの木が植えられていたことから“Los Nogales de Elias”という名前がつけられた。だが、米墨戦争とその後のガズデン購入でノガレスの真上に国境線が引かれた。それ以来、同じコミュニティだが別の国という数奇な運命をたどることになる。

国境を巡るいざこざは今に始まった話ではない。実は、ノガレスに最初にフェンスを設置したのはメキシコだった。

1910年にメキシコ革命が起きると、その波及を恐れた米国は軍をノガレスに展開した。その時にメキシコのソノラ州政府がワイヤーフェンスを設置した。その後も警備隊の発砲など小規模なトラブルはしばしば起きた。もっとも、その程度のことはよくある話で、両サイドに住む住民にとってはほとんど関係のないことだった。

鉄道が開通して以来、ノガレス・アリゾナには多くの開拓者が移住した。彼らの多くがノガレス・ソノラの住民と結婚したことで、両方のノガレスはさらに結びつきを深めた。禁酒法の時代には、ノガレス・アリゾナの住民が酒を飲みにノガレス・ソノラに頻繁に毎日のように足を運んでいる。物理的な国境こそあれど、実際には国境など存在しなかった。

「ルーツをたどれば、みんな同じ血縁になる。ここのコミュニティの住民は一つの家族と言っても過言ではない」。ノガレス・アリゾナの市長、ジョン・F・ドイルはこう語る。

「ここのコミュニティの住民は一つの家族」と語るノガレス・アリゾナ市長ののジョン・F・ドイル

ふたつのノガレスの密接な関係はつい最近まで続いた。1986年のロサンゼルスタイムズに当時の状況が詳しく描かれている。

毎日、朝と夕方になると国境ゲートには学校に通う子供たちの長い行列ができる。英語を子供に学ばせたいノガレス・ソノラの親と、スペイン語を学ばせたいノガレス・アリゾナの親が互いの学校に子供を通わせているためだ。

行政同士も密に連携していた。ノガレス・アリゾナで火事が起きた時、ノガレス・ソノラの消防隊が駆けつけた。ノガレス・ソノラで火事がおきた時も同様だ。当時はノガレス・アリゾナの市役所で働くメキシコ人もいたと記事にある。

その関係はかろうじて残っている。米国の学校に通うため、ノガレス・アリゾナに通う子供は今も国境のゲートにいる。だが、1990年代に現在の国境のフェンスができたことで物理的な障壁ができた。2001年9月11日の米同時多発テロ以降、国境管理は厳しさを増すばかりだ。

今も仕事や買い物で国境を行き来する人は多い。実際、ノガレス・アリゾナのウォルマートに行けば、その大半はノガレス・ソノラの住民だろう。だが、精神的なつながりこそ変わらないが、時間という障壁が高くなるにつれて、国境を渡る人数は徐々に減少しつつある。

「子供の頃は国境を越えることはなんてこともなかった。でも、国境ゲートの行列はどんどん長くなっている。以前は10分だったのに、今は2時間かかることもある。クレイジーだよ」

ノガレス・ソノラの市長、ヘスス・アントニオ・プジョル・イラストルザはため息をつく。ノガレス・ソノラの拡大によってノガレスの歴史を知らない住民は増えている。ふたつのノガレスの精神的なつながりがいつまで維持されるのか、それは誰にも分からない。

国境管理の厳格化は世界的な流れであり、テニスによってどうにかなる話ではない。だが、二つのコミュニティの相互理解を深めようという取り組みは国境が閉じていく時代には無駄ではない。チャーリーやジャッキーは信じている。人々の交流と相互理解。それが再び国境を開いていくということを。

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『レーダー照射:中国のGPSを搭載していた可能性 秘密の詰まった工作船が日本に拿捕されるのを恐れ韓国に救援依頼』(2/14JBプレス 西村金一)について

2/17希望之声<中共制造首个机器人妻子引争议 竟是为了保政权?=中共がロボット妻を造るのが議論に なんと理由は政権維持のため?>5000年の伝統文化を持つ中国が、ロボット妻(AI駆使で5官があり、皮膚もあって外形は精緻、話も家事もするとのこと(サイボーグに近い。当然sex機能もついているでしょうが、生殖機能はないのでこどもは産まれないと思います。子供はクローン技術で作る?)。AI妻の開発は鰻登りで、生理的欲求を満たすだけでなく、心を持つ(?)ので、人間の妻は要らなくなる。20万元出せばすぐに家へ持ち帰れる(発想が中国人らしい。自己主張の強い中国女は要らないという事でしょう。男女比のアンバランスがあるとはいえ、女性を道具と見立てるのは、男の産み分け同様、男尊女卑の発想そのものでは)。これは倫理道徳の問題があると非難された。賀建奎の遺伝子編集した子供のような激烈な議論を巻き起こしているけれども、男女比のアンバランス(3~4000万男が多い)を解決するには一つの手段足り得る。でないと、妻のいない男が沢山出てきてしまう。議論は止まず。ある人は「第一にこれで儲けるため、第二にAI妻にスパイさせて男の行動を見張る。場合によっては武装させることも、AI製品はどれも民衆をコントロールするために造っている。中共政権維持の為である」と。

写真は阿波羅新聞から

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/17/n2655727.html

2/17阿波羅新聞網<川普要延时?习近平反不敢拖延大让步!惊人反转=トランプは期限延長するか?習近平は敢えて引延しせずに大きな譲歩をする!その反転は人を驚かす>米中貿易交渉で、香港メデイアは「トランプは60日期限を延長しても良いと述べ、習近平は内外に困難な問題を抱え、却って敢えて引延しはしないだろう」と報道。本ネット評論家の王篤は「トランプは延長するにしても中国が構造改革することを保証する真の合意ができたときにと言ってきた。前回北京で米国交渉団と習が会った時に、習は“改めるべきは改め、改めるべきでないものは改めない”と言った。中国は何も変わっていない。トランプが金正恩と会う前の週、劉鶴が米国で習の授権の下に大幅譲歩をしなければ、合意の文書は書けない。習近平は両会(全人代と政治協商会議)前に必ず合意するのを希望している(でないと“5・4”、“6.・4”と続き、弱腰は売国奴に看做される)。それはそうだと思うが、引延ししないというのには同意できない。今までそうやって来たから」と分析している。

米国に亡命している何清漣は「中共が出してきた提案は元々非現実なもの、別の国から買っていたものを米国に置き換えただけ、例えばロシアの石油を米国に、日・台・韓のチップ、ブラジル・アルゼンチンの輸入大豆を米国にと言うだけ、それでも1年間で1000億$だけだ」と分析した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247628.html

2/18阿波羅新聞網<川普发推特 称「中国正以关税形式送钱给美国」=トランプはツイッターで“中国は関税の形で米国にお金をプレゼントしてくれた”と>

https://www.aboluowang.com/2019/0218/1247638.html

2/18ZAKZAK<日本国内でも反日デモ!? “3・1韓国暴挙”に河野外相が重大警告 天皇陛下への非礼発言にも韓国外相は“無視”>

まあ、日本で3.1デモでの暴徒化した姿を見せれば、お花畑脳の人も少しは考えるのでは。国民の敵は誰かと。自分で調べる意欲と能力がない人が大半でしょうから事件が起きないと目覚めないというのは悲しいです。

https://www.zakzak.co.jp/soc/news/190218/soc1902180003-n1.html

2/17NHKニュース 19:03<拉致被害者の帰国実現を 家族会 キム委員長に初のメッセージ>

ここまで踏み込んだ内容のメッセージを出すのは家族会の持っている時間がないという事と、今が帰国の最大のチャンスと睨んだからでしょう。本来誘拐犯は処罰されてしかるべきですが、憲法9条の制約を受けてそれもできません。拉致被害者を被害者の状態に留め置いたのは9条賛成派の人達です。自分の家族は拉致されないと考えているからでしょう。愚かな人達です。トランプは、ノーベル平和賞推薦のこともあり、本気で帰国に向けた話しをしてくれるのではと期待しています。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190217/k10011818311000.html?utm_int=nsearch_contents_search-items_001

西村氏の記事では、中国が国連決議違反して、北朝鮮に北斗衛星測位システムを売り渡した可能性があるとのこと。悪いことをするのは共産主義者の共通項です。文在寅も共産主義者ですから、3悪トリオとなります。韓国は前から日本の敵国です。日本人が気付かなかったか、気付いても敵とはしたくないと言う思いで見逃してきただけです。反日教育しているだけでアウトでしょう。それが始まった時に、日本は断固として止めさすべきでしたし、今まで経済支援してきた分は返済して貰うようにすべきでした。彼らが契約を守るかどうかは別として、キチンと証拠として書き入れておくべきでした。日本人は他人に甘い所があります。その善意を3悪トリオは利用する訳です。日本のメデイアや左翼政治家、官公労等もそのお先棒を担いできました。でももう“私は騙されない”です。

トランプも北を中国から引き離し、オセロ効果を狙っているのでしょうが、騙しや裏切りが当り前の中国大陸と朝鮮半島ですから、力で押していかないと騙されるでしょう。戦前の日本のようにFDRにひっかけられるほど甘くはない連中ですから。

北が今月末にどういう話をするかです。西村氏の記事のように軍事力行使をしない米国を甘く見て、3悪で国連決議違反をして生き延びようとしているのでしょうけど。トランプは3悪をギャフンと言わしてほしい。

記事

韓国南部済州島沖で行われた国際観艦式のリハーサル(2018年10月9日撮影)。(c)AFP PHOTO / YONHAP〔AFPBB News

韓国が、海上自衛隊哨戒機に火器管制レーダー波を照射したこと、韓国国防省がしつこく日本批判を行ったのは、不可思議なことだった。

まして、あのような小さな北朝鮮の木造船を救助するためだけに、軍事作戦を行う軍艦と不必要に大型の警備艇を派遣したことは極めて不自然である。

しかも、これらの行動は、北朝鮮と韓国の近海で行われたものではなく、そこから遠く離れた日本の排他的経済水域内で行われたのだ。

その海域で、その3隻が一か所に集まったことは、最近まで敵対関係にあった南北の軍事関係からは、全く考えられない。

私はこれまで、防衛省自衛隊で我が国周辺諸国の軍事情勢を分析してきた。その長い経験でも、このような特異活動を聞いたことがない。今回が初めてだ。

また、韓国国防部(省)隷下の海軍駆逐艦、韓国水産部隷下の海洋警察警備艇は、指揮系統が全く異なる。

それらが緊急に派遣されたことは、文在寅大統領本人か、あるいは政権内部の実力者が命令しなければ実施できない。

韓国は、なぜ、日本海でこのような理に合わない不可思議な行動を行ったのだろうか。

例えば、木造船を含めた今回の行動の詳細を、日本の哨戒機に絶対に見られたくなかった。日本の巡視船を介入させたくなかった。木造船が捕まり日本に連行させたくなかった。海流の流れに任せて日本に漂着させたくなかった・・・。

つまり、日本に知られたくなかった理由があったと考えられる。

防衛省が発表した動画「韓国海軍艦艇による火器管制レーダー照射事案について」より

そこには、「絶対に隠さなければならない、渡してはいけない重大な秘密」があったと考えざるを得ない。

韓国は、海上自衛隊の哨戒機を韓国の軍艦に近づかせないために、哨戒機の正常な飛行を、「威嚇飛行だ」と非難し続けている。

「北朝鮮に頼まれてなぜやったのか」という意図を読まれないように、軍事常識では考えられないことを言い続けて、争点をすり替えているのだ。

特殊工作船とみて間違いない木造船

韓国国防省が1月4日に公開した動画に映っている木造船を詳細に見ると、北朝鮮の木造漁船の中でも比較的大型のものだった。

前方と後方にイカ漁には必要ではない高いポールが立っており、AM通信(モールス通信)用と見られるケーブルが張られている。

日本の海岸に漂着している木造船には、このような高いポールがあるのは、極めて少ない。このアンテナを展張するAM通信には1000キロを超える通達距離がある。

長距離通信用の通信装置を保有しているのは、北朝鮮本土から遠く離れて行動する工作機関か特殊部隊の船に限られる。

この木造船は、2001年九州南西海域で、海上保安庁に追跡され、自爆して沈没した工作船とは全く違う。

沈没した工作船は、その後、海中から引き揚げられて詳細に分析されたわけだから、北朝鮮が別の形をした工作船を建造していても当然のことだ。

AM通信を使えば、燃料がなくても人力で発電し通信できるものもある。漂流していても本国への連絡が可能だ。

木造船の乗組員は、衛星測位システム(米国のGPSに類似したもの)を使って確認できた自己位置(座標)を本国に送信して、救助を依頼した可能性が高い。

そうでないと、他の船が救助に来てくれる可能性はほとんどない。

船の位置を確認できたこのシステムは、昨年12月に全世界で運用を開始した中国の北斗衛星測位システムの可能性がある。

とすれば、中国が国連制裁決議違反をして北朝鮮に輸出したことになる。

工作機関の船には、どのような秘密があるのか。

海上保安庁に追跡された工作船は逃げ切れず、工作活動の秘密を守るために、自爆して自らの命を絶った。

もし、その工作船が爆破されずに捕獲されていれば、工作機関や拉致に関する多くの情報が得られたであろう。

工作船には、工作員が命を絶っても守らなければならない重大な秘密の塊がある。

工作機関や特殊部隊の兵士が生存して、積載している通信機器・暗号書およびその他工作にかかわる機器・資材が、無傷のまま日本に漂着すれば、ここから得られる情報で、工作活動の全貌が判明する可能性がある。

日本人拉致被害者の情報も、捕まった工作員から入手でき、これまで謎だった事象が、ジグソーパズルの1個のピースが埋まるように解明できるかもしれない。

日本海で漂流していた木造船が工作機関の船であれば、日本に無傷のままに渡してしまうと、工作機関の秘密を世界中に広められることになる。

工作活動の公開がトリガーとなって、米朝会談も破談になり、金正恩政権が崩壊することもあり得ないことではない。

韓国も木造船を日本に渡したくなかった

哨戒機が撮影した映像を見ると、この木造船は、韓国の駆逐艦と警備艇に挟まれ、その内側では、2隻の小型の救難艇にも挟まれていた。

逃亡を防止するために、軍艦と警備艇が2重に包囲する態勢を採ったという説もあるが、小型の木造船がスピードを出せる特殊なエンジンをつけていたとしても、韓国の大型艦から逃亡することは不可能だ。

逆に、日本の護衛艦や海上保安庁巡視船を絶対に近づかせない態勢を採ったとする見方の方が理にかなう。

韓国に依頼してでもこれほどの秘密情報が一杯詰まった工作船と見られる船を、みすみす日本に渡すことは絶対に食い止めなければならないと、北朝鮮が考えても不思議ではない。

亡命阻止の可能性はあるのか

金正恩政権の要人が亡命しようとしたのであれば、北朝鮮は韓国に依頼してでも阻止したいと考えるのは当然のことだ。

だが、木造船の乗員が亡命を実行しているのであれば、船が移動している地点を秘匿するだろう。わざわざ捕まるために自分の位置を伝えることはしない。

また、その船が電波を発しなければ、誰もその位置を特定することはできない。鋼船ではないので、海上捜索レーダーには映らない。

木造船の位置が特定できなければ、韓国の2隻の船は、広大な日本海でその木造船を発見することは、不可能に近い。私がかつて情報分析官であった頃の経験から断定できる。

あの木造船には、極めて重大な秘密や謎がある「秘密性の高い工作機関の船」だと想像できる。

それならば、南北融和が進む南北のトップが協力して日本に漂着することを阻止しなければならないと考えるのが妥当であろう。

南北の融和的な動きは、朝鮮半島ばかりではなく、半島から遠く離れた日本の排他的経済水域内でも起きている。

木造船を巡って南北が奇妙な連携行動を行っていることに注目すべきだ。

文政権と金正恩政権の間で、南北統一の企みが、公開されていないところで着々と進んでいることに目を向けるべきだろう。

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『これはプロパガンダ? 大ヒット中国SF映画の政治性 さまよえる地球、さまよえる中国映画界』(2/14JBプレス 福島香織)について

2/15阿波羅新聞網<中美谈判 习近平不让步?官方新政策出炉迎战美国 中国进口大豆暴增藏猫腻=米中交渉 習近平は譲歩しない? 公表した新政策は米国に応戦と明らかに 中国の大豆輸入は激増したが隠蔽>ブルームバーグの最新の報道では「WHのクドローは以前貿易交渉で合意するのを楽観視していたが、進展はわずか。中共は米国に“国有企業の補助金と会社経営の改善要求”を取消すよう求めている。米国は譲歩しなかった」と。中共の公式統計に依れば、中国の大豆輸入は12月と比べ大幅に増えているが、どこから入って来たのかの説明はない。米国の関心のある問題に正面切って応えるのは望んでいない。

トランプの関税策は成功している。米国は第一四半期に関税90億$の収入があった。中共農業部は大豆や油生産できる作物の生産を求めているが、媒体によればこれが対米応戦の新政策とのこと。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246684.html

2/16大紀元時報<駐華大使私設鴻門宴 瑞典外交部長「憤怒」=スウェーデン駐華大使は私的に鴻門の会(項羽と劉邦が鴻門で会い、劉邦を亡き者にしようとしたが果たせなかった)を開く スウェーデン外相は激怒>

カナダ駐華大使マッカラム(図)が中国を助ける話をして免官になったのに続き、先日はスウェーデン駐華大使も中国を助けることをした。外部の人間は彼らが中共から買収されたと疑っている。

スウェーデン駐華大使のAnna Lindstedtはストックホルムで桂民海(香港・銅鑼湾書店の関係者でスウェーデン国籍であるが、長く中国に拘束されている)の娘Angela Guiと2名の自称中国商人(多分国家安全部員)とを引き合わせた。二人は娘に対して「公開でいろいろ発言は止めろ」、「永久に父親には会えなくなるぞ」と脅し、大使は「中国はスウェーデンを罰することができる」と言って、彼女に協力を要請。また「このような考えをするのは残念」とも彼女に言った。2/15 Margot Wallstrom外相はインタビューで「非常に怒っている」と。外務省は何も聞いておらず、2/13Angela Guiがネットで伝えたため分かった。駐華大使を呼び寄せ調査している。今は中国に代理の大使を置いている。

まあ、どこの国(民主主義国でも)もハニーか賄賂に引っかかる奴がいるという事です。米国内でトランプの風当たりが強いのは、彼は金を取ってないからです。取っているメデイア、政治家、官僚は中共の支援をせざるを得ません。騙されないことです。そもそもで言ったら人権弾圧する専制国家の言うことを何故支持するのですか?おかしいと思わないと。

https://hk.epochtimes.com/news/2019-02-16/73842388

2/17阿波羅新聞網<大外宣诡异曝光习近平神秘隐身 江派两常委中办大秘被贬 王沪宁强推习思想遭反弹=海外宣伝メデイアの“多維”は習近平が姿を現さないのはおかしいと暴露 江沢民派の両常務委(張徳江と劉雲山)の前秘書は閑職に 王沪寧は習思想を押し付けるも反撃に遭う>2/3習は新年の挨拶を話してから、2/15対米交渉団と話すまで姿を見せなかった。12日もどこに行っていたのか?“多維”は「中国の伝統の新年を祝うために個人休暇を取った。不要な憶測を避けるため、党のメデイアは毎日1面で習について書いていた」と報じた。制度上、主席と雖も休みは取れるが、今までこのような情報を公開したことはない。12日間もいないと。江沢民派の媒体だからか。

2012年9月、習が胡錦濤から引き継ぐときも12日間いなくなった。ヒラリーやリーシェンロン、デンマーク首相、ロシア代表団と会う約束を総てキャンセルした。周永康、郭伯雄、徐才厚等が習を暗殺しようとしたためと言われる。

王沪寧の作ったアプリ「学習強国」は党員にダウンロードさせ、毎日使うように指示。(デジタル毛語録)。使用が少ないとすぐに通報される。iPhoneアプリストア上では一つ星の評価。“誰もが自分で望んだものをダウンロードする。強制するな”とか“強国になるのを勉強しろと、うっとおしい” とかの不満のメッセージ。百度の評価は5段階で2.7。アリババのアプリは電話、e-mail、インスタ、スケジュール管理があるが、スナップチャット式の「読んだら燃やせ」機能もついている。多くのネチズンは「学習強国」は「読んだら燃やせ」の密令かと連想した。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247314.html

2/17阿波羅新聞網<中领馆暗线指挥留学生?加国大学校方调查=中国領事館は裏で留学生を指揮?カナダの大学は調査>

チベット族の末裔がトロント大学のスカボロ分校の学生会長に当選したらSNS上で中国語・英語で罵っているのが分かった。マクマスター大学にも類似の事件が発生した。

2/11の晩、大学でウイグル族支援の講座を開催したのは「反中講座」と中国人留学生(5つの連絡組織ができている)は思っている。彼らは12日にトロントの領事館に通報した。大学側は学生がコントロールされるのを心配している。目下この件で調査中」と表明した。

下は、学生のスマホでの遣り取り。

講演会で講演したカナダウイグル人大会前主席のRukiye Turdush女史。英語です。

如何に大学にも中共の手が伸びているかです。日本の大学は相当危ない。自由の為に戦う学問の徒がいるとは思えませんので。中共の言いなりになっているのでは。下にも書きましたけど、地方大学の受入拡大策を展開するようではアホかとしか言いようがありません。

https://www.aboluowang.com/2019/0217/1247252.html

2/16日経朝刊<アイヌ新法案を閣議決定 「先住民族」初明記>、<在留資格、優遇大学を拡大 外国人材の地方分散促す>、2/17日経朝刊<首相が推薦状 関係者認める 「トランプ氏 ノーベル賞候補に」>を見て、安倍内閣はおかしくなっているのではと感じます。アイヌを先住民とした法律を認めれば次は沖縄もとなるのは必定。沖縄とアイヌに金が落ちる仕組みができ、かつ独立を主張しやすくする後押しをしたのでは。在留資格、優遇大学を拡大というのは、高度人材ポイント制で高度専門職の在留資格のポイントがアップする旧帝大・早慶等13校以外に、地方の大学にも適用枠を広げると言うもの。地方にも敵国人をばら撒くつもりかと言いたい。少なくとも反日国からの受入は拒否してからやらなくては。トランプにノーベル平和賞推薦は賛成ですが、結果が出てからでしょう。オバマのように受賞後は力の行使を躊躇い、中国とロシアの侵略を招くようにならんとも限りません。金正恩が交渉して来たのは米軍の攻撃の本気度を感じたからです。非核化も米軍の圧力なしでは進まないでしょうし、拉致被害者の帰国も軍事的圧力がない限り、小中華の朝鮮人がするはずがありません。如何に代わりがいないからと言っても、左翼・リベラル派の為すが儘では安心して国は任せられません。愚かなことは止めて戴きたい。まあ、トランプとオバマは違うと判断してのことかも知れませんが。

下の写真は昨日本ブログで紹介しましたコカ・コーラ社から機密を盗んで逮捕された游暁蓉(米国籍華人)の写真です。

贈賄・窃盗の記事が相次ぐ中、これでも中国人は徳があると思える人はいますか?まあ、平気で嘘を垂れ流す朝日新聞の読者だったら信じるかもしれませんが。

2/17日経朝刊<中国企業、ドル調達に苦戦 社債金利1年で2%上昇 不履行多発、業績悪化懸念で

中国企業がドルの調達に苦戦している。ドル建て社債の発行金利は直近3カ月の平均で7.8%と、1年前(5.6%)に比べ2%も上昇した。満期までの期間も0.7年ほど短くなり、調達環境の悪化が鮮明だ。国内で多発する債務不履行や、景気減速に伴う業績低迷が金利高につながっている。調達コストの上昇が続けば業績や資金繰りを圧迫し、中国経済の新たな重荷になりかねない。

中国の不動産開発業者による資金調達が難しくなっている(北京)=ロイター

2016年以降、中国に本社を置く企業が発行したドル債約400本を集計した。銀行が発行した債券は除いた。

3カ月ごとの利率の平均をみると16、17年は5~6%台だったが、18年に入り7%を超え始めた。満期までの平均期間は18年12月~19年2月で2.6年と前年同期(3.3年)より短くなった。企業にとっては、高い金利を支払っても以前より短期間の資金手当てしかできないことになる。

利率が10%を超す事例も増えている。不動産開発に携わる企業で目立ち、当代置業が1月に発行した期間1.5年の社債では15.5%に達した。期間2年の米国債の利回りは2%台半ばで、十数%の上乗せ金利が必要になった計算だ。

緑地控股集団や、中国恒大集団など大手不動産も8~9%台でドル債を発行している。資金繰りの悪化が表面化した複合企業、海航集団(HNAグループ)が18年10月末に発行した社債の利回りは12%だった。

社債の発行金利が上昇している要因は2つある。まず挙げられるのが中国国内で多発している社債の債務不履行だ。元建て債の不履行額は18年に1200億元(約2兆円)超に達し、19年も2月中旬までで100億元を超えた。

中国の社債は銀行が買い手となっていることが多く、投資家にはまだ大きな影響は出ていない。海外投資家の保有が多いドル債の不履行件数も1桁にとどまっている。だが中国企業には「銀行の支援を前提に、半ば意図的に元利払いを遅らせる企業が存在する」(外国銀行)とされ、投資家の警戒は強まりつつある。

景気減速や米中摩擦を背景にした企業業績の悪化懸念も金利を押し上げている。上海、深圳市場に上場する3600社のうち、18年12月期の最終損益が前の期を下回る企業は約1100社にのぼる。うち400社が最終赤字に陥ったもようだ。

業績見込みを開示した2600社強の集計では3%の最終減益になった。習近平(シー・ジンピン)指導部は景気底割れを回避しようと公共投資や減税の積み増しに動いている。だが対策の効果が現れるのは19年後半になってからとの声が多く、企業の収益力や資金繰り改善は遅れている。

企業が稼ぐ力を取り戻すのに時間がかかるなか、過去に発行した社債が相次ぎ償還期を迎えている点も負担だ。野村国際の推計では、20年末にかけ四半期ごとに平均で330億ドル(約3兆6千億円)超のドル債が満期を迎える。

社債の出し手の3分の2は不動産など事業会社が占める。借り換え時に2%の金利上昇があったと仮定すると、利払いは年十数億ドル規模で増える。「資金繰りや企業収益を圧迫しかねない」。野村国際の王立升エコノミストは警鐘を鳴らす。

国際決済銀行(BIS)によると中国は18年9月末時点で5千億ドルを超すドル建ての債務を抱えている。コントロールが及ばないドル金利の上昇は、中国が抱える最も大きなリスクの一つだ。

債券の発行より償還の方が多ければ、中国からドルが流出することにもつながる。習指導部は債券投資の規制緩和などで海外資金を呼びこもうと必死だ。企業のドル債発行が滞れば施策の効果が弱まり、中国の資本市場への海外投資家の評価も損なう。

米連邦準備理事会(FRB)が金融引き締め路線を見直す方針を打ち出したことで、金融市場は落ち着きを取り戻しつつある。だが中国企業を取り巻く環境は改善しないまま。高金利やドルの調達難が債務不履行の多発につながれば混乱要因になりかねない。

外債の出し手には「融資平台」と呼ばれる地方政府系の投資会社も多く名を連ねる。不動産会社や融資平台の外貨調達を支援すれば過剰債務など構造問題の温存につながり、淘汰を容認すれば思わぬ景気減速や資金流出を招く懸念が高まる。習指導部は難しい選択を迫られている。(上海=張勇祥)>(以上)

2/17宮崎正弘氏メルマガ<「海亀組」はもう要らない。大学新卒834万人、まともな就職先がないゾ  313万の海外留学のうち85%が帰国したが、お先真っ暗、展望拓けず>

http://melma.com/backnumber_45206_6789849/

中国の景気が本格的に悪くなってきたのでしょう。日本企業の中国進出の旗振り役を担ってきた日経が事実を報道するようになってきましたので。庇い切れないほど悪いという事です。中国への投資は回収しておくことです。

福島氏の記事は、中国人は奴隷になれているとしか思えません。阿Qが現代にも沢山生きているという事でしょう。「共産党が地球を救う」?最悪のギャグとしか思えません。片一方で人権派弁護士を逮捕拘留、ウイグル人の収容所送りを平気でやれるシステムで世界を支配するようになると、星との衝突が避けられても、それ以上の苦難が人々には待ち受けています。“苛政(中共)は虎(衝突)よりも猛なり”と。

記事

宇宙を舞台にした中国映画が大ヒットしている(写真はイメージ)

中国で総製作費3.2億元の国産本格SFアドベンチャー映画「流浪地球(さまよえる地球)」(英語タイトル:The Wondering Earth)が2月5日に封切られ、10日までに劇場チケット売り上げ20億元を突破した。これは春節映画全体の売り上げの約半分を占める快挙。米国紙「ニューヨーク・タイムズ」までが「中国映画界の新時代の曙」「中国映画も宇宙競争に参入」とかなり持ち上げた記事を書いている。

映画「流浪地球」のポスター 確かに、面白そうだ。なにせ、原作は、ヒューゴー賞を受賞した中国SF小説『三体』(早川書房から邦訳が2019年に出版予定)の著者、劉慈欣の同名小説。主演は中国版ランボーともいえる戦争活劇「戦狼」のヒーロー、冷峰役を演じた愛国演技派俳優、呉京(ウー・ジン)。監督は15歳のときにジェームズ・キャメロン監督の「ターミネーター2」を見てSF映画監督を目指したという80后(1980年生まれ)の郭帆(グオ・ファン)。

郭帆は3作目にしてこの大作に挑んだわけだが、中国のSNS「微博」でジェームズ・キャメロンの公式アカウントから「ワンダリング・アースにグッドラック、中国SF映画の航海にグッドラック」とコメントをもらっている。キャメロンのお眼鏡にもかなっているのか? だが、この映画も娯楽性と出来映えとはまた別に、相当政治性が絡んでいるともいえそうだ。

「地球を救うのは共産党だけ」

映画のストーリーははるか未来、太陽がいよいよ寿命がつき赤色巨星となって地球を飲み込まんとする時代が舞台。人類は巨大な推進機を使って地球を太陽系から脱出させて新しい太陽系のもとへ移動させる計画を実行する。だが、木星のそばを通るとき、絶体絶命の危機に襲われて・・・。ハリウッド映画では地球を救うのはたいてい米国人だったのが、この映画のヒーローは数人の中国人。何度も銀幕に翻る五星紅旗。なるほど、プロパガンダ臭がしないでもない。主役が愛国プロパガンダ軍事映画の「戦狼」の呉京なので、余計にそう感じるところもある。

実際、淘票票(アリババの映画チケット購入ショップ)で購入された一部チケットに「地球を救うのは共産党だけ」と印刷されていたことがネットで揶揄されていた。これは、一部購入者がチケット印刷時に好きな言葉を書き込めるサービスを利用しただけで、別に当局サイドがそのような宣伝を強要しているわけではないらしい。だが、習近平のスローガンである「人類運命共同体」の思想を最もよく体現している、と共産党のお墨付きをもらっているのは本当のようだ。

ラジオ・フリーアジアによれば、1月中旬、この映画のメーン製作会社である中国電影集団公司(中影集団)内で、「映画館に対して封切り1週間の間、上映率を30%より低くしてはならないと要求する」という通達を出しているという。党からは、ネットやメディア上での映画評欄でこの映画を大宣伝すべし、という指示も出ているという匿名のメディア関係者のコメントもあった。同時に批判評が削除されている、という話も。行政単位や組織、企業、工場、学校などでは職員、従業員 生徒に対し映画館への動員令も出ていると、微信で暴露する人もいる。

映画「流浪地球」予告編のワンシーン

途中で出資を引き揚げた万達電影

この映画の出資者は23社。中影集団と北京文化が製作・配給会社となって出資者を募った。もともと、中国映画界最大手の中影が、国際社会でもファンの多い中国SFの大御所・劉慈欣の小説の映画化を狙っていた。2014年に発表された中影の24の映画プロジェクト中には、劉慈欣SF作品が3部含まれている。その中に「流浪地球」があった。2014年に青春映画「同桌的你(同じテーブルで)」で頭角を現した監督の郭帆に白羽の矢を立て、意見を聞いたところ「流浪地球」に反応したという。2016年に国家新聞出版広電総局の認可を得た。ここに、郭帆の「同桌的你」に出資した縁のある北京文化が乗ってきた。北京文化は「戦狼」や「我不是薬神」とヒット作を飛ばし株価うなぎのぼり勢いがある映画会社で、1億元を投資。2017年4月に出資者を公募したところ、阿里影業、騰訊影業など23社が出資に参加した。

実はもう1社、出資会社があったのだが、途中で出資を引き揚げた。それが王健林率いる不動産系コングロマリット万達集団傘下の映画館運営会社・万達電影だ。

2018年6月に公表した報告書によれば、このときはまだ「流浪地球」への出資が事業計画に記載されていた。だから出資を引き揚げたのはごく最近だ。2017年5月26日に青島でクランクインしていたのだから、いくらなんでも出資撤回のタイミングとしては奇妙だ。

しかも万達電影が出資している別の映画「情聖2」の主演の呉秀波(ウー・ショウポー)は昨年(2018年)秋から不倫スキャンダルに見舞われ、中国芸能界から完全に締め出されてしまった。「情聖2」の公開日は未定。

ちょっと脱線して、芸能ゴシップを解説すると、中国で一番かっこいいおじさん俳優といわれる呉秀波と不倫関係にあったのは25歳の若手女優・陳昱霖(チェン・ユーリン)。呉秀波は彼女に1年半にわたって強請(ゆす)られていた、と主張しており、陳昱霖は恐喝で逮捕されている。だが彼女の両親は、呉秀波がコネを使って公安に逮捕させたのであって、冤罪だと主張。両親によれば、呉秀波と陳昱霖はスキャンダル発覚後、2018年10月に弁護士を挟んで関係を整理し、陳昱霖は海外に世論が鎮まるまで避難、時が来たら呼び戻すと約束。11月に呉秀波が彼女を呼び戻したところ、空港で公安に逮捕されたのだった。真相はどうであれ、娘ほどの年の差の女優に7年も身の回りの世話をさせ尽くさせていたことを思えば、彼女が金銭を要求しても当然ではないか、と世論は呉秀波バッシングに動いている。

万達が引き揚げた資金の穴埋めをしたのは呉京自身で、彼の個人会社が6000万元を出資。呉秀波の没落と呉京の俳優としての株の上昇は対照的だ。

習近平にお灸を据えられた王健林

万達はまさか「流浪地球」がこれほどヒットするとは思わなかっただろう。万達の“大損”は、単に経営判断のミスや不幸な事件に巻き込まれたせいなのか?

やはり政治が影を落としている気がする。

振り返れば、2016年まで、映画業界を牛耳っていたのは万達だった。創業者の王健林は解放軍出身の実業家で、不動産会社の万達を起業したあと、不動産業バブルに乗って、2013年にはフォーブスの長者番付で中国一の大富豪となった。

不動産業で巨額の富を築いた万達集団は2012年から映画業界に乗り出し、中国全土で映画館の買収、映画製作への出資を開始。また北米で2番目の映画館チェーン・AMCシアターズやハリウッドの映画製作会社・レジェンダリーピクチャーズ、カーマイクシネマズなどを次々と買収。世界最大の映画館運営会社となって、“ハリウッドを買い取る”とまで豪語していた時期もあった。

また青島に東方ハリウッドともいうべき映画スタジオテーマパーク・東方影都を建設。ヨーロッパや清朝時代の街並みセットや20の映画スタジオ、3000人を収容する映画館、ホテルやショッピングモールを備え、ここでハリウッドをしのぐ国内外の映画製作を行い、また青島国際映画祭を開いてアカデミー賞を越える映画界の権威となるという壮大な夢を広げていた。

万達の勢いに対しては米映画界も実際、危機感をもっていたようで、米国メディアも、中国に映画産業をコントロールされることへの警鐘を込めた記事を結構報じていた。なにせ、中国は言論・表現の不自由な国であり、暴力や性表現、政治的表現については非常に厳しい検閲が行われているからだ。同時に映画のプロパガンダ性、洗脳性の強さは米国自身が身をもって証明しているところ。ハリウッド映画が米国の自由と正義のイメージを作り上げたといっても過言ではない。中国が世界の映画産業を牛耳るようになれば、中国が道徳と正義の象徴の国になる、ということもあり得るわけだ。

ところが2017年、王健林と万達集団の勢いは突如、失墜する。これは、習近平の直命で、銀行からの融資制限を受けたからだ。融資されなくなったらすぐに資金繰りにいき詰まり、5月には国内に保有するホテル、不動産、テーマパークなどの9割近くの投げ売りを余儀なくされたのだった。これは習近平政権が、2015年ごろからキャピタルフライトを警戒して、中国の民営企業に対し海外資産の“爆買い”を控えるように通達を出していたにもかかわらず、万達側がいうことを聞かなかったから。

王健林は、習近平ファミリーの資産の洗浄などを手伝ったこともある「ホワイト・グローブ(共産党官僚のために資金洗浄や資金移動を行う企業家を差す隠語、汚職に汚れた手を見せないように白手袋をはめているという意味)」。だから自分たちが特別扱いを当然受けられると思っていたのかもしれない。こうした態度が習近平の逆鱗に触れた。同じころ、習近平の逆鱗に触れた民営企業には安邦保険集団や海南航空集団などがある。

習近平にお灸を据えられた王健林は、今後は国内投資に重点を置くと宣言、万達集団の経営立て直し・再編計画を出して生まれ変わることをアピール中だ。万達の資産も王健林の資産もずいぶん減ったが、他の民営企業、安邦保険集団や海南航空集団のようにトップが逮捕されたり、謎の事故死にあったりしなかった分、運がいいのかもしれない。

こういう政治的躓きがやはり尾をひいて、「流浪地球」への出資を継続しきれなかったのか。あるいはもっと、核心的な理由がそのうちわかるかもしれない。

どんどん厳しくなる検閲と指導

万達問題のほか、人気女優・范冰冰(ファン・ビンビン)の脱税で、長期拘束を行った上に見せしめ的な巨額罰金を科した事件や、俳優や監督への報酬上限を共産党が指導する昨今の状況も含め、この数年、中国の映画産業、娯楽業界は政治に振り回され続けている。呉秀波の不倫スキャンダルも、ひと昔前なら、よくある男と女の芸能ゴシップとして扱われていただろう。女優が逮捕され、映画の公開がストップすることもなかったのではないか。

コンテンツに対する検閲と指導もこの数年どんどん厳しくなった。文革時代を舞台にした「ワン・セカンド(一秒鐘)」(張芸謀監督)や香港・中国合作の「ベター・デイズ(少年的你)」(デレク・ツァン=曽国祥)が今年のベルリン国際映画祭のコンペティション部門に出品予定だったのにポスプロ(仕上がり)がいまいち、という意味不明の理由で取り下げられた。中国政府が政治的理由でストップをかけたのではないか、とみられている。

今の中国映画・娯楽業界は、政治の風向きに戦々兢々(せんせんきょうきょう)している。息苦しく、不景気もあって金の流れも悪くなってきている。春節映画全体の動員数は前年より10%以上も低かった。

政治が産業を委縮させている。さて、そんな状態で中国映画はハリウッドを超えられるのだろうか。方向性を失ってさまよっているのは中国映画なのか、中国政治なのか。

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『伊藤忠拘束事件 日中の不都合な“現実”浮き彫り』(2/15産経ニュース)、『「中国最強商社」伊藤忠を襲った身柄拘束』(2/15日経ビジネスオンライン 「中国最強商社」伊藤忠を襲った身柄拘束)、『伊藤忠社員を中国が拘束 1年前、私的旅行中か』(2/15朝日デジタル)について

2/15希望之声<FBI前副局长承认密谋调查川普 专家称其涉政变罪=FBI前副長官はトランプ調査の密謀を認める 専門家は「それは政変罪に当たる」と >FBI前副長官のAndrew McCabeは2/13CBSのインタビューに「トランプ大統領の司法妨害の調査を始めるよう部下に命令した。司法省高官とも会議を開き、修正憲法25条(副大統領と閣僚によるクーデター)を適用してトランプを下ろそうとした」と答えた。ハーバードのAlan Dershowitz法学教授は「彼の言葉が本当なら、彼と司法省は政変発動罪に該当する」と。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/15/n2652337.html

2/15看中国<传为李肇星情妇 华春莹被封“女袁木”(图)=李肇星の情婦として伝わる華春瑩は“女袁木”と称される>李肇星は江沢民派だったので楊潔篪に頼んで華春瑩を外交部報道官にして貰った。彼女は紅二代で父の姓は銭、母は華。去年2月に一時姿を消した。家から500万米$、米国への移民資料、不動産資料が見つかったと香港、台湾メデイアが報じたが、3/1彼女は姿を現し、噂を否定した。

袁木は詐欺師の代名詞。天安門事件の時に「死んだ者は一人もいないし、轢かれたものも一人もいない」と発言したので有名。当時は国務院の報道官であった。12/13死亡とのこと。天安門事件の死傷者は4万人に達し、その内10,454人が亡くなっている。

華春瑩は“中国ネット:2013年中国人のカス・ランキング”で上位100人中の32位。駐華外国記者協会(FCCC)の調査では57%の記者が中共のやり方に不満を持っている。時には暴力を振るわれるときもある。改善を要望しても華春瑩は何もしない。

12/18産経ニュース<天安門事件の政府報道官、袁木氏の死亡説流れる>

https://www.sankei.com/world/news/181217/wor1812170018-n1.html

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/15/884787.html

2/15阿波羅新聞網<中共新承诺来了但缺一样 习不得不喝的“毒酒” ?纽时:川普几天内封华为等=中共は新たに承諾したものがあるが、無きに等しい 習は”毒酒”を飲まざるを得ない? NYT:トランプは数日内に華為等を封じ込める>米中の7回目の貿易協議は4日に入り、情報によれば、中共はWTOの規定に従って政府補助金の計画を定めると提案、しかし米国交渉団は詳しい情報がないため疑っている。華為は苦境に陥り、米国メデイアは「トランプは華為等中国の通信設備が米国の5G市場に参入するのを間もなく禁止するだろう」と報道。EUも2/14非EU国からの投資に対して国家安全の為の法律を通過させた。フランスメデイアは華為がそのトップに上げられると。国際ビジネス投資顧問で時事評論家の張洵は「習近平は権力を保つために貿易交渉にサインすることは毒酒を飲まざるを得ないという事である。(もしサインすれば、左派は国辱モノ、もしサインしなければ右派はうまい汁を吸って来たのが途絶えると見る)。しかし合意する確率は高い」と。

朱鎔基がWTO加入時にハナから約束を守る気がなかったように、習も同じ手を使うのでは。約束不履行が分かれば、交渉なしで自動的に即高関税復活と合意事項に盛り込まないと。而も解釈権は米国にあるようにしておいてほしい。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246795.html

2/16阿波羅新聞網<美司法部起诉华裔女工程师 为中企盗取可口可乐商业机密=米国・司法省は華人の末裔のエンジニアを起訴 コカ・コーラの商業機密を盗んだため>盗んだ理由は中国企業と米国企業が競争している中で、中国政府が支援しているプロジェクトとしての賞金ほしさから。2/14起訴で明らかになったのは、「逮捕された游暁蓉はアトランタとテネシーのキングスポートで働いていた時に缶内部の薄膜塗装(ビスフェノールAなしの塗装)の機密を盗んだ。テネシーの連邦大陪審の起訴によれば、盗もうとした技術は少なく見積もっても1.196億$のコストがかかっていると。

中国がその存在を認めない千人計画の一環とのこと。張首晟スタンフォード大学教授が、何故孟晩舟がカナダで逮捕されたときに飛び降り自殺(?)したのかを考えれば分かること。いろんな分野に技術を盗み取る人間が送り込まれているという事です。中共が世界覇権を握るためと言って愛国心をくすぐり、道徳的に非難される行為を強制しています。本当に優秀だったら自力開発すれば良いのに、中共は「時間がない」と焦っているのでしょう。いつ政権打倒されるか心配で、米国を軍門に下せば中国はおろか世界を強権で支配できると考えているのだと思います。科学・ギ技術者も哀れと言うか、善悪の判断もつかないほどに洗脳されています。

https://www.aboluowang.com/2019/0216/1246822.html

伊藤忠の瀬島龍三はソ連のスパイだったと佐々淳行は本に書いていました。儲かれば何でもするというのが会社の理念なんでしょう。近江商人は三方良しを旨としたはずなのに、伊藤忠兵衛の創建の理念は置き去りにされているのでは。まあ、慶應の福沢の主張した「脱亜論」を慶應OBは軽んじているのと同じ現象かも。

中国はリチャード・ギアの映画『レッド・コーナー 北京の二人』で分かりますように罪を作り上げてでも、人を陥れようとします。民主主義国家でない恐ろしさです。冤罪や事後法が当り前と言うのでは近代国家とはとても言えません。話は変わって敬虔なチベット仏教徒のリチャード・ギアに第二子が生まれたとのニュースが2/13に流れました。中国の圧力に屈せず、チベットを応援してほしい。チベットにもウイグルと同じような教育キャンプを造る話をどこかで目にしました。本当だとすれば悪魔の所業です。

http://news.livedoor.com/article/detail/16014056/

朝日の記事のニュアンスだと、伊藤忠社員が広州の地下鉄工事で贈賄したようにも読めてしまうのですが。でも、中国では贈収賄何て上から下に至るまでやっていること。日本企業且つ伊藤忠は江沢民に近かったから刺されたのではという気がします。丹羽宇一郎はこの社員の釈放に動かなかったのでしょうか?元中国大使ですよ。当時大使の車につけた日本国旗が中国人にもぎ取られる事件がありましたが、何も痛痒を感じなかった様子でした。こういう金の為だけで動く、売国奴を大使にした岡田外相の民主党は安倍首相の言った悪夢以外の何物でもないでしょう。でも民主党に国政を任せたのは国民です。あれから7年経っていますので、いい加減マスメデイアの情報操作に気が付きませんと。でも、中国の駐在員は冤罪で逮捕・拘禁される可能性があるというのがハッキリしました。小生が中国に行くのは危ないというのが正しかったと証明された訳です。旅行で行くのも危ない。人質になるから止めるべきです。

産経記事

【北京=藤本欣也】日本の大手商社、伊藤忠商事の社員が約1年にわたり中国で拘束されている事件は、両国政府が表面的には関係改善をアピールし合う中、水面下では、情報が公開されないなど不当な扱いを受けながら、日本人が自由を奪われている現実を改めて浮き彫りにした。

中国外務省の耿爽(こう・そう)報道官は15日の記者会見で、「中国の法律に違反した疑いのある日本人を法に基づいて処理した」と述べ、社員の拘束を認めた。

事件の詳細は明らかにしなかったが、情報を総合すると、40代の男性社員が昨年2月、中国を訪れた際に広州市の国家安全当局に拘束され、6月に起訴された。起訴内容は不明だ。

中国国内で外国人への監視を強める習近平政権の下、2015年以降、十分な情報が公開されないまま日本人の男女13人が拘束され、9人が起訴されたことになる。

このうち、15年に上海で拘束された日本語学校職員の女性が昨年12月、スパイ罪で懲役6年の判決を言い渡されるなど、4人が実刑判決を受けている。

今回の事件が起きたのは、明らかになっている拘束事件の中で最も新しい昨年2月。李克強首相訪日の約3カ月前という微妙な時期だった。事件が公表されれば両国関係改善の流れに冷や水を浴びせかねないだけに、日本政府などは情報管理を徹底、水面下での解決を模索したようだ。

伊藤忠商事は、丹羽宇一郎元会長が民間出身の初の駐中国大使を10年から12年まで務めるなど、中国との関係が深い「友好商社」として知られる。それだけに今回の事件は関係者の間で驚きをもって迎えられた。

ただ、当局にとっては中国に友好的な人物・団体ほど管理しやすいとされ、親中派を標的にするのは常套(じょうとう)手段との見方もある。

日経記事

伊藤忠商事の日本人男性社員がおよそ1年間にわたり中国当局に拘束されていることがわかった。昨年2月に中国の国家安全を害した疑いでスパイ行為などを取り締まる広東省広州市の国家安全局で拘束され、同6月に国家機密情報窃盗罪で起訴されたという。伊藤忠は拘束されている事実を認めている。

伊藤忠は中国でCITICと組むなど、かねて経営の軸足を置いてきた(写真=共同通信)

伊藤忠は国有企業の中国中信集団(CITIC)と資本業務提携を結び、丹羽宇一郎元社長が2010~12年に民間出身として初めて駐中国大使を務めたこともある。広州では中国企業と共同でリニア地下鉄車両を受注するといった実績がある。「中国最強商社」を自認し、関係強化に力を注いできた同社を襲った突然の出来事に、衝撃が広がっている。現地の伊藤忠社員は「拘束の事実はまったく知らなかった」と動揺した様子で語った。

中国では2014年に「反スパイ法」が施行され、国内での外国人の取り締まりが強化された。国外の組織などのために違法な手段で国家の機密や情報を取得する行為には国家機密情報窃盗罪が適用され、最高刑は死刑という重罪だ。今回の事例を含めて合計で少なくとも9人の邦人が拘束された。他の8人もすでに起訴されており、そのうち4人には懲役5〜12年などの実刑判決が下されている。

どのような行動をすると、中国の国内法に触れる可能性があるのか。過去の事例で問題となった点を見ると、軍事拠点として整備されていた島の周辺で写真を撮影していたり、温泉開発の調査をする中で機密に当たる地形を調べていたりと様々だ。

今回、同社員は中国入国時に捕まったとの報道もあり、以前の中国国内での行動で当局に目をつけられていた可能性がある。中国では日本人には一見わからないような場所が軍の管理地域になっていることがあるほか、地図情報なども国家機密に当たることに注意が必要だ。

中国外務省の華春瑩副報道局長は14日の記者会見で「状況を把握していない。主管部門に聞いてほしい」と述べるにとどめており、詳細は明らかになっていない。拘束されたのは日中関係が改善に向かっている時期のことで、政治的な思惑があるとは考えにくい。中国政府は拘束や起訴に至る明確な基準を対外的に示していない。友好的な位置付けにあるとみられる企業の社員をその対象としたことは、中国での日系企業の活動を萎縮させる可能性もある。

朝日記事(有料記事の為、途中まで)

大手商社・伊藤忠商事の40代の男性社員が昨年2月、中国広東省広州市で地元の国家安全当局に拘束されたことが関係者の話で分かった。日本政府も14日、拘束の事実を認めた。すでに現地で起訴されており、拘束は約1年続いている。中国で日本の大手商社員が長期間拘束されるのは異例だ。

関係者によると、社員は拘束当時、東京本社に在籍し、私的な旅行の最中に拘束されたとみられるという。数年前まで広州市のリニア地下鉄プロジェクトに従事し、その期間に関わる何らかの嫌疑がかけられたとみられるという。

別の関係筋によると、社員は中国に出張中、休みをとって旅行している時に拘束されたとの情報もある。

具体的にどのような行為が問題にされたかは不明だが、「国家の安全に危害を与えた罪」に問われた可能性がある。広州市の裁判所で初公判が終わっているが、判決は出ていない。

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『韓国・文政権はスキャンダルまみれ、ついにカウントダウンが始まったか』(2/14ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

2/14阿波羅新聞網<川普紧跟习近平下令开打 美军还将大扩张印太军力 司令警告防范中共特色国际秩序 ——波兰承诺保护电信业免受中共侵害 彭斯称赞=トランプは習近平に対抗してAI戦を命令 米軍はインド・太平洋で軍事力を拡大 インド・太平洋司令官は中共の国際秩序作りに用心するよう警告 ポーランドは中共の侵害を受けないように通信業を保護 ペンスは称賛>トランプは習近平に対抗してAI戦を命令した。目下米軍のインド・太平洋戦区は37.5万人、200隻(5隻の空母戦闘群を含む)、1100機の飛行機がある。インド・太平洋司令官は上院軍事委員会で「中共の軍事力は大幅に拡大している。米軍もそれに伴い新しい武器と人員の増加を目指し、アジアに新しい軍事基地を造る必要がある。中共の国際秩序作りに用心しなければならない」と。

この他、ペンスはポーランドが中共の侵害を受けないように通信業を保護することを称賛した。

上院軍事委員会にて答弁するPhilip Davidson司令官

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1246345.html

2/15阿波羅新聞網<英航母拟伙美军南海巡弋 展现「杀伤力」胡春华取消会晤=英国空母は米軍の南シナ海遊弋を共にする 殺傷力を見せつける 胡春華は抗議の為、英財務大臣との会談をキャンセル>英国のGavin Williamson国防大臣は「中共とロシアの挑戦に対し、英国は強力な武装部隊の実力を見せつける必要がある。2020年には海軍の新しい空母HMS Queen Elizabethを南シナ海に派遣し、米軍と行動を共にする」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246520.html

2/15阿波羅新聞網<谈判第4天!中共提增购美半导体 强制技转仍无解=交渉4日目! 中共は米国の半導体を大幅増加購入 強制技術移転の問題は解決せず>中共は今後6年間で、米国製半導体を今の5倍の2000億$買うことを提案。米国半導体協会会長のJohn Neufferは「この取引は注意を分散させるためのもの。いささか利口過ぎないか。また中国製造2025を助けることになる」と。

半導体購入は目くらまし。中国は半導体を自力で作れる能力がないので、2025年まで禁輸されると困る羽目に。2025年には自力生産予定なのでしょう。鴻海の郭は台湾の外省人ですが、米国が禁輸措置を採れば、中国で生産できるかどうか。華為はHiSilicon Technology社を持っていますが、半導体製造装置メーカーが禁輸すれば製造できなくなるのでは。下表で中国は11位にしか入っていません。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246462.html

2/15阿波羅新聞網<担心中资危害安全利益 欧洲议会高票通过外国投资审查法=中国資本の国防上のリスクを心配 EU議会は高い得票で外国投資審査法を通過させる>米国・カナダ・日本等大国は皆外国投資審査法を持っているのにEUはなかった。EU国家が持つ重要な科学技術とインフラを保護する必要がある。2/14EU議会はこの法案を賛成500票、反対49票、棄権56票で通過させた。英国のアーンスト・アンド・ヤング会計事務所は昨年レポートを出し、「2017年、中国企業がEU内で企業買収活動をしたのは250回あった」と。

https://www.aboluowang.com/2019/0215/1246351.html

武藤氏の記事では、文在寅のスキャンダルが早めに出て来たとのこと、文が倒されればという期待があるのかもしれません。でも誰が大統領になろうとも反日・強請り・タカリ路線に変更はないでしょう。関わらないこと且つ制裁をドンドンして韓国経済を立ち行かなくすれば良いでしょう。文も左翼だからそれを望んでいると思います。革命を起こし、北と一緒になれると。共産主義の恐ろしさを知らない韓国民は哀れです。でも革命家を大統領に選んだのは自分達ですから自業自得です。北と一緒になり、粛清される時にやっと気が付くのでは。

習近平も文在寅も共産主義の汚さ(窃盗・強盗・嘘・人権弾圧)を世界にハッキリ見せ、特に中共は世界覇権を奪い取る野心も白日の下に晒して、自由・民主主義国家に警戒心を持つようにしました。日本人くらいでしょう、ノーテンキなのは。愚かとしか言いようがないですが。この二人はそう言う意味で歴史上の重要人物と言えます。彼らがトランプのアメリカを警戒させ、貿易戦や基地経費負担増を齎しました。在韓米軍は撤退するかも知れず、日本が共産主義の防波堤の最前線になります。米国の中距離ミサイルを配備しなくては。

記事

金正淑大統領夫人(右)を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている 写真:ユニフォトプレス

スキャンダルがレームダック前に噴出

歴代の韓国大統領は、スキャンダルにまみれ、不幸な結末を迎えてきた。しかし、いずれもスキャンダルが露呈したのは政権末期。レームダックになり、大統領への求心力が失われたタイミングだった。

ところが、文在寅(ムン・ジェイン)大統領率いる文政権では、就任からわずか1年半余りでスキャンダルが噴出している。しかも、政権に対する支持率は落ちたとはいえ、不支持率と拮抗している45%強の水準。にもかかわらず、なぜ早い段階でスキャンダルが噴出しているのだろうか。

そこでまず、文政権に持ち上がっているスキャンダルのいくつかについて見ていくことにする。

まず、大統領一家に関する2つのスキャンダルだ。

保守系野党・自由韓国党の郭尚道(クァク・サンド)議員は1月29日に開催された党内での会合で、「文在寅大統領の娘・ダヘ氏と、その家族が東南アジアに移住した」と指摘した。

郭議員によると、ダヘ氏の夫は2010年に購入したソウル市鍾路区のビラ(低層の高級マンション)をダヘ氏に贈与し、ダヘ氏はこれを3ヵ月後に売却して夫や息子とともに移住したという。

郭議員は「ちまたでは、夫が通っていた企業に政府が200億ウォン(約20億円)を支援し、うち30億ウォンが不当に支出されたとうわさされている」「資産の差し押さえを防ぐため大急ぎで贈与し、処分したといったさまざまな推測がある」と指摘している。

この件に関し、これまで大統領府は公式にはコメントしていない。ただ非公式には、「大統領の娘とはいえ移住することに法的な問題はない」「海外移住したのは、ダヘさん家族が経済的に厳しい状況にあり、ダヘさんの夫の働き口を探すためだった」「大統領の直系家族が経済的問題を自ら解決するために海外移住したのは、それだけ現政権がクリーンだということではないか」と言っているようだ。

とはいえ、ダヘ氏の出国理由は不自然であり、レーダー照射事件がそうだったように訳が分からない。にもかかわらず大統領府は、暴露した郭議員の資料収集の違法性を問題にし、「責任を問う」といきり立っている。まるで、レーダー照射を偵察機の低空飛行にすり替えたときのよう。大統領府は言い訳ばかりせず、しっかりと説明責任を果たす必要があるのではないか。

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がる

大統領夫人を巻き込んだスキャンダルも持ち上がっている。「共に民主党」の孫恵園(ソン・ヘウォン)議員が「大統領夫人の同級生」を吹聴し、「全羅南道木浦旧市街地をエーゲ海の島のように」という触れ込みで始まった「木浦文化財通り」にまつわる利権をあさっていたとされているのだ。

「木浦文化財通り」は、孫議員の熱心なロビー活動によって文化財として登録された「螺鈿漆器博物館」を中心に、文化拠点を作るという構想で、政府予算500億ウォン。孫議員は、それが公示される直前から、自身の夫の財団及び補佐官、親戚などの名義で25件の不動産を購入していたとされる。

スキャンダル発覚を受け、孫議員は1月20日に記者会見を行って離党を表明。大統領夫人に影響が及ぶのを防ぐためではないかと見られている。

というのも、孫議員は1年生議員でありながら、国会文化体育観光委員会の与党幹事に大抜てきされたが、それには大統領夫人の後押しがあったのではないかといわれている。また、孫議員の離党会見には、「共に民主党」の洪永杓(ホン・ヨンピョ)院内代表が秘書のように付き添っていたと言われ、そこにも大統領夫人の影がちらつく。

朴前大統領のときも、じっこんとされていた崔順実(チェ・スンシル)氏が大統領との親密な関係を利用して私腹を肥やしていたとされた。それと今回とは、一体どのような違いがあるのだろうか。

大統領側近の逮捕も始まった

スキャンダルはこれらだけではない。文大統領の側近たちが相次いで逮捕されているのだ。

文大統領が当選した大統領選挙中の世論操作に関する疑惑で、腹心で慶尚南道知事だった金慶洙(キム・ギョンス)被告に懲役2年の実刑判決が言い渡された。金被告は、キム・ドンウォン被告らが行ったコメント操作を事実上主導し、世論を文大統領に有利な方向へ動かしたと認定された。これは特別検事の捜査で明るみに出たもので、コメント操作回数は約8840万回に及び、国家情報院によるコメント操作事件の数百倍に達する。

しかも、これらはいわゆる“まとめサイト”の「ネイバー」などを通じて拡散されており、影響は計り知れない。朝鮮日報は、「大統領選挙の正当性を巡る論争につながることは避けられなくなった」と紙面で述べている。

今回の事件は、「特別検事でなければもみ消されたはずだった」といわれる。当初、事件を担当した警察の責任者は、「弁護士ではないか」と疑われるほど金被告をかばった。また、検察と警察のいい加減な捜査で、数多くの証拠も消えてしまった。しかも大統領府は、金被告以外にも事件に関与した政権幹部がいることを知りながら、メディアが報じるまで公表しなかった。こうしたことから、大統領府が事件のもみ消しに関与したのではないかと見られているのだ。

だが、与党は司法界に圧力をかけて乗り切ろうとしている。洪永杓院内代表は、「梁承泰(ヤン・スンテ)前大法院長の積弊(長年の政治的弊害)組織が組織的に抵抗している」と批判し、共に民主党は金被告に有罪判決を下したソウル地裁の成昌昊(ソン・チャンホ)部長判事を弾劾対象に含めるか検討すると述べた。

徴用工裁判の判決の際に文大統領が述べた「司法府の判断を尊重する」との姿勢は、一体どこにいってしまったのか。自分たちに都合のいい判断は尊重するが、都合の悪い判断は変えさせるというのはいかがなものだろう。

大統領側近に対する有罪判決は、金被告ばかりではない。前忠清南道知事の安熙正(アン・ヒジョン)被告も元秘書に対する性的暴行の罪に問われ、一審は無罪だったものの、控訴審判決では一審判決を破棄して懲役3年6ヵ月の実刑判決を言い渡された。女性に対する性的暴行は何も韓国に限ったことではないが、文大統領と近く、次期大統領の有力候補でもあった前知事が有罪判決を受けるというのは、それだけ政権のたがが緩んでいるということであろう。

朴槿恵政権とどこが違うのか

ここにきて文政権の政治スタイルは、弾劾によって倒れ、国民から嫌われていた朴政権によく似てきている。

朝鮮日報は、「文在寅大統領の(一人)ぼっち飯」というコラムを載せているが、その中で保守系野党である自由韓国党のシンクタンク「汝矣島研究所」が、文大統領就任から600日間に公表された全スケジュールを分析したことを紹介している。

それによると大統領主催の食事会は1800回の食事のうち100回だった。また、2144の全スケジュールのうち、議員などとの面会は4%に当たる86回しかなく、うち野党議員は26回しかなかった。

これでは、朴前大統領が公邸に引きこもり、1人で食事をしながら書類を読んでいたため国民との意思疎通に欠けているとして、国民の間で不人気だったのと同じではないか。

また、文大統領は学生運動を共にしていた者を政権の要所に配し、自分たちのやりたいようにやっており、国益が何なのか分かっていないとさえ思える。与党は、こうした批判に対し反発しているが、それだけ痛いところを突かれていたということだろう。

昨年12月27日の朝鮮日報は、大統領府が政府系企業や各官庁の傘下機関の役員の政治的傾向を分析したいわゆる「ブラックリスト」を作成し、特別監察班を通じて監察を行ってきた疑惑が指摘されたと報じている。

特別監察班は、公共機関300ヵ所の幹部のうち“親野党”性向のある100人を選び出して監察、大統領府上層部に報告していたという。これは、現政権関係者のためのポストを多数作ることが目的だったという。

昨年、鉄道の脱線事故があった際、鉄道公社の社長が「寒さで線路に異常をきたしたことが脱線を招いた」と言い訳し、専門家の失笑を招いた。この社長はいわゆる政治活動家で、鉄道事業の素人だったという。その社長の初仕事は、組合運動で失職した人を復職させることであり、任命した鉄道公社と下部機関の役員の3分の2は政治活動家だそうだ。

文政権は、政治活動家たちが甘い汁を吸う政権なのか。こんな政権で今後、大規模な事故や事件が発生すれば、大変な事態に陥る可能性も懸念される。

思えば朴前政権時代に、政権に批判的と見られる芸能人や文化人ら9400人を掲載した「ブラックリスト」を作成したとして、当時の金淇春(キム・ギチュン)大統領秘書室長や趙允旋(チョ・ユソン)文化体育観光部長官が逮捕されており、それが大統領自身の指示によるものか注目を集めた。

このように、政権が自分たちに反対する人々のリストを作り、不利益を与えるという歴史を繰り返していることが、韓国の歴代政権の不幸な末路を物語っているのかもしれない。

文政権たたきが始まっている証拠か

こうしたスキャンダル噴出の背景には、韓国国内で“文政権たたき”が既に始まっていることがあるのではないか。

対北朝鮮政策は一見すると国民受けしているようだが、北朝鮮の実情を知る者にとっては極めて危険なものに映っているはずだ。また、韓国経済の急激な停滞、人件費高騰に伴う廃業や失業の増加が国民生活を直撃している。しかし、文在寅政権は一向にこれまでの政策の非を省みることなく、ますます殻に閉じこもり、政治活動家の意に沿った政策を遂行する傾向にある。

前回(「韓国・文大統領の『自分が全て正しい』体質がもたらす反日政策」)も書いたが、国連安保理の対北朝鮮制裁委員会の専門家パネルは近く提出する報告書に、「韓国の国連制裁違反の事実が明記されるとみられる」と日本の共同通信が報じている。文政権の北朝鮮に対する制裁破りは、これまでもたびたび行われていたとのうわさが絶えない。

経済は悪化の一途 支持率低下に向かう可能性大

中央日報によれば、韓国政府が発表する景気指標は、毎月のように歴代最悪を更新しているようだ。現在と今後の景気を示す「一致・先行指数循環変動値」は、歴代最長で下落傾向を示している。

このほか18年の「年間産業活動動向」「設備投資」など主要な指標も下落を続けており、中小零細企業は最低賃金の上昇を賄いきれずに雇用を縮小したり、倒産したりしている。それでも文政権は、所得主導の経済成長を目指す基本路線を変えようとしていない。

政府支出の拡大で景気の悪化を抑えているが、実体経済の低迷は避けようがない。サムスンの18年10~12月期の営業利益は29%減であり、現代自動車に至っては第1次下請けのいくつかが廃業に追い込まれ、自動車産業の見通しを暗くしている。

これまで、文大統領に対する支持率は経済の停滞で下落が続いてきたが、今後、スキャンダも相まってさらに下落する可能性が高い。そのとき、文政権がどう体制を立て直すのか、慎重に見定めていく必要がある。日本の対韓政策も、それによって変わってくるかもしれない。

(元・在韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『北朝鮮が韓国に「対日共闘」を呼びかける理由』(2/12ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

2/12希望之声<华为遭21国指控或定罪 行贿腐败丑闻遍布亚非拉=華為は21ケ国から告訴或は判決言い渡し 贈賄醜聞は広くアジア・アフリカに>華為は西側から知財を盗む罪だけでなくスパイ活動についても告訴されている。アフリカ、南太平洋国家で贈賄と腐敗罪で調査を受けている。ザンビア、ガーナ、ソロモン諸島等。問題は中国政府が華為を支援し、中国開発銀行から数百億$も低利融資を受けられること。

米国が問題視していますのは「国が企業の海外進出を支援し、BRIの一環で投資採算に関係なく金をばら撒くこと(ソーシャルダンピングと同じで他国企業の参入を阻止)。要人への賄賂で公平な取引を阻害すること」です。中国国内の賄賂の慣行が国外にも適用されるのは、共産主義の悪と相俟って世界に悪徳を蔓延らせることになります。中共を封じ込め、人民による真の解放が待たれます。西側世界は中共を孤立化させ、貿易取引も縮小すべきです。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/12/n2643133.html

2/13阿波羅新聞網<反抗中共霸凌 新西兰总理延后访京 关系瞬间生变!=中共の虐めに反抗 ニュージー首相は中国訪問を延期 関係は瞬く間に悪化>ニュージーランド航空の上海行きの飛行機内に台湾を国家と認める資料があったため、中共は着陸許可しなかった。翌週にニュージーランドは中国旅行PR活動を実行予定であったが延期し、アーダーン首相の中国行きも延期した。但し行ける日を探っていると。両国関係は瞬く間に悪化した。

日本がダメなのは、価値観外交ができないことと、キチンと相手に反論して世界にアピールすることです。大東亜戦争も植民地解放の正義の戦いというのを世界にアピールして戦えば、白人勢力も怯んで東京裁判→憲法制定→WGIPなんてできなかったかも。価値観外交を危険視する人もいますが、国益というリアリズムを価値観でオブラートに包んだ外交を欧米はしている訳です。やり方がうまいので、日本も見倣ったらどうかと思います。韓国の国会議長の発言ももっと世界に不当性を訴えなければ。まあ、今まで偽従軍慰安婦を認めて来た政府の行動に縛られているのでしょうけど。日米と韓国との仲が悪くなるときが嘘を直すいいチャンスです。裏で朝鮮半島を動かしているのは中共なので米中が関係悪化して行くときこそ、「南京」についてもキチンと事実を発信して行ってはどうか。外務省は仕事をしなさいよ。それと国は嘘つき朝日新聞に損害賠償を求めたら。

アーダーン首相

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245877.html

2/13阿波羅新聞網<网传习近平对美强硬讲话 中国外贸顺差几乎腰斩 重磅!朋友圈私下换汇判刑 ——中共正式确认入刑门槛=習近平は米国に強硬姿勢の話をしたと伝わる 中国の貿易黒字は殆ど腰折れ 重大!Wechatのモーメント(情報共有版)で外為を個人で取引したものには裁判 中共は、違法行為は収監することを正式に認める>13日、香港メデイアは「去年末の中国国際輸出博覧会時に、かつて韓国にしたように米国に対してもするという強硬論を展開した。これは国内にある「軟弱論」の指摘を否定するため。しかし中国の貿易量は2ケ月連続で下がり、貿易黒字は殆ど腰折れである。貿易黒字で、12月570.6億$だったのが、1月は335億$まで減った。最近、中共の高等検察院と高等法院が公布した文書は、司法の説明では「Wechatのモーメントを利用した外貨取引も裁判にかけられる」というので海外の華人は驚いている。

中共は外貨を個人取引500万元以上、利益が10万元以上になるのは違法取引とした。如何に外貨準備高が減って来たかという事です。もうひと押し。

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245872.html

2/14阿波羅新聞網<中共国旗占领纽约新年游行 内幕曝光 连发钱都拍到了=中共はNYでの春節デモを中共国旗で埋める 内幕が明らかに 金を貰っているのを撮影される>

2/9中共の五星紅旗を持ってNYを行進していますが、この団体は、2017年に主催者団体違反で2018~20年までデモ行進の資格を取消しされています。この団体はNYのフラッシングにある親中共団体で、反法輪功です。デモ参加者には終わった後、金を配りました。ある男は20$貰ったと。(中共の反日官製デモでも日当を払っていました。どこまでも金で動く人達です)

下のyoutubeは残念なことに中国語です。

https://www.aboluowang.com/2019/0214/1245957.html

2/14ZAKZAK<日本の抗議「理解不能」 天皇謝罪発言の韓国国会議長「普段からの持論」と開き直り>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/190214/soc1902140009-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

まあ、韓国は確信犯で反日活動をしています。韓国への抗議はすれば良いでしょうが、相手は抗議が来ることは予想してやっているのです。やはり国際社会を味方につけ、出る所に出て決着をつけるようにしないと。嘘が世界を支配するようになってしまいます。文在寅は共産革命を韓国に起こしたいと考えているのでしょう。フランクフルト学派同様、使えるものは何でも使えで、日本もその道具でしょうし、北朝鮮の金正恩の力も借りて彼の野望を達したいと思っているのでしょう。

韓国の保守派や軍に期待しても無理でしょう。彼らも反日という点では同じ穴の狢です。やはり米国の軍事力と経済力に期待するしかありません。しかし日本は主体的に中国と朝鮮半島の封じ込めに動いて行かないと将来が危うくなるのでは。甘い姿勢では子孫に害をなします。

記事

Photo:PIXTA

北朝鮮が韓国に“対日共闘”を呼びかけ

2月4日、北朝鮮が運営するサイト“わが民族同士”は、韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機へのレーダー照射問題を取り上げ、日本政府の対応を非難した。その上で北朝鮮は、韓国に“対日共闘”を呼びかけた。

北朝鮮の真意は、韓国の窮状に付け込むことのように見える。北朝鮮は韓国の反日世論を揺さぶり、対日共闘を組むことで自国の立場を有利にしたいと考えているのだろう。

見方を変えれば、北朝鮮に足元を見られるほど韓国の情勢悪化は深刻ともいえる。

経済面では、半導体の輸出によって経済成長を支えてきたサムスン電子の業績が急激に悪化し始めた。外交面でも孤立感が深まっている。中国は北朝鮮の庇護を強めている。北朝鮮としては中国との関係を強化しつつ、米国との交渉を進めればよい。加えて、米国のトランプ大統領にとって北朝鮮政策は点数稼ぎの手段だ。韓国国内では文大統領の支持派と保守派の対立が激化している。

文大統領としてはわが国への非難を強め、北朝鮮との関係強化を材料にこの窮状を脱することを考えているだろう。北朝鮮はうまくそれに付け入った。

ただ、この状況が続くと、韓国は極東地域にとどまらず国際社会の中で孤立を深めることが懸念される。それは、北朝鮮をさらに勢いづかせる恐れがある。

勢い増す北朝鮮の体制維持策

北朝鮮は、体制の維持と強化のために米国などから有利な条件を引き出そうとしている。その勢いは増しているように見える。背景には、米国のトランプ大統領が、外交面での成果を誇示し有権者からの支持獲得(点数稼ぎ)を重視していることがある。

2020年の大統領選挙に向けて、トランプ氏は北朝鮮の非核化への取り組みを進めたという成果を世論に示したい。トランプ政権は北朝鮮が非核化への具体策を示すなら、譲歩する考えさえ示し始めた。金正恩委員長とってこの展開は、「してやったり」だろう。

昨年6月の米朝首脳会談を控え、金委員長は米国に「会談実現」という一種の成果を持たせた。

引き換えに、北朝鮮は体制維持の保証を取り付けた。それがあったからこそ、会談前夜、満面の笑顔でシンガポール市内に金委員長は繰り出すことができた。米国が北朝鮮に見返りを検討し始めた今、金委員長の高笑いが再び聞こえるような気がする。

歴史や専門家の見解などをもとにして冷静に考えると、北朝鮮が核兵器を放棄することは考えられない。北朝鮮の金一族にとって核兵器の保持は、体制維持の“お守り”だ。金委員長は、核兵器を放棄すればリビアのカダフィ政権のように独裁体制が倒される可能性が高まることも理解している。

こう考えると、トランプ氏の対北朝鮮政策は不安だ。

すでに、米国内でもトランプ氏の北朝鮮政策への懐疑あるいは不安が高まりつつある。コーツ米国家情報長官が北朝鮮による完全な核放棄の公算は小さいとの見解を示したことは、そうした不安の表れである。

トランプ大統領が点数稼ぎに目を奪われている時こそ、金委員長にとってはチャンスだ。体制維持の時間を稼ぐために、金委員長は中国との関係を強化してきた。貿易戦争で米国との関係が冷え込む中国としても、緩衝国である北朝鮮を庇護し、朝鮮半島への影響力を強めておきたい。

2月に入り、北朝鮮はわが国が遭難した船員の帰国を調整したことに謝意を表した。数年前であれば、こうした北朝鮮の姿勢は想像できなかった。現在の北朝鮮には各国に“いい顔”をするだけのゆとりができたということだろう。

韓国の窮状の利用を画策する北朝鮮

中国の後ろ盾を得た北朝鮮は、日本を非難するプロパガンダを流し、文政権を揺さぶろうとしている。この背景には、韓国の内情がかなり厳しくなっていることがある。

現在の韓国経済は、下り坂を急速に転がり落ちるような勢いで減速している。雇用や所得環境の悪化を中心に、社会不満はさらに高まるだろう。加えて、国際社会の中で韓国は孤立している。

中国はわが国との関係を重視し始め、韓国は蚊帳の外に置かれつつある。米国は在韓米軍の経費負担を求めるなど、韓国との距離感は開きつつある。北朝鮮との外交交渉が進む中、米中ともに韓国との関係を重視する差し迫った必要性は見当たらない。

文大統領が経済・外交面での成果を示し、世論をなだめることはかなり難しくなっている。窮状を脱するために文政権はわが国への非難を強め、有権者からの支持を得ようとしている。そのために、レーダー照射問題に加え、政府間で最終的かつ不可逆的な合意に達した慰安婦問題や徴用工問題を蒸し返している。

この状況は北朝鮮が対韓国政策を進める上で実に都合がよい。北朝鮮が韓国に配慮を示す必要性そのものは低下している。同時に北朝鮮としては、韓国の視線を平壌にくぎづけておきたい。

それが、北朝鮮が韓国に対日共闘を呼び掛けた理由だ。

このプロパガンダには、韓国国内を一段と混乱させる狙いもある。韓国では、北朝鮮への不安を強める保守派と文大統領支持派の対立が深まっている。北朝鮮が韓国の目線に合わせて対日共闘を呼びかければ、文大統領はそれに恩義を感じ、韓国の北朝鮮融和姿勢はさらに勢いづく可能性がある。一方、保守派は文大統領への非難を強め、政治停滞が一段と深刻化するだろう。

今後、国内外で韓国は一段と厳しい状況に直面するものと考えられる。

まさに、内憂外患だ。国際社会において、韓国はさらに孤立する恐れがある。韓国の政治が不安定化し、内情が厳しくなればなるほど、北朝鮮は韓国に対して優位な立場をとり、自国にプラスになるように交渉を進めやすくなる。

そうした展開を念頭に、北朝鮮は韓国に対日共闘を呼び掛けた。

わが国に必要な冷静な対処と役割期待への対応

この状況下、日本は自力で極東地域の安定を実現しなければならない。わが国は、安全保障面では米国との関係を基礎としつつ、多国間の経済連携を進める必要がある。

実際、世界各国から日本への期待は日に日に高まっている。2月上旬、ドイツのメルケル首相が訪日した。欧米各国とは対照的に、日本の政治基盤は安定している。

これは、わが国には長めの目線で国際秩序の強化や多国間の経済連携に向けた議論を進める、潜在的な余力があることを意味する。それに着目し、ドイツは日本に、アジア新興国などとの政治・経済面での連携強化を求めた。

ドイツ国内でもメルケル首相の訪日は一定の評価を受けている。

アジア新興国では所得水準が上昇している。アジア経済は、世界経済のダイナミズムの源泉だ。アジア新興国と日本が関係を強化できれば、米国も中国も指をくわえて見ているわけにはいかない。

米中ともに日本との関係を強化するなどして、経済的な利得を手に入れようとするはずだ。中国が日本との関係を重視し始めた背景にも、ドイツのようにわが国の役割を期待する国が増えていることがある。

日本には大きなチャンスが到来していると考えるべきだ。政府は、経済支援などを通してアジア新興国との関係を強化し、親日国を増やすことにコミットすればよい。安倍政権には、国内での利害調整を進め、構造改革などを迅速かつ大胆に進めることが求められる。

韓国は、こうした変化に対応することが困難な状況に陥っている。支持率回復を狙い、文政権は日本を非難し続けるだろう。それが、文大統領が支持率の回復を目指す現実的に実行可能な唯一の策といってもよい。

もはや、日本が韓国に何を言ってもよいことはない。

何か言えば、韓国は一段と強硬な姿勢で日本を非難するだろう。韓国の非難に対応することは、文政権を助けることになると言っても過言ではない。

韓国は放っておけばよい。同時に、政府は韓国の主張が一方的かつ根拠なきものであるとの理解を国際世論から取り付けていくべきだ。安倍政権は長期的な視点でアジア新興国、欧州各国などとの連携を強化し、国力引き上げを目指すべき時を迎えた。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『春節の中国で「習近平新時代」を実感、河北省の田舎町を行く』(2/12ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

2/12阿波羅新聞網<中资加速倒闭 中共备战打仗 对委内瑞拉态度微妙转变 韩媒:习近平关切金正恩=中国資本は倒産が加速 中共は戦争準備 ベネズエラへの態度は微妙に変化 韓国メデイア:習近平は金正恩を大事に>フランス貿易保険会社のEuler Hermesの最新のレポートでは、「中国経済は下降し、国営企業と民間企業で衝突があり、2018年の企業破産は前年比6割増となった。破産と債権の焦げ付き率が上がっているのは2018年にシャドーバンキングに打撃を与え、融資を縮減して信用収縮を図ろうとしたことに関係がある。2019年の企業破産は20%を超える」と。日経は「中国の3600の上場会社の内、30%の会社が昨年の純利益を落とし、400の会社は赤字となっている。影響を受けたのは政府の融資を受けられない中小の私企業である。北京当局は企業の債務リスクを下げるために、2019年も信用収縮政策を継続する。私企業は益々破産の圧力が強まっていく。去年の焦げ付き率は歴史的な高さを記録した。

2/11新華社は中共軍隊軍事訓練監察施行条例を近く公表すると報道した。米軍退役将校の議会証言によれば「習は中共軍には重大な欠陥があることを意識している。作戦能力の欠落と軍の教育と訓練制度が勝てる戦争をするためには兵を指揮できないものになっている。それゆえ、中共のリーダーは2035年前までは軽々しく軍の参戦はできない」と述べた。去年7月には内部文書が暴露され、「習の強軍思想は、習を党の核心とし、習思想に服従」させるのが本当の意図と。この内部情報が出て来る背景には、軍は江沢民の下で腐敗が進み、昇進には多額の金が要るようになったので、習が直そうとしているが、そうはなっていないため。

ベネズエラのマドウロ政権を中国は応援して来たが、ここにきて態度を微妙に変え、「人民の決めること」とした。グアイドが選ばれるかも知れず、洞ヶ峠を極め込んだ。

韓国メデイアの《ニュース通信社》は2/7に「習は金正恩の健康状態を心配し、健康診断を受けるよう勧めた。1/7~10の訪中時に北京同仁堂製薬工場を訪れたときに、糖尿病・肥満・高血圧等の精密検査を受けた」と報道した。金の健康状態は朝鮮の核心的機密と看做されている。外部から見て彼には痛風・高血圧・性病・精神病を持っていると。北京での検査は、重大疾患が分かったと思われる。韓国国家情報院は2016年7月に「金の体重は130Kgになり、プレッシャーで不眠症、暴飲暴食をしたため、恐らく糖尿病・高血圧・痛風・心臓病を持っている」と発表した。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1245384.html

2/13阿波羅新聞網<闯美军基地中国留学生间谍案 涉中共公安部=米軍基地を撮影していた中国人留学生スパイ事件 中共公安部が関係>米国フロリダのキーウエスト海軍基地の機密施設を中国人学生が撮影した事件で、2/5裁判所は1年間の入牢を言い渡した。名前は趙千里(音訳)で音楽専攻の学生、フロリダには旅行で来たと。9/26基地撮影の後、軍事警察が逮捕しFBIに移送した。

《ワシントン・フリー・ビーコン》によれば「彼は英語を流暢に話し、逮捕時には身分証を携帯しなかった。これは行動を隠蔽するためである。捕まった時を考えたのだろう。趙は軍事警察に「道に迷い、不注意で誤ってこの基地に入った」と。趙の説明は強烈な疑問を巻き起こした。連邦検察官は「趙の衣服は水に濡れ、基地の南端の安全フェンスまで回り込んだ。そこには“ここは進入禁止”と標識が立っている。

彼はキーウェストはヘミングウエイの旧居があり、そこを訪問するためと説明したが、彼のスマホにはヘミングウエイの家も、基地外部の写真も一枚もなかった。連邦検察官は「旅行客が道に迷って軍事施設をうろつく」ことはないと述べた。趙の裁判では2/5に1年の有期刑に処せられ、これはスパイの最高刑期である」と。

また《ワシントン・フリー・ビーコン》は「過去中共の特務工作は、日本、ハワイ、アラスカで見つかった。彼の逮捕後、FBIがマイアミのホテルを調べた所、中共公安部が着る青いシャツとベルトが見つかった。中共公安部は国内の安全を専門とするのに、今回のように海外でスパイ活動をするのは尋常ではない。中共のスパイ活動は国家安全部か軍事情報部門(2PLA)が普通はする。これは公安部や国民が非合法にスパイ活動をしていることを意味する」と。

FBIは彼に「何故中国公安のシャツとベルトを持っているのか」尋ねると「これは父の物で、父が米国旅行時に着てほしいと願ったから」と答えた。しかしこの説明では納得させるのは難しい。基地に入る前に米国にいる中共の情報役人と連絡を取っていた。彼は「父は解放軍の高官で、母は政府で働いている」と説明。しかし彼は何度も嘘をついているのが分かった。音楽の学生というのもビザ申請時の書類にはそんな経歴はなかった。趙のスマホの中にある大学からの文書が入っていたが、彼は「どうして自分のスマホに入って来たのか分からない」と答えた。年齢も20歳と言っているが明らかに上である。

この事件は米国政府に中共に対し積極的に防諜活動を採るよう促している。中共は軍事基地の通信情報を収集しハックしようとしている。戦争になった時に、中共の電子戦部隊は敵の通信設備を破壊して通常兵器や無人兵器、その他の重要な兵器のコントロールを効かなくする計画を立てている。

https://www.aboluowang.com/2019/0213/1245413.html

加藤氏の記事で、習の腐敗撲滅運動で役人の収賄はなくなったように書かれていますが、信じられません。“上に政策あれば下に対策あり”の民族で、隋の科挙以降(もっと前かもしれませんが)賄賂を取るのが当り前の歴史を持った国です。為政者の一声で止めるとは思えませんし、習自体だってやっているでしょう。腐敗撲滅は政敵を倒すためだけというのは、中国人だったら分かっている筈。

加藤氏も共産主義には国民を統治する正統性がないことは分かっています。しかし、売文業のさがか中共の批判記事は余り見受けられません。取材できなくなることを恐れているのかもしれませんが。まあ、中国と日本を比較して、日本を腐さないだけ良いと思います。日本には人間にとって一番大事な自由があります。中国にはそれは全くありません。これは大きな違いです。

共産党の富の分配がおかしいから世界第二位(?)の経済体なのに「脱貧工作」というスローガンを掲げている訳です。おかしいと思いませんか?本来共産主義は結果の平等を目指していた筈。如何に共産主義は嘘に塗れたシステムかという事です。

トランプは進展があれば期限延長しても良いと言いだしたようです。そんなに簡単に中共が共産党の存続に関わる構造改革を呑むとは思えませんが。両会までの遷延策か、約束しても騙せればよいという考えでは。中共に約束履行をどう担保させるつもり?元々米中貿易戦争はなぜ起きたかと言うと世界覇権を巡り、ホットウオーの代わりに展開されたもの筈です。中共が米国との貿易で得る金を「軍拡、治安維持(人権・宗教・少数民族弾圧)、高官の収賄、海外要人への贈賄に使わせない」ために起こしたものの筈です。トランプは初心忘るべからずです。助けてやっても恩義に着る連中ではありませんから。

記事

中国では至る所にスローガンが掲げられている。河北省のS県での社会主義核心価値観を掲げる横断幕 Photo byYoshikazu Kato

春節の大みそかの前夜、19時30分ごろ北京西駅に到着した。黄金色にライトアップされた伝統ある駅の正面玄関前には1つのスローガンが掲げられていた。

「永遠把人民対美好生活的向往作為奮斗目標」ーー。

「永遠に人民の豊かな生活への追求を奮闘の目標とする」を指す。新鮮さに欠ける、聞き慣れた常套句だ。

このスローガンの主語は誰か。

9000万人以上の党員を抱える中国共産党である。同党の首長であり、中華人民共和国の最高指導者である習近平は、2017年秋に開催された党の19回大会で行った談話で、「中国の特色ある社会主義が新時代に突入した今日、我が国社会の主要な矛盾は、人民の中で日増しに増加する豊かな生活への需要と不均衡で不充分な発展の間に存在する矛盾へと転化している」と主張している。

スローガンがその延長線にあることは容易に理解できた。中国は「文字の国」である。そこにどれだけの誠実さや真実性が隠れていようとも、中国共産党は自らの政策や考慮を文字にして、談話の中のエッセンスとして忍び込ませたり、道端や駅の前にスローガンとして掲げたりする。そういう文字は至るところに存在する。どこに行ってもそういう文字が可視化されている。

だからこそ中国を理解することには骨が折れる。辛抱強く自分なりの“現場”に足を運び、愚直に己の中国観の形成に奔走すべきゆえんがそこにあるのだ。

“民族大移動”が展開される春節 拳銃を保持した武装警官が巡回

延べ30億人の“民族大移動”が展開される春節(2019年は2月5日)の時期だからであろう。駅の中ではこれまで見たこともない数の、拳銃を保持した武装警察が巡回し、人民たちの一挙手一投足に目を光らせていた。ある乗客が入ってはいけないエリアに入ろうとすると、ジェスチャーでそれを伝える。

彼らは安易に言葉を発しない。

セキュリティーチェックポイントや駅の要所では普通の警察が一部乗客に声をかけ、身分証の提示を求めていた。それを写真に撮り、データとして専門の機械に吸い取っていた。習近平政権下で強化されてきた全国各地・全社会に張り巡らされた監視機能の一環であろうか。私の隣にいた1人の中国人が提示を要求された。3分ほど待って身分証が返されたが、先方からは「ご協力ありがとうございました」という類いの謝辞は述べられなかった。

中国社会で生きていく上で直面する“日常”がそこにあった。

河北省保定市に直属する 人口30万人強のS県で過ごす

黒社会勢力撲滅を掲げるスローガン Photo by Y.K.

高速鉄道に乗って南西に約40分。保定東駅に着いた。今年の春節は河北省保定市に直属する人口30万人強の某県(以下“S県”。中国の「県」は概ね日本の「町」に相当する)で過ごす。駅を出て駐車場に向かおうとすると、道端に「打黒」、すなわち黒社会・勢力撲滅運動の強度をピークに持っていくことを謳う文字がスローガンとして掲げられていた。

それを眺めながら、筆者は約8年前に訪れた重慶市、そこで面会した薄熙来・前同市共産党委員会書紀、前政治局委員を思い出した。当時重慶では薄熙来が大々的に掲げ、推し進める「打黒唱紅」というスローガンの下、黒社会・勢力に次々にメスが入り、“文化大革命”時代を彷彿(ほうふつ)させるような毛沢東万歳が学校や広場など至るところで“合唱”されていた。その後、その政治手腕や思惑、腐敗や犯罪への関与などが問題視された薄熙来は失脚することになる。

保定の田舎で数日間過ごすなかで、私は幾度となく“打黒”を掲げるスローガンを見かけることになるのであるが、その度に、薄熙来のあの殺人鬼のような目と乾ききった手のひらを思い出さずにはいられなかった。自分がいま現在身を委ねている“新時代”に入った中国が、まるで薄熙来という亡霊に取りつかれているかのように感じられた。

S県はどこにでもある標準的な地方の田舎

S県は中国でどこにでもある標準的な地方の田舎である。町の中心部に約3万人、それ以外の農村部で約27万人が暮らす。町には2、3の中型ショッピングモールや海外ブランドをコピーしたような名前の飲食店が並ぶ。

スターバックスはおろか、マクドナルドもケンタッキーもない。道端では、特に朝夕の時間帯にありとあらゆる屋台がゲリラ的に並び、いろいろな味の麺類や、肉を詰め込んだ中国式バーガーなどが売られる。道路や交差点はほこりっぽく、汚い。ゴミが山積みにされ、そこには野良犬たちが群がる。住宅地は建設中のものを含めて乱立している。

新設のアパートは1平米平均5000元(約8万円)といったところか。自家用車の保有は現地では普遍的であり、地元の人たちに言わせれば、10万元(約160万円)くらいの自動車が最も多く、トヨタやホンダなど日本の車も視界に入る。ベンツ、BMW、アウディといった高級ブランドも時に見かける。

同県で暮らす人々の平均月収は約2500元(約4万円)。10万元の車を購入するためには3年分以上の給料が、120平米の住宅を購入するためには約20年分の給料が必要となる計算になる。

日本人の感覚からすれば、明らかにその収入に見合っていない買い物に見えるに違いないが、それでも中国人はそれを購入するためにあらゆる手を尽くすのである。サバイバルだ。自らの貯金、両親が残した貯金、知人、銀行、高利貸しからの借金、株、理財商品、賭博…。

「自分の家を保有していないことは家族が生活を持たないに等しい。自家用車を保有していなければ、この狭い地元ではメンツが立たず生きていけない」

S県で生まれ育ち、大学、大学院まで卒業した30代の女性はこう語る。家、車、婚姻、生活、メンツ…これらがセットになって、1人の、あるいは一家の中国人の尊厳と人生に襲いかかる原理は、S県にもそのまますっぽり適用されている。

脱貧工作をどう評価していますか?

「加藤さんは脱貧工作をどう評価していますか?」

S県民政局で働く40歳手前の男性(H氏)が聞いてきた。H氏によれば、ここ近年、S県政府が最重要視している仕事が“脱貧”(トオピン)、すなわち脱貧困政策であるという。

党の19回大会で習近平は、中国が近年最優先事項として取り組み、解決すべき“三大攻堅戦”は「重大リスクの緩和(例えば金融)」、「環境汚染の防止」、そして「精準脱貧」であるという決定事項を主張した。

「精準」とは「照準を合わせた」、「ピンポイントの」を指す。中央政府の規定によれば、中国では年収が2800元(約4万5000円)以下の人々を「貧困人口」と定めている。習近平政権が本格的に発足した2013年の時点で、中国の貧困人口は約7000万人いたが、習近平は「脱貧」の目標として、2020年までにこの数字をゼロにする目標を掲げ、現在に至っている。

貧困撲滅運動を掲げるスローガン Photo by Y.K.

他の2つに比べて、農民や工場労働者といった“無産階級”に寄り添うことで、社会的弱者からの支持を集めることで(反腐敗闘争もこの文脈で解釈が可能)共産党政権の“支持率”を確保、向上させようともくろむ習近平にとって「精準脱貧」はその政治スタイルに最も合致した目標だというのが私の理解である。

党の“核心”として、憲法改正を通じて国家主席の任期を撤廃し、終身最高指導者の地位を制度的に確保するまでに権力を自らに一極集中させた習近平の掲げる目標は絶対である。

地方の一田舎の政府や役人に選択肢などない。

絶対服従の立場を全面的に押し出すことで、自らの政治的地位を死守することへの邁進(まいしん)。それが“習近平新時代”に現場の役人たちに課された責務であることに考えを及ぼせば、S県政府が部署の垣根を超えて「脱貧」工作に奔走している現状は想像に難くなかった。

地方や部下の失敗や漏れは習近平のメンツをつぶす

「しかし、基層工作(筆者注:“基層”とは低所得者層を含めた社会の底辺を指す)は本当に難しい。底辺にいる農民たちは道理を重んじない。自分勝手に利益を要求してくる。彼らを納得させるのは並大抵の仕事ではない」

こう語るH氏が最近関わっている「脱貧」工作の内容を伺ってみた。

主にS県だけで約27万人を抱える農村地区の高齢者が対象であるという。子どもたちがより発展した地域へと出て行ってしまい、自らも畑を耕す体力や気力を失ってしまい、現金収入がほとんど見込めない人々の家を1軒1軒訪問し、状況を把握した上で対応策を検討し、可能な限り迅速に実行に移すのだという。

「500元、1000元といった現金を直接手渡すこともありますが、できる限り養老金を提供するといった社会福祉の枠組みを生かすことで、同時に貧困人口を減らしていくやり方を採用するようにしています」

2020年の時点で、全国に1300以上ある県の1つである河北省保定市S県に1人でも貧困人口が残っていれば、習近平が掲げた目標は達成できなかったことに理論上はなる。民主選挙によって選ばれていない、すなわち政権の正統性が制度的に担保されない中国共産党と、その首長である習近平にとっては、業績、言い換えれば結果がすべてである。

地方や部下の失敗や漏れは、習近平のメンツをつぶすことにほかならない。

2020年の段階でどのような実情があるにせよ、中国共産党はどうにかつじつまを合わせて目標達成という“偉大なる勝利”を大々的に宣伝するであろう。そういう光景は目に見えているが、それでも現場は必死ということであろう。

地方の田舎で働く公務員の実情

H氏に地方の田舎で公務員として働くモチベーションについて聞いてみた。

反腐敗闘争や贅沢(ぜいたく)禁止令を含め「従厳治党」を党建設の目標に掲げる習近平は、中央か地方か、そして高級か基層かを問わず、全国各地の共産党員たちに自らを厳しく律すること、そうすることで初めて人民からの信頼を得られるのだと呼びかけ、要求してきた。習近平政権発足以来、賄賂や宴会なども厳しく禁止されてきた。S県にはどのように反映されているのだろうか。

「以前であれば、人民に便宜を図れば“灰色収入”を受け取れました。春節を迎える前には500元、1000元といった現金や商品券、酒、たばこなどが支給されました。ただ、ここ数年は一律なくなっている。給料は雀の涙くらいしか上がっておらず、ボーナスも、残業代もありません」

H氏の月収は約2500元。S県の平均月収である。筆者が胡錦濤時代(2003~2012年)からこれまで中国の各地で役人たちと付き合ってきた経験からすれば、彼らの灰色収入は正規の報酬よりも断然多い。前者が後者の2倍という状況は当たり前で、5倍、10倍、100倍といった状況すら稀(まれ)ではなかった。

言うまでもなく、そのような状況が異常であり、役人たちのそういった横暴を許してきた体制や制度に根本的な問題があったのは疑いない。

ただ、「廉政」や「徳治」という言葉に代表されるように、「政府は清廉であれ」、「役人は徳を持て」といった鶴の一声で、安月給で役人を使い古すやり方は持続可能と言えるだろうか。

しかも、反腐敗闘争が依然として猛威を振るう中、「役人が何かしようとすれば必ず何らかの痕跡を残すことになります。地元の実業家と食事をしたり、関係者に口を利いてもらったりしないと事業にならないことも多々あります。ただそれによって尻尾をつかまれ、処分を受けたり、懲戒解雇されるリスクは常にあるのです」(H氏)。

一方で、役人たちが無作為状態、すなわち“事なかれ主義”に陥ることで同様のリスクにさらされているのもまた事実である。

筆者が本連載で指摘してきた習近平政権特有の“二重の恐怖政治”という構造は何ら変わっていない。それでも役人として働き続けることを選択するのは「安定していて、しかも地元での地位や尊厳という意味で優位性があるから」だとH氏は言う。実際に、S県で過ごした数日間、地元の人々と会話を重ねた限り、地元で最も敬意を抱かれ、ゆえに就職先としての人気ナンバーワンは断トツで公務員であった。

少し欲張りすぎだと感じるイデオロギーのスローガン

大仏光寺の一角に掲げられたスローガン(上)、大仏光寺(下) Phot by Y.K.

S県の中心地を歩いていると、視界のなかには必ずと言っていいほど「社会主義核心価値観」という習近平政権が掲げるイデオロギーが飛び込んでくる。富強、民主、文明、和諧、自由、平等、公正、法治、愛国、敬業、誠信、友善から成る。

少しばかり欲張りすぎだと感じるのは私だけだろうか。県の中心地から車で30分ほど行ったところにある仏教寺院「鳳凰山・大仏光寺」の敷地内にすら「社会主義核心価値観」のスローガンが掲げられていた。正真正銘の「政教合一」。

もちろん、中国共産党が「イスラム教の中国化」といった宗教政策を強行してきた経緯を顧みれば、目の前に広がるこの光景も決して不思議ではない。私はただその極端さというか、赤裸々さに若干の驚嘆を覚えているだけである。

大みそかの夜。日本の紅白歌合戦に当たる「春節挽会」が始まる20時の前に、県の中心地をぶらぶら歩いた。気温は零下5度。ほとんどの店は閉まっている。通行人もほとんど見られない。漆黒に染まった町並みが体温をぐっと下げた。空気は悪い。「重度汚染」。せき込みながら歩を進める。マスクを付けてくるべきだった。

長時間工事が中断されている建築物が目に入った。景気が下振れするなか資金繰りに苦しむ全国の企業家や、約束された報酬をもらえないまま春節の数週間前に農村に帰省することを余儀なくされた“農民工”たちの表情が不意に脳裏に浮かんだ。

建築物から路面に向かって視線を下げると、そこには「党の19回大会の精神に学べ」「新時代、新目標」「中国夢、復興夢」といった政治やイデオロギーのスローガン、すなわち、お上からのプロパガンダが飛び込んできた。

町の至るところに中心地での爆竹禁止が謳われている Photo:Y.K.

両者のコントラストが、路頭に迷う企業家や農民工だけでなく、1人の外国人としてそこにいるにすぎない私をも不安にさせた。思わず尻もちをつきそうになった。薄熙来の両目ににらまれた時のように。

爆竹の音が聞こえてくる。町の中心部ではすでに禁止されている。昼間、禁止を通達する張り紙を至るところで見た。確かに震源地は少し遠いところのようだ。守っていない町民もいる気配がする。町の中心部と農村部の境界線はどこにあるのか。誰が引いたのか。グレーゾーンはあるのか。許されるのか。誰がそれを決めるのか。

はっきりしない。

宿泊先に着くまでの間、その音は鳴り止まなかった。

(国際コラムニスト 加藤嘉一)

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『ソ連崩壊を予言した、稀代の社会学者「小室直樹」とは一体何者か?知の巨人が明かす「天才の生涯」』(2/9現代ビジネス 佐藤優)について

2/12 facebook 中国观察 2/11Yong Deng 投稿

#2019中国变天
中共让军人假扮僧侣打砸抢烧,有很多证据,略作补充。1、喇嘛用棍棒攻击军警,而军警只是被动防守,这与事实不符。2、几个”僧人“努力攻击,其他”僧人“却在一旁若无其事,像看表演。3、那个穿灰夹克的人,显然是摄制组工作同志不小心跑进镜头。4、有个SB穿僧衣里边却套秋衣
#2019年中国の社会は変わる
中共は、軍人に僧侶の服を着せ、打ち壊しや放火をさせた。証拠はたくさんあるが、少しだけ補充説明しよう。1、ラマ僧が棍棒で軍事警察を攻撃し、軍事警察はただ受身で守っているのは事実と違う。 2、数人の”僧侶”が攻撃を試みているが、 他の”僧侶”は傍観しているだけで何もせず、舞台を見ているようなもの。 3、 グレーのジャケットを着た人間は、 どうやら撮影クルーが不注意で撮ってしまった。 4、僧衣を着たバカは秋物を付けている。
これから言えることは、漢民族はフェイクを得意とするという事です。南京戦で便衣兵が沢山いて、処刑されたのも郁子なるかなとの思いです。
2/11阿波羅新聞網<川普派特使出访围堵中共 华为在各国涉贿赂丑闻被查 世界顶级名校纷纷拒华为=トランプは特使を送り中共包囲網を作る 華為が各国に賄賂を贈った醜聞を調査 世界のトップクラスの大学は次々と華為を拒否>世界移動通信大会前夜、ポンペオは前社会主義国だったハンガリーとスロバキアを訪れ(両国は最も早く中華人民共和国を承認した。また華為が業務に力を入れていた国でもある。スロバキアは華為を脅威と思ってこなかった。ハンガリーは欧州の物流の中心にする計画がある)、自由世界を守るため、現地での華為の活動を注視していると述べた。華為が多くの国(アフリカと南太平洋諸国、アルジェリア、ザンビア、ナイジェリア、南アフリカ、ソロモン諸島の海底光ケーブル、その他パキスタン)に賄賂を贈った醜聞を調査する。その中で、米国のT-Mobileの機密を盗んだ事件はNYTの時事評論家の横河は「何故古い案件(2013年に遡り提訴、2017年には判決が出て罰金を払った)を再度持ち出し、調査をし出したのか。前回は民事事件、今回は刑事事件として。今回は米国政府が集めた資料が豊富にある」と分析。世界でトップクラスの3大学(オクスフォード、UCバークレイ、スタンフォード)は華為と新しい研究協力を止めることとした。この他UCサンデイゴは華為とZTEが映像・音響設備等の資金援助協力は受けないと。チエコは安全の為に法律行動を採り、政府の役人は華為のスマホは使用禁止とした。

スタンフォード大学
中・東欧は共産主義の怖さを肌身で感じているでしょうから、米国は中共のやり方についてソ連以上に酷いものというのを強調し、NATOの一員の義務として中国製品を使わないよう説得してほしい。スタンフォードは自殺したスパイ張首晟教授のいた大学です。
https://www.aboluowang.com/2019/0211/1244910.html
2/11希望之声<美国谈判团抵京 刘鹤露面 北京再邀川习会=米国交渉団は北京に着いた 劉鶴が姿を現し、北京は再度トランプ・習会談を持ちかける>米中両国の貿易交渉は今週北京で開催される。2/11(月)、米国通商代表部副代表のJeffrey Gerrishは先遣隊として北京に乗り込んだ。2/14~15の長官クラスの交渉の準備の為である。交渉期間中に劉鶴は米国交渉団と短時間交流する。事情通は「北京はこの交渉で再度3月にトランプ・習会談を海南島でやろうという提案をする」と。
トランプは中共の引延し戦術にかからないように。習は両会前に何とか道筋をと思っているのでしょうが、助けても恩に着る民族ではありません。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/11/n2638954.html
2/12阿波羅新聞網<中美贸易战协商 美议员爆「离共识还很远」=米中貿易戦 米国議員は「コンセンサスを得るには遙かに遠い」と明らかに>米中貿易戦の休戦期限がもうすぐ来るが、両国の交渉団は交渉に入っている。期限前に頻繁に接触を重ねているが、米国国内の見方は3/1前に結論を出すのは依然として難しいと見ている。財務委員会のChuck Grassley委員長は「米国の見方は、貿易協議で合意するには距離があり過ぎる」と指摘した。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244935.html
2/12阿波羅新聞網<俄媒警告中共别在北极挑战莫斯科利益 但欢迎撒钱=ロシアメデイアは中共が北極でロシアの国益に挑戦しないよう警告 但し金をばら撒くのは歓迎すると>ロシアはポンペオが北極理事会の当番理事長になるアイスランド(今年5月まではフィンランド)を訪問したのに注目し、同時に中共が絶えず北極での活動を強化し、ロシアの警戒を引き起こしている。ロシアの主要なメデイアは「中共はレッドラインを超えないよう厳守し、ロシアの国益を侵すことの無いようにしろ。但し北極への投資は歓迎する」と。
米国は中共の北極での活動に不安を感じてアイスランドを訪問した。中共はフィンランドと交流をしてきたため。
中国は20年の内、北極海の調査活動を行ったし、破氷船も建造している。毎年1回は北極で調査をしようと考えている。中共のこれらの行動は北極で一定の地位を占めたいと願っているから。中共が北極に熱心なのは地政学的理由による。米国とその同盟国はマラッカ海峡をコントロールしているためである。
ロシアのある学者は「米国とロシアは北極については利益が一致している。両国は両国以外の国が北極に介入してくるのは臨まない。米露関係は目下非常に良くないが、利益が一致している時には、両国の水面下の外交は表には出て来ない」と。
また「中国の北極での活動はロシアの脅威にはなっていない。中国が投資するのは歓迎する。しかし、軍艦や軍用船が北極に入ってくれば、ロシアの強烈な反撃に遭うだろう。但し、このような状況にはならないと思う。中共の今までの北極での活動は細心の注意を払ったものであったから」とも。

https://www.aboluowang.com/2019/0212/1244940.html
佐藤優氏の記事に関して、小室直樹氏は確かに天才でした。ソ連の崩壊の予言を的中させたのですから。彼の骨太の精神を作ったのは会津の土地柄ではなかったかという気がします。加えて、頭脳明晰かつ奇矯な行動を繰り広げるアンバランスさが真骨頂なのかも。
橋爪、宮台、山田昌弘氏等の社会学者はリベラルに近いと思います。でも小室氏は思想信条の自由を重んじ、かつ合理的精神を重んじた人ですから、考えが離れていても大切に育てたのだろうと思います。
副島氏は予想本を多く出していますが、余り当たったという印象がありません。
佐藤氏は「出版社が小室を搾取した」と書いていますが、小室氏はそんなことは気にしなかったろうと思っています。自分の考えを天下に表明できるチャンスを与えて貰ったと。それに生活できるだけの印税は稼げましたし。何でも搾取-碑搾取の関係で見るのは左翼の考えそのものです。
記事

不世出の天才
小室直樹氏(1932~2010年)は、経済学、法学、政治学、社会学、歴史学、国際関係論などに通暁した天才型の知識人だ。
また、教育者としても優れていた。橋爪大三郎氏、宮台真司氏、山田昌弘氏などアカデミズムと論壇の双方で活躍する社会学者や、ユニークな政治・経済分析でマスメディアで活躍する副島隆彦氏は、小室氏の影響を強く受けている。
小室氏は、人文・社会科学系で博士学位を授与される人が少なかった1974年に東京大学大学院法学政治学研究科から博士学位を授与されている。
学術的に優れた論文や著作を多々公刊したにもかかわらず、制度化されたアカデミズムから忌避され、小室氏は大学の専任教員となることはなかった。
ジャーナリズムにおいて、小室氏は、独自のソ連(ロシア)論、田中角栄論、天皇論などで注目され、ベストセラーを多数出した。しかし、世間では、薄汚れたアパートの不潔な部屋に住み、テレビでエキセントリックな言動をするキワモノと受け止められてしまった。
『評伝 小室直樹』は小室氏の著書の薫陶を受け、現在は弁護士として活躍する村上篤直氏が、徹底的な文書調査と取材を通じて、不世出の天才の実像に迫った優れた評伝だ。小室氏の思想を自身の言葉で語らせている。
特に1983年9月8日、弟子たちの前で小室氏が行った発表が興味深い。
小室氏が唱える構造機能理論は、本質においてカルヴァンの予定説と同じ構成を取る。
〈カルヴァンの予定調和説を要約すると、こういうことだ。
「誰を救済するのか誰を救済しないのかということは、天地開闢の前から神さまがすでに決めてしまっている。いかなる人間の力をもってしても、これを変えることはできない。良いことをすれば救済されるなんて思うことは、被造物の行為をもって神の行為を束縛するもので、これ以上の涜神行為はありえない」
制御理論との考え方からいうと、「この人は救済される、あの人は救済しない」というのは神様が決めてしまっている。神様がそのデータをインプットしている。だから、どうやっても変えられない。人間がなにをしようと、なにをしなくても、滅びるやつは滅びる。救済されるやつは救済される。まことに自動制御の考え方とピタリと一致。
だから、ここには因果律が働く余地がない〉。
カルヴァンの予定説では、人間は生まれるより前に神に選ばれて救われる人と、神に見捨てられて滅びる人が決まっているとする。
人間の努力で、神の予定を変えることはできない。ただし人間は神ではないので、自分が選ばれているかどうかはわからない。選ばれてると信じて、勤勉に働き、その成果を神の栄光のために用いる(日常言語に翻訳すると社会に貢献する)ことが求められる。
人間は、神の意思によって、目的に向かって進んでいくのである。
「天皇信仰」に見る小室博士の実像
このような予定調和説と根本的に対立するのが因果律だ。
〈予定調和説とは、制御理論が働くシステム。
これは近代科学でもいえる。
構造機能分析、機能主義と最も正反対な考え方が、心理学。
心理学の場合には、まず、刺激(stimulus)を与えるでしょう。そうすると、反応(reflex)が出るでしょう。刺激が原因(cause)、反射が結果(result)。そして、生体が条件を決める。
考え方からすると、完全な因果律。
ですから、ヴェーバーの神義論を一つの補助線として、神学的にいうと、輪廻の思想は完全な因果律。カルヴァンの思想は、完全な予定調和説。
予定調和説は、現在の言葉でいえば制御理論。それを代表するのが構造機能分析。それから自動制御理論。
単純因果律、これを代表するのが行動心理学。
これで、理論の位置付けがおわかりになったと思う〉
仏教は因果律で、キリスト教は予定調和説だ。人間の思考の鋳型は、究極的に因果律か予定調和説のいずれかに属するのだ。評者もこの見方に賛成する。
小室氏は、学問的にも生き方としても予定調和説を取った。しかし、それはキリスト教の神とは異なる天皇を中心に据えている。
小室氏の天皇信仰は、断食や過度のアルコールの摂取によって得られるひらめきと不可分の関係にある。
〈小室は断食によりトランス状態になり、ひらめき、霊感を得た。普通ではみえない何かをみたのだ。もし、そういう超常的な体験をした経験がなければ、毎年、小室が断食を繰り返すことはなかったろう。
また、インスタントにアルコールに溺れながら、過剰さを爆発させ、その境地に遊んだのであろう。
かつて皇国日本が滅びるのを目の当たりにした軍国少年・小室直樹は、己が手による皇国日本の復活を誓い、そのままに生きた。
見た目は乞食同然であっても、その内面は誇り高き英雄であった。小室は忠実なる天皇教徒、天皇を中心とした日本につかえる烈士、義士であった〉。
小室氏は預言者であった。イエス・キリストが生まれ故郷のナザレで受け入れられなかったのと同様に、小室氏の思想は、アカデミックな故郷である大学では受け入れられなかった。
しかし、アカデミズムとは距離がある永田町(政界)、霞が関(官界)の知識人には、小室氏の学識を正当に評価し、それを日本の国益を増進するために活かそうとする人々がいたことは幸いだった。
マスメディア、とりわけ出版社が小室氏を「優良商品」と見なして、徹底的に搾取した。
資本主義社会において、制度化されたアカデミズムである大学に身を置けない知識人が社会に影響を与えるためには自らが商品になるしかないという冷酷な現実が本書から伝わってくる。
その意味で、小室氏は悲劇的知識人であったといえよう。

『週刊現代』2019年2月9日号より

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『2019年の中国、経済改革最優先で対米協調路線を走る 経済は「減速」続くが「急落」はない』(2/8日経ビジネスオンライン 瀬口 清之)、『トランプ一般教書演説、サプライズなし自画自賛の理由』(2/8日経ビジネスオンライ 宮家邦彦)について

2/9希望之声<中国观察:孟晚舟坏了谁的“大事”=中国観察:孟晩舟は誰の“大事なもの”を壊したか>華為の高級幹部の孟晩舟はカナダで逮捕され、直接的には父の任正非のものである華為の大事を壊したと言える。今や世界が華為に警戒している。北京の当局は緊急に手を繰り出し、人質外交をしてカナダに報復した。孟晩舟が中共の大事を壊したのも説明は難しくない。米国司法省は華為と孟晩舟を23の罪で告発している。中共が自国の企業を先頭に立たせるために産業スパイしていることへの対応である。ある人は「孟晩舟事件の致命傷は中共の権貴に後を続けさせることをできなくしたこと」と言っている。

中国大陸は日増しに環境汚染され、安楽の地がなくなりつつある。中共の権貴は当然自分と彼らの子孫に世界的に有名な山紫水明な地で暮らすのを楽しみたいと思っている。

しかし、孟晩舟がカナダで逮捕され、事態は一変。中南海の権貴の序列で言えば、孟がどんなにつまらない人物であっても、事件は致命傷になる。中共の権貴も西側の法によってお縄になるという象徴であるから。中華号の郵便船の船長たちが逃げ出そうとしていたルートを断絶してしまった。同時に彼らの子孫の為に心を込めて造った“希望工程”(元々は貧困地区に寄付して学校を建てること)も断ち切ってしまった。

中共権貴は泣き寝入りせざるを得ない。苦しくても文句は言えない。それでヒステリーの大発作を起こす。逮捕されれば殺人まで言いふらす。多くの中共幹部は、鄧小平、楊尚昆、劉少奇、万里、江沢民、銭其琛の子女はかつて米国に留学した。中には米国に居ついた者もいる。NYが子女のいるトップ、サンフランシスコとシアトルが次である。

如何に中共幹部が国民のことを考えず、自分達の為だけに外国へ資産を動かしているかです。まあ、中共統治が終われば、国民から財産返還の動きが出て米国も返還せざるを得ないと思います。ですから幹部は外国に資産を移しても、逃れる道はないという事です。今の内だけ、覚悟しておいた方が良い。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/09/n2634091.html

2/10看中国<中国富商澳洲入籍被拒 黄向墨首发声:还钱(图)=中国人の富豪は豪州に国籍を拒絶され、居留権も取り消される 黄向墨は初めて口を開く:カネを返せ>かつて豪州で巨額の政治献金をしていた富豪の黄向墨は、最近になって豪州の当局から国籍を拒絶、居留権も取り消された。黄向墨は2/8に「豪州政府は冤罪の恐れがある。献金を受けた側がふさわしくないと思ったなら寄付した額は返すべき」と非難の声を上げた。

彼は豪州市民になれなかったが、今は香港に安心・快適に暮らしている。

過去の記録を辿ってみると、黄は過去10年間、豪州政界で積極的に活動し、近年には政界最大の金主の一人となった。2017年末に前労働党の上院議員は中国の中南海政策に対する党の意見に反し支持表明して、政治献金を受け取った。結局党の職務を下りることになった。また前労働党外交部長Bob Carr(今はシドニーのシンクタンクのAustralia-China Relations Instituteに在籍)、前自由党の総理のTony Abbott、現移民大臣の自由党議員のダーウエイ・コールマンとも会っている。また自由党のAndrew Robbの基金にも10万豪$を寄付した。

流石中国人、最初の発声が「金返せ」とは。どうせ中共から貰った金でしょうに。豪州政治家も返却する必要はないでしょう。政治工作してもスパイが払った金は戻らない先例とすれば良いです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2019/02/10/884335.html

2/10阿波羅新聞網<习近平进退两难 美商会指中南海选错路 川普一招 美俄对中共异口同声=習近平は進退窮まれり 米商工会は、中南海は道を誤ったと指摘 トランプの一手 米露は中共に異口同音>評論家の横河は「中共政権は全方位の危機に陥っている。中共が政権を取って以降、最大の危機である。米国の商工会は「中共は窃盗や掠奪という間違った道を選んだ。未来の発展する余地を閉ざしてしまった」と指摘した。台湾のシンクタンクの学者は「中共は経済と金融のシステミックリスクを発生させる可能性は高い。中共が急いでいる貿易協議(3月に全人代と政治協商会議の両会開催)の合意も目下の所難しい」と。米国がソ連と結んだINF条約の退出声明後、米国とロシアは異口同音に北京も新しいINF条約に加盟すべきと。

まあ、中国を新INF条約にいれても約束を守らないのは見えています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という民族なので。信じてはいけません。封じ込めるのが一番良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0210/1244518.html

瀬口氏は容共派と言うより、堅く共産主義を信じている人物なのでは。数字を挙げて分析していますが、そもそも中国が発表している出鱈目な数字を根拠にしていれば中国のプロパガンダに手を貸しているのと同じです。李克強だって「数字は当てにならない」と言っているではないですか。中国の発表している数字に自分の分析を加えて修正して発表している高橋洋一氏の様にすれば良いのに。

瀬口氏と宮家氏では米中貿易戦で受ける中国の影響の度合いを真逆に捉えています。瀬口氏は「トランプがそこそこで妥協するのでは」と思っているようですが、トランプは一般教書演説で「中国との貿易協定は構造改革を含んだ真の合意となる」と言っていますから、米国が騙されない限り貿易協議は破局を迎えるしかないと普通には思えるのでは。構造改革を中共が飲めるはずもなし。昨日の本ブログで紹介しました元老たちの反対に遭うでしょう。トランプは「米国は永遠に社会主義国にならない」と言っていますから、中共が体制を存続させたままでは、米国との貿易は難しいという事です。中国としてはトランプ大統領の任期(2年or6年)まで待つしか方法がないのでは。でも時間が経てばたつほど米国は中国の実態を知って(米国に替わり世界覇権を牛耳ろうとする野心、日米離間)、反中になっていくと思います。民主党が大統領ポストを獲得(今の候補者の顔ぶれでは勝てるとも思えませんが)したとしても反中の基調は変わらないのでは。

宮家氏の言うように国家非常事態宣言を安易に発動するのは危険です。民主党・リベラルが政権を取って、彼らのリベラル政策が乱発されれば、米国が米国でなくなります。ポリテイカル・コレクトネスが全米で力を持っている現在、これ以上の言論弾圧が進むのは米国の弱体化に繋がります。

小生が麗澤大学で国際関係論(英語)を学んでいるジェイソン・モーガン先生の日本語での講演です(会場は沖縄)。時間は34分37秒まで。Facebookで知りました。

興味があればご覧ください。リベラル>左翼の酷さが分かります。言論弾圧が米国でも普通に行われています。

【我那覇真子「おおきなわ」#55】ジェイソン・モーガン氏沖縄講演「リベラルが国を亡ぼす。次は日本だ!」/ 台湾高雄に行ってきた![桜H31/2/8]

https://www.youtube.com/watch?v=eYq8uTxD-Do&fbclid=IwAR1WhVc64H0D1S9Uj3yzsPH1drYYd80dHKSi6ZWR_Pw3iXtvXeUcn0juRSI

瀬口記事

金融リスクを回避すべく、改革を決意する習近平国家主席(写真:ロイター/アフロ)

中国経済に関するネガティブな報道が相次いでいる。だが筆者は、2019年の中国経済は減速が続くものの急落することはないとみている。前年同期比6.2~6.3%の成長は実現できる見通しである。それと同時に重要なのは、習近平政権が構造改革を固い決意で取り組み続けることだ。

もちろん、この二兎を追うことは決して容易ではない。構造改革は経済成長にマイナスの影響を与える。しかし、習政権は今後数年間にわたり、明確な成果を生み出すまでかなりの確度でやり抜くだろう。

6.2~6.3%の成長を見込むのは、雇用の安定が個人消費を支えていることが大きい。2018年は前年末に自動車向けの優遇税制がなくなった 影響を受けたが、2019年はこのマイナス要因がなくなる。政府も適宜、インフラ投資でテコ入れしている。輸出も、後半にはある程度持ち直すだろう。

2019年に6.2~6.3%の成長を達成できれば、習近平政権が掲げる「2020年までに国内総生産および国民の平均収入を2010年の倍にし、国民の生活水準と質を高め、貧困人口をゼロとし、生態環境の質を全体として改善する」との目標の達成がほぼ確実となる。2020年の成長率が6%強であれば達成できるからだ。2019年は改革推進の副作用に米中摩擦の悪影響が加わり、厳しい政策運営を強いられるが、2020年になるとそれらのマイナス要因は小さくなり、成長率を確保しやすくなると考えられている。それゆえ、習近平政権は気持ちに余裕をもって構造改革を推し進めることができる。

バブルの元凶を絶つ

構造改革は大きく二つの柱からなる。一つは金融リスクの防止、すなわち、バブルの元を絶つことだ。バブルを引き起こしかねない元凶は二つある。一つは地方政府の財政だ。

中国政府はリーマンショックの後、その回復を図って4兆元の大型景気刺激策に踏み切った。これを受けて地方政府は盲目的な土地開発に邁進。中国経済のウォッチャーたちはこれ以降、不動産バブルがいつ崩壊するかと、目を凝らして市場をみてきた。

しかし、中国政府はバブル崩壊を起こすことなく在庫調整を進め、2018年半ば、ついに適正水準を達成した。だが、適正水準になったがゆえに、新たな投資を促す声も上がる。気を抜けば、またすぐに価格高騰、過剰な開発投資を起こしかねない状態だ。

中国政府はこの状態の改善を目指し、融資平台から地方政府への不健全な資金流入を止め、銀行貸出に対する管理を強化している。同時に、それぞれの地方政府の信用力に応じた、適切な規模の地方債を発行できるようにする。

第2の元凶は、シャドーバンキングやネット金融において横行する不健全な資金供給の仕組みだ。中国の銀行は民間の中堅・中小企業向け融資に力を入れてこなかった。信用力の高い国有企業や大手民間企業には融資をするものの、民間中堅・中小企業の信用力を審査する能力を欠いている。中堅・中小企業の側に透明性の高い財務諸表をつくる体制がないことも、中堅・中小企業向け融資が拡大しなかった理由に挙げられる。このため、中堅・中小企業は銀行融資ではなくシャドーバンキングやネット金融に頼らざるを得ない状況になった。

シャドーバンキングおよびネット金融は急拡大する過程でさまざまな問題を生み出してきた。一部の悪徳業者は集めた資金を持ち逃げした。融資を焦げ付かせ、不良債権を抱える業者も後を絶たなかった。

中国政府はこうした不健全なシャドーバンキングやネット金融を排除するとともに、当局による厳格な管理監督下で必要な資金を中堅・中小企業に対して健全かつ円滑に供給する仕組みづくりを推し進める意向だ。

改革のカギ握る劉鶴副首相

習近平政権はこれらの構造改革を進める強力な体制を2018年末までに整えた。キーパーソンは劉鶴副首相だ。同氏をトップに昨年、金融安定発展委員会を組織した。この委員会の下に中国人民銀行、銀行保険監督管理委員会、証券監督管理委員会が入り、緊密に連携して動き出した。

劉鶴氏は、習近平総書記の下、これまでも共産党の中央財経指導小組弁公室主任として改革を推進してきていた。昨年3月 の全国人民代表大会(全人代、中国の国会に相当)で副首相に任命され、改革を実行する国務院にもポジションを得た。国務院に対する党の指導強化の中心的な役割を担い、金融リスク防止のための地方財政改革、金融改革、国有企業改革など、主要な経済構造改革を断行する重責を担う。

トランプ大統領はほどほどで妥協する?!

ここまでお読みいただいた読者が気にしているのは、米中貿易摩擦の今後の展開だろう。

米国のトップがドナルド・トランプ大統領なので、交渉の行方を読むのは難しい。「何とも言えない」というのが筆者の本音だ。しかし、あえて言うならば、3月1日に訪れる最初の節目では、ほどほどのところで双方が妥協するのではないかと期待している。

トランプ政権は、高い要求を掲げ続けはしないだろう。そう考える理由は昨秋に行われた中間選挙にある。与党・共和党は上院選で53に議席を伸ばし、トランプ大統領が2020年に再選する確率が中間選挙前に比べて高まったとされている。この有利な状況を固めるためには経済を順調に成長させることが欠かせない。中国との摩擦をいつまでも続けていては、足元の米国経済への悪影響が広がりかねない。米ゼネラル・モーターズ が北米で操業する5工場の生産休止を決めたのは、この兆しの一つだ。

TPP加入までにらんだ、したたかな改革提案

中国側も対米協調路線を固めている。先ほど触れた構造改革を進めることが最優先事項だからだ。ここで改革を先送りすれば、将来直面する負の影響が甚大なものになるのはほぼ確実である。そして構造改革に集中するためには、対外関係を安定させる必要がある。

中国が譲歩するとすれば、米国に次に挙げる改革を提案するだろう。①技術移転の強要をやめる、②知的財産権の保護を強化する制度を導入する、③外資企業の活動を規制する場合は事前に意見を聴取する、④国有企業に対する優遇策を是正する。

習近平政権はしたたかだ。実はこれらの政策は自ら進めたいものでもある。米国からの外圧を利用して国内の反対派を抑え、実現する意図とみられる。

さらに言えば、中国はTPP(環太平洋経済連携協定)への加盟を念頭に置き始めている可能性がある。これらの改革を実現すれば、TPP加盟のハードルがぐっと下がる。中国は2001年にWTO(世界貿易機関)に加盟することで自由貿易体制の恩恵を大きく受け、経済を急速かつ巨大に成長させた。TPPに加盟し、グローバル市場への円滑なアクセスを確保することで引き続き自由貿易体制の大きな恩恵を享受し続けることを目指したいはずだ。

ただし、譲れない一線は守り続ける。「中国製造2025」と「一帯一路」の継続に関しては決して退かないだろう。

もちろん、3月1日をにらんだ交渉では、米中ともに無傷ではすまないだろう。中国は、いくつかの分野で関税率の引き上げを迫られるにちがいない。それでも、許容できる範囲に収まるのではないか。

日本企業には追い風

中国経済が2019年に6.2~6.3%の成長を維持するなら、日本企業にとっては追い風が続くことになる。中国中間層の急速な拡大持続を背景とする高品質製品へのニーズ急増とあいまって、日本製品に対する需要の増大が続く。例えば、日本車、高品質素材、高級化粧品、健康関連食品などが代表例だ。

日中関係が正常な状態に復したことから、医薬品や介護サービスなど中国政府の許認可が必要なビジネスも参入・拡大のチャンスが広がるだろう。日本への旅行も好調が続く。中国の中間層にとって日本はますます人気の旅行スポットだ。

(まとめ:森 永輔)

宮家記事

一般教書演説に臨むトランプ大統領(中央)。後方にペンス副大統領(左)とペロシ下院議長(右)が並ぶ(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

米東部時間2月5日午後9時から米ワシントンの連邦議会でドナルド・トランプ大統領の「一般教書演説」がようやく始まった。35日間にわたって行政府の一部が閉鎖となった騒動の煽りで、当初の予定より1週間遅れての開催だ。

日本時間では6日朝11時。筆者は米コロラド州で講演の約束があるため、夕方には都心を出発しなければならない。今回は成田発デンバー行き直行便の機中でこの原稿を書く羽目になった。

一般教書演説は価値観を共有する“お祭り”

そもそもなぜこの演説を「一般教書」と呼ぶのかはよく分からない。英語の正式名はState of the Union addressだが、英語の新聞などではSOTUとも略される。米国憲法上、議会に出席する権利を持たない大統領が文書で議会にmessageを送ったのが始まりらしい。直訳すれば「連邦の状態」演説だが、日本では「一般教書」、「年頭教書」などと呼ばれている。

一般教書演説とは、日本で言えば「所信表明演説」、それ自体世界がひっくり返るようなものではない。だが、誤解を恐れずに言えば、これは「毎年1月下旬に、米国の三権の長が連邦議会に一堂に集まり、大統領の演説を聞き、多様性に富む米連邦の共通の価値観や一体感を皆で共有しようとする」数少ない、一種のお祭りだ。されば、今年のお祭りの結果はどうだったのか。

トランプ氏と民主党の勝負の結果はいかに?

結論から言えば、下院で野党・民主党が過半数を握る「ねじれ議会」だからか、今年のトランプ氏の一般教書演説は全体として抑制が利き、サプライズも少なかったような気がする。同時に、2020年の米大統領選を見据えているのか、経済成長の実績や低失業率などに言及して自画自賛する場面が目立った。彼にとって、もう大統領選挙は始まっているからなのだろう。

事前の予想では、トランプ政権の看板政策となるメキシコとの「国境の壁」について、議会の承認を得ずに政府の現行予算から建設費を捻出する「国家非常事態宣言」の発動を宣言するとの見方もあった。だが、そんなことが可能なら、将来、民主党の大統領だって法律を作ることなく、「非常事態宣言」を発布し「銃規制」を強化するだろう。そんな馬鹿な、と誰もが思うはずだ。

だが米国憲法上、大統領はその裁量の範囲内で合衆国の非常事態を宣言できる。合衆国法典第10編の規定でも、大統領は非常事態の際に、国防総省に割り当てられた使途目的自由予算の範囲内で建設計画を実施することは可能だという。もちろん、同宣言に基づいて大統領が使用した壁建設資金が法的に認められるか否かは別問題だろうが。

下手をすれば、議会が猛反発するリスクもある。それどころか、今回トランプ氏は老朽化したインフラの再建、女性の政治参加、医療、犯罪、AIDS、小児がんなどに言及し、民主党議員の関心にも配慮を見せていた。それだけトランプ政権が民主党主導議会に配慮する必要があるのだろう。されば、今回のトランプ氏と民主党の勝負、五分五分といったところではないか。

対中通商問題には強いこだわり

一方、通商問題でトランプ氏は強いこだわりをみせた。中国との貿易に触れつつ「長年の悲惨な通商政策を転換する」と強調した。水面下での米中間の激しい駆け引きは今後も続くだろう。

これに対し、外交安全保障問題ではあまり新味がなかった。NATO(北大西洋条約機構)の経費負担問題、INF(中距離核戦力)廃棄条約、ベネズエラの混乱、イラン問題を含む中東政策については従来の主張を繰り返していた。

唯一新味があったのは米朝首脳会談の日程と場所に言及したこと。だが、肝心の北朝鮮の非核化には触れていない。恐らく、トランプ政権の外交の優先順位はアジアの中国と中東のイランなのだろう。その意味では、通商や安全保障関連で日本に言及がなかったことも、決して悪い話ではない。いずれにせよ、今年もトランプ氏に世界が振り回されることだけは確かなようだ。

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『アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」、民事利用は本当か』(2/7ダイヤモンドオンライン ロイター)について

2/8希望之声<美中贸易谈判团下周赴北京 白宫公布声明=米国対中貿易交渉団は来週北京に WHは声明を発表>トランプ政府は2/8、米国代表団の訪中の正式日程を発表した。まず副長官クラスの討議の後に長官クラスの討議となり、合わせて5日間となる。2/11から副長官クラスの討議(通商代表部のJeffrey Gerrish)、2/14~15がライトハイザーとムニューチンが交渉する。

交渉団には通商代表部農業担当首席代表Gregg Doud、財務省副長官David Malpass、農業省副長官Ted McKinney、商務省副長官Gilbert Kaplan、国家経済委員会副主任Clete Willems、エネルギー省次官Steven Winbergが入っている。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/02/08/n2632849.html

2/9阿波羅新聞網<传习近平大让步遭元老否决 下周谈判前 川普连发5记重炮=習近平の大幅譲歩は元老の否決に遭ったと伝えられる 来週の交渉前にトランプは5つの砲撃を連発>2/8(金)WHは「来週交渉団は北京に赴く。中共の米国へのネット攻撃も新たなテーマにする」と発表。香港の人権民主運動情報センターは2/8に「多くの証拠により、中共の元老は習近平がアルゼンチンで大幅譲歩したことを全面否定した。これは3/1前にトランプとの会談ができないことと合わせ、3/1までに貿易協議で合意を得るのは予測が立たない」と発表。

CNBC財経ネットの2/8報道によれば「米国カンリー資産管理株式分析主管のDon Townswickは「来週の交渉は非常に重要。もし良い情報が出たら、市場にとって非常に大きなプラスとなる。ダメな場合は大きく揺れ動くだろう」と。

ウオール街の証券研究所のFundstratワシントン戦略アナリストのTom Blockは「ライトハイザーがタカ派であることは疑いがない。交渉後、積極的な基調を見出すことが重要である。結果発表も勿論重要である」と。

トランプが中国向けに放った5つの砲撃は

①2/7全国祈祷朝食会の席上、トランプは生命と神聖なる文化の尊重を打ち立てる必要があると表明、“宗教の自由は侵すことができず、保護し、推進させる。米国国内であっても国外にあっても”と。

②国防総省は中共による権威統治の野心を指摘。シュライバーは「中共は世界を権威主義で染めようとしている。他国の主権を踏みにじる行為は中共の喜びそうなこと」と。

③米国は科学技術の役割を強化していくという情報

④トランプが中国の電信設備使用の禁止令に署名するという情報

⑤トランプが金曜日に「90日の交渉期限前に習近平とは会わない」と明言したこと

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244119.html

2/9阿波羅新聞網<加政坛地震 特鲁多出大事 引渡孟晚舟在即 陆客赴美暴涨六成=カナダの政界は大揺れ トルドーには大事件が 孟晩舟の引渡は間近 中国大陸の旅行客は米国行きが6割増える>最近、あるメデイアは「カナダのトルドー首相に政治ゴシップが起きた。前司法大臣に指示して、北京のトップ建設会社SNC-Lavalinの腐敗事件に干渉したことである。法廷のプロトコルを無視し、法定外で解決させた。野党の保守党と新民主党は議会で司法委員会を開き、関係した人を呼んで公開質問をしたいと。評論家の李玉鏘は「このニュースの後では、たとえトルドー首相が孟晩舟の事件に裏で政治介入したいと思っても、それはできなくなった」と述べた。春節時の中国大陸の旅行客は去年と比べ、孟の事件の影響では米国やカナダ行きは減らず、米国行き6割プラスと大幅に増え、カナダも21%増えた。米国国防総省のアジア太平洋地区次官補のシュライバーはワシントンのシンクタンクで講演し、「華為に対する一連の告発に重大な関心を寄せている。米国は5G通信と指揮系統に現れる危険を許すことはできない」と。

シュライバー

https://www.aboluowang.com/2019/0209/1244121.html

中国は悪のネットワークを作ろうとしているようです。各国の腐敗した政府要人に近づき、ハニーや賄賂を仕掛けて籠絡させというか、腐敗政治家自身が要求するのでしょうけど。アルゼンチンのラスラハス宇宙基地とスリランカのハンバントタ港は同じように中国の軍事基地として使われ、中国の治外法権の地になってしまっています。こんなトップを戴いた国民は不幸です。でも中共の野心は留まるところを知りません。米国の世界覇権を脅かし、取って代わろうとしています。そのお先棒を担いでいるという自覚が腐敗政治家にはありません。自分の懐を温めることしかないのでしょう。残念です。

この宇宙基地は米国向けで、通信傍受のスパイ活動をするためでしょう。誰もが裏庭でもできるとか抜かして、道理が分からない科学者がいますが、それだったら日本で米国の通信傍受ができますか?米国の近くでないとできないからわざわざ造ったのでしょう。

アルゼンチンの弁護士が言っていますように、中国は契約に何が書いてあろうとも気にしない、ハナから守る気がないという事です。自分のやりたいようにやるというだけ。尖閣での態度を見てれば分かるではないですか。棚上げの約束は反故、それに対して日本は約束を墨守、日本人には勇気が欠如してしまいました。

やはり、経済で中国を封じ込め、軍事拡張と裏外交で配る金を少なくしませんと、悪が世界に蔓延ることになります。安倍首相以下の政治家、日本企業の経営者は自分の頭を使って将来を見据えてほしい。もっと中国の実態についての勉強が必要です。

記事

1月31日、アルゼンチンの中国軍「宇宙基地」を巡っては、地元住民が不安に感じており、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。ラスラハスで22日撮影(2019年 ロイター/Agustin Marcarian)

[ラスラハス(アルゼンチン) 31日 ロイター] – 中国は、軍管轄の宇宙基地をアルゼンチンのパタゴニア地方に建設する際、16階建ての高さほどある巨大アンテナを備えた同基地の説明が受けられるビジターセンターを設けると約束した。

 現在、同センターは完成しているが、基地の施設全体が高さ2メートル超の有刺鉄線に囲まれている。予約しなければ中に入ることはできない。

 謎に包まれたこの宇宙基地を巡っては、地元住民が不安に感じており、陰謀説もささやかれ、米国のトランプ政権は同基地の本当の目的について懸念を抱いていることが、数多くの住民やアルゼンチン政府の現旧職員、米当局者、天文や司法の専門家への取材から明らかとなった。

 公式発表によると、同基地の目的は、民事利用のための宇宙観測と探査である。この1月に中国の探査機が月の裏側に着陸した際にも、同基地は大きな役割を果たしたと同国メディアは伝えている。

だが、敷地面積が約2平方キロのこの人里離れた宇宙基地はアルゼンチン当局の監視をほとんど受けていないことが、ロイターが入手した数百ページに及ぶ同国政府文書から分かった。

写真は、月探査機「嫦娥4号」を運ぶロケット打ち上げ。四川省で昨年12月撮影。提供写真(2019年 ロイター/China Stringer Network)

 アルゼンチンのマクリ現政権で外相を務めたスサナ・マルコラ氏は、同基地の活動を監視する手段がないとインタビューで語った。2016年、同氏は宇宙基地に関する中国との契約を見直し、民事利用に限るとする条項を加えた。

 契約上、中国は同基地の活動をアルゼンチンに知らせる義務があるが、それが軍事目的に利用されないよう当局が監視するメカニズムはないと国際法の専門家は指摘する。

「契約文書に何と書かれていようとあまり関係ない」と、中国との大型合弁事業2件に関わったアルゼンチンの弁護士、フアン・ウリブル氏は言う。「ルールに従って活動していることをどうやって確かめるのか」

 中国の宇宙開発は人民解放軍が担っている。パタゴニアにある宇宙基地は人工衛星の管制を担う中国衛星発射測控系統部(CLTC)が管理する。CLTCは人民解放軍の戦略支援部隊の管轄下にある。

 宇宙開発について、中国政府は平和目的だと主張しており、同国外務省は声明で、アルゼンチンの宇宙基地は一般やメディアに開放されており、民事利用に限定されていると強調した。

スパイ疑惑

 米国は以前から、中国の宇宙「軍事化」戦略を懸念してきたと、ある米当局者は語る。また、アルゼンチンの基地が探査目的であるという中国の主張を懐疑的に見る理由があるとも同当局者は付け加えた。

 ロイターが取材した他の複数の米当局者も同様の懸念を示した。

腐敗し、財政不安を抱えていた政府が10年前に秘密裏に合意したパタゴニアの地上局は、受け入れ国の主権をむしばむ不透明で略奪的な中国による取引の一例だ」と、米国家安全保障会議(NSC)のガレット・マーキス報道官は語った。

 理論的には、同基地は「他国政府の衛星通信を傍受し、機密データを入手する」ことは可能だと、米国立電波天文台(NRAO)のディレクター、トニー・ビーズリー氏は指摘。ただし、「そのような傍受はもっと簡単な機器でも可能」だという。

「誰でもできる。基本的に、自分の裏庭でパラボラアンテナを使ってでも可能だ」とビーズリー氏。「アルゼンチンにある中国の宇宙電波ネットワークがとりわけ問題であり、悪質とは思わない」

ブラックボックス

写真は、基地建設現場の衛星写真。ラスラハスで昨年9月撮影。デジタルグローブ提供(2019年 ロイター/DigitalGlobe, a Mazar Company/Handout via REUTERS)

 人口7000人のラスラハスは、中国軍の宇宙基地から車で約40分の場所にある。同基地の巨大アンテナは、住民にとって困惑と疑惑の源となっている。

「基地には近づけないし、見せてももらえない」と、商店主のアルフレド・ガリドさん(51)は話す。「科学的な研究施設というより、中国の軍事基地だと思う」

 ラスラハスのマリア・エスピノサ町長によると、宇宙基地は昨年4月に運用を開始した。中国人職員30人が同基地内で働き、暮らしている。地元住民は雇われていないが、地元経済に貢献しているという。

 エスピノサ氏は基地で働く中国人が基地内に引っ越すまで家を貸していたとし、自身も少なくとも8回は基地を訪れたことがあると語った。

 町では、中国系スーパーマーケットにやって来る以外、基地の職員を見かけるのはまれだと他の住民は話した。

監視受けず

 フェルナンデス政権下の2015年、アルゼンチン議会は宇宙基地の受け入れを議論。野党議員は民事利用に限るという条項がなぜ契約に含まれていないのか、疑義を呈していた。それでも、この契約は承認された。

 同年に大統領に就任したマクリ氏は、民事利用に限ると明記されていないことに懸念を抱いたと、当時外相を務めたマルコラ氏は明かす。マルコラ氏は翌2016年、北京に飛んで契約の見直しに取りかかることになる。

 同契約は前政権によってすでに締結されていたため、修正するには制約があったとマルコラ氏は言う。それでも中国側は、民事利用に限定する条項を加えることに同意したという。これを発表するため、同氏は北京で共同記者会見を開くことを主張した。

「どちらの側にも何の疑いもなく、隠している政策など何もないことをはっきりさせ、アルゼンチン国民に明らかにしたくて要請した」とマルコラ氏はスペインの自宅から語った。

 しかし依然として、重大な問題は未解決のままだ。監視である。

 マルコラ氏は、基地の活動にもし何か疑わしい点があった場合、アルゼンチンは中国に「再確認」できると確信していると話す。アルゼンチンはどのようにそうした活動を知り得るかとの問いに対し、同氏は「われわれに教えてくれる人たちがいるだろう。心配いらない」と答えた。

訪問者記録

ラスラハスで22日撮影(2019年 ロイター/Agustin Marcarian)

 基地運用の不透明さとアルゼンチン当局者の口の重さが、同基地の訪問者を正確に知ることを困難にしている。

 地方政府当局者はロイターに、基地を視察したアルゼンチンの記者名簿を提供した。記事やソーシャルメディアへの投稿から、それは運用開始の14ヵ月前の2017年2月のある1日に訪問した記者の数だったとみられる。

 ラスラハスで小さなホテルを営むアルベルト・ウゴ・アマリージャさん(60)は、基地建設が始まってまもなく開かれた夕食会に出席した時のことを振り返る。

 その夕食会で、現地を訪れるため町にやって来た中国の当局者から熱烈なあいさつを受けた。他の出席者から聞いた話では、この当局者はアマリージャさんが退役陸軍将校だと聞いたのだという。

 彼らによれば、この当局者は中国軍の司令官だった。

(Cassandra Garrison/翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

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