『最高裁判事の死を“政治利用”するバイデン候補 ギンズバーグ氏の後任指名を巡るリベラルメディアの不都合な真実』(9/22JBプレス 小川 博司)について

9/22WHよりのメール「

Read President Trump’s proclamation on the death of Ruth Bader Ginsburg

Ruth Bader Ginsburg, who became the second woman to serve on the U.S. Supreme Court upon her confirmation in 1993, passed away Friday at the age of 87.
“She led an amazing life,” President Trump said after hearing the news.
President Trump issued a proclamation on Justice Ginsburg’s death over the weekend, reading in part:
A fighter to the end, Justice Ginsburg defeated cancer and the odds numerous timesall while continuing to serve on the Court. Her commitment to the law and her fearlessness in the face of death inspired countless RBG fans, and she continues to serve as a role model to countless women lawyers. Her legacy and contribution to American history will never be forgotten.

📖 Read President Trump’s full proclamation on Justice Ginsburg.
📖 Vice President Pence’s statement: ‘A true public servant’

Ivanka Trump and AG Barr announce over $100 million to fight human trafficking

Last month, the U.S. Marshals Service led a two-week operation alongside Georgia state and local officers to rescue endangered missing children in Atlanta and Macon.
“Operation Not Forgotten” resulted in the rescue of 26 children, the safe locating of 13 other children, and the arrest of nine criminal associates. Investigators cleared 26 arrest warrants and filed additional charges for crimes related to sex trafficking, kidnapping, registered sex offender violations, and drugs and weapons possession.
Today, Ivanka Trump and Attorney General William Barr are visiting Atlanta to highlight the Trump Administration’s work to protect human trafficking survivors, prosecute human traffickers, and put an end to this evil industry once and for all.
Ms. Trump joined Attorney General Barr for a tour of the survivor care facility at the Georgia Center for Child Advocacy. The Center’s “Envision Project” delivers intensive case management and educational support, along with employment readiness and personal development programming for the victims of trafficking.
“The Trump Administration continues to fight tirelessly to end the scourge of human trafficking in our communities,” Ms. Trump said. “The leaders and community members we’re meeting with in Atlanta are on the front lines of this fight and are critical to our efforts to end this horrific crime.”
The Attorney General and Ms. Trump also stopped at the U.S. Attorney’s office in Atlanta to join a roundtable with law enforcement officers, service providers, and private-sector partners. During the discussion, Ms. Trump and Attorney General Barr announced additional funding of nearly $101 million from the Justice Department to hold human traffickers accountable and provide vital services to trafficking victims.
“The Department of Justice is relentless in its fight against the perpetrators of these heinous crimes,” Attorney General Barr said.
“Working with state and local law enforcement and community victim service providers, we will continue to bring these criminals to justice.”
THANK YOU to the U.S. Marshals and our law enforcement officers!   」(以上)

9/21看中国<美国急需填补大法官空缺的八大理由 否则面临宪法危机(图=米国が最高裁判事の欠員を早急に埋める必要がある8つの理由 そうしなければ米国は憲法危機に直面する(図>ギンズバーグ最高裁判事の突然の死に伴い、すでに激しい2020年の選挙戦場に新たな火をつけたようで、トランプ大統領は1週間以内に保守派で憲法遵守の女性を指名することを決定した。女性候補は、同じく女性であるギンズバーグ判事の席に取って代わるものであり、民主党はそれを絶対にやめさせることを誓った。この記事は、3人の代表的な人物がトランプ大統領にできるだけ早く指名するように上院に要請し、上院が判事の候補者を承認するように促した8つの理由を要約している。

3人の代表的な人物は、元ウォール街の投資家で現在政治評論家のリズピーク、テキサス出身の共和党重量級上院議員テッドクルーズ、およびアリゾナ州の第5選挙区選出の共和党下院議員アンデビッグスである。

彼らの意見に基づいて、トランプ大統領が判事候補者をできるだけ早く指名することに8つの理由があり、米国上院はできるだけ早く承認しなければならない。

1.選挙結果における憲法上の危機と行き詰まりを防ぐ・・・大統領不在を防ぐ

2.米国を疫病から救い出し、経済を回復させ、暴動を鎮める大統領がいることを確認することが急務である

3.最高裁判事の欠員のために戦うことは、民主党が有権者を鼓舞する強力な手段になる・・・ギンズバーグの死は民主党支持者を投票所に向かわせる可能性があるため、早く最高裁判事を指名、上院通過させたほうが良い。

4.憲法を支持できる最高裁判事が緊急に必要・・・民主党は左に傾いているため

5.大統領選挙年度に判事の指名に関する判例がある・・・ジョージワシントン、ウッドローウイルソン、ウィリアムタフト、ハーバートフーバーを含む9人の元大統領のとき。

6.保守派で憲法遵守の最高裁判事の指名はトランプが大統領に選ばれた理由である

7カバナー最高裁判事を攻撃・中傷した民主党に代価を払わせよう

8.憲法の原則と上院の規則に従うことが公正となる

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946812.html

9/21阿波羅新聞網<美大法官争夺战惊心动魄 毒杀川普涉案女遭捕 拜登再发呓语 微信原告背景深红=米国最高裁判事の争奪戦はショック トランプを毒殺しようとした女性を逮捕 バイデンは再びでたらめな話をする WeChat原告の背景は深いアカ>

カリフォルニア州の裁判官はWeChatの使用禁止を一時停止することを決定、原告は普通でない背景を持っている・・・ネチズンのLIFETIMEは、「原告の一人である朱可亮はシリコンバレー法律事務所のパートナーではなく、北京徳恒法律事務所のシリコンバレー事務所のパートナーである。北京徳恒法律事務所は「中国司法部直属」の法律事務所で、4人組の裁判にも参加したことがある。この人がトランプ政権を訴えているのは当然のことである」とツイートした。

トランプにリシンの手紙を送り、米国とカナダの国境付近で逮捕された女性

米国ではコロナで2億人が死んだ?バイデンはまた出鱈目な話をした

最高裁判事指名のためのスリリングな戦い 2共和党上院議員が反乱

過去2日間で、米国の両党は最高裁判所の裁判官の任命について戦争布告した。民主党はトランプの指名を防ぐために脅迫した。上院の共和党の指導者はトランプの指名に投票することを発表したが、彼は投票で通過させるため、障害を取り除くために懸命に働いている。

共和党員は現在上院で53議席を持っているが、成功裏に通過させるには、彼らは最大3票までの反対票を許すことができる。すべての民主党上院議員は、2021年になってギンズバーグの空席を埋めるという少数党リーダーのチャックシューマーの提案を支持することが期待されている。共和党で反対投票する恐れがあると見なされているのはユタ州のミット・ロムニー上院議員とコロラド州のコリー・ガードナー上院議員で、彼らの立場をまだ発表していない。

共和党の上院議員2人は、11/3の選挙の前に現大統領の判事指名に投票することに反対したと述べ、1人はメイン州上院議員のスーザンコリンズ、もう1人はアラスカ州上院議員のリサムコウスキーである。

民主党は上院の投票に対してわずか2日間になんども脅した。一部の民主党員は、上院の共和党が今年新しい保守派の判事に投票した場合、民主党が来年上院を支配したら、彼らは妨害を防いで、最高裁判所の判事数を増やすと述べた。

下院議長のペロシは日曜日、彼女は上院が承認投票を行うのを妨げるためにトランプまたは司法長官を弾劾する可能性さえも除外しないと脅迫した。

1人の死と1人のけが!米国のイスラム教の共和党議員はライバルから攻撃される!スタッフ2人が撃たれる・・・

9/21<17-Year-Old Charged In Shooting Of 2 Lacy Johnson Campaign Volunteers In Minneapolis>

https://minnesota.cbslocal.com/2020/09/21/17-year-old-charged-in-shooting-of-2-lacy-johnson-campaign-volunteers-in-minneapolis/

https://www.aboluowang.com/2020/0921/1503510.html

9/22希望之声<为阻新大法官提名 佩洛西再提弹劾总统 川普回应=新しい最高裁判事の指名を阻止するために、ペロシは再度の大統領弾劾について言及 トランプは反応>9/21(月)の朝、トランプ米大統領は金曜日か土曜日までに、亡くなったルース・ベイダー・ギンズバーグの後任の最高裁判事の候補者を発表すると表明した。下院議長のナンシーペロシは、ABCニュースの質問に、トランプが指名した裁判官が最高裁に入るのを防ぐために弾劾オプションを再び使うことを検討すると述べた。トランプは、「もしそうするなら、我々はすべての選挙で勝利するだろう」と答えた。

大統領は月曜日の朝のFox&Friendsの独占インタビューで、最高裁判事の指名は大統領の憲法上の義務の一部であると述べた。 「私が(裁判官を指名すれば)彼らは私を弾劾すると聞いた。

彼らがそうすれば、我々は選挙全体に勝つと思う」と語った。

トランプはまた、下院民主党が何らかの形で弾劾を続ければ、「選挙全体で勝利するだろう・・・下院でも多数を奪回するだろう」と考えているとも述べた。

ABC News のThis WeekのキャスターであるGeorge Stephanopoulosからの質問に応えて、ペロシは次のように述べた。「そのような選択肢はある。共和党が判事の指名を進める場合、矢は矢筒に収めている。今のところそれを議論するつもりはないが、実際、我々は国家の大きな課題に直面している」と。しかし、ペロシはまたトランプを弾劾するかどうかにプレッシャーを感じると述べた。

WH副報道官のブライアン・モーゲンスターンはフォックス・ニュースにこう語った。 「議長は大統領をまた弾劾すると脅している。これは民主党による奇妙で危険な権力奪取である。彼らは憲法を侵して過激な議題を策定するためにできる限りのことをしている」。彼は「トランプ大統領が神から与えられた権利を守ることで、彼の憲法上の義務を果たし、判事の空席を埋めるために全力を尽くす」と付け加えた。

https://www.soundofhope.org/post/424207

小川氏の記事も含め、本日はギンズバーグ判事の死と後任補充が大きな政治問題になっているということでしょう。ここはどうしても保守派の判事を任命して、米国がアカ(=中共の存在を許す)に染まらないようにしてほしい。

9/29から始まるTV討論以外にもう一つの争点が出てきて、再度弾劾動議を提出するかも見どころとなります。

記事

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事。9月18日に87歳で亡くなった(写真:ロイター/アフロ)

日本のメディアが、欧米のメディアの書いた記事を翻訳してそのまま流すことを「ヨコタテ」と呼ぶらしい。

在欧の日本メディアの記者に聞いたところ、現地に駐在しているとはいえ、少人数ではすべての事象に手が回らないことに加えて、言葉の壁もあるため、現地のメディア報道のうち日本で興味を持たれるであろう記事を選んで日本語にまるっと訳して日本に流すことを揶揄する言葉だそうだ。

筆者は、米英仏伊の4カ国しかわからないものの、確かにこのような事実はあるようで、複数のメディア記事を総合するからか、時として日本語の記事の方が詳しいこともある。

一方、一つの例にしか過ぎないが、朝日新聞のニューヨーク支局はニューヨーク・タイムズ(NYT)ビルの中にあり、同社とニューヨーク・タイムズは関係がかなり近いと聞く。このような国境を越えた連携は記事のクオリティを高める上で良いことだと思う。これが事実なら、記者と話して理解を深められるメリットがある。

ところが、昨今の米メディアはリベラルと保守、もっと言えば(リベラルメディアが指摘する)ポピュリズムとそれ以外に分かれている感が強く、海外の事例でもどちらかの陣営の記事として偏ったまま入ってくることが少なくない。

特に、人間性など人物的な問題点を批判され続けているトランプ大統領は、選挙まで1カ月あまりとなった現在、一段と激しい批判を浴びている。

最近は、メディアのレポーターが自分の出した本をニュースの場を使って宣伝する例も増えており、FOXニュースなどは特にその傾向が強い。左右に関係なく、メディアの在り方が変化している(ただし、これをして低下と言えるかどうかはわからない)。

そしてこの週末、リベラルメディア側に何とも不都合な真実が露見した。

ギンズバーグ最高裁判事の死去が与えるとてつもない影響

1993年にクリントン大統領から指名されたリベラル派のギンズバーグ最高裁判事が9月18日に87歳で亡くなった。米国の最高裁判事は終身制であり、一度指名を受けると、誰からも立場を脅かされることなく冷静な判断を下せるよう配慮されている。このことは、合計9人の最高裁判事のうち「保守派対リベラル派」の割合が一度決まると、かなり長く続くことを意味している。

今回のギンズバーグ氏の死去により、保守とリベラルの勢力図が5対3となった。彼女の穴を誰が埋めるかで、つまり保守とリベラルのどちらが次の最高裁判事になるかで、米国の司法が大きく左右される。最高裁判事になるほどの常識人であれば、いかに基本的な主義主張が保守かリベラルかに分かれるとはいえ、案件によっては主義主張を超越した判断を下す事例もあるからだ。

例えば、確率論になるが、5対4であれば一人の判事が反対側につけば最高裁の判断は逆転する。今年の例で言えば、不法移民の子供の救済制度で保守派のロバーツ判事がリベラルな意見を採用したために、保守とリベラルが4対5となり、保守(この場合はトランプ陣営)にとっては不利な結果となった。ところが、これが仮に6対3であれば、二人が同じケースで意見を変える確率はぐんと低くなる。つまり、保守派が断然有利となるのだ。

米リベラルメディアが報じない不都合な真実

ギンズバーグ氏の死を受けて、トランプ大統領は今週中(9月20日の週)に推薦者(女性)を発表するとした。一方、バイデン候補は民主党側としてリベラル候補の推薦者を発表しないと言っている(9月20日現在)。

米国のリベラルメディアは、「国民の信を問う選挙が近いのだから、トランプ大統領と過半数を占める共和党に後任の最高裁判事について判断させてはいけない(当然、保守を選ぶから)」というバイデン陣営と民主党の主張を声高に報道している。日本のリベラルメディアも、米国のリベラルメディアの報道をほぼそのままに報道している。

しかし、これを真に受けてはいけない。報道も人間がすることなので、自分の主張を正しく見せるようと細工をするからだ。

今回の報道の不自然なところは、11月の大統領選で勝利を目指すバイデン候補が、民主党としての現段階での推薦者を示さないことを不問にしている点だ。

最高裁判事の指名を大統領選挙の後、できれば新大統領就任後まで先送りすべきだという主張が正しい意見だとしても、それを決めるのは国民である。国民は有識者ではあるが、彼らにも選ぶための情報が必要だ。

従って、民主党が最高裁判事の指名を先送りすべしという主張を押し通すためには、民主党が候補者を推薦し、自分たちの推薦する候補の方が良いから、大統領選挙の後にすべてを決しようと主張するのが民主主義のあるべき姿である。

バイデン陣営が最高裁判事候補を明かせない党内事情

もちろん、民主党は大統領選挙も上院議員選挙(どちらも11月3日投票)も勝つつもりなので、選挙後まで推薦者を明らかにしたくないという気持ちは理解できる(その理由は後述する)。それを反トランプのリベラルメディアが正論のように報道するのも当然だろう。

ただ、トランプ大統領と共和党上院が選挙前に最高裁判事を決めようとするのは間違いない。そこで、バイデン候補と民主党は自分から推薦者を発表し、その推薦者の方がトランプ陣営の推薦者よりも最高裁判事にふさわしいが、選挙前に決めるのは正しくないので、大統領選と上院選の後に先送りしようと主張しなければならない。それぞれの候補を有権者に示し、その候補者の是非も大統領選と上院選の争点にするべきなのだ。

ところが、バイデン候補はそれができない。なぜならば、サンダース上院議員のプログレッシブ(極左翼)の政策をバイデン政権の全政策としようとするオカシオコルテス下院議員などが、最高裁判事についてもプログレッシブの候補を複数準備しているからである。

ここで、バイデン候補がプログレッシブ候補の名を挙げれば、バイデン候補と民主党主流派が基盤とする中道の票が逃げるのは間違いない。逆もまた真なりである。

オカシオコルテス下院議員は、9月17日のテレビ・インタビューで、「バイデン大統領候補は(オカシオコルテス下院議員などが主張する)グリーン・ニューディール政策などを取り入れると言っているが、まだまだ取り入れるべき政策はある。大統領選挙で勝った後にそれをすべて要求する」と回答。9月20日には最高裁判事はマイノリティーで女性を選ぶべきだと主張、それが民主党の案のような扱いを受け始めている。

またサンダース上院議員も9月に入り、インタビューに加えてツイッターでも自分の政策をバイデン候補に取り入れるよう発信を増やしている。民主党と共和党という政治の争いが、突然のギンズバーグ判事の死去で、最高裁判事の指名にまで影を落としているのだ。

バイデン候補は、9月20日の短い演説でギンズバーグ判事への哀悼の意を表明したが、ここでバイデン候補は同判事の死を“政治利用”している。実は、バイデン氏は今年5月にミネアポリスで白人警官によって殺害されたフロイド氏の死でも同じことをしている。

政治家は正直な発言、メディアは正直な報道を

民主党大会でバイデン候補は、フロイド氏の娘がバイデン候補に、あたかも泣きながら「父は世界を変えた」と訴えかけたように語ったが、実はこの娘はフロイド氏の弟に肩車されて笑いながら先の言葉を言っていたもので、何もバイデン候補に訴えたわけではない(参考動画)。

今回は、ギンズバーグ判事の孫娘が、ギンズバーグ判事の遺言として「新しい大統領に後任を決めてもらいたい」と言ったという。ただ、これはとても大切な点なのだが、最高裁判事は後任の指名や、後任の選び方について意見を言う権利を与えられていない。そんなことは百も承知のギンズバーグ判事が、死ぬ間際になって本当にこれを言ったというのだろうか。筆者には、バイデン候補とリベラルメディアがギンズバーグ氏の死を政治利用しているように感じてならない。
なお、同じような影は共和党内にも色濃くある。

今回が改選となるメーン州のスーザン上院議員は、プログレッシブの支援を受けた民主党のギデオン候補(現下院議員)に僅差ながら支持率で逆転を許していることもあり、最高裁判事の指名は選挙後にとの意見を出した。背に腹は代えられないのだ。

情報通信が発達した時代は、それに応じた言動を誰もが心がける必要がある。メディアの報道が政治や最高裁判事の決定までに影響を与えるのであれば、メディアは自分の主張のための報道を自主規制するなどの対策が必要かもしれない。右左どちらでも良いのだが、政治家には正直な発言、メディアには正直な報道が望まれるところだ。

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『米大統領選を狙ってまたぞろ中国がサイバー攻撃 アメリカもカウンター攻撃で応戦、熾烈さ増すサイバー空間戦争』(9/18JBプレス 山田 敏弘)について

9/20希望之声<川普准备提名保守派女候选人 接任高院大法官空缺=トランプは最高裁判事の欠員に保守派の女性候補者を指名する準備をしている>9/19(土)、トランプ大統領は、最高裁判所の亡くなった女性判事ルース・ベーダー・ギンズバーグに代わって保守派の女性候補を指名する準備をしている。新しい動きは、米国の最高裁判所がさらに保守派を支持するようになることが期待されている。

有名な左派女性判事のギンズバーグが今週金曜日(9/18)に癌で亡くなった。これは、トランプ政権が在職中に最高裁判事を指名する3回目の機会である。これにより米国の保守派判事に過半数の席を与え、5:4から6:3に拡張される。

トランプは土曜日、ギンズバーグの後任候補者のリストが来週公表され、正式に指名プロセスが始まると語った。 「私は女性の候補者が最初の選択だと思う。これは“適切な”選択である」と彼は言った。

ロイターによれば、トランプ政権の最高裁判事候補者には、シカゴの第7巡回裁判所のエイミーコニーバレットや、アトランタの第10裁判所のバーバララゴアなどがいる。どちらの女性候補者も保守派である。

エイミーバレットは、インディアナ州のノートルダム大学法科大学院の法学者であり、強烈な保守的な見方と長期にわたる堕胎排斥の姿勢を示してきた。バーバララゴアは以前上院で承認され、第11回米国巡回控訴裁判所に勤務してまだ1年も経っていない。その前に、彼女はフロリダ中級控訴裁判所で10年以上裁判官を務め、フロリダ最高裁判所で最初のヒスパニック系裁判官として勤務して1年未満である。

トランプが以前に検討した別の候補者は、ケンタッキー州の元地方裁判所の裁判官であり、南アジア系初の連邦裁判官であるアムールタパーであった。

最高裁判事の候補者の選択に関して、トランプは土曜日、新しい後継者の選択を遅らすことはできないと言った。

「現在、我々はこの種の権力と重要な地位を与えられている。我々を支持することを誇りに思っている人々のために決定を下すことができ、中でも最も重要な長期的な選択は、米国最高裁判所の人選である。我々はこの義務を負っており、遅らせることはできない!」とトランプがツイートした。

トランプは今月上旬、米国の現在の左派運動はより過激で極端なものになりつつあり、もし最高裁が左派活動に共感する判事に多数を占められた場合、結果は米国を「根本的に変える」こととなると。

最高裁に保守派の候補者を推薦するやり方に関して、米上院多数党議長のマッコネルは金曜日に、トランプ政権が最高裁判事候補者の提案が先であることを確認し、彼はWHが指名した候補者に対し上院は投票すると述べた。

民主党は上院で少数派の立場にあるため、現在、上院の最終指名が可決されるのを防ぐ方法はない。

これに先立って、トランプは2人の保守派最高裁判事を任命、2017年にニールゴラチ、2018年にブレットカバノーを任命し、最高裁判所では保守派が優勢となり、左派リベラルの考えを弱めることができた。

米国最高裁判所のルース・バド・ギンズバーグ判事は、1993年に当時のビルクリントン大統領によって任命され、27年間務めた。在職中、ギンズバーグはフェミニズム、妊娠中絶、その他の左派の考えに基づき投票した。金曜日、ギンズバーグは癌で亡くなり、最高裁に欠員を生じた。

ギンズバーグの死後、トランプはWHに半旗を掲げて哀悼の意を表するように命じ、哀悼声明に「今日、我が国は法の泰斗の喪失を悼む」と書いた。ギンズバーグ裁判官は卓越した知恵と力強い反論で有名である。彼女は、一人でも反対することができるが、他人に嫌悪感を与えないことを示した。女性と障害者の法的平等に関する有名な判決を含む彼女の見解は、すべての米国人と何世代にもわたる法律専門家の考えである」

天の配剤でしょう。世界が中共中心に動くことを防いでいるように見えます。

https://www.soundofhope.org/post/423580

9/20阿波羅新聞網<“十天对美国政府起诉一次” 美国这种组织也被中共俄罗斯渗透?=「10日ごとに米国政府を起訴する」 米国のこのような組織も中共とロシアが浸透している?>2019年5月8日、ワイオミング州下院共和党会議会長であるリズ・チェイニーが記者会見を行うためにワシントンDCの国会議事堂に行った。

米国議会議員のリズ・チェイニーは司法省に米国の主な環境保護組織を調査するよう要請し、中共とロシアはこれらの組織を通じて米国の政策に影響を与えようとしていると主張した。

ワイオミング州下院共和党会議の議長であるチェイニーは、米国司法省への書簡の中で、中共とロシア政府の両方が彼らの戦略的目標を前進させるため、米国の非政府組織や他の影響力のある組織を標的として、広範な影響力のある行動をとっていると固く信じていると述べた。例えば、シエラクラブや天然資源防護協議会(NRDC)などのNGOである。

NRDCは「約10日ごとに米国政府を訴えている」

米国下院の天然資源委員会は2018年にNRDCに書簡を送り、貴組織が中共政権によって操作されているかどうかを尋ねた。この書簡は、ユタ州の共和党下院議員ロブ・ビショップと監督・調査小委員会の委員長、ならびにアリゾナ州共和党議員ブルース・ウェスターマンが連名で署名した。

書簡は次のように指摘した。「中国(中共)と環境問題等に対処するとき、NRDCはほぼ自己規制を行い、通常中国(中共)当局を批判することを避けているように見える」と。

NRDCは米国に6つのオフィスと北京に1つのオフィスを持っている。

まず、中共は自由に国を開けと。それから文句を言え。まず無理でしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1503147.html

9/21希望之声<哪个族谱?余茂春回应中共“族谱”除名:荒诞闹剧=どの家系? 余茂春は中共の「系譜」からの除名に反応:ばかげた茶番>9/19(土)、ツイッターで、米国務長官のマイクポンペオは首席中国政策顧問の余茂春が、中共の「系譜」からの除名の茶番劇に初めて反応した。

余茂春は、米国国務省の首席中国政策・計画顧問である。中国生まれで成長後、米国に移住して、帰化した教授は、今年7月にメデイアから報道され、中共メディアからすぐに侮辱された。 数日前、中共は、彼が“余”族の系譜から外されたとさえ言った。

余茂春は書いた。「系譜から除名するというのは1回も聞いたことがない。いずれにせよ自分は気にしないが、このやり方はおかしい。この茶番劇はばかげている。止めよう」。

まあ、多分中国人をルーツに持つ人間は宗族が大事だから中共の言うことを聞くという発想なのでしょうけど。それ以上に大事な価値があるものに気づいた華裔には通じないでしょう。人権を弾圧して、今の中国人を虐殺するような中共に反対するのは当たり前です。

https://www.soundofhope.org/post/423844

9/21看中国<若拜登当总统 哪些人的钱袋子将缩水?(图)=もしバイデンが大統領になったら、誰の財布が軽くなるのか? (写真)>米大統領選挙まで1ヶ月半あるが、選挙戦の最終段階で競争が本格化している。経済問題は有権者が最も懸念している問題の1つである。バイデンとトランプの税政策が米国人のポケットに与える影響を見てみよう。

民主党の候補であるバイデン元副大統領は、大分前に1兆ドル規模の計画を発表した。その計画のほとんどは、裕福な米国人の家族(つまり、40万米ドル以上の年収)や企業に対し、所得税率の引き上げや社会保障の拡大を含む給与税によるものである。新しい税収は税額控除や免税額の基準を下げる。

「私は年収が40万ドル以上の人の税金を上げる。なぜそうするのかを教えよう。彼ら(金持ち)は我々の経済的責任を分担するべきである。非常に裕福な人や企業は公平な負担を負うべきである」とバイデンはアメリカ放送協会(ABC)に語った。

バイデンの増税措置

1.「減税・雇用法」の一部を廃止し、個人の税金を引き上げる

2.社会保障の「ドーナツホール」を作る

3.高所得者のキャピタルゲインと配当税を引き上げる

4.資産継承に対する増税

トランプは、既存の税制優遇措置を拡大することを提唱

1.実質給与を引き上げるために減税を提案する。

2.「米国製造」の税額控除の提案

3.機会拡大ゾーンが提案されている。これは、TCJAの計画の下で、適格な機会ゾーンに投資する個人や企業にキャピタルゲイン税控除を提供することにより、国勢調査で分かった経済的に低迷している地区への投資を刺激する。

どう考えても、トランプの税制のほうが庶民受けするのでは。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/21/946738.html

山田氏の記事で思うことは、中共は自由主義国の自由を利用して、自分たちの主張は好き勝手やるが、中国大陸では一切自由な党・政府批判は認めないというのがおかしいというのに、世界が気づかないと。そのくらいの判断能力がないと民主主義は守れません。

記事

中国によるサイバー攻撃はトランプ氏(右)陣営、バイデン氏陣営のどちらにも向かっている(写真:ロイター/アフロ)

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

9月10日、米マイクロソフトが、ロシア政府や中国政府などとつながりのあるハッカー集団が、11月3日の米大統領選の候補者であるドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領の両陣営をサイバー攻撃していると明らかにした。

(外部リンク:https://blogs.microsoft.com/on-the-issues/2020/09/10/cyberattacks-us-elections-trump-biden/

そもそもこうした攻撃は普段から頻発しているものなので、セキュリティ関係者の間では意外性も驚きもない。ただ米大統領選を狙って、ロシアや中国からの攻撃が現実に起きているのは確かで、それを周知すること自体は意味があると言えよう。

サイバー攻撃のビッグフォー

サイバー攻撃を駆使して、米国の選挙などを狙ってくるのは、米情報関係者らが「ビッグフォー」と呼ぶロシア、中国、イラン、北朝鮮の4カ国である。そして、その中でもとりわけ米国が最近、警戒を強めているのは、中国だ。その攻撃の多さ、強さは、2016年のブレグジット国民投票や米大統領選などで暗躍したロシア以上だと言ってもいい。米中関係は現在、最悪の状態にあるが、サイバー空間でもそれは同じなのだ。

大統領選を控えた米国側から見たサイバー空間における「争い」について見ていきたい。

冒頭のマイクロソフトの報告書にあるように、米大統領選を狙ったロシアや中国のサイバー攻撃が激化しているのは間違いない。

ただ現実には、米大統領選への攻撃は、2016年の大統領選以後は、対策がかなり進んでいる。その証拠に、16年の大統領選ではロシアからの攻撃を中心にかなり大規模なサイバー攻撃やSNSなどを使った情報工作が繰り広げられたのだが、2018年の米中間選挙以降、そうした攻撃はアメリカ側がかなり阻止できるようになっている。

その最大の理由は、16年の反省を踏まえ、米国内で対策に当たる「層」が厚くなり、オフェンシブなサイバー攻撃が活発に行われるようになったからだ。例えば2018年、ドナルド・トランプ大統領はサイバー軍を独立した統合軍に格上げして軍が自分たちの裁量で攻撃を行えるようにした。また米軍屈指のハッキング集団を抱えるNSA(国家安全保障局)も2019年末に新たなチームを作って選挙へのサイバー攻撃に対峙している。

さらにトランプはCIA(米中央情報局)にもサイバー空間で活発に攻撃などが行えるよう、大統領令に署名。それによって、CIAもそれまで以上に、積極的にサイバー工作を行えるようになっている。選挙などのタイミングで攻撃を企ててくるのが明確なロシアなどに対しては、かなりオフェンシブなカウンター攻撃も行なっている。

またSNSの情報工作に対しては、フェイスブックやツイッターなどSNS運営側も、フェイクニュースや偽アカウントを監視して削除しており、そうした民間の協力も奏功していると言える。

こうした環境も整い、ロシアへはかなり厳重な対策が敷かれている。もっとも、攻撃者側もそれを超えたり、回避しようとしたりしており、これもいずれはイタチごっこになるのは否めないが・・・。

ただ、米国が大統領選を前にしてロシア以上に警戒している国がある。もちろん中国である。

中国系ハッカー集団のやり口

それは高官らの発言からも明らかだ。ウィリアム・バー司法長官は、米CNNのインタビューで、どの国が最も米選挙への工作を行なっているかと問われ、「詳しくは言えないが」と前置きをして、「(情報機関などからの)インテリジェンスを見ているが、中国だと考えている。私はそう結論付けている」と述べている。

またロバート・オブライエン大統領補佐官(国家安全保障担当)も9月4日に、「選挙について情報機関が明確に把握しているのは、まずどこよりも中国が米国に政治的な影響を与えるべく大規模な工作を繰り広げていることだ」と述べている。

また「機密なので詳しくは言えないが、中国人はサイバー空間で強力な活動を繰り広げており、私たちは異常な動きに直面している」とも付け加えている。

米情報機関関係者は、「中国は、08年にバラク・オバマ大統領が初当選した際も、トランプが勝利した16年の米大統領選も、18年の米中間選挙でも、アメリカに対してサイバー攻撃を行なっている」と筆者に話す。

「今年の大統領選でも、4月の段階ですでに『スピアフィッシング攻撃』が選挙関係機関や政治関係者、関連機関を狙って送り付けられている」

スピアフィッシング攻撃とは、ピンポイントに個人や組織を狙い、非常に騙されやすい巧妙な電子メールを送りつけてマルウェア(不正なプログラム)に感染させたりする手口だ。仮に知らぬ間にパソコンなどに侵入されてしまえば、内部書類や内部の電子メールなどまですべて盗まれる危険性がある。選挙であれば、候補者の政策や選挙陣営の戦略なども筒抜けになる。

オバマが初当選した08年には、彼の対中政策を知ろうとした中国系ハッカーらがオバマ陣営のシステムに入り込んでいたことがわかっている。

今年になってから、特に選挙のインフラ関係各所にもサイバー攻撃が増えている。つまり、選挙の集票マシンなども狙われているともいう。また各州の総務長官など幹部のシステムやアカウントにハッキングなどで侵入しようとする形跡も確認されている。

数年前からあらかじめ準備されていた攻撃

マイクロソフトのリポートでも、中国系の「ジルコニウム」と呼ばれるサイバー攻撃集団の存在が報告されている。今年の3月から9月にかけて、数多くのサイバー攻撃が検知されており、そのうちで実際に攻撃が成功していたケースは150件以上になるという。実際に、民主党大統領候補のジョー・バイデン前副大統領や、選挙陣営に関わっている人たちの電子メールなどを狙い、外堀から攻撃を行っていることが検知されている。手口としては、まず少し陣営から距離があり油断している人たちを狙って攻撃してアカウントなどを乗っ取り、そこからターゲットに偽の電子メールを送るなどして近づいて、アクセス権を盗んでいくというものだ。中国政府系ハッカーの典型的なやり方だ。

今、中国はトランプだけでなく、バイデン候補も脅威に感じており、バイデン陣営もサイバー攻撃で狙っている。中国では今、トランプ以上にバイデンに脅威を感じているとの声もある。というのも、次期大統領が誰になっても対中強行路線は変わらないと分析しており、米国単独で中国に強硬な姿勢をとるトランプ政権よりも、欧州諸国などと協調路線で対抗してくるバイデン政権のほうが厄介だというのだ。だからこそ、バイデン側のブレーンや対中政策なども把握したい。

さらに、国際問題の関係者や学術機関、シンクタンクとつながりのある著名な個人も標的にしている。これも少し距離のあるところから攻めるやりかたと共通しており、こうした専門家などの個人が政権中枢や選挙陣営の関係者と密にやり取りするところを狙うのである。これは、2016年米大統領選でロシアが使ったのと同じやり口だ。

ただし、中国のサイバー攻撃集団の特徴は、じっくりと時間をかけて攻撃を行い、じわじわと犯行を続ける「持久戦」で行うことだ。おそらく、何年も前から今年の大統領選に向けたサイバー攻撃などの工作は続けられてきたはずだ。

中国の攻撃はサイバー攻撃だけではない。プロパガンダなども長期的に行われている。

米政府関係者は、かつて筆者にこんなことを語って聞かせてくれた。

「中国は、米専門家や研究者、その先には一般の米国人もターゲットに、時間をかけて親中にしていこうとしている。そして政治的な考え方に影響を与えようと動いているのだ」

『サイバー戦争の今』(山田敏弘著、ベスト新書)

筆者が留学していたマサチューセッツ工科大学でも、キャンパスのいたる所で、大学新聞などと並んで中国共産党系新聞の英語版「チャイナ・デイリー」がいつも平積みになっていた。おそらく米国のあちこちの大学に置かれていたに違いない。

そしてそうした動きを阻止しようと、トランプ政権は最近、中国人留学生や大学との関係、大使館の動きを制限する規制を発表している。米政府も中国の動きははっきりと把握している。水面下でせめぎ合いは続いているのである。

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『最近よく聞く「中国が食糧危機に陥る」説は本当か?全体像が見えていない、危機説が大好きな日本のメディア』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/19希望之声<最新调查:纽约市有一半的富人计划搬走=最新の調査:NY市の裕福な人の半分は引越する計画>7/13~8/3までに行われた最近の調査によると、年収が6桁を超えるNY州民のほぼ半数が、NY市からの引越を計画している。 40%はNYが間違った方向に進んでいると考えており、69%はNYがすぐに正常軌道に戻ることはないと考えている。

マンハッタン研究所は、シエナ大学研究所に委託して、年収10万ドルを超えるNYの成人を対象に電話調査し、将来の生活と仕事の質に対する彼らの態度について尋ねた。インタビューした782人のうち、71%が民主党員、11%が共和党員、14%が独立有権者であり、誤差の範囲は4%であった。

収入が10万ドルを超えるNY人は、NYの文化・芸術的生活(97%)、NYの活気、レストランやバー(95%)のため、もともとNYが一番好きであった。若い人たちは、NY市の経済機会、レストラン、バーが彼らを引き付ける主な要因であると考えている。高齢者はNY市の文化生活の雰囲気にもっと注意を払っている。

しかし、この調査では、高所得のNYの44%が過去4か月間にNY外に転居することを検討したと述べ、37%は少なくとも今後2年間はNY市で生活しないと述べた。最大の理由は、生活費が高すぎることである。

65歳以上の高齢者のうち、72%は今後2年間NY市を離れないだろうと答えているが、18歳から44歳のうち55%だけが引越を望んでいない。

NY市を離れたい人すべての中で、69%は生活費のためであり、その中では、黒人とヒスパニック系の割合が高い。他の理由は次のとおり:犯罪率(47%)、田舎に住みたいという願望(46%)、および在宅勤務の能力(30%)。

現在、高所得のNY人の半数以上(53%)が自宅で働いている。71%が少なくとも週3日は自宅にいることができると答えており、自宅で働けないのは11%だけである。 3分の2の人は、テレワークがNY人の標準になると考えている。 30%は、テレワークできることが、NY市から引越しようと考えている主な理由であると述べた。

10万$以上の収入がある40%は、NY市が間違った方向に進んでいると考えている。3月の疫病発生後、都市生活に対するこれらの人々の満足度は半分に低下し、69%の人はNY市がすぐに正常な軌道に戻らないと考え、50%以上の人がNYの経済を回復するには1年以上かかると考えている。

今年の疫病流行の拡大は彼らにとって大きな問題であると誰もが考えている。NYの個人所得税が高すぎると考える人も75%いて、これも問題である。68%の人は公共交通機関の信頼性に非常に不満を持っている。

給与が10万$を超えるNY人の所得税は、市の所得税の80%、市税全体の20%を占める。したがって、これらの人々が離れると、それはNY市政府の税収に大きな影響を与えるだろう。

クオモ民主党NY州知事とデブラシオ民主党NY市長の暴動放置が引き金になってNYから脱出しようとしているのでは。

https://www.soundofhope.org/post/423256

9/19希望之声<左派支持黑命贵自食其果 骚乱地超六成选民强烈支持川普=“BLM”を支持する左派は自業自得 暴動地の有権者の60%以上がトランプを強く支持する>現在、米国大統領選挙まであと50日足らずであり、民主党左派によって支持された“BLM”抗議者たちは、米国の多くの地域で暴動を引き起こし続けている。最近の世論調査では、暴動地域に住む米国の有権者の60%以上がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

「ワシントンオブザーバー」の報道によると、ラスムッセンの最新の世論調査では、暴動が大都市から小さなコミュニティに移り、居住地で暴動を目撃した人の63%がトランプの再選を強く支持していることが示されている。

さらに、有権者の42%は自分たちの地域で反警察デモがあり、そのほぼ半分近くの人はそれらのデモが暴力的になり、トラブルを引き起こしたと言った。65%の有権者は暴力的な抗議行動が今秋の選挙での投票意向に重要な影響を与えたと述べ、その中の41%の有権者は暴動が誰に投票するか「非常に重要な」影響を与えたと述べた。

暴動が起こった場所では、食料品店や小売店のオーナーの多くは、暴徒に破壊されたり、盗まれたり、奪われたり、火をつけられたりすることを避けるために、事業を閉鎖し、木材で入口を閉めなければならなかった。これは、中共ウイルス(武漢肺炎)の流行に苦しんでいる中小企業の経営者にとっては泣き面に蜂である。したがって、メディアによる分析は、米国各地の中小企業、チェーン店のオーナー、従業員は警察を支持し、法と秩序の維持の要求が益々高まっていると。

エマソンカレッジによる最近の全国世論調査では、2016年と比較して、トランプ大統領のヒスパニック系有権者の支持率がほぼ10パーセント上昇していることが示されている。逆に、バイデンのヒスパニック系、その他のマイノリティの支持率は低下傾向を示している。

今年の8月にテキサスヒスパニック米国人政策財団が実施した世論調査では、バイデンを支持したヒスパニックの有権者の割合が、2016年にヒラリーを支持したヒスパニックの有権者の割合よりも大幅に低いことが示された。政策アナリストは、バイデンチームが最近ヒスパニックの有権者を獲得するために積極的にリソースを投入し始めたが、それはすでに遅すぎると考えている。

暴動を放置する民主党の為政者はどう考えてもおかしい。左翼に染まると暴力肯定になるからでしょう。民主主義国では国民の投票行動により政治を変えれるのですから、暴力は必要ありません。

https://www.soundofhope.org/post/423271

9/20希望之声<拜登骗人左媒都看不下去 CNN:他移花接木造假攻击川普=バイデンは人を騙し、左派メディアでも見るに耐えられず CNN:バイデンは編集・偽造してトランプを攻撃した>トランプ米大統領は、民主党の大統領候補バイデンが嘘を垂れ流しているとして何度も非難している。最近、バイデンの選挙チームの詐欺的なやり方が左派メディアCNNによって正された。 CNNは、バイデンのチームが編集技術を使ってトランプを攻撃する嘘の広告を作ったことを明らかにした。

CNNによると、バイデン陣営の今週の広告費は過去最高に達し、チームが9/15Twitterに投稿した広告が注目を集めた。この広告は、トランプが中共ウイルス(武漢肺炎)のパンデミックを「デマ」として言及していることを示唆しているが、CNNが事実確認の結果、広告は編集して嘘の映像を作ったことを発見した。

CNNは、25秒の広告素材はトランプの2/28サウスカロライナでのスピーチから取ったと述べた。広告では、トランプは最初に「コロナウイルス」という言葉を言った後、すぐに「これが彼らの新しいデマだ」と言った。当時、字幕は「トランプは公にデマと」として表示され続けていた。このシーンは、トランプ大統領が武漢肺炎を公にデマと呼んだことを意味する。

しかし、実際はどうだっか?トランプ大統領は演説の中で、最初に新型コロナウイルスを政治化したと民主党を非難し、民主党がウイルスに対する彼の措置を攻撃し続け、その後この攻撃を2016年の米国大統領選挙へのロシアの介入と比較し、民主党が始めた大統領の弾劾は「デマ」だったと述べた。したがって、トランプ大統領の口の中の「デマ」とは、武漢肺炎ではなく、民主党の彼への攻撃を指す。

CNNは、バイデン陣営の宣伝は誤解を招くものであり、トランプ大統領が言った2つの無関係な言葉を故意に不誠実にまとめてトランプ大統領を攻撃したと述べた。

広告が放送された直後にトランプ大統領もすぐ反論した。そして今や、常に民主党を支持してきた左派メディアであるCNNでさえ、バイデンの不正な方法を暴露し、もはや見るに堪えられない。これは問題をさらに説明するかもしれない。

左翼は嘘を平気でつける人種です。中共がその典型。すぐ嘘と分かるのに、それでも嘘を吐き続ける。宿痾としか言いようがない。

https://www.soundofhope.org/post/423541

9/20阿波羅新聞網<世界最大事发生 乾坤扭转 天赐良机 川普速填她空缺 川普支持率再创新高=世界最大の事件が発生 根本的な局面の変化 神から与えられた機会 トランプはすぐに欠員を埋める トランプの支持率は再度新たな記録に達した>

トランプの支持率は53%に上昇し、彼の在職期間で新記録を樹立した

9/18(金)に発表されたラスムッセンの世論調査は、トランプ大統領の支持率が再び急上昇し、任期の最高点である53%に達したことを示した。同時に、その不支持率は低下を続け、3日間で2ポイント減少した。

米国保守派の世論調査であるラスムッセンレポートの毎日の追跡調査結果によると、トランプの支持率は金曜日に53%に達し、彼の不支持率は46%に下がった。 9/15に発表されたデータと比べ、それぞれ2ポイントずつ増加または減少した。

トランプが就任して以来、これほど高い支持を得たのは今回で4回目である。彼の支持率は、彼がWHに入った後の最初の月に、初めてこの最高点に達した。

ラスムッセンレポートは、皮肉なことに、前回トランプの支持率が53%に達したのは2019年9月で、下院議長のナンシーペロシがトランプに対する弾劾捜査の開始を発表した後である。

天の恵み、トランプはギンズバーグの空席をすぐに埋める・・・議会調査局のデータによると、最高裁判事の指名承認の平均時間は指名の日から約70日である。現在、2020年の大統領選挙まであと50日である。9/9、トランプ大統領は最高裁判事候補者20名のリストを発表し、将来空席があればこのリストから裁判官を選ぶことを約束した。

王篤然はトランプの3人目の判事の任命が与える影響を分析・・・保守派判事が選ばれると何十年にわたり普遍的価値が尊重される。米国が強くなればなるほど、民主的なシンボルとなり、世界はより平和で安定したものとなり、弱肉強食社会にはならない。中国へ宥和政策は採らない。香港・台湾・中国にも変化が起きる。3人の最高裁判事を選んだのはレーガンだけ。

トランプは3年間で187人の保守派判事を任命し、歴史的に米国の司法の構成を変えた

フォックスキャスターが警告:左派富豪がボルシェビキと悪の同盟を結んでいる

米国司法長官:自宅軟禁などの疫病流行防止封鎖は、奴隷制以外で「個人の自由に対する最も深刻な侵害」である

保守派の最高裁判事の指名は選挙でトランプに有利に働くのでは。20名の候補の中から誰が選ばれるか?女性を選ぶという話もあります。

https://www.aboluowang.com/2020/0920/1502864.html

川島氏の記事では、中国には外貨が潤沢にあると述べられていますが、中共のいつも通りの嘘放送でしょう。本当の外貨準備高は中共が真の数字を言わないため、どのくらいか分かりませんが、習近平の「贅沢禁止令」もその延長で言ったと考えています。輸入穀物・食料に支払う外貨を少なくしないと、最先端兵器や石油、電子部品を買えなくなるからでしょう。

記事

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

中国が食糧危機に陥るのではないか。この夏、そんなニュースが流れた。今回はこの情報について総合的に分析してみたい。

食糧危機に陥る理由として、次の4つが挙げられている。

(1)新型コロナウイルスの感染拡大によって食糧の生産、物流が共に影響を受けた。

(2)長江流域での水害によって水稲生産が被害を受けた。

(3)サバクトビバッタの異常繁殖によって南部の穀倉地帯が被害を受けた。

(4)米中対立により食糧の輸入が難しくなった。

以上のニュースが流れている最中に、習近平政権が食べ残しを減らす運動を始めたことから、中国でこの秋にも食糧が不足するのではないかとの憶測が広がった。

4つの理由について1つずつ検討してみたい。

4つの理由」は本当か?

(1)新型コロナウイルスによる感染症の広がりが食糧の生産や輸送に及ぼす影響は、ほとんどないと見てよい。それは、新型コロナによる感染症は世界中に広がっているが、どの国からも食糧不足が発生したとの報道がないためだ。

現在、中国は米国、ブラジル、インドなどに比べて新型コロナの感染抑制に成功している。そんな中国の食糧供給が新型コロナによって影響を受けることはない。

(2)長江での水害の被害については、現状では正確な情報の入手が困難である。中国政府の隠蔽体質を考えると、今後も本当の被害状況が公表されることはないだろう。ただ、一般論として、水害が水稲の生産に及ぼす影響はそれほど大きくない。水田が土砂に埋まるなどすれば別であるが、水面下に沈んだ程度であれば生産が全滅することはない。ある程度の生産は見込める。そのため、長江の水害によって中国全体が危機的な状況に陥るとは考えにくい。

(3)サバクトビバッタが乱舞する映像はショッキングであり、視聴者に大きなインパクトを与える。サバクトビバッタはアフリカが原産地であり、今年(2020年)はパキスタンやインドなどにも影響を与えている。ただ、中国にたどり着いたバッタの数はそれほど多くない。サバクトビバッタの影響は限定的である。また、最近、雲南省においてラオスからやって来たトノサマバッタによる被害が報告されているが、被害面積は1万ヘクタール程度とされる。これは中国の農地面積の1万分の1に過ぎない。その影響は無視できよう。

(4)米中対立が中国の食糧供給に与える影響について、日本国民は誤解している。それは農水省や農学部の先生によって食糧危機説が刷り込まれているからだろう。

それはこんなストーリーだ。「食糧を輸入に頼っていると、なにかの時に相手国が食糧を売ってくれなくなる可能性がある。だから食糧自給率を高めなければならない」──。このストーリーを信じている日本人は、米中対立によって米国が食糧を売らなくなり、中国がそれによって食糧危機に陥ると考える。

しかし、現実は全くの逆である。米国は中国に食糧(大豆)を売りたくて仕方がない。米国の大豆の主要生産地は中西部だ。中西部には大統領選挙の激戦区が多い。中国が大豆を買ってくれなくなると農民が困る。だから農民の要望を受けて、トランプは中国に大豆を買ってくれるように必死で頼んでいる。

そんなわけで、米中対立によって中国が食糧危機に陥ることはない。ちなみに中国は大豆を米国から輸入しなくとも、ブラジルやアルゼンチンから輸入することができる。現在の中国ほどの経済力があれば、食糧を売ってくれる国はいくらでもある。例えばウクライナ、ロシア、フランスは中国に小麦を売りたいと思っている。中国が欲しいと言えば喜んで小麦を輸出するはずである。

中国の農業生産が急減することはない

以上、日本で喧伝される「中国が食糧危機に陥る」とされる説を検討してみたが、この秋に食糧危機に陥る可能性がないことを理解していただけるだろう。

気になるニュースがあるとすれば、それは中国で豚肉の価格が高騰していることである。これはアフリカ豚コレラの蔓延によって生産が減少したためとされる。

ただ、筆者は豚肉価格が急騰した真の原因は金融にあると見ている。中国政府が不動産バブルの崩壊を防ぐために金融を緩和し過ぎていることが豚肉価格の高騰を招いた。緩和マネーが市場に溢れているために、なんらかのきっかけでターゲットになった商品の価格が高騰する。つまり、金融市場がアフリカ豚コレラのニュースに飛び付いたおかげで、豚肉価格が高騰した。感染の拡大が止まったとの認識が広がれば、価格は元にもどるはずだ。

もう1つの気になるニュースは、中国政府の農業農村部が今後2025年までに1.3億トンの穀物が不足するとの予測を出したこことだ。しかし、これを額面通りに受け取ることはできない。それはどの国でも政府機関は、自分が担当する分野について「不足」を発表するからだ。「不足するので予算を増やしてほしい」というロジックである。これもその類と見てよいだろう。

農業農村部がそのような発表を行う背景には、中国経済成長が成熟段階に達し、日本で言えば昭和後期によく似た状況が出現して、農業の基盤が弱くなっていることがある。とはいえ、国家による統制が強い中国では、農業が日本のように急速に衰退して、農業生産が急減することはない(農民は貧しいままに放置されるだろうが)。

今回の中国における食糧危機に関連したニュースは、日本のメディア関係者(日本だけではないかもしれないが・・・)が危機説を好むことを示している。小さな現象を拡大して危機につなげたがるのだ。だが、それは全体像を見誤らせる。洪水やバッタの被害はアフリカの最貧国であれば食糧危機につながりかねないが、今の中国はそのような状況にはない。農村部の貧困などの問題はあるものの、中国はすでに先進国の一員と見なしてよい。

中国は内に籠もるようになる?

さて、実は今回の中国の食糧危機に関連したニュースの中で、筆者が最も関心を持ったのは、習近平が「食べ残し撲滅」を言い出したことだ。中国には客人を招いた際に、食べられないくらい注文して料理が余ることをよしとする文化がある。常に食糧が不足していた歴史が作り出した文化だろう。食糧が貴重品であったから、それを余るくらい振舞うことが接待になる。そんな文化を持つ中国人は日本人のように食べ残しを気にしない。

習近平は青春時代が文化大革命(文革)の時期に重なる。文革によって父親が迫害された経験もあるが、それでも彼の思考法は文革の影響を強く受けている。そんな習近平が「食べ残し文化」に文句を言い始めた。習近平は、伝統的な中国の国家観に従った国威発揚が大好きだが、その一方で、文革がそうであったように妙に倫理的であり、そしてケチ臭い。

中国の食糧事情が悪化する可能性があるとの報告を聞いたとき、鄧小平なら輸入の拡大を指示したであろう。現在、外貨は豊富にある。そして食糧はハイテク技術などに比べれば格段に安い。大いに輸入して安い穀物を供給することは可能なのだ。しかし、習近平の指示は「食べ残しの撲滅」だった。

このことからわかるのは、習近平が縮小均衡を好むということである。食べ残しを減らせば、サービスや生産が減少する。それはGDPを押し下げるが、習近平は意に介さない。

そんな習近平の思考パターンを見ていると(少々論理が飛躍したとして批判を受けるかもしれないが)米中対立が激化する中で、習近平が率いる中国は今後、内に籠もる傾向を強める可能性が高いのではないだろうか。それは、このところ「一帯一路」に言及しなくなったことからも分かる。習近平は用心深い性格で、かつ気宇壮大な人物ではない。この夏における中国の食糧危機に関連した話題から、中国の未来が透けて見えるような気がした。

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『世界の要人が丸裸!中国が集めていた驚愕の個人情報 国有系企業が240万人の個人データを収集、安倍元首相の情報も』(9/17JBプレス 福島香織)について

9/19WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

How Trump Changed the World
The Washington Free Beacon
“There is no greater measure of presidential significance than a chief executive’s ability to transform not just his own but also the opposing party. When it comes to the Middle East and China, the Democrats are closer to Donald Trump today than they were at the outset of his term,” American Enterprise Institute fellow Matthew Continetti writes.
📖 MORE: President Trump Proved the Middle East ‘Experts’ Wrong

Coronavirus Vaccine — We’ll Get One and Here’s Why We Trust the Science
-Fox News
Operation Warp Speed, “which uses federal research dollars to supplement and accelerate private companies’ vaccine development efforts, could now be mere months away from having a COVID-19 vaccine approved and ready to save lives,” write Reps. Phil Roe, Brad Wenstrup, Andy Harris, and Larry Bucshon, who are all physicians.
🎬 WATCH: When a vaccine is approved, it will be distributed within 24 hours

The Higher Wages of Growth
-The Wall Street Journal
“In case you missed it, and most of the media did, the Census Bureau reported Tuesday that the median household income in 2019 grew a whopping 6.8%—the largest annual increase on record . . .  Lower-income workers and minorities benefited from faster growth and a tighter labor market before the pandemic,” The Wall Street Journal editorial board writes.

US Will Protect Citizens and Defend Sovereignty Against International Court
-Fox News
“Multilateral organizations must be held to high standards . . . The International Criminal Court, in its present form, is inherently susceptible to political bias, manipulation and corruption. It neither serves American interests, nor the interests of its member states that genuinely want justice for war criminals,” Secretary of State Mike Pompeo writes.

Education Department Opens Investigation into Princeton University After President Deems Racism ‘Embedded’ in the School
-Washington Examiner
The U.S. Department of Education has opened an investigation into Princeton University after school president Christopher Eisgruber wrote an open letter alleging that racism persists at Princeton. “What the [Department of Education] seeks to obtain from its investigation is what evidence Princeton used in its determination that the university is racist, including all records regarding Eisgruber’s letter,” Tiana Lowe reports.
🎬 WATCH: No American should be made to feel ashamed of their history!     」(以上)

9/19日経朝刊<米中、南シナ海で応酬 「最終兵器」無力化狙う米軍

南シナ海での演習で米空母ロナルド・レーガン(手前)に着艦するFA18戦闘機と空母ニミッツ(米海軍提供)=AP

日米中と東南アジア諸国連合(ASEAN)が9~12日にオンライン上で開いた閣僚会合では、南シナ海を巡る米中対立が改めて鮮明になった。両国は7月から9月にかけて、南シナ海などで大規模な軍事演習の応酬も繰り広げた。一連の演習からは「米中有事」に双方がどんな軍事作戦を展開するかを予測する手がかりが垣間見えた。

注意分散作戦

7月上旬、中国軍が珍しい動きに出た。

中国南部と南シナ海地域の陸海空軍を統合運用する「南部戦区司令部」配下の部隊が1日から5日にかけて西沙(パラセル)諸島で演習を開始した。ほぼ同時期、黄海では中国北部や朝鮮半島方面を管轄する北部戦区の部隊が、東シナ海では同東部や台湾・日本などを含む地域を担当する東部戦区の部隊が演習した。

中国はこの時、インドとも国境地帯で緊張状態にあった。中印国境、南シナ海、東シナ海、黄海の「4正面」で一斉に軍を動かしたことになる。

中国は1950年代初頭、朝鮮戦争に介入した裏で、チベットを一気に武力併合した。このことから日米安全保障当局者の間では、中国がある地域で世界の目を引き付けつつ、別の地域で目的達成を狙うことへの警戒感が根強い。

中国軍の注意分散作戦に目もくれず、米空母ニミッツとロナルド・レーガン、両艦の随伴艦からなる2個空母打撃群が7月4日、南シナ海で8年ぶりの大演習を始めた。

「空母1隻の演習と2隻のそれでは意味合いが異なる」(防衛省情報部局元幹部)。1隻だけだと敵の攻撃で甲板が使えなくなり出撃していた艦載機が着艦できなくなることも起こりうる。2隻体制にすることで、実戦並みの過酷な状況を想定した演習をしたわけだ。

【関連記事】

米軍が演習の場に南シナ海を選んだのにも理由がある。中国軍にとって同海域は、米中有事の際に最後まで温存したい潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)搭載の戦略原子力潜水艦を展開させる場所だ。衝突が核兵器の撃ち合いにエスカレートしても、中国に最後の報復手段であるSLBMが残っている限り、米軍は中国国家中枢への核攻撃をためらう。

「最終兵器」と呼んでもいいSLBMを守る聖域を南シナ海に作るため、中国軍は人工島群を建設し、ミサイルや戦闘機で守りを固めてきた。

逆に米軍からみれば、このSLBMさえ無力化できれば、有事・平時を問わず中国の立場を大幅に弱められる。

7月の米軍の演習は、艦載機などを使って静止目標の人工島群を瞬時に粉砕し中国戦略原潜を丸裸にしたうえで、空母1隻に通常は2隻程度が随伴する攻撃型原子力潜水艦がとどめを刺す戦争計画を示した形となった。

その後、米側から追い打ちをかけるような動きがあった。8月中旬、米衛星画像企業が、海南島にある潜水艦基地の入り口の画像という機微情報を突如SNSに投稿して公表した。海南島は戦略原潜を含む中国潜水艦部隊の母港だ。「有事になれば、中国の潜水艦が逃げ帰る場所もなくせる」との強烈なメッセージを中国に発したのだ。

米軍優勢勝ち

これに逆上したかのように中国軍は8月下旬、再び南シナ海で軍事演習を実施。同26日には「グアム・キラー」の異名を持ち命中精度が極めて高いとされる中距離弾道ミサイル東風(DF)26や、別タイプの同DF21Dを連射してみせた。

ただ、「空母キラー」とも呼ばれるDF21Dの命中精度にはなお疑問符がつく。米軍が中国軍のSLBMを一掃し、その報復で中国軍がグアムなどを攻撃しても、米軍のSLBM部隊は無傷で中国軍の手の届かない海域にある。

今夏の演習の応酬は結果として、戦略レベルの軍事バランスでは、米側がなお優位であることを示した。

中国は劣勢を長期的に跳ね返すべく、米ロ核軍縮交渉に背を向けつつ核やミサイル、海軍艦艇の増産を続けるだろう。「米軍優位」はあくまで現時点での話であることに留意が必要だ。

(編集委員 高坂哲郎)>(以上)

現時点で米軍が優勢だから、中共が軍拡できないように経済を締め上げる必要があります。自由主義国はトランプの米国に協力すべきです。

9/18阿波羅新聞網<美国巧使连环计!中共中招 美连续核打击齐上—北京再次阻止美国驻中大使在中国境内发表署名文章=米国は巧みに連環の計を使う!中共は術中に嵌る 米国は連続して核爆弾級の攻撃を繰り出す—北京は再び駐中国米国大使の署名記事を中国で公開することを阻止>中共公式メデイアの人民日報が駐中国米国大使の記事の掲載を拒否した後、中国の米国大使館・領事館は、「中共の検閲官が米国大使による中国の主要なSNSへの記事掲載を引き続き阻止し、彼が“中国人民と対話すること”を妨げている」と述べた。アポロ評論員の李玉鏘は、「実際、米国は中共のいわゆる検閲システムをよく知っている。米国によるこの手の指し方は、中共がどのように対応しようとも間違っていると見当をつけている」と分析した。

アポロ評論員の李玉鏘は、「米国のこの手は連環の妙計と呼ぶことができ、手を指す前に見当をつけ、中共がどのように反応しても、悪い動きになると分析した。どうしてそう言えるのか?米国が中共と一日だけ付き合ったわけではない。なぜこのような記事を中共のメディアと中共公式メディアである人民日報に掲載したいと思ったのか?まさか米国大使がこれは中共が死んでも発表できない記事であることを知らないのではあるまい?もちろん知っている!」と。

李玉鏘は、「なぜあなたはこれをするのかって?米国大使がこうしたのは、2つの可能性がある。第一に、人民日報が大使の記事を公開した場合、これは間違いなく中国に核爆弾を投下したことになり、中共は絶対にそれをしないだろう。 2番目の可能性は、中共が大使の記事を掲載しないことも良い!このようにすれば米国は世論の高い支持を受けることになるため、米国による継続的な核クラスの攻撃を待つだけである。(1)中共のやり方を掌握してからすぐに、ポンペオは声を上げ、それを世界に曝した。 (2)相手の力を利用して攻撃に転じる、デカップリングを継続することは人情に合い、合理的、合法的である。 (3)核クラスの攻撃の準備ができている場合は、米国大使の記事を掲載しないでほしい。駐米中国大使はどうなるのか? 崔天凱、華春瑩、胡錫進、趙立堅などが毎日Twitterで米国政府を中傷しているが、これができるのはいつまで続くのか?それへの対処方法は完全にトランプによる。

人民日報が記事の公開を拒否した後、ポンペオは非難を表明したため、李玉鏘は推理した。米国大使は直ちに辞任を申し入れ、米国国務副長官はほぼ同時に台湾を訪問した。米国国防長官はランド研究所で重大な演説を行った。この一連の重大事件はほぼ同時に発生した。中米デカップリングと米台間の外交関係の確立の可能性は非常に高まっている。米国大使の異動は一人の兵士も失わず、中共に大損害を与えた!上手い手と呼ぶことができる。

李玉鏘は最後に、このようであっても、米国大使が辞任する前に、中共に嫌悪感を抱き続け、中共に関するメッセージを送り続け、中共が罠に嵌るのを待っていたため、中共はより遮断され、受動的になったと語った。

世界に中共の悪を曝して、自由を享受できる国民に共産主義の危険性について覚醒できるようにするのが良い。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502265.html

9/18阿波羅新聞網<闫丽梦第二!中共军方人士出逃 向美泄生物武器计划信息=第二の閻麗夢! 中共軍人は生物兵器計画に関する情報を漏らすために米国に逃げた>米国に逃亡した香港のウイルス学者閻麗夢に続いて、中共の支配を逃れてヨーロッパに逃がれた軍人は、中共が秘密裡に生物学を応用した潜在的な兵器の研究を行っていることを米国政府に実証した。

「ワシントンタイムズ」は9/17(木)に「2番目の逃亡者が米国に中共の生物兵器情報を教える」と題した記事を情報源から引用して報道した。逃亡者は中共軍からのものであり、中国から逃げてヨーロッパに行き、ヨーロッパの国家安全部門によって保護された。

情報筋は、米国の諜報機関は、最近この逃亡者の助けを借りて、中共の秘密生物兵器計画に関する詳細情報を入手したと語った。

逃亡者は、中共のエージェントが米国政府に潜入していると考えていたため、CIAや他の西側スパイ機関との協力には慎重であった。

それにもかかわらず、彼は中共の生物兵器計画に関するいくつかの情報を米国政府に提供した。

この人物の詳細は現在不明である。

中共ウイルスによるパンデミックの発生後、今年4月末に香港のウイルス学者閻麗夢が米国に逃亡し、中国当局がその流行を隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こしたと非難した。

9/14、閻麗夢は中共ウイルス(新型コロナウイルス)の研究に関する最初のレポートを公開した。

中共政府がCovid-19ウイルス(中共ウイルス)を「意図的に作ってばら撒いた」こと、ウイルスの起源はおそらく自然進化ではなく、武漢ウイルス学研究所での複雑な改造であることが指摘された。中共の軍事研究所に保管されている2つのウイルスに基づいて設計されたようである。

また報告では、中共ウイルスの起源は、コウモリから発見された2つのコロナウイルス「ZC45」と「ZXC21」である可能性が高いことも指摘した。

米国国務省は最近の兵器コンプライアンス報告で次のように述べた。「米国は潜在的な(軍民)二重使用、及び生物学的(武器)の脅威の可能性のため、中国(中共)の軍事医療機関における毒素の研究開発へのコンプライアンスについて懸念を持っている」

報告書は、「米国は、中国(中共)が(生物兵器)条約第2条の要件に従って生物戦争計画を撤廃したかどうかを判断するのに十分な情報を持っていない」と述べた。

2017年以降、中国の軍事出版物は生物学を戦争の新しい領域として説明しており、今後の戦争には「人種遺伝子攻撃」が含まれる可能性があると警告した。

トランプ政権の高官は、中共が特定の病原体グループを標的とする兵器を含む生物兵器を密かに開発していることを5月に明らかにした。米国は少数民族に関する潜在的な生物学的実験を研究している。

中共は超限戦を提唱しているくらいだから、何でもありで何でも使うでしょう。ビルクリントンからオバマまでの歴代大統領が如何に愚かだったか。

https://www.soundofhope.org/post/422911

9/19阿波羅新聞網<福克斯主播警告:左派富豪正与布尔什维克结成邪恶联盟=フォックスキャスターが警告:左派の富豪はボルシェビキと悪の同盟を結んでいる>フォックスニュースキャスターのローライングラハムは9/15(火)のトークショー「イングラハムアングル」で有権者に裕福なリベラルと民主党過激派のボルシェビキの政治家と「邪悪な同盟」を結んでいることを警告した。

数日前、億万長者のブルームバーグの創設者であるマイケルブルームバーグは、バイデンがフロリダの選挙でトランプを倒すのを助けるために少なくとも1億ドルを寄付することを約束した。彼女は、これは前副大統領の後ろにいるのは「億万長者」階級で、彼らがますます緊張していることを意味していると言った。

イングラハムはさらに、「ブルームバーグは関税を嫌っていた。関税は中国との取引を難しくするため。たとえば、マイクロソフトの共同創設者であるビルゲイツもバイデンを応援しており、彼とバイデンは同じ問題意識を持っている。彼らは満場一致で中共に宥和的であるべきで、国全体がマスクを着用すべきであり、ワクチンなしでは通常に戻ることができないことに同意した」と説明した。

億万長者の元民主党の大統領候補トム・スタイアーもバイデンを支持し、バイデンから何らかの権力を得ることを望んでいる。 Appleの創設者であるJobsの未亡人であるLaurene Powell Jobsは、The Atlantic誌の所有者であり、トランプも嫌いである。

少なくとも132人の有名な億万長者がバイデンを支持しており、トランプ大統領の「アメリカファースト」に反対している。億万長者は米国の労働力が常に過剰となることを好む、それは企業が賃金を上げるよう圧力をかけられないで済むことを意味する。

イングラハムは、民主党の億万長者階級は、壁、ヘリコプター、民間警備施設に無制限にアクセスできるため、「十分に機能する政府」または法と秩序を必要としないことを示唆した。

バイデンを支えるもう1つの力は、オカシオコルテス(AOC)のような現代的な「ボルシェビキ」である。イングラハムはさらに、米国は恐ろしく腐敗し人種差別主義的な国であると考えており、彼らは文化革命を妨げる人を罰する計画を立てていると述べた。

バイデンが権力を握ることができれば、これらの急進的な人物は何でもできると考え、米国に「非難と復讐の長く暗い期間」を作り出すことができる。

「億万長者は独立して考えられる労働者を好まない。ボルシェビキは大衆が政府の支配から独立していることを好まない。彼らは国家構造全体を変えるべく悪の同盟を結んでいる。中産階級は社会主義改造の中では生き残ることができないだろう。一部の金持ちと多くの貧しい人だけになる。

火曜日に、フロリダで退役軍人との低エネルギー円卓会議で、バイデンもトランプが中共ウイルスのパンデミックの中で中産階級を助けていたと認めた。

イングラハムは、11月の選挙は米国の根本的な変化を防ぐ機会であることを人々に注意を促した。 「我々が自分の生き方を守りたい、良い仕事を続けたい、米国人が何百年もの自由を享受しているなら、バイデン、億万長者、そして新しいボルシェビキを拒否すべきである」と。

米国の金持ちに『論語と算盤』を教えてやりたい。国民を豊かにするのが経営者の務めでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0919/1502513.html

9/19希望之声<川普在威州集会说: 拜登在副总统时大量美国工作被“外包了”= トランプは、ウィスコンシン州での集会で、バイデンが副大統領だったとき、米国の多くの仕事が「外部委託」されたと述べた>トランプ大統領は9/17(木)にウィスコンシン州モジニーで選挙集会を開催した。バイデン前副大統領の「監督」の下で、米国の雇用機会は大規模にアウトソーシングされ、バイデンは中西部の産業を「売り払った」と言えるかもしれないと彼は言った。

トランプ大統領は次のように述べた。「バイデンは、ウィスコンシン州の仕事をアウトソーシングし、工場をアウトソーシングし、国境を開き、休む間もなく不条理な外国との戦争に我々を引きずり込み、子供の未来を中国に侵略されるようにしてきた」

彼はバイデンを攻撃し、バイデンが上院議員または副大統領を務めていたとき、中国(中共)は世界の舞台でますます地位を高めてきた、同時に、米国の雇用機会はこの「海外の新工業の巨獣」に外部委託されたと述べた。大統領はまた、次のように述べた。「バイデンは、半世紀にわたって、北米自由貿易協定(NAFTA)を含むすべての破滅的なグローバルアウトソーシングと、世界貿易機関への中国の加盟をサポートし、TPP(環太平洋パートナーシップ)も彼はすべてをサポートしてきた」と。

トランプは、1988年以降、ペンシルベニアで勝利した最初の共和党の大統領候補である。バイデンは、11月の選挙で民主党がペンシルベニア州を奪回することを期待している。両党はペンシルベニア州を戦場と見なしている。先月、トランプ大統領の息子であるトランプJrは、オームロッドのガンクラブで「トランプ支持のスポーツマン」と呼ばれる全国キャンペーンを開始した。

銃保持の支持者は常にトランプの鍵となる有権者であった。彼は木曜日の集会でバイデンが選出された場合、元民主党のベト・オルーク下院議員が銃規制のリーダーになる可能性があると警告した。トランプ大統領は、「率直に言って、もし私が当選できない場合、あなたは修正憲法第2条によって付与される(銃保持の)権力を持たなくなるだろう」と述べた。

トランプは、主要なスイング州であるウィスコンシン州の有権者に、バイデンの勝利により、米国はアンティファと「BLM」等の「左翼の暴徒」組織に降伏することになると警告した。 「バイデンが勝利した場合、それは非常に簡単である。中国(中共)が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒が勝利する。バイデンが勝利した場合、暴徒、アナキスト、放火犯、国旗を燃やす者が勝利する」

トランプはまた、当時の民主党知事によって出された厳しい封鎖命令を非難し、いくつかの場所では人々は教会で礼拝することを許可されていないが、彼らは好きなように「路上で暴動を起こす」ことができると指摘した。トランプ大統領はこの集会を「集会」ではなく「友好的な抗議」と定義した。この定義により、現場に集まる者は基本的に、左翼団体が主要都市で集会を開くときに抜け穴を利用できると述べた。

トランプ大統領はまた、バイデンがその夜ペンシルベニア州のスクラントンの故郷の郊外で市民対話に参加したと述べた。バイデンに“CNNの支持者であるアンダーソンクーパーは毒にも薬にもならない質問”を尋ねたとトランプは非難した。

トランプが勝利しないと、自由は守れなくなるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/423229

福島氏の記事で、世界の要人240万人の個人データが盗まれてデータベース化されていることは、華為や中共製通信機器を使うのが如何に危険か示しています。5Gに中共製を使うなぞもっての外。不倫の証拠映像を撮られて国を裏切ることを強制されたり、恥をかかせるために世界に発信されるかもしれません。不倫以外でも監視されることは間違いなく、AIを使って脅すには良い素材を瞬時に見つけるかもしれません。日本国民は中共製のスマホは使わないようにしないと。

記事

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国・深圳に拠点を置く国有系企業「振華数拠信息技術有限公司」(以下、振華データ)が世界の政界財界関係者、軍事関係者を含む240万人分の個人データを集めていたことが明らかになり、世界を震撼させている。すでに多くの専門家がそのデータの分析を進めており、データの入手方法や入手目的などについて議論が交わされている。

世界の要人、軍事関係者の個人情報を収集

オーストラリア放送(ABC)、英国デイリー・テレグラフ、インドのインディアン・エクスプレスなどが9月14日に報じたところによれば、北京大学滙豊商学院(深圳)で教鞭をとった経験がある米国人経済学者、フルブライト大学(ベトナム)のクリス・バルディング教授が、偶然このデータベースを発見し、告発した。

問題の振華データは2017年に設立したばかりで、深圳のハイテク産業が集中する同市南山区に本部を置いている。業務は海外のさまざまなデータを収集・分析し、中国国内機構に提供するというもので、オフィシャルサイトでもそのように説明されていた(この騒動が表沙汰になった後は、同社の公式サイトは封鎖されている)。

振華データのデータベースは通称「海外核心情報データベース」(OKIDB:Oversea Key Information Database)と呼ばれ、大きく人物データベース、機構データベース、コンサルティングデータベース、関連データベースの4つにわかれている。公式サイトでは、240万人分のデータがあると説明されていた。

このうち人物データベースには、全世界の軍部、政界、ハイテク業界、メディアの関係者、民間組織リーダーなどのデータがそろっており、彼らのツイッター、フェイスブック、LinkedIn、インスタグラム、TikTok、ブログなどの資料を合わせて個人カルテが作成されている。

さらに機構データベースでは、世界各国の核心的機構についての情報があり、それが人物データベースとリンクされている。

報道を総合すると、振華データは中国政府および中国共産党、人民解放軍を主要顧客とし、世界の著名人の個人資料データベースを作ることを請け負っているという。

ネットセキュリティー専門家たちが、バルディング教授が入手したデータを調べたところ、米国のトランプ大統領、英国のボリス・ジョンソン首相、日本の安倍晋三前首相、オーストラリアのモリソン首相、インドのモディ首相など世界の要人および軍人、ロイヤルファミリー、財界人、芸能人らの詳細な個人資料が含まれていることもわかった。また知名度は比較的低いが、経営者、学者、社会運動家、犯罪者などの個人情報もあったという。

振華データは政府との関わりを否定

振華データの親会社は国有企業の振華電子集団で、本部は貴州省貴陽にある。貴州省といえば、ビッグデータ産業の新聖地として習近平の肝煎りで「貴安新区」が2014年に制定されたことを思い出す人がいるだろう。振華データの王雪峰CEOはもともとIBMに勤務し、かつて中国のSNS微信上で「データを利用した情報戦」を支持する発言をしたことがある。

BBCが振華データのサイトを通じて関係者に連絡をとったところ、「メディアの報道は無から有を作り出している」と述べて報道内容を全面否定した。またインディアン・エクスプレスによると、ニューデリー駐在のある中国外交官が匿名で「中国が、かつて企業や個人が保持している個人情報の提供を要求したことはないし、これからもしない」とコメントしている。ただし中国当局と振華データとの関係についてはノーコメントだったという。

当社は一民間企業であり、中国政府とも人民解放軍とも無関係であり、一般の商業行為に従事しているだけであり、メディアが歪曲して報道している、というのが振華データとしての公式の立場である。

ダークウェブサイトからも情報を入手か

バルディング教授は昨年(2019年)、中国の大手ハイテク企業ファーウェイのリサーチを行う過程で、このデータベースを偶然見つけたという。最初は中国共産党の監視対象である運動家・活動家のデータだと思っていたが、調べていくうちに、対象が全世界の多種多様の要人であることに気付き、中国のネット監視やデータ収集能力、インテリジェンスへの投資とその影響力を過小評価してはならないと考え、告発を決心した。

バルディング教授は振華データ関係者を通じて、データベースの複製を手に入れ、オーストラリアのネットセキュリティー企業「Internet 2.0」のロバート・ポッターCEOの協力を得てデータの中身を分析した。さらに世界各国、メディア、ジャーナリストに資料を提供し、報道するよう求めた。個人ブログサイトでも9月14日に声明を発表した。

資料のほとんどは、ツイッターやフェイスブックなどの公開情報をもとに収集したものだったが、住所、電話番号、生年月日、職業履歴や家族構成、銀行口座の番号のみならず、中には銀行の取引記録や、診療カルテなど、非合法に入手したと思われる情報も含まれていたという。

台湾・国防安全研究ネット作戦コンサルタント安全研究所の曽怡所長が米国の政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア」の取材に答えて、こうしたデータはダークウェブサイトを通じて入手した可能性がある、と指摘していた。ダークウェブサイトとは、閉じられたネットワーク上に構築された匿名性の強いサイトで、ハッカーたちがコンピュータウイルスやハッキングツール、あるいは麻薬や犯罪に絡む取引をしており、一部国家のインテリジェンス機関関係者も出入りしているという。特定の対象者に対するハッキングや情報収集にからむ取引もダークウェブサイトで行われているとされる。

中国の情報収集力に世界が驚愕

ABCによれば、振華データのデータベースは軍関係者の資料がきわめて興味深いという。例えば米国空母の軍官に関しては、特別に詳しい記述がある。このことから、このデータベースの主要ユーザーは人民解放軍だとみられている。

また個人単体の情報だけでなく、人によっては人間関係も詳細に書き込まれている。たとえばボリス・ジョンソンの資料には、彼の大学時代の友人や密接な関係をもつ人間の名前、来歴などもあったという。

国別で言うと、米国人が5万人以上、英国人が4万人、オーストラリア人が3.5万人、カナダ人が5000人、台湾人2900人、日本人も500人以上が含まれている。

またデイリー・テレグラフの調べでは、データベースには英国や米国の軍艦がいつどこに停泊するかといった情報も収集されていたという。さらに英国の国防・情報・航空宇宙関連企業、BAEシステムズのロジャー・カー会長の個人情報や、英国の宇宙産システム関連のサイトからダウンロードされた資料などもまとめられていた。

ほとんどがネットの公式情報の寄せ集めとはいえ、通常の手段では入手できない情報も多数含まれており、中国の情報収集力とデータベース構築力に世界が驚愕している。

英国保守党のボブ・シーリィ議員は「振華データのこうしたやり方は、個人の弱点を探し出すためだろう」とデイリー・テレグラフにコメントしていた。

振華データの情報収集のやり方は、かつて問題視された選挙コンサルティング企業ケンブリッジ・アナリティカの強化版、という指摘もある。ケンブリッジ・アナリティカは、2016年の米大統領選や、英国のEU離脱(ブレグジット)を問う国民投票で勝利側が利用したコンサル企業として一躍注目されたが、フェイスブックを利用した情報収集のやり方にプライバシー侵害の疑いがもたれていた。ロシアンゲートの情報操作に関わったとの疑いがかけられたこともあり、2018年5月に破産申請し、業務停止している。

フェイスブックのスポークスマンはBBCに対し、振華データの情報収集のやり方は、フェイスブック利用規則に違反しており、たとえ公開資料であってもこのような使い方は許されない、とコメントしている。ツイッターも「振華データとはなんら情報共有協議をしていない」と語っている。

「政府による個人情報収集」を誰も止められない中国

振華データのデータ収集のやり方は、たとえ営利目的の民間企業であっても当然問題があるのだが、やはり中国共産党政権下での国有系企業であるという点が、最大の懸念だろう。

西側民主主義国家であれば、情報収集についても政府とメディアが牽制し合い、監視し合う関係にある。だが中国の場合、党と政府とメディアは一体であり、情報の悪用を世論によって監視する仕組みがない。

理屈上は、政府がダークウェブから個人情報を収集すれば、メディアがスキャンダルとして暴き、世論によってその行為を正すことができる。逆にメディアが個人情報を違法に収集すれば、プライバシー侵害としてコンプライアンスとモラルを問われることになろう。

シドニー科技大学の馮祟義教授はABCに対し、「中国には、ネット企業を含めていかなる企業も、すべての持ちうる個人情報を政府に提供することを義務付ける法律がある。中共(中国共産党)政権は統一戦線戦略を継続している。もし、あなたの個人情報が中共政権にわたり、あなたが反共的な思想の持ち主であるとわかれば、あなたを攻撃したり孤立させたりできるし、もし親共的な人物であると思えば、取り込む対象となり、党の代理人としてリクルートされるかもしれない」と語り、中国における個人情報データベースの脅威と影響力を指摘した。

バルディング教授は、こうしたデータベースの存在は、中共中央と人民解放軍が民間ハイテク技術産業を利用して「超限戦」(非軍事的な要素を組み合わせた新しい戦争)の準備を進めていることの証左だと指摘している。こうしたデータベースが何をターゲットにしているかを調べていけば、中国のサイバー戦や国際社会における敵意の方向性がより明確にわかる、という。そう考えると、このデータベースがはらむ脅威はケンブリッジ・アナリティカどころの問題ではない、とも主張する。

米国は国家安全を理由に、周辺国にも中国のインターネットや中国の科学技術を利用しないよう呼び掛け、ファーウェイはどこからも半導体供給を絶たれてついにスマートフォン事業撤退か、といった崖っぷちに追い詰められている。

ファーウェイ製品には日本にもファンが多く、民間企業を政治的理由でここまで追い詰めなくとも、という同情論も耳にするが、振華データの問題をみると、中国企業に個人情報を預けることの恐ろしさを再認識させられる。

やはり私たち西側の自由社会の住人は、中国共産党政権に支配されたハイテク企業とは共生できないのだ。

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『中国が太平洋のど真ん中に乗り出して建設する人工島 「一帯一路」でキリバス篭絡、太平洋に軍事拠点を確保か』(9/17JBプレス 北村淳)について

9/18WHよりのメール「

President Trump: ‘Our youth will be taught to love America with all of their heart’

President Trump is fighting each day against the left’s attempts to indoctrinate our children with a radical, misleading, and unpatriotic story of America.
Divisive and distorted histories of our country—everything from Howard Zinn’s A People’s History of the United States to The New York Times’ 1619 Project—seek to erase America’s tradition of liberty, free expression, and self-determination from memory.
For too long, the left has been winning that fight. For example, even though the 1619 Project has been criticized as inaccurate by multiple prominent historians, it already has been quietly disseminated in 4,500 classrooms across the United States.
🎬 President Trump: We must stop the lies in America’s classrooms

oday marks 233 years since the signing of our U.S. Constitution. To honor this Constitution Day, President Trump spoke at the White House Conference on American History held today at the National Archives building in Washington, D.C. The event brought together scholars to address the way some have distorted American history.
“Our Constitution was the product of centuries of tradition, wisdom, and experience,” President Trump said. “No political document has done more to advance the human condition or propel the engine of progress.”
The President also announced today that he would sign an executive order launching the “1776 Commission,” which will promote patriotic education for our students. The commission will encourage educators to make plans to celebrate the 250th birthday of America’s founding, as well.
Earlier this month, President Trump banned Federal agencies from using taxpayer dollars to fund divisive, anti-American employee training programs.
“American parents are not going to accept indoctrination in our schools, cancel culture in our work, or the repression of traditional faith, culture, and values in the public square,” the President said today.
When left-wing mobs tear down statues of our Founding Fathers, burn small businesses to the ground, and attack law enforcement officers daily—all with barely a peep from Democrat politicians—it is clear we are witnessing the results of decades of left-wing indoctrination in our schools, universities, and news media.
“We are here today to declare that we will never submit to tyranny,” President Trump told those gathered at the National Archives today.
“We will reclaim our history and our country for citizens of every race, color, religion, and creed.”
🎬 No American should be made to feel ashamed of their history
🎬 Watch President Trump’s full Constitution Day speech here!   

萩生田文科相も保守政治家と言うのであればトランプを見習って、文科省の内部改革=左翼の巣窟の解体をしてはどうか。不正検定を放置し、官僚の言いなりになるだけでは看板倒れ、孔子学院も整理してほしい。

9/17阿波羅新聞網<黑命贵BLM倒光民主党选票 受暴动影响 选民超六成「强烈支持特朗普」=BLM(Black Lives Matter)は民主党支持者の票を逃がす 暴動の影響を受ける 有権者の60%以上が「トランプを強く支持する」>Washington Examinerは9/15に記事を発表し、「暴動の影響を受けた地域の有権者のほぼ3分の2がトランプに投票することを示している」と述べた。ラスムセンの世論調査で、暴動を目にした地区では63%の有権者がトランプを強く支持しており、特に暴動が大都市から小さなコミュニティ(ペンシルバニア州ランカスターなど)に移った今、彼らがトランプを支持していないと答えたのは35%だけであった。

9/15 Washington Examiner <Riot-zone voters back Trump 2-1, and most say violence affects vote>

https://www.washingtonexaminer.com/washington-secrets/riot-zone-voters-back-trump-2-1-and-most-say-violence-impacts-vote

暴動を放置している民主党州知事や市長は市民から見放されるのは当たり前。左翼は暴力を肯定する連中と言うのは良く頭に入れておきませんと。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501978.html

9/17阿波羅新聞網<美国波特兰男子纵火被捕 获保释半天内又纵火6次=米国のポートランドで男性が放火で逮捕され、保釈後半日の内にまた6回放火>米国の選挙が近づいており、西部地域の火事が突然激しくなったのは、政治的な理由が疑われている。 今まで多くの人が放火罪で逮捕された。 その中で、ポートランドの男は日曜日の夜(13日)から月曜日の早朝まで7回放火し、2回逮捕された。 ポートランドは最近、「BLM」デモの中心となっている。

ポートランド警察によるプレスリリースによると、現地時間の日曜日の夜、警察は高速道路で火災を発見し、目撃者は45歳の容疑者ドミンゴロペス(Domingo Lopez Jr.)を特定した。警察は放火の疑いと公序良俗に反する疑いで近くのテントにいた容疑者を直ちに逮捕し、彼のテントから自家製の火炎瓶を見つけた。

ロペスが逮捕された後、彼は警察に芯のあるペットボトルから作られた火炎瓶で放火したことを認めた。 その後、容疑者は保釈された。

意外にも、月曜日の3:30に、警察は州間高速道路205号の西側で複数の火災の報告を受けた。 消防士は火を消すのに間に合うように火事現場に駆けつけた。 警察は火事の近くで捜査していたときに、高速道路でロペスを見つけ、彼の体からライターを見つけた。 この時点まで、ロペスは保釈されてから12時間未満であった。

警察は直ちに複数の放火の容疑でロペスを再び逮捕した。

警察は幸いなことに、これらの火災はタイミング良く発見され、消火されたため、犠牲者や建物への被害は発生しなかったと述べた。

左翼は犯罪者の味方でしょう。中共の暴力団国家と同じ。

https://www.aboluowang.com/2020/0917/1501706.html

9/18阿波羅新聞網<美41州有35万个幽灵选民 最新审计结果显示=米国の41州には35万人の幽霊有権者がいる 最新の監査結果>米国公益法律財団(Public Interest Legal Foundation)が実施した最新の調査によると、米国の41州で亡くなった350,000人の登録有権者が有効な登録表に残っていることが判明した。この数値は、2012年に報告された前回のPew Research Instituteの200万件の評価結果から大幅に改善されているが、それでも衝撃的である。

「公益法律財団」のレポートによると、2016年と2018年の選挙では、各州合計で14,608人が死後投票した。これには、生きている人の不在者投票は含まれない。ノースカロライナは、2016年と2018年の選挙で幽霊(死亡)投票数が最も多く、2位の2倍であった。

現時点では、2020年の総選挙までに47日間あり、郵便投票に疑問を投げかける強力な証拠となる。郵便投票の支持者は、現在の中共ウイルス(別名新型コロナウイルス)の流行により、2020年の選挙では特に郵便投票が必要であると述べているが、郵便投票への反対者は、全国民の郵便投票は詐欺への扉を開き、有権者の選挙結果への信頼も減らすと述べている。

「時間が鍵である。各党の権利擁護者は、郵便投票システムを採用するかどうかを議論している。この郵便投票システムは、投票用紙をすべての登録済み有権者に送付する。これらの取り組みは、もし有権者登録表が正確であれば、それは私たちの選挙方法の根本的な変化を保証することができる。(しかし)、それ(有権者登録表)は正確ではない」と、公益法律財団のJ.クリスチャンアダムス総裁は述べた。

ワシントンポストによると、今年は1億人以上の米国人が投票用紙または投票用紙申請書を郵送で受け取り、一部の州では不在者投票がすでに始まっている。

「公益法律財団」の調査では、42州のデータを集計し、そのうち重複票の有無を調べれば、登録有権者と投票の比較もできる。

2016年の投票では、43,760件の重複投票が見つかった。 2018年には、重複投票の数は37,889に減少した。報告書はまた、8,360人の有権者は2つの州で登録し、投票したように思えた。さらに5,500人の有権者は一つの州で登録し、同じ州の2か所で投票した。

2018年の選挙で、トランプ大統領は投票の公正性について同様の調査を開始した。しかし、一部の州の当局者が協力を拒否し、有権者のデータを提供しなかったため、調査は中止された。アダムスはそのとき調査中で、後になって、彼はトランプの調査で完了しなかった部分を続けた。本調査もまた抵抗に遭遇した。イリノイ州、メイン州、メリーランド州の3つの州はデータを提供せず、これら3つの州は起訴された。

調査報告書は、ニューヨーク、テキサス、ミシガン、フロリダ、カリフォルニアの死者投票が総投票数の51%を占めていることを発見した。これは幽霊投票大州と呼ぶことができる。

トランプ大統領は、不正行為を増加させる可能性のある郵便投票を繰り返し批判してきた。彼は以前、ノースカロライナの住民に最初に郵便投票し、投票日に投票所に行って投票がカウントされたかどうか確認し、もしカウントされていなければ、その場で再度投票するように言った。

郵便投票は民主党が不正を行う手段として使おうとしているのでしょう。どこまでも腐った連中です。

https://www.aboluowang.com/2020/0918/1502088.html

9/18希望之声<美台“历史性”会晤 美驻UN大使与台湾驻纽约处长共进午餐=米台間の「歴史的な」会談 米・国連大使と台湾駐NY処長が一緒にランチ>9/16(水)、米国のケリークラフト国連大使は、台湾の最高位の役人である李光章処長をNYでの昼食に招待し、大使は「歴史的な」会議と述べた。翌日、キースクラッチ米国務次官補も台湾を訪問し、現在、台湾を訪問した最高レベルの米国高官である。

クラフト大使は、トランプ大統領は台湾と二国間関係を強化、深化させために取り組んでいると語り、「私は政府を代表してこの関係を維持し続けたい」と語った。

クラフトは、李光章とさまざまなトピックについて話し合い、台湾が国連のさまざまな問題により積極的に参加するのを支援するために、米国は最大限の支援をすると述べた。

AP通信によると、これは台湾の高官と国連大使との間の最初のやり取りである。 李光章は、NY台北経済文化処処長であり、NYで最高レベルの台湾当局者である。クラフトと彼はマンハッタンのイーストサイドにある屋外レストランで会談した。

米国は台湾の国連復帰を支援する

クラフトは、「明らかに、我々は本当に彼ら(台湾)が国連に戻れるよう、または国連衛生総会で役割を果たすよう要請している」と述べ、昨年12月に台湾が世界保健機関(WHO)にメールで警告を発し、中国で新しい人・人感染するウイルスが出現したと述べたが、このメールはWHOによって完全に無視された。

李光章はクラフト大使を「偉大な外交官」として賞賛した。彼は初めて来て、新しい友達に出会い、とても幸せであると言った。「台湾と米国は民主主義、人権、法の支配の価値を享有している」と。

現在、トランプ政権は台湾が独立機関として世界保健機関や国際民間航空機関などの国際機関に参加するのを支援している。 1971年、中共は国連に加盟し、台湾は脱退を迫られ、国際機関から排除され、WHOにおける台湾のオブザーバーの地位はその後剥奪された。

台湾の国連脱退は蒋介石の判断の誤りでしょう。北朝鮮と韓国のように別の国として加盟した儘にしておけば中国の「一つの中国」のプロパガンダに振り回されずに済んだでしょう。松岡洋右の国際連盟脱退と被って見えてしまいます。

https://plaza.rakuten.co.jp/yizumi/diary/200609020001/

https://www.soundofhope.org/post/422818

北村氏の記事で、中共のやることは早いと感じます。ただ口約束が多いのも事実ですが、軍港建設となれば中共もしっかり金を出すでしょう。日米豪がしっかり面倒を見ないから、してやられる。やはり中共の金を枯渇させるように自由主義国は連帯して制裁すべき。共産主義が世界を覆うのは見たくない。人類の破滅になります。

記事

キリバス共和国・タラワ環礁にあるベティオ島の港(出所:Wikipedia

(北村 淳:軍事社会学者)

太平洋のど真ん中に広がる島嶼国キリバス共和国(Republic of Kiribati)は、世界的気候変動の影響で海面水位が上昇しているため、やがては国土を形成する島嶼環礁の大部分が水没する運命にある。

そこでキリバスでは、島嶼環礁にかさ上げ埋め立て工事を実施して、水位上昇によっては水没しない「人工島状態」にしてしまう動きが具体化しつつある。人工島の建設工事を手掛けるのは、南沙諸島に短期間で8つもの人工島を生み出した、「人工島建設にかけては世界最強」の中国である。

日米が死闘を繰り広げたタラワ

キリバス共和国は太平洋中部の広大な海域に点在する33の島嶼環礁からなる島嶼国家だ。国土面積は狭小であるが、排他的経済水域は極めて広大であり、その水域の面積は世界第3位である。

赤小円内に点在する島嶼環礁がキリバス共和国(出所:TUBS)

首都はタラワ(タラワ環礁)にある。タラワ自身も24の小島から形成されている環礁であり、環礁の最高地点は標高3メートルである。タラワ環礁のバイリキ島がキリバス共和国の政治の中心となっているが、国会はアンボ島にある。タラワ環礁の中で最大面積のボンリキ島には、ボンリキ国際空港が設置されている。経済活動の中心地は、港湾があるベシオ島である。

タラワでは、かつて太平洋戦争中に日本軍と米軍の間で激しい戦闘が行われた。

1943年11月20日から23日にかけて、日本軍が待ち受けるタラワ(ベシオ島)に、猛将ホーランド・M・スミス少将率いる1万8000名のアメリカ海兵隊(第二海兵師団が中核)が、日米戦初の大規模強襲上陸作戦を敢行した。

日本軍の守備隊は、ベシオ島に地下陣地を張り巡らせ要塞化してタラワ防衛態勢を固めていた。その陣容は、海軍佐世保第7特別陸戦隊と海軍第3特別本拠地隊を中心とした兵2636名、戦車14両、陣地構築などに動員された設営隊の軍属およそ2200名であった。

一方、タラワに上陸するアメリカ海兵隊は、アメリカ海軍第5艦隊の護衛空母5隻、旧式戦艦3隻、重巡洋艦2隻、軽巡洋艦2隻、駆逐艦22隻、輸送揚陸艦18隻、掃海艦2隻で形成された上陸侵攻任務艦隊に乗船していた。

タラワでは、巧妙に構築された地下要塞に日本側の海軍陸戦隊の精鋭部隊が立てこもっていた。そんなタラワに対する急襲作戦は、米海兵隊に大損害(戦死1009名、戦傷2101名、このほか護衛空母1隻が撃沈され将兵687名が戦死)をもたらした。しかし米軍にとってタラワは、多大な犠牲を払っても手に入れねばならない戦略要地であった。

日本軍守備隊は頑強に抵抗したものの、島嶼防衛の鉄則(本コラム2014年8月24日「いちど取られたら取り返せない、心しておくべき離島奪還の難しさ」、拙著『シミュレーション日本降伏』PHP研究所)どおりに海洋戦力(艦艇や航空機)の援護を受けられなかったことで壊滅した。日本軍将兵は、負傷して捕虜となった17名以外の2619名が戦死し、軍属のほとんども戦死した。米側の捕虜となったのは129名の朝鮮人労働者だけであった。

タラワで日本軍と戦闘中の海兵隊員(写真:米海兵隊)

タラワの激戦から77年経過し、現在はタラワを含むギルバート諸島がキリバス共和国の一部として独立国家を形成している。政治環境は一変したものの、タラワの地理的位置が変動したわけではない。したがって現在でもタラワが太平洋軍事戦略において極めて重要な戦略要地であることには変わりはない。

キリバス政府を支援する中国

このような戦略拠点に目を付けたのが中国だ。

1979年にイギリスから独立したキリバス共和国は、比較的近接しているオーストラリア、ニュージーランド、フィジーなどと密接な外交関係を維持していた。それらオセアニア諸国に加えて日本とも緊密な関係を築き、1999年には日本の宇宙開発事業団(NASDA、現在のJAXA)がキリバスのクリスマス環礁に無人宇宙往還機(HOPE-X)着陸施設を含む宇宙センターを建設する協定が締結された(日本の宇宙計画の見直しにより、2003年にこの計画は日本側からキャンセルされている)。

キリバスと中国との関係は複雑だ。1980年にキリバスは中華人民共和国と国交を樹立したが、2003年に台湾との国交も樹立したため、中国とキリバスの外交関係は絶たれた。しかし、2019年9月20日、多額の中国マネーが流れ込んだと言われるキリバス政府(ターネス・マーマウ政権)は、台湾と断交して中国と国交を回復した。

現在、マーマウ政権はインフラ整備を中心とした長期開発計画「キリバス20年ビジョン」を進めている。この計画によると、キリバス共和国の島々が水没するのを防止するため、かさ上げ埋め立て作業すなわち人工島建設作業を推進し、同時に産業構造が貧弱なキリバスに国際ハブ港を建設する、という。

もちろん、それらはキリバスだけでは実現できない。そこに乗り込んでいくのが中国である。親中派のマーマウ大統領は2020年1月に北京で習近平国家主席と会談し、「一帯一路」構想への協力を表明した。人工島建設も港湾建設も中国が得意とする分野だ。

パールハーバーに匕首を突きつけることに

国際ハブ港の建設が予定されているのは、タラワと、キリバス共和国では最も東寄りに位置するクリスマス環礁の2カ所である。

上記のように、タラワは伝統的に戦略要地であった。また、クリスマス環礁も、ハワイのオアフ島パールハーバーからほぼ真南に2150キロメートルほどに位置しており、米海軍戦略にとっては極めて気になる場所だ。

タラワとクリスマス環礁に国際ハブ港を誕生させるということは、大型貨物船が使用できる大規模港湾を構築することを意味している。ということは、「大型コンテナ貨物港」という名目を掲げながらも、空母や揚陸艦といった大型軍艦も利用可能な規模の港湾開発を進めることになるものと思われる。

また、タラワとクリスマス環礁にはそれぞれ2000メートル級滑走路を有する飛行場がある。中国が人工島化作業と連動して、それらの飛行場を、より大型の軍用飛行場に改造することも十二分に考えられる。

このようにして中国軍が太平洋の中央部のタラワとクリスマス環礁に前進軍事拠点を手に入れると、巨大な軍事施設であるオアフ島の米軍基地はともかく、クェゼリン環礁、ウェーク島、ジョンストン環礁などの米軍前進拠点は補給を断たれる危険が生じる。また、かつて日本軍が計画していたように、オーストラリアやニュージーランドと北米の海上航路帯が寸断される危険性も生じる。

現段階では、中国がキリバスの島嶼環礁をどのように人工島化してどのような軍事利用を推進するのかは確認されていない。しかし、南沙諸島の人工島建設、海洋軍事基地群設置の経過から推察すると、極めて短時日のうちにキリバスの様相が大きく変貌を遂げることは間違いない。そして、軍事化の進展に先駆けて、キリバス周辺の豊かな漁場には莫大な数の中国漁船団が姿を現すことになるであろう。

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『バイデン陣営が恐れるトランプの“勝手に勝利宣言” 投票日の夜、トランプ陣営が郵便投票の結果を無効化する戦略に?』(9/16JBプレス 古森義久)について

9/17WHよりのメール「

NEW: Incomes hit record high and poverty reached record low in 2019

American households saw their best economic gains in half a century last year under President Trump, according to a report this week from the Census Bureau.
And with the President’s pro-growth, pro-worker policies in action, this standard can be achieved again as America safely reopens from the Coronavirus pandemic.
Median household income grew by a stunning $4,400 in 2019, resulting in an all-time record of $68,700. This 6.8 percent one-year increase is the largest gain on record for median income growth.
The poverty rate plunged to an all-time low of 10.5 percent, as well. Between 2018 and 2019 alone, over 4 million Americans were lifted out of poverty, and the child poverty rate fell to a nearly 50-year low in 2019.
Minority groups including African Americans, Hispanic Americans, and Asian Americans saw the largest gains in income, while poverty rates fell to a record low for every race and ethnic group in 2019.
Black Americans, for example, saw a 7.9 percent median income increase and a poverty rate that fell below 20 percent for the first time in history.
The COVID-19 pandemic disrupted this historic progress in 2020. Nevertheless, America today is witnessing the fastest recovery from any economic crisis in history. Thanks to the strong fundamentals of the Trump Economy, the monthly jobs report has met or exceeded economist expectations for four months in a row.
The new Census report confirms what we know to be true: With the right agenda for blue-collar and middle-class workers, there’s no limit to America’s economic greatness!
📖 Incomes Hit Record High and Poverty Reached Record Low in 2019

Video of the Day: Historic Abraham Accords signed at the White House!

Yesterday, President Trump welcomed leaders from Israel, the United Arab Emirates, and the Kingdom of Bahrain for the signing of the Abraham Accords.
“These visionary leaders will sign the first two peace deals between Israel and the Arab state in more than a quarter century. In Israel’s entire history, there have previously been only two such agreements,” President Trump said.
“Now we have achieved two in a single month—and there are more to follow.”    」(以上)

9/16希望之声<重磅!阎丽梦受访福克斯:中共故意释放人造病毒戕害世界=重大! 閻麗夢はFoxにインタビューを受ける:中共は、世界に害を為すために人工ウイルスを意図的にばら撒いた>中国のトップウイルス学者である閻麗夢博士は、9/15(火)に「Fox」ニュースのキャスターであるカールソン(Tucker Carlson)の独占インタビューを受けた。彼女は、中共が中共(COVID-19)ウイルスを意図的に作ってばら撒き、世界中に大規模な経済停滞と人命損失に至ったと述べた。中共はまた、全世界でウイルスについての真実を伝えようとする人たちの声をあげさせないようにしている。

カールソンは閻麗夢に、「中共がこのウイルスを“意図的”にばら撒いたと思うのか」と尋ね、閻は「もちろん、それは意図的なものであった」と答えた。彼女はより多くの証拠がすぐに公開されるだろう」と言った。

閻麗夢はまた、自分は世界保健機関(WHO)のリファレンスラボで高い地位にあるため、人々は彼女の主張を信じるべきだと述べた。

「私は、香港大学の世界最高のコロナウイルス研究所と世界保健機関のリファレンスラボで働いている。(ウイルス)の発生当初から密かに詳細な調査を行ってきた。情報を入手できた理由は、中国にもコネクションがあり、病院、学校、政府をカバーしている。また、世界のトップコロナウイルス学者とも協力してきた。」

閻麗夢はまた、中共がなぜそれを実行できたのか、何をしたのか、どのように実行したのかを詳細に示す証拠があるとカールソンに話した。

彼女はまた、中共がなぜそれをしたのかについては、誰もその邪悪な考えを知ることができないため、中共に尋ねなければならない、と述べた。

米国のウイルス専門家は、人工ウイルスの理論を疑う

しかし、閻麗夢の​​発言は、米国のウイルス専門家であり、WH中共ウイルスワーキンググループ顧問のAnthony Fauci博士の見解と矛盾している。 Fauciは、ウイルスが人工であるという考えについて疑いを表明した。

Fauciは“National Geographic”に5月にこう語った。「コウモリウイルスの進化を観察すると、これを人為的または故意に操作したものではなく、自然の突然変異によって発達してきたものと強く感じる」と。

中共は世界中の科学者に沈黙を強いるよう圧力をかけたか?

カールソンはまた、非常に鋭い質問をした。つまり、なぜこのウイルスを研究するウイルス学者がそれほど多くいるのか、彼らはこのウイルスが人工とは言っていないのでは?

閻博士は、それは中共からの巨大な圧力によるものだと述べた。彼女は、この分野の科学者の多くが中共に協力してきたので、彼らは人々に真実を知られたくないと考えている。 「それが、彼らが私の口をふさぎたい理由で、彼らが中国内の科学者たちの口をふさごうという理由、そして彼らがニュースをブロックした理由である」

閻麗夢の元雇用主は彼女の主張を否定する

「フォックスニュース」は以前閻について報道した時、彼女は中共が情報を統制し、疫病流行を隠蔽、海外の専門家が中国で関連する調査を行うことを拒否したと強く非難した。

それに応じて、彼女の以前の雇用主である香港大学は彼女の主張を否定した。香港大学はプレスリリースで「上記のニュース報道の内容は、我々が知っている重要な事実と一致していない」と指摘した。

プレスリリースはまた、「閻博士は2019年12月から2020年1月の間に、(香港大学)で人・人感染する新型コロナウイルス感染に関する研究を行ったことはない。推測に過ぎない」と述べた。

Twitterが閻麗夢の​​アカウントをブロック

閻麗夢は9/14(月)にやっとTwitterでアカウントを開き、彼女の26ページの論文を証拠として添付し、中共ウイルスはラボで作られたものとして非難した。しかし、彼女のアカウントは9/16(水)にTwitterによって削除されたが、理由は不明である。

この点で、中共中央党校の退職教授である蔡霞は、「想像できない」と感じ、Twitter経営者は問題を処理する方法に一貫性がないと考えている。 閻を装った偽のアカウントが数多く公開されたのに、Twitterはまだ対処していない。しかしTwitterは閻麗夢の​​真のアカウントをすぐに削除しており、疑問に思わせる。

米国の政治学者韓連潮はまた、閻麗夢を封じ込めることは言論の自由を抑圧することであると指摘した。閻麗夢の発表は科学論文であり、疑問や反駁等、さまざまな意見があると彼は考えており、Twitterが理由を明確にしない場合、米国政府はこの言論の自由の抑圧を調査する必要があると。

ツイッター社は李飛飛に代表されるように、中共に乗っ取られています。アカウント削除が続けば、通信品位法の見直しに繋がり、私人が検閲するのを防ぐことができるようになります。閻麗夢は他のSNSやメデイアに論文を発信してはどうか。英国の雑誌でも良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/422386

9/17希望之声<美国缉Apt-41中共黑客 攻击逾百企业 几十行业和香港民主派=米国は、100を超える企業、数十の業界、香港の民主派を攻撃しているApt-41中共ハッカーを指名手配>米国副司法長官ジェフリーA.ローゼンは、中共スパイのコンピューターによる国際企業へのハッキングに関係しているAPT-41の犯罪を阻止するための一連の作戦を9/16に発表した。 「Advanced Persistent Threat」(APT-41)には、中国の被告5人とマレーシアの被告2人が起訴されている。このグループの犯罪活動は「近年の中共のサイバースパイ活動の中で最も広範な活動の1つ」と呼ばれている。マレーシアの2人の被告は逮捕され、米国への引き渡しを待っている。中国の被告の一人は中共国家安全部によって保護されていると述べた。 中共は米国の法執行機関と協力して彼らを逮捕しなかった。

ローゼン副司法長官の声明によると、司法省は5人の中国市民をコンピューターハッキング攻撃で起訴し、2人のマレーシア市民を、ハッキング被害者を助けるために、ハッキングの結果を販売したとして起訴した。

Microsoft、Google、Facebookを含む7大企業が、APT-41技術を識別・切断することを支援

米国司法省とFBIは、Microsoft、Google、Facebook、Verizon Mediaなどの民間セクターのパートナー7社と協力しており、主要なサイバー脅威に対して共同で防御する準備ができていることを発表した。それらは、仮想プライベートサーバー、マルウェア、悪意のあるドメイン、その他のツールなど、APT-41で使用される犯罪技術の識別・切断を支援する。

米国司法省は、コンピューターシステムへの侵入を防止するテクノロジーを採用するために、公益企業と民間企業を組み合わせ、公共安全情報を公開し、APT-41の戦術、テクノロジー、手順(サイバーディフェンダーを支援するため)の概要を示し、裁判所命令により関連アカウントを無効にした。

日本もデジタル庁を今頃作っているようでは10周遅れになっているのでは。サイバー攻撃撃退の人材確保が急務です。少なくとも中国製の通信機器は全て販売禁止にしたら。そうしないと防げないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/422455

9/16阿波羅新聞網<首个G7一带一路意大利”弃中共返欧” 与欧盟同阵线对北京强硬=一帯一路にG7で最初に参加したイタリアは「中共を棄ててヨーロッパに戻る」 欧州連合とともに北京に対して強硬>イタリア前政権は昨年3月、G7初で中国の「一帯一路」に加盟したと発表し、当時習近平は自らローマに行って覚書に署名した。 しかし、EUが中国に対する立場を強硬にするにつれ、イタリアは徐々に「中国を棄て、ヨーロッパに戻る」ようにし、貿易協定を共に前進させてきた。

イタリアのビンチェンツォ・アメンドラEU担当大臣は火曜日のブルームバーグとのインタビューで、EU諸国は中国との交渉において長い間相互に利益をもたらしていないと述べた。 「イタリアは国際貿易の強化に取り組んでいるが、外国との貿易はヨーロッパの主権にかかわるため、今日の中国の合意は27か国で行われる必要がある。欧州委員会が貿易管理を担当している以上、欧州の枠組みに関する交渉が不可欠であると考えている」

イタリアが一帯一路に参加した後、米国とヨーロッパの同盟国は一致して反対を表明し、ドイツのハイコ・マース外相は「自分は中国と賢く取引できると考える、私はうまく相撲が取れる」と警告した。 イタリア官員はドイツとフランスの経済は中国とより密接に結びついていると反駁した。

イタリアは覚書から収益性の高い投資をまだ受けていないが、現政府はこの間、5Gネットワ​​ーク構築への華為の参加の制限や中国の人権問題などを取り上げるなど、徐々に対中強硬策に転じた。 アメンドラは、彼が所属する民主党も現政府も、一帯一路に署名した政府のメンバーではなく、ずっと署名に反対してきたと述べた。 民主党と国粋主義政党「ファイブスター運動」は昨年夏、連合政府を結成するために同盟を結んだ。

アメンドラは、中国に対しEUと同じ立場を共有していると述べた。市場については、ヨーロッパで実行できることでも中国では実行できない。ヨーロッパには、27の加盟国すべてに適用される明確で透明な市場指向のルールがあり、ビジネスパートナーには平等な競争条件が適用されるが、中国とビジネスパートナーの間の競争条件は不自由という問題がある。

ドイツのメルケル首相、チャールズミシェル欧州理事会議長、ウルスラ・フォン・デルライアン欧州委員会委員長、および中共の習近平国家主席は、月曜日に中国とヨーロッパの間で特別首脳会談を開催した。会議後、EUは「2020年に投資協定を結ぶのであれば、“ボールは中国側にある”」と。

菅新首相は欧米の対中強硬外交をよく見ておくように。これで日本だけが中国に甘い対応を取ったら非難されるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0916/1501610.html

9/16看中国<共军模拟攻台6胜48败?绿委:分析6胜怎么赢的(图)=中共軍は台湾攻撃の模擬演習で6勝48敗の結果? 民進党委員会:6回の勝利の方法を分析する(写真)>中国国営メディアCCTVのキャスターである李洪の「平和を求めて」の誘いに、国民党は14日政党として海峡フォーラムに参加しないことを発表した。民進党幹事長で議員である鄭運鵬は、国民党は「心が弱く台湾人の検証に耐えることができず、中国の放生にも耐えることができない」と強調した。 台湾への模擬攻撃における中共軍の記録が「6勝、6引き分け、48敗」であったことをテレビ番組で明らかにした軍事専門家游升勲に対して、鄭運鵬は、敵を厳密に予測するには、これらの6つの勝利がどのように勝ったかを分析する必要があると考えている。

防衛を国民的に議論できる国が羨ましい。日本国民は戦後腑抜けで無知になり下がりました。フェイクニュースを垂れ流すメデイアを盲信しているから。そこを直さないと。自分で情報を取りに行けるスキルを学びませんと。ネットは玉石混交ですが自分で鑑識眼を持つよう努力すれば大丈夫。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/16/946350.html

古森氏の記事では、民主党は選挙に負けそうなので、郵便投票を用いて不正までしてバイデンを何とか当選させたいと考え、既存のメデイアを使ってプロパガンダに打って出たという所でしょう。トランプは本人投票だけで勝利宣言すればよい。ヘタをするとペロシが暫定大統領になる可能性もありますし。

「郵送票のカウントによる遅延が大きく、大統領宣誓就任の法定日までに結果が出ない場合は、下院議長(現民主党ペロシ)が選挙の結果が確定するまで、憲法に基づき暫定大統領を務める。これは民主党の計画ではないのか?」と。

http://dwellerinkashiwa.net/?m=20200803

記事

(写真はイメージです)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

全世界が注視する米国大統領選挙の投票日が迫ってきた。投票日である11月3日の夜に一体なにが起きるのか。

野党の民主党側は、トランプ大統領が郵便投票の結果判明を待たず、その夜のうちに勝利宣言をしてしまうことに深刻な懸念を表明し始めている。

数週間かかる郵便投票の結果確定

今回の大統領選挙では、投票所で有権者本人が投票する本人投票のほかに、新型コロナウイルスの感染拡大防止のために郵便投票がかつてない規模で実施される。本人投票ではトランプ大統領側が有利とされ、民主党側もその情勢を認めている。一方、郵便投票では民主党のジョセフ・バイデン候補が優勢とされる。

投票方式によってどちらが優勢かが異なるという複雑な状況が、選挙結果の確定に未曽有の混乱をもたらそうとしている。民主党側は次のような懸念を表明し始めた。郵便投票の全米での結果確定には数週間かかるとされるが、その間にトランプ陣営が本人投票の結果から勝利宣言を行い、最終的な選挙結果を有利に動かしてしまうのではないか、というのだ。

民主党側のこの懸念は、政治評論家、ファリード・ザカリア氏がワシントン・ポスト紙(9月12日付)に寄稿したコラム記事において詳しく説明された。ザカリア氏はニューズ・ウィーク国際版の編集長などを務めた著名なジャーナリストだが、大統領選では完全に「反トランプ」「民主党支持」の立場をとっている。

ザカリア氏の記事は「選挙の夜ではなく、選挙の月に対して準備せよ」という見出しだった。通常なら、11月3日夜の投票終了、そしてその後すぐに始まる開票作業により、選挙結果の大勢は当夜、あるいは翌日の未明には決まってしまう。ところが今回は、郵便投票の大量の票があるため、結果の確定は1カ月もかかる。だから確定までの長期の戦いに備えようというわけだ。

民主党にとって11月3日の夜は悪夢に?

ザカリア記者の記事の要点を紹介しよう。民主党側、つまりバイデン陣営が何を気にしているかがよくわかる。

・トランプ支持者の多くが郵便投票を忌避し、本人投票を求めている。一方、バイデン支持者の間では郵便投票を好む人が多い。トランプ大統領は、郵便投票は手続き上の不備な点が多く、不正が発生しやすく、民主党を利することになると強く反対する。民主党系の世論調査機関「ホークフィッシュ」の調査では、トランプ支持者の87%が投票所での本人投票を希望するのに対して、バイデン支持者で希望しているのは47%に過ぎない。また同社の別の調査では、郵便投票を優先的に希望するのはバイデン支持者では69%だが、トランプ支持者では19%に留まるという数字も出た。

・11月3日の夜から翌未明にかけて、全米のほぼすべての本人投票の結果が開示され、確定する。それに対して、郵便投票の結果が3日夜に判明するのは、全体の15%に過ぎない。このため選挙直後に判明するのは、トランプ大統領の支持が多い本人投票の開票結果だけとなる。その暫定の結果は、民主党側の読みでも、全米50州と1特別区から選ぶ「大統領選挙人」全体538人のうちトランプ側408人、バイデン側130人となってしまう。その後の4日間ほどで、郵便投票のうちの約75%の結果が判明し、トランプ側204人、バイデン側334人と逆転することになるが、郵便投票全体の結果の確定には1カ月ほどかかるだろう。

周知のように、米国大統領選挙では各州の自主性が尊重され、11月3日の一般投票では各州の人口に比例して定められた一定数の「大統領選挙人」が選ばれる。その数はカリフォルニア州が55人、テキサス州が38人、ニューヨーク州とフロリダ州が各29人、ワイオミング州とコロンビア特別区(ワシントンDC)が各3人、というような割り当てである。

全米ではメイン州、ネブラスカ州以外はすべて、その州内での一般投票で共和、民主のいずれかが1票でも多くとれば、その「大統領選挙人」全体を獲得できる。だから全米での総得票数で勝った候補(たとえば2016年選挙での民主党ヒラリー・クリントン候補)でも、大統領選挙人の数で負ければ敗退ということになる。全米の選挙人538人のうち270人を得た候補が次期大統領となるわけだ。

だが今回は、結果がすぐにはわからない郵便投票が異例に多くなる。全米でどの程度の規模になるかは、各州で共和、民主両党の確執が続き、まだ不明である。

ザカリア氏は、この状況に対して民主党側が抱く懸念を、さらに以下のように記していた。

・民主党側にとって11月3日の夜は悪夢となりかねない。本人投票だけの結果は明らかにトランプ大統領にとって有利となるため、トランプ氏がその時点で勝利宣言をしかねないからだ。カーネギー国際平和財団の政治学者ダン・バアー氏は、トランプ氏が本人投票の勝利宣言を武器として、その後の競合州での郵便投票の手続きに抗議し、結果を逆転させる恐れが十分にあると予測している。トランプ大統領は、郵便投票の結果を含めた全体票での敗北が明白となっても、その後も法的措置を総動員して郵便投票の一部を無効とする動きにも出かねない、つまり「ホワイトハウスから去ろうとしない」とバアー氏は述べている。

以上の懸念は、もちろんバイデン候補の勝利を切望する民主党側の見解である。ザカリア氏が引用した政治学者バアー氏も、民主党支持者である。

いずれにしてもザカリア氏は、トランプ大統領の選挙戦略の重点が「投票日当夜の一方的な勝利宣言」にあるとみて、警鐘を発しているわけだ。

ザカリア氏は民主党側の対抗手段として、ニュースメディアと最高裁判所の力を提起する。民主党側としてはこの2つの機関がトランプ大統領の専横を抑え、民主党側にも正当な機会を与える機能を果たし得るとして、期待をかけているというわけだ。

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『暴力反対の声に反し、拡散始めたブラック・ライブズ・マターの本質』(9/10日経ビジネス 酒井吉廣)について

9/11希望之声<选情分析:在佛州 投票给川普是因他做实事 拒绝社会主义=選挙分析:フロリダで、トランプに投票するのは彼が実行するから 社会主義を拒否>現在、米国では2020年大統領選挙まで50日以上あり、選挙状況の分析が絶えず続いている。数日前、政治ウェブサイト「Townhall」と「Politico」は、「多くの有権者は共和党の大統領候補でトランプ現大統領の政策と実行力を見て彼に投票しようとしている。フロリダが最も鍵となる戦場州になる可能性があり、トランプと民主党の大統領候補ジョー・バイデンが合計29人の選挙人票を得るために激しく競争しているが、フロリダのキューバの末裔はトランプの“鉄板のフアン”になりつつある」との分析記事を公開した。

木曜日に、トランプの固い盟友である元連邦議会議長ニュートギングリッチの娘、ジャッキーギングリッチクッシュマンは「Townhall」に、「トランプの発言は必ずしも有権者の好みではないが、彼らはトランプの政策を好み、“対話はするが、間違ったことをする”政治家よりも、“間違ったことを話すが、正しいことをする”人をより喜んで選択する」と寄稿した。ギングリッチは娘の分析記事を再掲した。

クッシュマンはまた、「投票時間が近づくにつれ、スウィング州の世論調査の差が縮まっている」と述べた。

米国憲法によると、大統領が選出されるかどうかを決定するのは選挙人団の暫定組織であり、この組織の構成は各州の連邦上院議員と下院議員の総数によって決定される。フロリダ州には27名の下院議員と2人の上院議員がいるため、29人の選挙人票がある。選挙人団は合計538票で、当選には少なくとも270票を獲得しなければならない。

「Politico」:フロリダは最も鍵となる戦場の州になる

「Politico」のウェブサイトでは、現在の世論調査から13の戦場州があり、そのうち4州が共和党支持、5州が民主党支持になりそうで、他の4州は勝敗を見通すのは難しいと考えている。この4州で最も鍵となるのはフロリダ州である。この州での29人の選挙人票の争奪は非常に重要であり、競争は激しくなる。

「Politico」は、共和党支持の4つの州はテキサス(38票)、ジョージア(16票)、アイオワ(6票)、オハイオ(18票)で、合計78票であると考えている。民主党支持の5つの州は、ネバダ(6票)、ミネソタ(10票)、ニューハンプシャー(4票)、ペンシルベニア(20票)、ミシガン(16票)で、合計56票である。勝敗が見通せない4つの州は、フロリダ(29票)、ノースカロライナ(15票)、アリゾナ(11票)、ウィスコンシン(10票)で、合計65票である。

「Politico」は、「フロリダが大統領の選挙において常に極めて重要な役割を果たしてきた。フロリダでの勝利なしで大統領に選出された例はない」と分析した。 「Politico」は、フロリダの民主党が主に大都市の有権者に依存しているのに対し、共和党の有権者はほとんど人口の少ない郊外にいると考えている。

しかし、フロリダ州最大の都市であるマイアミは亡命キューバ人の本拠地で、キューバ人の大多数はカストロの社会主義から逃れるために米国にやって来た。

主流メディアは意図的にトランプの政策実行の成果について報道しないが、多くの有権者はさまざまなチャネルを通じてトランプの成果について学んだ。経済や外交の成果など。

トランプは2016年の選挙で、フロリダで民主党大統領候補のヒラリークリントンを破ったが、クリントンはいくつかの郡でトランプを大幅にリードした。たとえば、マイアミ市をカバーするマイアミデイド郡では、クリントンがトランプを30%リードした。

Bendixen&Amandi Internationalによる今週の世論調査では、バイデンの支持率はヒラリーに及んでいないことが示された。マイアミデイド郡では、バイデンがトランプを17%だけリードしているが、キューバ人末裔の有権者の間では、トランプの支持はバイデンを38%も超えている。トランプはキューバ人末裔以外でバイデンより26%低いので17%リードされている。

フロリダでのトランプ選対責任者であるスージーウィルズは、「Politico」のウェブサイトで、彼らはたゆまぬ努力をし、どんな郡でもあきらめることはないと語った。

有権者は社会主義を嫌う

最も重要なことは、バイデンを選択することは米国を社会主義に変えることを意味するかもしれないことを多くの有権者が認識していることである。 YouTubeの有名人アレクサンダーオタオラはかつてオバマをしっかりと支持していたが、現在彼はトランプを積極的に支持している。彼の影響を受けて、影響力のある多くのキューバ人もトランプを支持するようになった。

「我々は米国が共産主義や社会主義になることを望んでいない」。オタオラはまた、彼らは、大統領は言葉ではなく行動を重視すべきだということも知っていたと語った。

「我々は正しいことを言うが間違ったことをする政治家にうんざりしている。間違ったことを言っても正しいことをする人を選ばなければならない」。そしてトランプは「繁栄と成功の代名詞」であるとオタオラは言った。

8/24、キューバ人末裔の実業家、フロリダサンシャインガソリンリテールカンパニーのマキシモ・アルバレス社長は、共和党全国大会でのスピーチで、社会主義は内容のない偽物であると述べた。彼はキューバにいたときに同じような運動をし、同じような約束を聞いたが、どちらも実現されていない。米国は最後の自由の地である。 「米国なしでは、我々にはどこにも隠れる処がない」とアルバレスは言った。

クッシュマンの記事は、多くの有権者が真剣に検討し、誰に投票するかを慎重に決定すると感じたと述べている。彼らはトランプが言ったすべての言葉を好きではないかもしれない、しかし彼らがトランプの政策を好きなら、彼らはトランプに投票する。

口のうまい人間は得てして信用されません。特に甘い言葉で騙そうとする人間は左翼に多い。自由を認めない共産主義国になったら大変。取り返しがつかない。議会制民主主義も当然なくなります。

https://www.soundofhope.org/post/420637

9/12看中国<川普宣布以色列与巴林达成和平协议(图)=トランプ、イスラエルとバーレーンが和平合意に達したと発表(写真)>イスラエルとアラブ首長国連邦(UAE)の関係が正常化した後、トランプ大統領はイスラエルが別のアラブ国バーレーンと和平合意に達したと発表した。

9/11、トランプ大統領はツイートした。「今日、もう1つの歴史的なブレークスルーがある。我々の2人の偉大な友人であるイスラエルとバーレーン王国は和平合意に達し、30日以内にイスラエルとの和平を達成した2番目のアラブ国になるだろう」

これは、8月にイスラエルとUAEの間の和平合意と1週間前にセルビアとコソボの間の経済関係正常化に関する合意に署名した後、トランプ大統領が中東で推進した平和政策に対するもう1つの外交勝利である。

確かにノーベル平和賞を受賞するかも。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/09/12/945853.html

9/11阿波羅新聞網<拜登演讲到一半懵了:单子去哪了?我放口袋了呀=バイデンはスピーチの途中で愚昧になる:リストはどこに行った?私はそれをポケットに入れたのに>9/9、バイデンはミシガンでスピーチを行った。彼は、アフガニスタンとイラクでの戦争で亡くなったすべての兵士に感謝したいと思い、さまざまな時点での犠牲者の数を記したリストを持ってきたと述べ、ポケットに触れたところ、リストがなかった。 「おい、持ってきたはずだが…見つからない…スタッフに渡したか、周りに誰かいるか…私のスタッフはどこ?」と。

これではまともな判断ができるとは思えない。9/29の選挙討論が楽しみ。

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499783.html

9/11阿波羅新聞網<不给王毅面子!印度外长故意 川普放出核弹级猛料 欧洲风向变中共四面楚歌=王毅に面子を与えず!インドの外務大臣はわざと トランプの核爆弾クラスの材料を暴露 ヨーロッパの風向きは変わり、中共は四面楚歌>

王毅の顔を潰す! インドの外相はわざと3人並んで写真をアップ、ネットでは交渉しなくてよいと。

ヨーロッパの風向は劇的に変化、シーメンス総裁は中共を批判・・・香港とウイグルについて

イギリスはそれを我慢できない:CCTVの「テレビ自白」は英国で免許を取り消され、移動する計画かも・・・CCTVの国際部(Global Television Network、CGTN)はロンドンに欧州本部を置いているが正式逮捕前、独房で拷問し、自白させるのを映像にとって流すのは英国放送法違反と命じられた。ベルギーのブリュッセルに移転予定。

米国作家:トランプは、米国には秘密の核兵器があると言ったが、習近平はこれを聞いたことがない。・・・今話題のボブ・ウッドワードの本に書いてあり、習もプーチンも知らないとのこと。W76-2核弾頭かもしれないし他にあるかもと。

中国市場に合わせたのに、なぜムーランは中共によって禁止されたのか?・・・映画のエンドロールに新疆自治政府の治安機関に謝意を表明していることと、主演女優の劉亦菲と男優の甄子丹は反「犯罪人引渡条例」運動中、香港警察支持したため、香港と台湾でボイコットの動きが出ている。

ショック! 「ムーラン」は新疆ウイグル自治区の10の拘置所と5つの刑務所の近くで実際に撮影された

再教育キャンプ第87号。 (Google Earth画像)

赤い再教育キャンプ76、77、78号と黄色の刑務所(Google Earth画像)

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499805.html

酒井氏の記事では、民主党の極左は暴力肯定、国家権力=悪と捉えているのでは。これでは民主党への支持は広がらないでしょう。

記事

(写真:ロイター/アフロ)

2020年5月のフロイド事件(ミネソタ州ミネアポリスでジョージ・フロイド氏が白人警官に殺された事件)に始まった複数の大都市での暴動は、8月のブレーク事件(ウィスコンシン州ケノーシャでジェイコブ・ブレーク氏が白人警官に撃たれた事件)を機に、平和なデモと暴動に分かれるという動きを見せた。黒人アスリートが試合のボイコットや競技場での黙とうなどを始めたことで、黒人の学者や民主党支援者、差別撤廃主義者なども暴力には反対だと声を上げ始めた。CNNなどのリベラルメディアも、バイデン氏とハリス氏による暴力反対のコメントを繰り返し報道していた。

ところが、レーバーデーの週末(学校など米国が本格的に夏休み明けとなる前の週末)にかけて、「ブラック・ライブズ・マター(BLM)」を主張する人たちは沈静化とは正反対に暴動の拡散を試みている。これに合わせて、一部の民主党の議員らは「全米が燃えている」と叫び始めた。

7月までのバイデン楽勝ムードを一変させた主因がBLMの暴動であることは間違いない。では、BLMの行動は何を狙っているのだろうか。

現在起きている暴動は、6月3日公開の拙稿「警官による黒人殺害へのデモが示す米国の『もう1つの分断』」の頃のデモとは、全く様相が変わってしまった。

米国における暴動の報道は、リベラルメディアと保守メディアで全く異なる。黒人に対して横暴な警察権力に立ち向かうヒーロー的なイメージを伝えるリベラルメディアに対し、保守メディアは一般市民に危害を加える暴徒の面を強く打ち出している。

つまり視聴者が米国人であれ、外国人であれ、見ているテレビ局によって受けるイメージがまるで違う。そして、暴動を正当化する側の批判の矛先は、全てがトランプ大統領になる。ある意味でお決まりのパターンだ。

また3カ月を超えた暴動の報道でカメラマンたちも慣れてきたのだと思うが、各地の暴動の首謀者らしき人物が映像に出てくるようになった。その多くは白人であった。

例えば、9月6日にニューヨーク州ロチェスターで起こったBLMの暴動では、暴徒がレストランに侵入し、若い白人女性8人が囲むテーブルを台無しにした。そのほか多くの黒人が破壊行為をした。しかし、店外に置かれた椅子の上に立って指揮をしていたのは白人だ。同市では、6人が裸で座り込む(逮捕された黒人が、警官によりほとんど裸同然の姿にされたことへの抗議)、米国では典型的な抗議運動を展開したが、そのうちの5人も白人だった。

一方、同じニューヨーク州バッファローでは、6月に75歳の白人男性が白人警官に倒されて重傷を負ったが、BLMの組織は彼の件には怒っていないようだ。一部の白人が「Stop Police Violence」のプラカードを持ってデモをしていただけである。差別らしき行為という意味では、トランプ大統領の不法移民対策のあおりを受けて、ヒスパニックが被害に遭っているが、これについてもBLMは反応しない。貧困の部類に入るオーソドックスなユダヤ人と黒人とのもめ事も減ってはいない様子だ。表層的な黒人差別問題に隠された、黒人同様に差別されている人々は、BLMからは忘れ去られているらしい。

BLMは日本語では「黒人の命も大切だ」と訳されている。だが実際は、「黒人の命『が』大切だ」なのだろうといった声は米国でも日本でも意外に多い。黒人の間でもこの話題は出ており、BLMによる道路への落書きが続くニュージャージー州アトランティックシティのスモール市長(黒人)も9月4日に、「我々が考えるべきはAll Lives Matterだ」と述べている。

BLMのルーツと目的を探ると

BLMは全米で蜂起しているとの報道もあるが、ほとんどの暴動は北部で起こっている。南部ではジョージア州アトランタでたまに起こるのと、9月5日、6日の週末にケンタッキー州ルイビルで起きている程度である。そもそもBLMは北部中心の組織である。

フロイド事件を機に突然、世界の注目を得たBLMは誰がリーダーで、何を目的とした集団なのだろうか。いま一つ明確ではない。以下はリベラルメディアなどの報道を簡単にまとめたものだ。なお、BLMのウェブサイトは、以下に記すようにBlack Visionから1900万ドル(約20億円)を受け取った後、非常に整備されて歴史なども掲載されるようになったが、内容が筆者の聞いたものとやや異なるので、こちらは参考程度にとどめた。

BLMは7年前にロサンゼルス、サンフランシスコ、ニューヨークの3都市で生まれ、黒人の人権を守るための行動を開始した。一時は全米で40の組織ができ、Black Lives Matter Global Networkという組織も設立された。しかし、行動が過激だったこともあり、黒人の中高年層や白人の差別撤廃主義者からの理解を得られず、2017年にMe Too運動が始まると、徐々に注目度が下がっていったという。

この間、2014年7月にはニューヨークでエリック・ガーナー氏が、同8月にはミズーリ州ファーガソンでマイケル・ブラウン氏が警官に殺された。その際にBLMの運動もそれなりに盛り上がったが長続きはしなかった。

ちなみに、「I can’t breathe」という言葉が有名になったのは、ガーナー氏が窒息死させられたときに発した言葉だからであり、これを契機にニューヨーク警察はカメラの携帯が義務付けられた。なお、全く批判は出なかったが、当時のオバマ大統領はほとんどこれらの問題に触れていない。

また、この頃のBLMは正当な行動として全米黒人地位向上協会にも訴えて、「From Black Lives Matter to Black Liberation」と主張していた。なお、ピーク時のBLMは、その傘下に150以上の黒人組織を持っていた。

以前のBLMは、フロイド事件以降のような過激な活動に特化していたわけではないようだ。黒人問題研究者の話を聞くと、「BLMは、かつてのBlack Pantherや現在のANTIFAとは異なる、黒人の人権獲得を実現する可能性のある組織だった」とのことだ。

ただし、今回の問題発生の前に筆者がウォール・ストリート・ジャーナルの記者から聞いた話では、BLMを始めた3人はマルクス主義者で、目的の達成のための破壊活動を正当化するという発想があったという。何が真実かの判断は難しいが、ポートランドのリーダーである黒人女性、ニューヨークでインタビューに答えた黒人男性は、話している内容からすると、どちらも共産主義的な考えが背景にある雰囲気だったのは事実である。

フロイド事件が盛り上がったもう1つの理由:Black Visions

一方、フロイド事件が起きたミネアポリスには、主に警官による黒人差別の撤廃を目的に、3年前にBlack Visions(BV)という組織がつくられた。フロイド事件で注目を浴び、LGBTなど他のマイノリティーの組織と連携しつつ、市議会に電話をし続けて、これまでの差別廃止行動は失敗だと主張した。

他の組織と同様に注目を浴びることが運動を強化するとの位置付けだったが、フロイド事件をきっかけにクラウドファンディングにおいて約1週間で3000万ドル(約32億円)が集まったため、1900万ドル(約20億円)をBLMに送り、残りを自分たちで使っている。通常のクラウドファンディングでも、1週間で3000万ドル集まれば驚くほど多額といわれているので、いかに多くの資金が集まったかが分かる。

現在のBLMの活動資金はここから出ているのであり、フロイド事件が起きてから間髪を入れずにミネアポリスで暴動が始まったのは、その基盤が既にあったからなのだ。ちなみに、テニスの大坂なおみ選手もフロイド事件の数日後にミネアポリスで抗議運動に参加している。

なおBVは、2018年にアメリカンフットボールのスーパーボウルがミネアポリスで行われた際、その収益金の一部を都市活動向上のためのライトレール(路面電車)建設などに使うことを、他のロビー組織などとともに約束させたが、結局それは実現しなかった。

前述の黒人問題研究者は、愚直で真面目な活動をやっても、まともに受け入れられなかったと指摘する。そうした中で起こったフロイド事件で、BLMもBVも一気に怒りを爆発させたのだろう。

BLMはなぜDefund Police(警察の予算を削れ)と叫ぶのか

現在まで暴動が続いているオレゴン州ポートランド、イリノイ州シカゴ、ワシントン州シアトル、ニューヨークは、いずれも民主党が市長を務めている。また、ミネソタ州ミネアポリスやウィスコンシン州ケノーシャも同様だが、これらの都市の警察は、ニューヨークを除き、予算削減もあってカメラの常時携行が行われていなかった。繰り返すが、全て北部の州である。

トランプ大統領がケノーシャの警察に100万ドル(約1億円)を出したのは、2021年にカメラ携行を実施予定だとする同市警察が前倒しの実施を可能にするためだ。BLMやBVが主張する警察の黒人差別をなくすためには、警察に予算を付けて全警官にカメラを携帯させる必要がある。警察の予算を削れば、彼らの主張とは反対の結果を招きかねない。ではなぜ彼らは「Defund Police」と叫ぶのだろうか。

2018年のスーパーボウルの収益金によるライトレールの実現を約束させたと考えたBLMは同じ年、ミネアポリスで2時間の平和的な運動を行った。「You Can’t Play with Black Lives」と書かれたシャツを着て有頂天になっていたらしい。というのも、当時は地域の公共安全のための「暴力撤廃オフィス」設置の予算、100万ドルも市議会に約束させた直後だったからだ。

当時の考え方は、警察の予算を減らすことで警察官の数を減らし、武力となる装備を減らすというものだった。これにより警官の圧倒的に優位な状況を変えれば、黒人への暴力も減少すると考えたのである。まだ携行カメラの威力が注目される前であった。

ところが、この予算も反故(ほご)にされ、結果的にはミネアポリス警察に800万ドル(約8億円)の予算増が決定された。この年の当初の警察予算は1億8500万ドル(約196億円)であった。

BLMが執拗なまでに警察の予算削減にこだわるのは、それが当初からの目的であり、それが実現しなかったことが、今回のフロイド事件の遠因になったと考えているからである。BLM自身の失敗のつけが出た、との反省もあるのだろう。

つまり、BLMのターゲットは警察そのものなのだが、それは数多くある黒人差別の典型が警官によるものであり、逮捕後の検察による過剰なペナルティーである、との考え方が背景にあるのだ。

結局、BLMは目立つための戦術を取ったこともあって、白人社会からその活動そのものを無視されてきた歴史がある。それが活動資金を得て一段と過激化したのが現状だ。しかし、普通の黒人(特に真面目に働いてきた中高年層)からの批判も出て、バイデン候補ほかからも「暴動と抵抗活動は違う」と指摘されている。

一方、政策面でバイデン候補と対立を続ける超リベラルのコルテス下院議員は、ワシントン州シアトルで起きた、白人から家を取り返そうとスローガンを掲げたの暴動への理解を示している。またバイデン候補がDefund Policeではなく改革が重要と発言すると、コルテス氏はDefund Policeは全米の優先課題だと反論。他の超リベラル議員もこの考え方を支持している。またウォーレン上院議員は現在のBLMに理解を示している。民主党内には、BLM支持か否か、支持の場合でもどの程度するかで大きな違いがあるのだ。BLMは、これからどう活動を続けていくのか、大統領選挙にも影響するだけに、気になるところである。

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『「文革」評価揺り戻しから見える習近平の危うい立場 習近平が“擁護”するも、教科書は再び「間違い」と記述』(9/11JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

9/12WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

‘A No-Fail Mission’: Army Special Operator Recounts ISIS-Hostage Rescue for Which He Will Receive Medal of Honor
Stars And Stripes
President Trump will present the Medal of Honor today to Sergeant Major Thomas Payne, who braved machine gun fire on October 22, 2015, to save ISIS-held prisoners from a burning jail in northern Iraq. “Payne will receive the Medal of Honor on the 19th anniversary of the 9/11 terrorist attacks, the primary event that convinced him to join the military, as thousands of other Americans did,” Corey Dickstein reports.

Remembering Flight 93 and Heroes of 9/11
-Pittsburgh Post-Gazette
This morning, President Trump and the First Lady visited the Flight 93 Memorial near Shanksville, Pa., where 40 brave passengers and crew sacrificed their lives to protect fellow Americans. “This Patriot Day, I encourage all Americans to honor the memories of the nearly 3,000 precious lives we lost on Sept. 11, 2001, as well as every hero who has given his or her life since that day,” Interior Secretary David Bernhardt writes.
🎬 President Trump: We are forever in debt to these Americans

Threats Have Evolved Since Sept. 11, but DHS Stands Ready to Protect the Nation
-Washington Examiner
“The American creed is precious and precarious, only as secure as the state of our homeland. The terrorists of Sept. 11 targeted America, believing our freedom made us vulnerable. They were wrong. The commitment of our people to liberty and self-governance was not shaken in the face of terrorism, it was redoubled,” Acting Homeland Security Secretary Chad Wolf writes.

Trump Says US ‘Will Always Fight Back’ During 9/11 Ceremony in Shanksville, Pa.
New York Post
“The heroes of Flight 93 are an everlasting reminder that no matter the danger, no matter the threat, no matter the odds, America will always rise up, stand tall and fight back,” President Trump said today. En route to Pennsylvania, the President led a moment of silence aboard Air Force One at 8:46 a.m. ET—the moment when American Airlines Flight 11 crashed into the North Tower of the World Trade Center, Steven Nelson reports.
🎬 WATCH: Vice President Pence visits 9/11 Memorial in New York

Recovered COVID-19 Patient Thrilled To Give Back By Donating Plasma
-Tulsa KOTV-DT
“Employees at the Red Cross said [donating plasma] is a simple way for people who recover from COVID-19 to turn around and help someone else. The plasma donations could save someone’s life whose body is struggling to fight COVID-19 . . . The machine works while the patient sits back and relaxes,” Sawyer Buccy reports.
Learn more: How to donate plasma if you’ve recovered from COVID-19    」(以上)

9/11希望之声<巴尔:对“通俄门骗局”的调查会继续 有人或被控违法=バー: “ロシアゲート”の調査は継続される 誰かが法律を破ったとして告発されるかも>9/10(木)に、ウィリアムバー米国司法長官はインタビューを受け、連邦検察官ジョン・ダーラムは連邦捜査局(FBI)がどのように“ロシアゲート”詐欺を開始したかを調査し、より多くの刑事告発につながる可能性があると述べた。

大紀元英語版によると、バーはNBCにインタビューされ、ダーラムがすぐにも調査を終了するかどうかを尋ねられたとき、ダーラムの調査の進捗状況について確信が持てないと述べた。刑事告発がなくなるかどうか尋ねられたとき、バーの答えはノーだった。彼は言った。「いいえ、私はそうは言わない。たぶんあるだろう」と。

元FBIの弁護士であるケビン・クラインスミス(Kevin Clinesmith)は先月、連邦裁判所で司法取引に応じた。クラインスミスは、2017年にトランプの元選対顧問のカーターページに関する電子メールを改竄したことを認めた。ページはCIA出身であるにもかかわらず、CIAの「情報提供者」ではなかったと述べた。 CIAから来た最初の電子メールは、これが事実ではないことを示した。この電子メールは、ページへの盗聴を申請するための主な証拠として調査官によって見られた。

バーは、11/3の選挙前に調査に関する情報を公開するか、調査終了前に中間報告を公開するかについては回答しなかった。しかしバーは、もし中間報告が発表され、批判があったとしても、彼が正しいと思っていた行動を妨げることはないと述べた。

「私は気にしない。正義と公益のために自分の考えていることをするつもりだ」とバーは述べた。「私が言ったように、私は選挙の存在を意識しているが、これによりどんな仕事も不利になるような影響は受けていないと思う。強い公共の利益に関係していると思う」と語った。

今週初め、WH首席補佐官マークメドウズは、彼が最近見た文書は、元FBIの捜査官であるピーター・ストゾックとFB長官のジェームズ・コミーなどの主要人物は、「違法行為に積極的に参加したため、面倒に巻き込まれるだろう」と語った。

バーは先週CNNに語った:「私は、米国人は実際に何が起こったのかを知る必要があると言ったことがある」と。

「我々は2016年と2017年に何が起こったかの話を理解する必要がある。それは行われるだろう。2番目に、人が境界線を越えると、活動に関与した人は刑法に違反し、起訴されるだろう」とバーは述べた。

さらに、「これらの状況は適切に処理され、ダーラムの調査が選挙に影響を与えるとは思わない」と付け加えた。

来月には調査報告が出てピーター・ストゾックとジェームズ・コミーを起訴してほしい。デイープステイトを壊滅させる糸口となれば。

https://www.soundofhope.org/post/420415

9/11希望之声<东盟外长会上 蓬佩奥呼吁联合抗共=ASEAN外相会議で、ポンペオは共産主義に対し連合して対抗を呼びかけた>9/10(木)に、ポンペオ米国務長官は東南アジア諸国に対し、ASEAN会議で南シナ海における中共のいじめに抵抗するための行動をとるよう呼びかけ、ASEAN諸国への支援を約束した。ポンペオは前日、中共メディア「人民日報」がテリーブランスタッド駐中国大使の記事を発表することを拒否したことについて、中共は言論の自由を恐れ、偽善であると非難した声明を発表した。

「今日、私は中共を非難し続けたい。大声で言うだけでなく、行動も起こしたい」と。ASEAN諸国が「南シナ海で近隣諸国をいじめている中国の国有企業とのビジネス取引を再考する」ことも望んでいる。 「中共が我々と我々の国民を踏みにじらないようにしてほしい」とポンペオは言った。

ポンペオは、中共はASEAN憲章が提唱する民主的価値、主権、領土保全を尊重していないと述べた。米国は、南シナ海に人工島を建設した中国企業24社を制裁リストに加えた。これらの会社は中共の南シナ海での軍拡を助けたから。東南アジア諸国連合は地域の中心的役割を果たすASEAN共同体を設立し、これは米国の国益に沿ったものである。米国は、互いの独立、主権、相互に利益をもたらす協力を尊重し、ASEANと米国の間に戦略的パートナーシップを確立、発展させ、地域の平和と繁栄に努める。

ポンペオは、駐中国大使による記事の発表を中国が拒否したことは、中共の非民選の統治階級が中国国民の自由な思考と自由世界の批判を恐れていることを示しているに過ぎないと語った。 中共が本当に成熟した国際勢力になり、自由世界との関係を強化したいのであれば、それは発言と情報の制御を緩和すべきである。

共産主義と自由主義は水と油で相容れません。人権侵害、文化破壊、虐殺を正当化する政治システムは人類の敵で、この世から抹殺せねば。

https://www.soundofhope.org/post/420373

9/11阿波羅新聞網<“中共及其总书记习近平有一种做事的模式 这种模式就是…”=「中共と習近平書記には、物事を行うモデルがある。このモデルは・・・」>Kelly Craft国連大使は「これは、中国、中共、習近平書記長が、物事を行うためのモデルを持っていることを世界に直接示している。このモデルは、隠蔽、故意の遅延、徹底的な嘘である。これは、世界に取り返しのつかない被害をもたらした。話題になっている、新型コロナウイルス、5Gネットワ​​ーク、知的財産権、中共における国民の扱いだけではない」と。

いつも言っていますように、中国人は「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族です。やっと米国人も気づきだしたのでしょうけど、遅すぎ。

アメリカ上院議員ブラックバーン(左)とクラフト国連大使、国連の常任代表。 (データ写真)

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499654.html

9/11阿波羅新聞網<美军未来将人手一架的“黑黄蜂”无人机 体型犹如麻雀 作战功能齐全  =米軍は、将来的に、完全な戦闘機能を備えたスズメのようなサイズで手に乗る「ブラックホーネット」無人機が作戦を展開するようになると>無人機の小型化は進んでいくだろう。 1950~1960年代には、無人機はさまざまな分野、特に軍事分野で広く使用されてきた。 初期の軍用無人機は一般的に偵察任務を遂行した。数十年の発展の後、今日の無人偵察機の性能はますます強力になった。グローバルホーク無人偵察機と同様に、1回の飛行で数十万平方キロメートルをカバーできる眼を持つ。 偵察無人機に加えて、最近の攻撃型無人機はますます多くなり、有人戦闘機が実行するのが難しい多くのタスクを実行できる。

昔の日本は小型化が得意だったのに面影もない。

https://www.aboluowang.com/2020/0911/1499713.html

澁谷氏の記事で、右と左は中国と日本では逆との説明は分かりにくいのでは。左派や極左は勿論暴力肯定するのだから、彼らが日本で言う右派、極右と言うと実態と違うでしょう。左派はマルクス理論に忠実と思われれば何をすることでも許されると思うキチガイ集団です。

日本は共産主義にならなくてよかったですが、左派メデイアに洗脳されている人が多く、その危険性に気づいていない。あさま山荘事件や、連合赤軍事件、テルアビブ空港乱射事件、クアラルンプール事件を戦争同様語り継がないと。

記事

(澁谷 司:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・アジア太平洋交流学会会長)

よく知られているように、1981年、中国共産党は11期6中全会で、「文化大革命」(1966年~76年。以下「文革」)を総括した。同会議では「建国以来の党の若干の歴史問題についての決議」が採択され、毛沢東主席が起こした「文革」は「誤り」だった、とはっきり認めた。

けれども、習近平政権は、「文革」(「文化小革命」「第2文革」)を復活させようとしている。おそらく習主席は自らが毛主席と肩を並べる存在か、それ以上を目指しているのだろう。

具体的に、次のような事例である。

第1に、2015年頃から、「文革」時代の「密告」制度が復活した。例えば、生徒・学生が“誤った思想”を持つ教師・教授を当局に「密告」している。

第2に、昨2019年10月以降、中国教育部(文部省)が全国で焚書を奨励している。そのため、文化的遺産である相当数の書物が焼失した。

第3に、今年(2020年)7月、『人民日報』が「下放」(上山下郷運動)を推奨した。学生らが“自発的”に農村へ行くというのは建前で、実際には、「強制的」に農村へ送り込まれる。

「文革」時の1968年、毛主席は都市の知識人青年約1600万人を農村へ送り込んだ。だが、その多くの青年は都市へ戻る事ができなかったという。

2018年版の教科書で擁護された文革

さて、今年(2020年)9月4日付『多維』は「高級なブラック(党の理想、信念、目的、政策などの極端な解釈─引用者)か? 中国共産党の誤りを是正し、『文革』に関する見解を回復させる」という記事を掲載した。同記事に記された教科書改訂の推移を見ると、中国共産党の内部事情を知る手がかりになるので、紹介したい。

*  *  *

「新型コロナ」下、9月初旬に中国全土の中高が開校した。新学期高校1年の歴史教科書では、新しい教科書が採用された。1981年以来、「文革」については、評価が4回変更され、過去3年間では毎年書き換えられている。

まず、2018年版は、従来の教科書と異なり「文革」という章をなくして、それを「苦難の探求と建設の成就」という項目へ統合した。そして、以前、教科書に書かれていた毛主席の「過ち」等の表現を削除している。

その他、同年版では、「文革」は「新中国建国以来、党と国と人民に最も深刻な挫折をもたらした」としながらも、「複雑な社会的・歴史的理由で発動された」と説明している。また、「社会主義国の歴史は非常に短く、わが党は社会主義とは何か、社会主義をどのように構築するかについて十分に明確にしていないため、その探求に遠回りをした」と「文革」を擁護した。ただ、「文革」に対する“同情”と“美化”に関して、多数の批判を受けている。

2018年版を見た大半の人々は、これは国政の「左」旋回(中国語の「左」は日本語の「右」)の兆候であり、中国が「極左」(=「極右」)という「昔の道」に戻るのではないかと心配した。

しかし、2019年版の教科書は、前年版の「探究」「回り道」「挫折」「複雑な原因」などの表現を「『文革』はいかなる意味でも革命や社会進歩ではないことを証明した」と「文革」に関して再評価を始めた。

更に、2020年版の教科書では、学習の“焦点”に「『文革』の理論と実践は間違っている」と明記し、「文革」については「いかなる意味でも革命や社会進歩ではなく、指導者の“誤ち”で、『反革命集団』に利用され、党・国家・人民に深刻な災いを招く内紛だったことを事実が証明している」と従来の中国共産党の公式見解を復活させた。

*  *  *

以上が、記事の概要である。

このように、近年、中国歴史教科書で大きく変化したのは、2018年版である。おそらく習近平政権は、前年の2017年(ないしは、それ以前)から「文革」への評価を変更しようとしていた事が窺える。そして、実際、2018年の教科書改訂につながった。これは「習近平派」が一時、党内で優勢になった結果ではないだろうか。

ところが、翌2019年には、「反習近平派」(その中心は李克強首相)が徐々に巻き返し、今年2020年には、以前の「文革」評価に戻っている。これは、2018年~19年にかけて「反習派」が党内で支配的になった事を物語るのではないか。

だからと言って、軽々に、「反習派」が共産党全体を牛耳っているとは決めつけられないだろう。習近平主席が依然、軍・武装警察・公安等を掌握しているからである。

ただし、いつ習主席に対するクーデターが起きても不思議ではない状況にある。直近では、今年3月、郭伯雄の息子、郭正鋼がクーデターを起こしたと伝えられている。

それにしても、中国共産党は、一度、「文革」を明確に否定しておきながら、習主席に再び「文革」発動を許すというのは、どういう訳だろうか。中国では、いまだ普通選挙の実施等、民主主義が作動していないという“悲劇”かもしれない。

[筆者プロフィール] 澁谷 司(しぶや・つかさ)
1953年、東京生れ。東京外国語大学中国語学科卒。同大学院「地域研究」研究科修了。関東学院大学、亜細亜大学、青山学院大学、東京外国語大学等で非常勤講師を歴任。2004~05年、台湾の明道管理学院(現、明道大学)で教鞭をとる。2011~2014年、拓殖大学海外事情研究所附属華僑研究センター長。2020年3月まで同大学海外事情研究所教授。現在、JFSS政策提言委員、アジア太平洋交流学会会長。
専門は、現代中国政治、中台関係論、東アジア国際関係論。主な著書に『戦略を持たない日本』『中国高官が祖国を捨てる日』『人が死滅する中国汚染大陸 超複合汚染の恐怖』(経済界)、『2017年から始まる!「砂上の中華帝国」大崩壊』(電波社)等多数。

◎本稿は、「日本戦略研究フォーラム(JFSS)」ウェブサイトに掲載された記事を転載したものです。

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『暗黒の中国、豪メディア記者2人「脱出」の異常事態 身の安全か自由な報道か、選択を迫られる海外メディア』(9/10 JBプレス 福島香織)について

9/11WHよりのメール「

See President Trump’s 20 additions to his Supreme Court list!

The President announced 20 additions to his list of qualified potential Supreme Court nominees yesterday. The 20 men and women he named are committed to the American ideal of impartial rule of law—a value that makes our country exceptional.
“Apart from matters of war and peace, the nomination of a Supreme Court justice is the most important decision an American President can make,” President Trump said.
🎬 President Trump adds 20 great legal minds to his Supreme Court list
Filling a vacancy on the Supreme Court is a decision that shapes America’s future for generations. President Trump wants judges who will preserve our Constitution as written—not subject it to their whims or policy preferences.
“In the recent past, many of our most treasured freedoms, including religious liberty, free speech, and the right to keep and bear arms, have been saved by a single vote on the United States Supreme Court,” President Trump said.
The new names on President Trump’s list include distinguished Federal judges as well as legislators with a long history of fighting for our Constitution, such as Sen. Ted Cruz of Texas and Sen. Tom Cotton of Arkansas.
📖 READ: Additions to President Trump’s Supreme Court List

🎬 WATCH: Record numbers of Federal judges confirmed!

Ivanka Trump visits Farmers to Families Food Box site in North Carolina

When the pandemic struck, the Trump Administration went to work quickly designing a program to protect the food security of vulnerable American families. The result was the Department of Agriculture’s Farmers to Families Food Box program.
Today, Ivanka Trump and Agriculture Secretary Sonny Perdue traveled to Raleigh to visit the North Carolina State Farmers Market. The market accepts Electronic Benefit Transfer (EBT) cards that use government funds to help those most in need—another effort by this Administration to connect fresh produce from local farmers to low-income families.
“With over 100 million meals delivered to date, the Farmers to Families Food Box Program continues to serve and innovate in remarkable ways to feed our nation’s most vulnerable,” Ms. Trump said. “By making this technology available through USDA, we are enabling those most in need access to fresh, locally sourced meat, dairy, and produce for their families.”
President Trump announced an additional $1 billion for the program in August.
📖 How President Trump took action to protect America’s food supply!    」(以上)
9/10希望之声<川普公布高院大法官候选人名单 三强硬派议员上榜=トランプは最高裁判事の候補者のリストを公開 3人の強硬派議員が含まれる>トランプ大統領9/9(水)に20名の最高裁裁判所判事候補を発表した。将来空きができた場合、裁判官はこのリストから選ばれる。強硬派の共和党議員テッドクルス、トムコットン、ジョシュホーリーの3名がこのリストに含まれている。

トランプは水曜日、WHの指名記者会見で次のように述べた。「戦争と講和の問題を除いて、最高裁判所の裁判官の指名は、米国大統領が行うことができる最も重要な決定である。 このため、大統領候補者は、米国最高裁判所の裁判官に相応しいと考えられる候補者の具体的なリストを米国民に提供する必要がある」、「リストに掲載されている人は、人種、皮膚の色、宗教信仰において平等な正義、平等な待遇、平等な権利を享受できることを保証するであろう」と。

トランプはまた、「ジョー・バイデンはリストを公表することを拒否した。おそらく、彼らは極左であって、市民の審査に耐えることができないか、決して受け入れられないかである」と述べた。

ケイリーマッケナニーWH報道官は9/9(水)、大統領のリスト発表の前に、大統領は法律を解釈する人ではなく、憲法を遵守し、法律そのものを篤く信じる候補者を選ぶことを望んでいると語った。

米国最高裁の9人の判事は終身制で、現在欠員はいない。判事の保守派とリベラル派の比率は現在5:4である。しかし、87歳の左派裁判官ルース・ベーダー・ギンズバーグ(Ruth Bader Ginsburg)はがん治療を受けており、70歳と80歳以上の3人の裁判官がいる。

トランプはこれまでに2人の最高裁判事を任命したが、彼が再選され、裁判官が再び選出された場合、トランプは今後数十年の米国社会の方向性を形作ることを意味する。

トランプが任命した2人の判事、ニールゴーサッチとブレットカバノーは、トランプが2016年に公開したリストから選ばれた。

トランプは、もし最高裁判所に於いて民主党によって任命された裁判官が過半数を占めることになったら、米国の前途は気落ちしたものになると言った。彼らは「(憲法)修正第2条を削除し、政治言論を沈黙させ、極端な後期中絶に資金を提供するよう納税者に要請する」と。

上院多数党党首のマコネル(R-K。)は6月に、政府による裁判官の任命は党の勝利でも政治的勝利でもないと述べた。「これは法の支配と憲法自体の勝利だ。裁判官は法と憲法を書面で執行するだけであり、我々の同僚が判事の訴訟指揮を脅威と考えるなら、問題は訴訟指揮にあると私は言おう」

トランプの指名に対する上院議員の反応

トランプによって指名された3人の上院議員はすべて弁護士であり、米国で最高の弁護士に属している。

コットン上院議員は、ノミネートされたことを知って非常に満足し、「Roe v. Wade事件を覆す時がきた」とすぐに応えた。

これは中絶を合法化する決定的な事件である。1973年、米国最高裁判所は女性の中絶権が憲法上のプライバシー権によって保護されていることを認めた。この判決はこれまでに多くの論争を呼んでおり、キリスト教徒と中絶反対派はそれを覆すために戦っている。

コットンはまた、この指名は光栄であり、大統領の信任に深く感謝し、このポストで国に貢献する用意があることを付け加えた。「最高裁判所は法律の施行立法の違いを理解するより多くの裁判官を任命することができる。(以前の)最高裁判所は中絶権を創設し、宗教の自由を侵し、(憲法)2条修正案を侵食した」と。

クルス上院議員は、指名されたことは大変名誉なことだと述べた。彼は水曜日に発表した声明で、「最高裁判所は憲法を擁護することにおいて独特の役割を果たし、公共サービスの分野において米国憲法を支持し擁護することほど重要なものは何もない」と述べた。しかし、個人的にはずっと上院議員でいたいと。

ホリーは大統領への信任に感謝したが、最高裁判所には「興味がない」と述べ、「憲法が保守的な道を進んでいることを確認したい」と付け加えた。

上述のWHのe-mailが、この記事を読んで理解できました。トム・コットンが言いたいことは、国民に対して権利義務を創設できるのは立法だけで、司法がそれをするのは3権分立を破ることになるということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420211

9/11希望之声<中印边境阵亡军人墓地“火线入党” 网友:去作炮灰找死(视频)=中印国境で倒れた兵士の墓地は「戦火の中で入党」 ネチズン:砲火の中で死を探す(ビデオ)>最近、「中印国境の戦火の中で入党」というビデオがインターネットで人気がある。 中共当局は、兵士の一団が血の旗を手に持って、亡くなった兵士の墓地でいわゆる「戦火の中で入党」の儀式を行うよう手配した。 ネチズンは驚いて言った:明白なのは、これは単に若者を大砲の餌食にさせて、死に至らせただけではないのか?

「夜明けは静か」アカウントはツイートした:「これらの新兵は可哀想である。戦火の中で入党する目的は大砲の餌食となり、犠牲者はすべて党員であることを対外宣伝することである。これは武漢の医療従事者が前線で党に入ることと同じである。 この劇は既に熟達の域に達している。新兵がスローガンを大声で叫んで死に至るもこのことに気づかないのは残念である」

ネチズン「Tom Peng」が明らかにした:「数日前、中印紛争で中国側は79人が亡くなった。これは極秘である。本当かどうかはわからない!」

ネチズンの「沈黙の力The power of silence」は、「これらのモニュメントは新しく建てられたように見える。仲間の墓石の前で誓う、前に続くことを!」

中共はステイタスクオを打破して世界覇権を握る野心を持って行動しているということ。中共以外の国は団結して野望を挫かないと。

https://twitter.com/i/status/1303996293543460864

https://www.soundofhope.org/post/420349

9/10希望之声<中共引众怒 英美政要及160个人权团体都抵制北京冬奥会=中共は大衆の怒りを買う 英米の政治指導者と160の人権団体は北京冬季オリンピックをボイコット>9/9、国際オリンピック委員会理事会の前夜、アジア、ヨーロッパ、北米、アフリカ、オーストラリアのウイグル人、チベット人、香港人、モンゴル人を含む160以上の人権団体がIOCのトーマス・バッハ会長に書簡を送った。内容は、国際オリンピック委員会は2022年北京冬季オリンピック開催を「間違った決定」として修正するよう求めた。

この共同書簡は、これまでで最大の協調行動である。公開書簡の冒頭に、国際オリンピック委員会の中心的メンバーとしてのバッハは、IOCが2008年夏季オリンピック時に、2022年冬季オリンピックを開催する権利を北京に与えた後の紛争を認識すべきであると述べた。国際オリンピック委員会は、2008年のオリンピックが中国の人権の改善に役立つと誤判断したが、その評判は大きく損なわれた。実際、中国がオリンピックを主催した後、その国際的な評判は高まったが、中共政権は人権への迫害を増強した。

公開書簡は、中共がチベットに「オーウェル」式監視社会を構築し、新疆に多数の強制収容所を建設し、数百万の少数民族を投獄し、最近は香港における国際法「1国両制」および国連人権宣言の行動に多く違反したと述べている。同時に、それはモンゴルの文化と言語を消し去り、軍事的な脅迫と地政学で台湾をいじめ続けている。無数の中国弁護士、フェミニスト、民主活動家、反体制派は、中共によって脅迫、拘留、失踪、殺害されている。

書簡は国際オリンピック委員会に警告した:「国際オリンピック委員会は、中国が支配するすべての地域で悪化している人権危機を完全に無視すれば、オリンピック精神とオリンピックの名声がさらに損なわれることを認識しなければならない。」

日本も2021オリンピック主催国として人権侵害中止を強く申し入れるべき。中共がボイコットするなら2022年北京オリンピックボイコット国が増えるでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/420151

9/10阿波羅新聞網<习近平夜不能寐最怕… 共军连连失利何时最终见分析?军医惊爆惨况:能活都难?=習近平は怖くて夜眠ることができない・・・ 共産軍の連続敗北はいつ最終的に分析するのか? 軍医は悲惨な状況を分析:生きるのは難しい?>

中共は3つの高地の陣地を失い続けた 勝負は如何に 現時点で勝負は見えた・・・10月になると雪の季節となり、この辺の気温は▲30~40度になる。奪回は難しい。

中共軍はインド国境で潰えた? 軍医は悲惨な状況で、生きるのは難しい?・・・高山地区では漢人は弱い。高さ4500mだと、高山病や雪を吞み水として飲むため、フッ素や希土類が混じり、体に良くない。

「文革」が内モンゴルで再現し、モンゴル文字を根絶し、モンゴルの文化的シンボルを打ち壊す・・・モンゴル、チベット、ウイグル、台湾の問題を解決するには、共匪を倒さないと。

杜憲(天安門事件の時、喪服を着てニュースを読み、抗議)二代目? 内モンゴルTV局の女性司会も反旗?

https://twitter.com/i/status/1303601995702444032

中共の村書記が民兵を連れ村民を打ち殺す 誘拐、リンチ、死の事件は至る所に2020年前半だけで法輪功学習者は39名死んだと。誘拐は5313人、不法に刑宣告されたのは132人。

60カ国300団体が共同署名! 国連に対し、中共の責任を直ちに負わせるよう要請する・・・新疆、チベット、香港、世界各地での人権侵害に対し、国連人権理事会は緊急に行動を起こせと。

米専門家:習近平は夜眠ることができず、最大の恐怖は・・・中国人民の反乱。

https://www.aboluowang.com/2020/0910/1499427.html

福島氏の記事で、今後日本人の中国への留学や駐在は避けるべきと思います。国際法を守らない国ですよ。事後法、逮捕状なしの拘留が当たり前に行われる国です。どんな立派な法律が制定されていても賄賂でどうとでもなる国です。経営者も学生の親もよく考えるべきでしょう。イスラム国(ISIS)に家族を送ることと思ったほうが良い。

記事

2人のオーストラリア人記者がシドニーに向けて出国した上海浦東国際空港

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国に駐在していたオーストラリアメディアの特派員記者2人が中国・国家安全部に尋問を受けたため、オーストラリア大使館が彼らを保護し、中国から脱出させるという事件が先日起きた。

実は私もかつて新聞記者として北京に駐在していたときに、国家安全部から圧力を受けて、ちょっと怖い思いをした経験がある。「国家安全部」とは中国の情報機関であり対外諜報、対外防諜が主な任務だ。ここが動くということは、中国共産党政権が国家安全に関わる案件と判断したわけで、かなり深刻な事態といえる。

2人のオーストリア人記者が急遽大使館・総領事館に保護されて、中国を出国したのは当然の措置であった。これがどういうことかを、今回はよく考えてみたい。

オーストラリア人キャスター拘束が関係か

くだんの記者は、オーストラリア放送(ABC)のビル・バートルズ記者と、オーストラリアン・ファイナンシャル・レヴュー(AFR)のマイケル・スミス記者。9月8日午前に、2人はシドニー行き飛行機で中国を離れたという。

シドニーに向けて出国する際のビル・バートルズ記者(右)とマイケル・スミス記者(左)(ビル・バートルズ記者のツイッターより)

ニューヨーク・タイムズなどの報道を総合すると、北京駐在のバートルズ記者は9月3日夜、7人の国家安全部職員の自宅訪問を受け、出国禁止を言い渡され、後日取り調べを受けるよう要請された。バートルズはもともと、身の安全のために帰国するようオーストラリア大使館から忠告されており、9月4日に帰国する予定であったという。バートルズはすぐに大使館に電話し、事の次第を告げ、大使館の保護下に置かれた。6日、グラハム・フレッチャー大使とともに国家安全部に出頭して取り調べを受け、大使の交渉によって出国禁止令を解除してもらい、8日の出国がかなった。

上海駐在のスミス記者も同様で、上海総領事の保護と交渉によって、出国することができたという。

彼らは成蕾キャスターの問題について国家安全部から取り調べを受けたらしい。成蕾は中国に住むオーストラリア国籍の華人で、チャイナグローバルテレビネットワーク(中国環球電視網、CGTN)のキャスターを務めている。

CGTNは中国中央テレビ(CCTV)傘下のグローバルテレビネットワークである。かつてはCCTVインターナショナルなどとも呼ばれていた。外国人向けに多言語で番組を放送し、キャスター、記者も各国語のネイティブスピーカーを多く起用している。

CGTNの基本使命は中国の「大外宣」である。つまり、海外の世論を誘導する中国共産党の対外宣伝政策を背負っているわけで、我々のいう「メディア」とは少し違う。米国司法省は2018年に、CGTNに対して「外国代理人登録法」に基づく「外国のエージェント」として登録するよう命じている。

成蕾は8月半ば、中国当局に身柄を拘束された。国家機密に関わるという理由で、詳しい情報は公開されていない。今のところ逮捕も起訴もされていないようで、中国の自宅に軟禁されているとみられている。オーストラリアのメディアは、彼女について当然大きく報道していた。だが、なぜ拘束されたのか、バートルズ、スミスの両記者がなぜ尋問を受けたのか。彼らにどんな接点があったのか。今もって確かな情報は出ていない。

ジャーナリストを「人質」にする中国

中国・国家安全部に記者やジャーナリストが尋問されたり拘束されたりする理由はおおむね2つある。

1つは、取材内容が問題になる場合だ。中国当局にとって都合が悪いものを暴こうとしていたり、接触している人物が、当局がスパイとマークしている人物であったりする場合。つまり、スパイ行為を疑われる場合だ。中国のメディアは党の宣伝機関であり情報機関なので、中国としては、海外メディアも海外政府のエージェント、情報機関だと思っている。産経新聞のことを自民党政権のエージェントだと信じている中国人官僚も実際にいる。

もう1つは、記者やメディアの取材そのものは関係なく、中国が相手国の政治交渉に人質として利用するつもりの場合だ。これは別に記者ばかりが対象ではない。普通の駐在員や出張者も対象になりうる。

ちょうど10年前に、尖閣諸島沖で中国漁船が日本の海上保安庁の巡視船に体当たりした。その際、中国当局は中国漁船船長が逮捕されたことへの報復と、船長解放のための交渉材料のために、たまたま中国で仕事をしていた建設会社フジタの社員を、軍事管制区に許可なく近づいたとの理由で身柄拘束した。この「人質」によって、中国は船長らの解放を勝ち取ったのである。

オーストラリアは、昨年(2019年)の中国人スパイ・王立強の亡命申請を台湾総統選にぶつけて暴露したり、オーストラリア戦略政策研究所(ASPI)の「フェニックス狩り」リポートで、中国の科学者スカウトや知財権窃取の手口を暴いたりと、中国に対して全面的な攻勢に出ている。これに報復するために中国側がオーストラリア人を拘束して「人質」に利用している可能性はないとはいえない。

いずれにしろ、記者たちがすぐに大使館に助けを求めて、中国を脱出できたのは幸いであった。

彼ら2人はオーストラリアメディアの最後の特派員記者となった。1973年に豪中関係が正常化し、オーストラリア放送が北京に支局を開いて以降、2人が出国したことで、初めて中国に正規のオーストラリア特派員がまったくいない状況になったという。

この件について、中国外交部の趙立堅報道官は9月8日の定例記者会見で、「尋問要請は平常の執法行動であり、当局は厳格に法に基づいて行動している。オーストラリアとの協力で双方の信頼は強化され、協力は拡大している」とコメントしている。このコメントを意訳すれば、外交部は何も知らない、ということだろう。

ABCニュースセンターの責任者は「北京の支局はわが社の国際ニュース報道にとって重要な拠点であり、新しい特派員を派遣する努力をする」「中国で発生するニュースは、豪中関係、あるいは中国のアジア太平地域および世界への影響力に関わる重要なもので、我々は現地で報道を継続したい」と話している。

大使館経由で伝えられた“本当に危ない”警告

ところで、この事件は、単にオーストラリアと中国の関係だけにとどまらない問題をはらむ。日本を含め、中国現地取材をするジャーナリストたち全体にとっての問題として、深刻に受け止めるべきだろう。

新聞記者が国家安全部から警告を受けるという事態は、実はそう珍しいことではない。私自身も経験している。

私が国家安全部からけっこう深刻な警告を受けたのは、2008年3月、チベット・ラサから広がった「チベット騒乱」のおり、現地のチベット人女性と連絡を取り合い、その内容を新聞紙面ではなくブログ記事で発信した件についてだった。国家安全部から日本大使館に「産経新聞の女性記者の行動に問題がある。あなた方から彼女に身の安全に気を付けるように言うべきだ」と警告があり、大使館経由で私の上司に警告がそのまま伝えられた。

それまで私は結構好き放題に取材させてもらっていたこともあり、外交部から日中の信頼関係を傷つける記者と名指しで批判されたり、記者証を更新しない、と圧力をかけられたりもしていた。だが、こういう形で国家安全部から警告がくるケースは、中国取材経験の長い上司からみても「まれだ」と言われ、本当に危ないから、と1週間の謹慎を言い渡された。

後から知ったのだが、外交部が記事にケチをつけたり、記者証を更新しない、などと圧力をかけたりしてくるうちは、まだ拘束されるレベルではないのだという。外交部が記者証を発行しているということは、身の安全を担保しているということであり、注意してくるのは、ある意味、我々の身の安全を守るための「親切心」からのアドバイスだと受け取るべきだと、上司から教えられた。外交部にしてみれば、記者証を発行している記者が問題を起こせば責任を問われることにもなるのだ。外交部の注意を無視しても、せいぜい国外退去処分になるくらいだろう。

一方、国家安全部は秘密逮捕権限があり、国家安全に関わると判断すれば、証拠をつかむ前に身柄拘束することがあるらしい。この場合、こちらの言い分は一切通らない。外交部もその理由を知らされないことが多い。外交部による注意とは、リスクのレベルが全く違う。

だが、それでも当時は胡錦涛政権であり、五輪の直前で中国が対外的な国家イメージをかなり気にしていたこと、また上司が中国政府、党内部に広い人脈を築いており、交渉能力も高かったこともあり、私はそれ以上の圧力を受けることはなかった。

つまり、気に食わない記者に警告し、中国から追い出そうとしたり、取材をやめさせようとしたりする圧力は、これまであったが、記者証を正式に取得している外国人記者に対し、国家安全を理由に出国禁止や拘束にいたるまでの事態は、少なくとも21世紀に入ってから起きていなかったと記憶する。

何が言いたいかというと、私が北京駐在をしていた当時と今の中国では、外国人記者の取材リスクが段違いである、ということだ。おそらく、今後、文化大革命時代のように、中国の宣伝マンとして働く記者以外は中国から排除されていくだろう。時には「スパイ」「国家安全危害」などの容疑で逮捕されるなど、身の安全が脅かされることも想定しなければならない。

すでに米国メディアの中国特派員が、最近また中国からのジャーナリストビザ発行の前提条件となる記者証の更新を拒否されている。CNNやウォール・ストリート・ジャーナル、ゲッティ イメージズなどの4社5人の記者が記者証更新を停止されているそうだ。中国官僚は記者らに、トランプ政権が中国記者を米国から駆逐すると決めたから、その報復だ、といったようなことを言っているらしい。

ますます危険になる中国での取材

BBCによれば、米国・ワシントン大学セントルイス校 東南アジア言語文化部の馬釗副教授は、中国における取材権利が中国にとって西側国家との交渉カードになっていく、と指摘している。

また、ニューヨーク市立大学政治学部の夏明教授は、「中国が国営メディアを政治的プロパガンダに利用し、ソーシャルメディアを使ってサイバーセキュリティを脅かしていると考える米国やオーストラリアは、中国メディアに対して圧力を加えるようになっている。中国はこれに反撃するために、西側記者たちへの嫌がらせを強め、結果的に身の安全に脅威を感じるまでになっている」「中国政府は、常軌を逸した方法で、西側国家との交渉カードを増やそうとする可能性があり、学者や記者、留学生が拘留されて外交的人質にすることもありうる」という。

日本は今のところ米国、オーストラリアほど中国との対立が先鋭化していないが、個人的な意見としては、日本もいずれ、米国やオーストラリアと同じく、中国から強く敵視されるようになっていく。駐在員や留学生はそのリスクを意識して、言動に気を付けた方がいい。あるいは、数年中国を離れる決断をしてもいいだろう。

だがメディア記者たちはどうすればよいのか。現地に居続けるために、中国の宣伝の片棒をかつぐような記者になるか。あるいは危険を冒して取材するか。

だが、「人質」になっては目も当てられない。「自己責任論」の強い日本なら、バッシングを受けることになるかもしれない。ならば、身の安全を守るために中国を脱出するか。だが、現地にいなければ取材できないこともたくさんあるし、これからの激動の変化を時代こそ中国現地でウォッチしたい記者も多いことだろう。身の安全と報道の使命、そして記者自身のプライドも含めて、いろいろ秤(はかり)にかけて選択と決断が迫られる時代に入った。

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『日本がファイブ・アイズの一員に簡単にはなれない理由』(9/9日経ビジネス ジェームズ・ブラウン)について

9/10WHよりのメール「

President Trump wants to protect the environment. The left wants to punish America.

President Trump visited Florida yesterday, where he signed a presidential order to extend the moratorium on offshore drilling for Florida’s Gulf Coast. He also expanded the moratorium to include the Atlantic coasts of Florida, Georgia, and South Carolina.
“Thanks to my administration’s pro-American energy policies, we can take this step and the next step while remaining the number-one producer of oil and natural gas anywhere in the world,” the President said in Jupiter, Florida.
🎬 President Trump: We can protect our environment AND create jobs!
“With fracking, the shale revolution, and the tremendous surge in American energy production, we’re showing that we can create jobs, safeguard the environment, and keep energy prices low for America and low for our citizens.”
While America has become the world’s top producer of oil and natural gas, our country has also successfully cut greenhouse gas emissions and improved air quality.
“The left’s agenda isn’t about protecting the environment—it’s about punishing America,” President Trump said. “Instead of focusing on radical ideology, my administration is focused on delivering real results.”
Here are just a few of those results when it comes to the environment:

  • President Trump recently signed the Great American Outdoors Act, securing the single largest investment in our National Parks in history.
  • He ended NAFTA and replaced it with the USMCA, which has the strongest environmental protections of any trade agreement in history.
  • He signed the Save Our Seas Act to protect our environment from foreign nations that litter our oceans with garbage.
  • He signed the largest public lands legislation in a decade, designating 1.3 million new acres of wilderness last year.
  • His Administration has invested over $38 billion in clean water infrastructure and delivered upgrades for numerous projects, including Everglades restoration to preserve ecosystems and protect millions of Floridians from flooding.

“We’ll preserve this glorious land for our children, for our grandchildren, and for every generation of American to come,” President Trump said.
📖 President Trump Is Committed to Conserving America’s Environment!

🎬 WATCH: The last administration pursued a globalist agenda

Trump Nominated for Nobel Peace Prize Following Israel-UAE Accord

“President Trump has been nominated for the Nobel Peace Prize for helping broker a peace deal between Israel and the United Arab Emirates,” Yaron Steinbuch reports for the New York Post.
Christian Tybring-Gjedde, a member of the Norwegian Parliament, submitted the nomination. “For his merit, I think he has done more trying to create peace between nations than most other Peace Prize nominees,” Tybring-Gjedde told Fox News.
“Indeed, Trump has broken a 39-year-old streak of American Presidents either starting a war or bringing the United States into an international armed conflict.”

https://nypost.com/2020/09/09/trump-nominated-for-nobel-peace-prize-by-norwegian-official/

“On Sunday, Atlantic Editor in Chief Jeffrey Goldberg admitted the White House’s account that President Trump’s trip to a cemetery of fallen World War I soldiers in France in 2018 was modified due to bad weather is probably accurate,” Jordan Davidson reports. Goldberg’s article had claimed the opposite. Read more in The Federalist.    」(以上)

ジェフリー・ゴールドバーグも反トランプの役人から聞いて、選挙戦酣の時に狙って仕掛けたと思いますが、ボルトンの否定に遭って無残にも早々に引っ込めざるを得なくなりました。メデイアが如何にいい加減に記事を書いているか分かろうというもの。洗脳の道具と思ったほうが良い。

9/10希望之声<明真相 白宫美女发言人麦肯尼从“反川先锋”变身“挺川斗士”=真相が明らかに WH美人報道官マッケナニーは「反トランプの急先鋒」から「トランプ支持の戦士」に変身>最近共和党全国大会が終わって間もなく、もともと忠実な民主党員であった米国人の一部が共和党のトランプを支持するようになったことが分かった。そのような例は数多くあり、米国の最も重要な代表的な1人は現在、WH報道官のマッケナニー(Kayleigh McEnany)である。彼女は、「反トランプの急先鋒」から「トランプ支持の戦士」に変身した。彼女自身の政治生命を賭けた。事実が証明しているように、彼女は賭けに勝ち、WH報道官になったのは、31歳のときである。

金髪で茶色の瞳のマッケナニーは、いつも優しい笑顔で、マナーがよく、穏やかであるが切れ味良く話しする。最も注目したのは、彼女が今年5月の記者会見で「火力に満ちていた」ことであった。トランプは疫病流行を軽視したと質問した記者には、彼女はいくつかの言葉を簡単に説明し、メモを開いて、その場にいた4社のメディアをデイスった。綿の中に針を含んだ物言いは、トランプ式の強烈さと横暴さがあり、女トランプと呼ばれている。マッケナニーは敏感な大衆と鋭い記者の間を行き来し、巧妙な話術を用いてトランプ政権を助けている。

2015年、ハーバード大学で優秀な成績を収めたマッケナニーは、すでにCNNの特約評論員であった。彼女は、CNNから十分な機会を得て頭角を現し、民主党の支持者の心をつかむこともできた。

トランプが2016年の大統領選挙に参加することを発表したとき、27歳のマッケナニーは、まだ反トランプの第一線であった。その当時、若いマッケナニーは、今の米国の主流メディアのように、トランプを非難することを躊躇しなかった:彼女は、トランプはメキシコの移民を「憎悪」し、「中傷的な物言い」は「人種差別主義者」として非難した。トランプの大統領選挙参戦は真剣ではなく、「それは遊びである」と考えた。その後、観察の結果、トランプはメディアが言うような人物でなかったことがわかった。2015年6月のインタビューで、マッケナニーは「トランプについてコメントしたくない」と述べた。

2016年の大統領選挙の予備選挙までに、マッケナニーはトランプの最も堅い支持者の1人に変身した。彼女は2017年8月5日にCNNを離職し、翌日トランプの個人Twitterホームページでインターネットニュースの生放送に出演し、「本当のニュース」を米国人に届けると述べた。

今年の疫病流行の間、マッケナニーはWHでのブリーフイングで以前のトランプへの彼女の批判について記​​者から尋ねられた。その時彼女は率直に言った:「当時私はあまりにもナイーブだった」そして「ニュースを盲信していた」、トランプに対し「早まった誤判断」をしたと。

民主党の各方面からの激しい批判に直面しても、マッケナニーは揺らぐことはなかった。28歳という若さでも、果断さと強さを示し、全国的に批判で渦巻くなか、トランプを支持し続けた。

2016年、トランプは米国大統領に選出され、翌年、マッケナニーは共和党全国委員会の報道官を務めた。昨年、マッケナニーはトランプ選対に参加し、報道官になった。今年の4/7、彼女はWHに足を踏み入れ、トランプ政権内で4位のWH報道官になった。

今年の共和党全国大会で、彼女はママになったばかりで、健康問題のある米国人がどのようにトランプのサポートを受けたかを説明した。彼女は、乳癌のリスクを大幅に増加させるまれな家族性疾患があったため、2年前に両方の乳房の切除術を受けたと述べた。手術後、彼女に最初に電話したのはイヴァンカで、2人目はトランプ大統領であった。

マッケナニーは、トランプは彼女がWH報道秘書官であるだけでなく、母親でもあるので彼女をサポートしていると述べた。大統領は米国人を愛し、病気の米国人をサポートし、キャリアを持つ母親をサポートすると彼女は言った。

最新の世論調査によると、共和党大会後、21%の人が積極的に影響を受け、トランプを支持する気持ちが高まっている。「デイリーエクスプレス」は最近、米国で最も鍵となる6つのスイング州でトランプとバイデンの支持率の差が拡大し、トランプが49%、バイデンが42%であることが世論調査結果に示されていると報道した。

最新の世論調査は、米国の有権者は米国の経済と社会の安全に最も関心があり、BLM抗議にうんざりしていることを示している。多くの米国人は、法と秩序を回復したいと考えており、この点で、トランプがバイデンより良いと考えている。

暴力を放置し、中共と組んで私利を図る腐れエリートの偽善を知り、良心があれば民主党には留まれないでしょうし、選挙でも共和党に入れると思います。

https://www.soundofhope.org/post/419932

9/10希望之声<纽约罗市警察局长压力下提前退休 川普谴责民主党人管理无方=ニューヨーク・ロチェスター市警察署長は圧力の下で早期退職 トランプは民主党員の管理放棄を非難>、ニューヨーク州ロチェスター警察署は、9/8(火)に上級リーダー達が圧力のもと同時に退職すると宣言した。その中には黒人警察署長のラロン・シングルタリー、副署長のジョセフM.モラビトと指揮官1名が含まれている。他の2人の指導者も指導の職位をあきらめた。

トランプ大統領は当日ツイートで、ニューヨーク州知事のアンドリュークオモとロチェスター市長のラブリーウォーレンは管理を放棄し、金が足りず、高い税金、高犯罪を招いていると非難した。彼はまた、法律と秩序を無視しているとしてニューヨーク州のこれらの民主党指導者を非難した。大統領は言った:「警察所長とロチェスターの多くの警官が辞職している。民主党の市長、そしてもちろん知事のクオモは、何をすべきかわかっていない。ニューヨーク州は、混乱、金なし、高い税金、犯罪で人が逃げ出している。 11月3日、我々はこの問題を解決できる!」

黒人警察署長であっても犯罪を抑止するのは民主党の敵と思っているということです。街から逃げ出すのは当たり前。

https://www.soundofhope.org/post/419905

9/9阿波羅新聞網<彻底摊牌?马克龙强烈谴责中共 爆拜登家帮中共偷美军机密 中共赶绝澳记者惊心120小时=完全に手の内を曝す?マクロンは中共を強烈に非難 バイデン一家は中共が米軍の機密を盗む手助けをした 中共は驚くことにオーストラリア記者を120時間も拘留した>

完全に手の内を曝す? マクロンは中共を強く非難する・・・マクロンは王毅外相と会ったときにウイグル人への人権抑圧、強制収用を止めるよう強烈に申し入れたと。

「ドラゴンに乗る バイデン家の中国との秘密」はバイデンの息子と中共の関係を明らかにする・・・曹雅学は次のように書いた:2019年の終わりに、圧力のためバイデンの息子ハンターは渤海華美理事会から退出したが、それでも10%の株式を保持したままである。 バイデンは今年の初めに、「我々は中国を助けるべきであり、そうすることによって我々は利益を得ることができる。中国は我々の昼食を食べたいと思っているか?からかうな」。NYTは、3000語の長い記事「バイデンの中国旅行」を発表した 。バイデンの息子には触れていない。 これは読者をばか者として扱うためである。 これはジャーナリズムではない。

41分19秒の“Riding The Dragon”全編です。

バイデンのランニングメイトのカマラハリスの夫が明らかにする、ほとんど専ら中共相手のビジネスをして財を成す・・・夫のDouglas Emhoffは欧華法律事務所(DLA Piper)のパートナーで仕事は殆ど中共の会社相手である。《The National Pulse》の記事では、欧華法律事務所が中国でビジネスを行うために中共の役人を雇ったことは驚くに値しないが、同社はまた中共のオーストラリア大使のアドバイザーであるジェームズフィリップスを雇い、利益の絡み合いが疑問を投げかけた。

米国教授は、中国語で“那个=nage=あれ”と言って発音が“黒人=Nigger”に似ていると非難され、クラスの休止を強制される・・・学生の訴えで、南カリフォルニア大学が陳謝。Greg Patton教授は言葉が詰まった時に文化の違いでどう言うか紹介するときに、中国語で話した。別に悪意があったわけではない。左派は常識外れも度が過ぎる。

ポリコレは言葉狩りを招き、瑞々しい表現もそのうちできにくくなる。筒井康隆の断筆宣言を思い出す。

CNNの視聴率は急落、CNNの親会社(ATTの子会社のワーナー)はアトランタの本社を売却・・・右はFox、左はMS NBCに挟まれ、CNNは視聴率を下げている。

中共はオーストラリアのジャーナリストを4日間身動きさせず! ABCの記者は緊急に避難した・・・ABCの記者であるBill Birtlesは北京を拠点とし、AFRの記者であるMichael Smithは上海を拠点とし、2人は9/7(月)の夜にシドニーのフライトに搭乗した。その前に二人は中共国家安全部から質問を受けた。

北京を去る前に、Birtlesは北京のオーストラリア大使館で保護を受けるために4日間費やし、一方、Smithは上海のオーストラリア総領事館で庇護された。 この間、オーストラリアの外交官は中共当局と交渉し、2人が安全に中国を去ることの許可を受けた。

オーストラリア国籍のCCTVの女性キャスター成蕾が拘留され、趙立堅が罪名を発表・・・「国家安全に危害を及ぼすことに従事した罪」とのこと。

https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498998.html

9/9阿波羅新聞網<中国10亿人穷得没任何消费力 首次!美禁进口这些中国产品 川普一决定 中国芯就玩完=中国の10億人は貧困層であり、どんな消費の力もない 初めて!米国はこれらの中国製品の輸入を禁止する トランプが決定すればすぐに中国のチップは終わる>

チップ製造が内部循環になれば、中国のチップ産業は何時代に戻るのか?・・・チップが完全に内部循環し、すべての機器と原材料が中国で開発および製造されていると仮定すると、現在中国は90nmのチップしか造れない。2004年当時の水準で、デスクトップCPUレベルに相当する。スマートフォンは製造できない。制裁措置の抜け穴を探して、一部の原材料と機器をインポートすると、おそらく2011年頃の国際レベルに相当する45nmチップを製造できるようになる。iphone4sで使用されるA5チップは45nmである。したがって、内部循環を前提として、実際、最も楽観的なのはiphone4sと同等のスマホを使用することである。現在中国で最高水準を誇るSMICは、28nmチップを安定して生産できる。ただし、完全に自律的で制御可能な28nmを何年で製造できるかは不明であり、内部関係者は3〜5年かかると推測している。2014-15年には28nmチップが主流のテクノロジーであった。当時、スマホはすでにかなり優れていて、ほとんどのアプリも利用可能であった。したがって、28nmテクノロジーは基本的に十分であり、国内代替の現実的な目標でもある。SMICは14nmテクノロジーを克服したが、安定大量生産はまだできていない。制御可能なバージョンを6〜10年で生産できると推測している。

台湾のTSMCは最大3 nmのチップを製造できるようになり、密度は下のレベルの5 nmよりも15%高く、パフォーマンスは10〜15%向上し、エネルギー効率も20〜25%向上する。

SMICは米国の制裁を受ける恐れ アナリスト:数年で潰れるかも

前例がない! 米国が発表:これらの製品の中国からの輸入を禁止、9/8(月)米国税関員に確認。新疆の綿、トマト、および綿糸、織物、衣類、ケチャップなど禁止し、没収とのこと。

日本も右に倣わなければ。

貧富の差が激しく、10億人には消費する力がなく、中国の「内部循環」は回らない・・・米と食用湯以外は全て消費が抑えられている。人民銀行が以前発表した数字は、14億の人口の内、5.6憶人は預金ゼロ、招商銀行の発表した数字は1.8%の顧客が80%の預金残を持っていると。

経済エンジンが失速し、ドイツの自動車産業は初めて大きなレイオフに直面する

ブルームバーグ:民間貸出金利の上限はAntグループ(アリババの金融子会社)にも適用される・・・中共最高法院が上限利率を公布とのこと。

内幕:TikTokのアルゴリズムに隠された秘密。ユーザーがこれをすると、クリック率が高くなる・・・中共称賛のビデオを流すとクリック数が急に増える。

https://www.aboluowang.com/2020/0909/1498990.html

ジェームズ・ブラウン氏の記事では、彼の言う通りシックス・アイズになるのは条件をクリアしないといけないので難しいと思います。ただロシアの踏み絵を日本が踏んでいないからと言うのであれば、米国以外の国も中国の踏み絵を踏むべきです。勿論日本が中共の非人道的措置に抗議の声を上げるのが前提ですが。政治は今の経団連のように何も国益を考えないような老人支配の組織の言うことを聞いたらダメになるだけです。日本国民に還元しない経営者はダメというのはトランプの主張と行動を見れば気づくはず。

記事

ユリア・スクリパリ氏。父のセルゲイ・スクリパリ氏とともに暗殺されそうになった。セルゲイ氏はロシアの元スパイ(写真:ロイター/アフロ)

河野太郎防衛相が日本経済新聞(8月15 日付)とのインタビューで「ファイブ・アイズ」との連携拡大に意欲を示した。ファイブ・アイズは、米英などアングロサクソン系諸国による機密情報共有のフレームワーク。両国に加えて、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの5カ国で構成する。「日本も近づいて『シックス・アイズ』と言われるようになってもいい」

中国の影響力拡大に対処するために、米国の同盟国がより緊密な協力体制を築くのは歓迎すべき目標だ。しかし、もし日本が本当に「シックスス・アイ(6番目の目)」として見られるのを望むならば、日本の機密情報保持の文化と能力に大幅な変更を加える必要がある。

河野防衛相の甘すぎる見通し

もちろん、日米間の安全保障協力には長い歴史がある。近年、日本とファイブ・アイズの他のメンバー国との間でも、海軍艦艇の来日など安全保障協力が進んでいる。こうした動きは、中国と北朝鮮の軍事的脅威に関する共通の懸念に基づいている。河野氏は、安全保障協力と同じように、機密情報共有の分野でも、日本とファイブ・アイズのメンバーは協力を容易に拡大できるという考えを示した。「椅子を持っていってテーブルに座って『交ぜてくれ』と言うだけの話だ」

だが、河野氏の見方は楽観的にすぎる。このコメントは、日本とファイブ・アイズとの間に横たわる障害を深刻なまでに過小評価している。

ファイブ・アイズは、メンバー間の信頼が高いことを特徴とするグループだ。この信頼は、メンバーが第2次世界大戦の経験を共有する中で発展した。言語が共通であるとともに文化も似ているため、関係は密接だ。この深い信頼があるからこそ、他の同盟国との間よりも高いレベルの機密情報の共有が可能になる。未加工の情報もファイブ・アイズ内で共有される。

率直に言って、グループのメンバーが日本に対してこの高いレベルの信頼を持っていると言うにはほど遠い。具体的には、ファイブ・アイズへの日本の参加を妨げる大きな障害が3つある。

スパイ防止法の制定が欠かせない

まず、日本は敵のスパイ活動に対する防御力が弱いと見られていることだ。冷戦時代にKGB*のスパイとして日本で働いたスタニスラフ・レフチェンコ氏は、1979年に米国に逃れ「On the Wrong Side」という本を書いた。ソ連(当時)が日本で行ったスパイ活動をつまびらかにする内容だ。その中で、日本は真のスパイ天国だったと述べている。ソ連は主要新聞社、外務省、および日本社会党の中で日本人のエージェントを何人も雇っていた。さらに、労働大臣を務めた自民党の石田博英氏もソ連のエージェントだったと記している。

*:旧ソ連の情報機関。国内外でスパイ活動をつかさどった

こうした状況は近年、特定秘密保護法の制定によりある程度改善したが、依然として問題を抱えている。ファイブ・アイズは、機密情報が中国やロシア、北朝鮮に漏れる懸念があれば、それを日本と共有しない。グループ内ではすでに、ニュージーランドの脆弱性についての懸念がある。メンバーは、機密情報を共有するチェーンにもう一つの弱いリンクを追加することを望まない。

特定秘密保護法が2014年に施行されたことで、日本への信頼は幾分高まった。しかし、日本にはまだファイブ・アイズのメンバー諸国が定めているセキュリティークリアランス(適格性評価、秘密情報を扱う担当者に対して、その適格性を確認する)制度に匹敵するものがない。霞が関の省庁には、機密情報へのアクセスの可否を職員ごとに定める手続きが存在する。けれども、防衛産業をはじめとする民間企業は対象になっていない。このためファイブ・アイズのメンバー国は、日本の公務員から民間企業を通じて、好ましくない外国に情報が伝わることを恐れている。したがって日本は、政府だけでなく民間企業にも適用する、セキュリティークリアランスの厳格なシステムを導入する必要がある。

同制度における認証は、ファイブ・アイズのメンバー間で相互に認めあっている。また、ある個人がいったん認証を得ると、政府と民間機関の間を移動した場合にも、認証を維持することができる。

さらに、日本にはまだスパイ防止法がないことも問題の1つだ。秘密情報を窃取したと判明した日本人および外国人に対して、より厳しい罰を与える法律だ。自民党は1985年にスパイ防止法案を国会に提出したが、野党が強く反対し成立しなかった。加えて、日本政府は現在サイバーセキュリティーの改善に取り組んでいるが、この重要な分野ではまだ後れを取っていると見られている。

価値ある機密情報を提供できるか

第2の障害は、海外で機密情報を収集する能力が日本には不足していることだ。日本はファイブ・アイズとより緊密に連携することで、質の高い機密情報にアクセスできるようになる。しかし、見返りとして、ファイブ・アイズのメンバーは何を手に入れることができるのか?

日本は、通信・信号を傍受するシグナルズ・インテリジェンス(SIGINT)の分野ではいくつかの強みを持っている。例えば、日本には他国の軍事通信を傍受する施設の広範なネットワークがある。北海道の稚内から沖縄県の石垣島にかけて、これらの施設は中国、北朝鮮、およびロシアの軍用機や海軍の艦船の動きと通信内容について有用な情報を収集している。

しかし、人間が収集する情報の分野(HUMINT)では、日本の能力は比較的低いと見られている。全体として、現時点では、日本がファイブ・アイズに提供する情報の価値が、日本をファイブ・アイズに加えることで拡大するセキュリティーリスクを上回るかどうか不明だ。日本を加える価値をメンバー諸国に納得させるためには、日本が機密情報の受け手になるだけでなく、その提供者にもなれることを示す必要がある。特に中国、北朝鮮、ロシアについてファイブ・アイズがまだ知らないことを、日本は知っていると実証すべきだ。

日本は真に同じ外交価値観を持っているか

第3の障害は価値観に関することだ。ファイブ・アイズは機密情報を共有するグループであるだけでなく、政治信条を共有するグループでもある。価値観の共有が重要なのだ。

日本とファイブ・アイズのメンバーは民主主義国として似た価値観を持っているが、その価値観は全く同じではない。ファイブ・アイズのメンバーは、民主主義と人権は普遍的な価値であると信じており、外交政策を通じてこれらの価値を世界中に広めようとしている。これには、権威主義体制を批判することも含まれる。

日本の政治指導者たちは、価値観外交の重要性を指摘することが時折あるが、たいていの場合、他国の内政を批判する行為を控えている。つまり、権威主義国が人権侵害や民主主義の欠如を示す行為に及んでも、それを批判することはない(「『米中2極による新冷戦』は大いなる間違い」)。

権威主義国の内政を批判するかしないか、どちらが適切なのか議論する余地はあるだろう。ただし、ファイブ・アイズのメンバーの目には日本が異質な存在に映る。

例えばファイブ・アイズのメンバーは、中国が香港に国家安全維持法を適用することに強く反対した。英国と米国は、香港の人々が中国政府の抑圧から逃れ自国に渡るのを容易にすべくさまざまな政策を承認した。

これに対して日本政府は、香港の状況について「重大な懸念」しか表明していない。さらに、日本政府は、香港で暮らす一般の人々への支援よりも、香港の金融機関に対する支援を優先しているように映る。これらの企業の東京、大阪、福岡への移転を誘引することで、香港の状況から利益を得ようとしているようにも見える。

ファイブ・アイズと日本の外交に根本的な違いがあることが最も明確となる例は、対ロシア外交だ。ファイブ・アイズのメンバーはすべて、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領が率いるロシアを深刻な脅威と認識している。ロシアが2014年にクリミア半島を武力によって併合した後、メンバー国は強い制裁を科した。

日本はロシアの外交官を追放しなかった唯一のG7国

加えて、ロシアの民主主義および人権をめぐる状況が着実に悪化していることを批判している。特に、米国、カナダ、英国はマグニツキー法を成立させている。人権侵害や汚職を犯した、ロシアやその他の権威主義国の当局者に制裁を適用できるようにする法律だ。ロシアの公務員による不正を告発したことで逮捕され、暴力に苦しみつつ刑務所で亡くなった人物にちなんで名付けられた。

欧米諸国がロシアを孤立させるべくさまざまな取り組みを試みたのと同じ時期に、安倍政権はロシアへの関与を強めた。13年4月~19年9月に、安倍晋三首相はロシアを11度も訪問した。また、自民党は18年、プーチン政権の与党である統一ロシアと協力協定を締結した。安倍首相は、8項目の経済協力プランを通じて、日本企業にロシアへの投資を奨励した。

ファイブ・アイズ側から見ると、安倍首相が進める対ロシア外交で最も衝撃的だったのはスクリパリ事件への対応だった。ロシアのスパイが18年3月、英国のソールズベリーでセルゲイ・スクリパリ氏という元ロシアのスパイを、神経剤を使って殺害しようとした。スクリパリ氏と娘は、どうにか生き延びたが、その後市民の1人が巻き込まれて死亡した。

この攻撃の後、ファイブ・アイズのメンバーを含む29カ国が、英国にならって合計153人のロシアの外交官を追放した。英国の首相と外相はこの取り組みに加わるよう日本にも要請したが、安倍政権は拒否した。日本はG7(主要7カ国)において、ロシアの外交官を追放しない唯一の国となった。

この事件は、ファイブ・アイズのメンバーと日本の外交政策の違いをはっきりと浮き彫りにしている。このような違いは、機密情報を共有するのに不可欠な信頼を損なう。

将来、日本がファイブ・アイズとより緊密に協力できるようになるのは不可能ではない。しかし、その前に日本は防諜(ぼうちょう)能力と情報収集能力を改善する必要がある。さらに、信頼を築くため、日本はその外交政策を、権威主義国家の人権侵害を批判するファイブ・アイズのメンバー諸国のそれに近づけるべきだ。

以上に挙げた大きな障害は短期間で乗り越えられるものではない。10年から20年ほどかかってもおかしくない大手術だ。日本にとってファイブ・アイズとの連携拡大は、単に椅子を持っていってテーブルに座るよりもはるかに難しいのである。

ジェームズ・ブラウン
テンプル大学ジャパンキャンパス 政治学上級准教授兼国際関係学科コーディネーター

主な研究テーマは、ロシアの政治と現代の日ロ関係。1982年、北アイルランド・ベルファスト市生まれ。英国とアイルランドの国籍を持つ。
2003年、英ヨーク大学政治学科卒業。2006年に英エディンバラ大学大学院にて国際・ヨーロッパ政治学修士課程を、2007年に英アバディーン大学大学院にて政治学研究修士課程を修了。2011年、アバディーン大学大学院にて国際関係学博士号を取得。
2011年、大和日英基金の奨学金を得て来日。
著書に「Japan, Russia and their Territorial Dispute: The Northern Delusion」(Routledge, 2017)、共著に「Japan’s Foreign Relations in Asia」(Routledge, 2018)がある。

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