『中国「私有財産を消滅させよ」論争の不気味 「爆竹禁止」の北京で「戊戌の年」の行方を考える』(2/21日経ビジネスオンライン 福島香織)について

2/20看中国<中国学者:习想当世界领袖 但内忧重重(图)=中国の学者は「習は世界のリーダーになりたいが国内問題があり過ぎる」と中国歴史学者の章立凡が言うには、習は鄧小平の「韜光養晦」をやめ、強気で打って出ていくことにした。19大での人事でも習派で固めるのに成功した。でも跡継ぎを決めなかった。もし任期中に習が病気になったり事故に遭ったりすれば、権力闘争で混乱する」と。まあ、跡継ぎを決めなくても薄熙来・周永康のように権力闘争は起きるでしょうけど、習の強権的なやり方に対して章立凡は批判しているのだろうと思います。その内正しい革命が起きるかもしれないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850513.html

2/18日テレニュース<世界遺産登録のジョカン寺で火災 ラサ>映像にも出てきますがジョカン寺はチベット仏教徒が五体投地しながら進み、最終的なゴールとしている聖地です。チベット寺院にはヤクの乳で作ったバターランプが蝋燭代わりに飾られているので火災は起こりやすいといえば起こりやすいのですが。

http://www.news24.jp/articles/2018/02/18/10385963.html

2/20<大年初四 云南“悬空寺”屋顶陷火海(图)>雲南省の剣川宝相寺は地図で調べましたら麗江と大理の中間ぐらいにあります。仏教寺院が立て続けに燃えるとは。ただ一般的に懸空寺と言うと山西省・大同市の寺を思い浮かべるようです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850621.html

2/21看中国<四川3800米高山大火烧4天 1580人4架飞机抢救无效(组图)>こちらは四川省の雅江県悪古郷での火災です。四川省も一部チベット族が住む地域です。Wikiで調べましたら雅江県はカンゼ・チベット族自治州南部に位置する県とのこと。やはりおかしく感じます。北京の大興区の低端人口駆逐の為、ワザと火災を起こしたと思われる事件がありましたが、こちらの火災も共産党がチベット族駆逐の為起こしたのかも知れません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/21/850655.html

2/3BBCニュース<The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution.=英国政府は中国で宗教の自由が侵される懸念を高めている、特にイスラムを信じる新疆自治区において。トルコに亡命したウイグル族の一人は「家族が収容所で迫害・拷問を受けて苦しむなら殺して貰った方が良い。弾代は払う」とイスラム・テロリズムに名を借りた少数民族弾圧です。漢人は彼らの土地だけ召し上げれば良く、人間は要らないという事です。日本人は漢人のやり方を良く見ておかないと。

https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/

1/30 facebook<Rass L’mouch 快要过年了 可是我们还能吃什么?もうすぐ新年と言うのに我々は何を食べれば良いの?本当に中国人と言い、韓国人と言い、衛生観念がなく、平気で悪に手を染めることができます。自分だけが良ければ良いという発想です。日本の左翼にも共通して言えることですが。

https://www.facebook.com/747447462/videos/10156067447547463/

上記の火災については、共産原理主義者が放火した可能性もあります。タリバンのバーミヤン遺跡の爆破と同じで、彼らは人類の歴史に対する敬意は一つもありません。習が第二の文革を発動しようとしているならその前ブレでは。でもバチカンのフランシスコ法王と言うのは、悪の帝国・中国と取引して、つくづく愚かとしか感じません。

今から60年前の戊戌の年は1958年、この年には毛沢東によって大躍進政策が採られ、中国人民が数千万も餓死した結果を生じました。その前の戊戌の年は1898年で戊戌の変法が起きた年です。その4年前に日清戦争が起きて清国が敗け、「日本のように清も明治維新のように近代化しなければ」という若手官僚と光緒帝が中心となって近代化を進めようとしましたが、西太后と栄禄によって阻止され、若手官僚の康有為と梁啓超は日本に亡命してきました。浅田次郎の『蒼穹の昴』にも出てきます。

戊戌の年は中国大陸・朝鮮半島で何かが起こる可能性があります。

記事

春節に厄を払い「発財」を願う爆竹が、今年の北京では禁止された(写真:AP/アフロ、2011年撮影)

中国をはじめとする中華圏は2月16日に春節(旧暦の正月)を迎え、本当の意味での2018年戊戌の年が始まったのだが、今年の春節はどうも不気味である。

爆竹聞こえぬ北京、焼身自殺続くチベット

一つは北京でまったく爆竹の音がしなかった。除夕(旧暦の除夜)から日付が変わるまで、中国では爆竹・花火を鳴らして厄除けをする伝統があるが、北京が爆竹禁止地域に指定されたため、まったくもって静かだった。おかげで、北京の春節を青空で迎えられた、と肯定的に報道するメディアもあるが、私の友人たちは「一発の爆竹の音もしなかった。誰一人習近平の命令に逆らわない、というのがすごく不気味」と言っていた。これまでは、お上から命令されても、上に政策あれば下に対策あり、と抜け道を探って個人の欲望を満たすのが中国人だったのに。

もう一つは春節2日目の17日夕のチベット自治区ラサのジョカンの火災。世界文化遺産にも指定されている1300年の歴史をもつチベット仏教の名刹が火災だというのに、新華社は「すぐに消し止められた。けが人はなく、秩序は正常だ。自治区書記の呉英傑が現場指揮にあたった」とあっさりしたものだ。燃え盛る名刹の衝撃的な映像、写真は中国のネット、SNSで削除対象となった。

チベットでは中国共産党の宗教弾圧、民族弾圧に抗議して僧侶や信仰の厚い庶民の間で焼身自殺が続いている。昨年(2017年2月~2018年2月)だけでも6人が焼身自殺した。その中には16歳の少年もいる。ジョカンの火災映像に焼身自殺したチベット人たちの悲憤を重ねた人もいたのではないだろうか。チベット正月・ロサを見舞ったこの火事の原因はまだ不明だが、信仰の象徴である重要な寺院や仏像が焼失したことによるチベット人の心の動揺を懸念しすぎるあまりに、中国当局が弾圧・統制を一層厳しくするのではないか、と胸騒ぎがするのである。

さて、こうした不穏な一年の始まりを予感させる事象の中で、今回取り上げたいのは今年1月から突如吹き上がった「私有制度消滅」論である。単なるネット上の学者の論争というより、私には習近平政権が本気で中国経済を公有制路線に先祖返りさせようと考えているのではないか、そのための観測気球ではないか、という気がしたので、一度詳しく整理しておきたい。

周新城「私有制度消滅こそ使命」

きっかけは1月16日、中国共産党理論誌「求是」傘下の微博発行コラム「旗幟」に掲載された著名経済学者・周新城の「共産党人は自分の理論を一言で概括できる:私有制度を消滅せよ」という、マルクスとエンゲルスの「共産党宣言」に打ち出された一句をタイトルとした文章である。多くの人たちが、この意見の背後に大物の共産党幹部か存在するのではないか?と疑った。いうまでもなく、「党が一切を指導する」(しかもその党の核心は習近平)とする習近平の考えに沿った意見ではないか、と思ったのだ。

周新城について、簡単に紹介すると1932年生まれで、旧ソ連東欧問題の泰斗である。かつては人民大学研究生院院長、ソ連東欧研究所所長、マルクス主義学院教授を務めた。年齢から言っても経歴から言っても骨の髄までのマルキストといえる。

周新城は、中国はただちに私有制度を消滅させよ、それは社会発展の客観的な必然の趨勢である、と指摘。“私有経済礼賛の新自由主義”主張を行う経済学者、張五常や呉敬璉を「赤裸々に反党反社会主義を唱える」「人格卑劣で極めて悪辣」とこきおろした。

さらに「私有制度を消滅させ公有制を確立させることこそ、共産党人が忘れてはならない初心であり使命である」「私有・公有がともに発展するのは社会主義初級段階の特殊現象であり、固定された永遠のものではない」と主張した。

さすがに、この主張は、世界第二位のGDPを誇る中国国内でも騒然とした。過去の遺物のような老教授のたわごとと、皆が無視できなかったのは、習近平政権二期目が明らかに、周新城の主張する方向に動いているような気がしたからだ。

とりわけ、民営企業を含めて中国国内の企業に企業利益よりも党の戦略益を優先させる内規を徹底させるように命じたり、株式市場や為替市場への介入を強化し、環境改善を名目に真冬の北京でいきなり脱石炭を徹底させたり、都市人口調整や都市民の平均所得底上げのために大都市から“低端人口”を一層するやり方には、大躍進時代にも似た狂気を感じている人も多い。

名指しで批判された張五常は1月22日に次のような反論を新浪財経などのネットニュースサイトを通じて発表した。ちょっと長いので、端折りながらその言い分を紹介したい。

張五常「利己には三つの見方」

「周教授の私に関する批判には少なからぬ疑問符がつく。そもそも、彼は私の論文を読んだことがあるのか? 聞きかじったことをもとに、暴言を吐かないでほしい」

「私の私有財産についての観点をここに簡単に説明させていただくと、まず、英語のプライベートという言葉に“私”という漢字をあてるほかない。中国文化が“私”に対するネガティブな意味を負わせることが不幸であった。実証科学的に経済学が言うところの自私、利己には三つの違う見方がある」

「一つ目は、利己とはドーキンスの著書『利己的な遺伝子』にもあるように天性のものであるという考え。二つ目に、利己は自然淘汰の結果という考え。これはアダム・スミスの国富論を起源にしている。私の師であるアルメン・アルキアンは1950年、アダム・スミス論の延長として、ある重要論文(『利潤を最大化しない企業は淘汰される』)を発表し、同時代の経済学者に多大な影響を与えた。アルキアンの説は人類が利益の最大化を追求するのは自然淘汰の結果というものだが、私が自説に使う利己の概念は、天性説でも自然淘汰説でもない。三つ目に、私が自説に使う“利己”とは、ある断言的仮説である。この仮説の下では、人類が利己的遺伝子を持っていようがいまいが、利己的でなければ生き残れなかろうが、関係ない。経済学的には、限定条件の下、個人は利益の最大化を争うのである。例えば、子供に二つの選択肢を与えるとしよう。飴を一粒得るか、二粒得るか、好きな方を選べ、と。もし二粒とって一つを捨てたならば、それが“利己”である」

「経済学とは経済における定理を求める学問である。…その定理の一つは、物価が下降すれば需要が増える。この場合、限定条件は価格である。その変化が需要を決め、結果として個人の最大利益が決まる。私はこれを“利己定理”と呼びたい。この定理は“利己”という言葉を使わずに需要供給の定理ということもできる。だが、限定的条件下で利益の最大化を追求すること自体が“利己”であるとすれば、これを利己定理と言える。需給定理を経済学を学んだことのない人に説明するなら、利己定理というのがわかりやすい」

「少ない資源の下、大勢の人間が存在すれば必ず競争が生まれ、勝者と敗者が生まれる。その競争のルールを決めるものは市場価格である。しかし、所有権の定義がなければ市場価格は生まれない。これは私の親友のロナルド・コースによるコースの定理で説明されている。市場価格が競争のルールとして勝敗を決定しないのであれば、その他のルール、例えば人間関係や年功序列や武力などがルールとなれば、ある程度の賃貸消失を引き起こさざるをえない。不幸なことは、この所有権の定義こそ、周教授の反対する私有財産なのである」

「2008年に出版された『中国の経済制度』という拙著の中で、『私は私有財産と市場の社会に対する価値を堅く信じて40年以上たつ。しかし、かつて中国共産党の存在に反対したことはない。私は民主的投票による改革には一貫して反対してきた』『党の指導と指揮によって改革を行うのだ。だが、その成功の主たる要因は中国人民の努力と知恵と忍耐である。明日に希望が見出せれば、人民は今日の艱難辛苦に耐えられるのである』と指摘している」

仕込んだのは紅か黒か

この程度で張五常の言い分の引用はとどめておくが、まるで中学生にでも言い聞かせるように、市場経済と財産所有権こそが、フェアな経済競争のルールの前提であり、それは共産党体制と両立すると説いている。私は2004年に私有財産権の不可侵が中国憲法に明記されて以来、この路線を突き詰めれば中国共産党体制は変質せざるを得ないとみているが、張五常が本音ではどう思っているかは触れないでおこう。この長い反論に、ひょっとすると文革時代や天安門事件前夜のように、新自由主義者が粛清される日が来るのではないかという張五常の危機感を感じるのは私だけではないだろう。彼以外にも多くの経済学者が反論を試みている。

鄧小平以降、当然のように中国が突き進んでいた経済の市場化および私有財産の肯定路線が、ここにきて揺らいでいるのはなぜか。この主張の背後に“高級紅”あるいは“高級黒”が絶対いる、というのが多くの識者の見方なのだ。高級紅とは、共産党中央幹部の中の左派、すなわち習近平かあるいはその一派を指す。高級黒とは、共産党中央幹部の汚職派(権貴派)、たとえば江沢民一派を指す。つまりこの論文は、習近平が進めようとする路線が従来の鄧小平路線と対立することを浮き彫りにするために、投げかけられたもので、仕込みをやったのが、紅黒どちらかはわからないが、今ある党内の路線対立および権力闘争にかかわりのあるものだと見られている。

在米政治評論家の陳破空はネットサイトのコラム欄で、仕掛け人は王滬寧であって習近平ではない、という見方を示していた。陳破空に言わせれば、王滬寧はかつて三つの代表論といった江沢民の指導理論を起草し、資本家の入党を認める根拠となった理論を構築した張本人だ。だが、現在は習近平に仕えており、外部からお前は習近平派か江沢民派か、どっちなのだ、という批判が起きているという。なので、ここで自分が完全に習近平派であることをアピールするために、老学者をたきつけて、この論争を仕掛けたのではないか、という見立てだ。

ちなみに私は、これはやはり習近平の意向が直接的か間接的かは別として、働いているとみている。今の経済路線の主導者は習近平であり、中国経済の自由化路線は確実に後退している。私有制度を消滅させよ、という極端な論は、ひょっとするとアンチ習近平派が世論に対する習近平路線への危機感をあおるために仕掛けたのかもしれないが、習近平が世論の反応をみるための観測気球かもしれない。

極端なことが起こる年

春節を迎える爆竹花火は、新年にやってくる厄災を追っ払うための縁起ものだ。その根底には「発財」という商売が繁盛し金持ちになれますように、という庶民の願いがこもっている。爆竹花火の多くが88元とか888元という値段が付けられているのも発と八がよく似た音だからだ。習近平は、それを禁止した。金持ちになりたい、豊かになりたいという個人の利益追求の欲望を党が統制しようという。ITやAIを駆使すればそれが可能な時代になった。だが、もし周新城の言うように、私有制度を消滅させ、市場価格とは違うルールで経済が動くとなれば、中国で一体何が起こるだろう。グローバル経済の一員となった中国の周辺国にどのような影響を及ぼすことになるだろう。

東洋易学的にいえば、戊戌の年は、繁栄(戊)と滅亡(戌)の相反する意味の字が重なり、よくも悪くも極端なことが起こる年という。また革命が起こりやすい年とも。実際、中国では清朝末期に戊戌の変法が起き、挫折した。今の習近平路線を眺めていると、何が起きても不思議でないような気がする。とりあえず、中国で私有財産を持っている日本人には、何が起きても大丈夫なように、心の準備を呼び掛けたい。

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『トランプの鉄鋼輸入制限で米中貿易戦争が勃発?世界の市況混乱で日本への間接的影響が深刻に』(2/21日経ビジネスオンライン 細川昌彦)、『大統領選介入疑惑でロシア人起訴、米国人にも捜査波及か』(2/20ダイヤモンドオンライン ロイター)について

何時も思うことですが、日本の官僚がダメな所は「経済でしか物が見れず」「軍事的発想に欠く」事です。田村秀男氏が言うように中国の軍拡の源泉は米国との貿易黒字です。これ以上中国の軍拡を黙認することはできません。米中の戦闘による直接対決よりは貿易戦争の方がマシでしょう。うまく行けば、ツキデテイスの罠を回避できるかもしれません。それを単に選挙対策とだけしか見れないのでは片手落ちのような気がします。

日本は今の所、鉄鋼輸入制限の対象にはなっていません。トランプがどう判断するかですが。対象国はブラジル、中国、コスタリカ、エジプト、インド、マレーシア、韓国、ロシア、南アフリカ、タイ、トルコ、ベトナムの12ヵ国です。同盟国扱いされていない韓国が焦っているようですが当然の報いでしょう。日米の言うことを聞かず、親中従北政策を採るのですから。

2/20BLOGOS<米鉄鋼関税最低53%のターゲットになった「同盟国」韓国の自業自得>

http://blogos.com/article/279014/?p=1

まあ、中国は米国以外の地域で在庫処分のバッタ売りをし始め、価格が乱れることは予想されます。でもそれも米中戦争回避の為と思えば安い物でしょう。日本企業は鉄鋼だけでなく、米中経済戦争に備えておかないと。

ロイター記事は下記NHK報道同様、民主党の出した「ステイール文書」が捏造だったことには触れていません。「慰安婦」やモリカケと同じで事実を都合よく無視して相手を倒そうというやり方です。やはり情弱であれば簡単に騙されるという事です。特にマスメデイアの偏向ぶりは国の内外を問わず著しいですから。ネットからも情報を取り、バランス良く判断できるようにする必要があります。

2/19NHKニュース11:53<トランプ大統領 ツイッター連発しロシア疑惑に反論>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180219/k10011334911000.html

細川記事

ロス米商務長官が鉄鋼とアルミニウムの輸入制限をトランプ大統領に提案。4月までに最終判断されるという。貿易赤字の最大の元凶である中国をターゲットにしたもので、いよいよ「米中貿易戦争」の火ぶたが切って落とされるのだろうか。

トランプ政権の鉄鋼輸入制限で「米中貿易戦争」が勃発する(写真:ロイター/アフロ)

米商務省が、安全保障を理由に鉄鋼とアルミニウムの輸入を制限する勧告案を公表した。トランプ大統領が4月までに最終判断をする。ターゲットは中国だ。

これが、“米中貿易戦争”の引き金を引くのだろうか。

昨年12月に予想した通り、今年前半は米中間で一方的な制裁の応酬が続くという悪夢が現実になりそうな雲行きだ(参照:中国と米国の「一方的制裁」の応酬の悪夢

そして昨年7月に指摘したように、中国が標的でも日本も巻き添えを食らう恐れも出てきた。(参照:「したたか中国」と「声高トランプ」共存の危険

鉄鋼という米国の伝統的な政治銘柄は、貿易摩擦の歴史だった。かつて2000年前後にも日米鉄鋼摩擦があった。当時、私自身もこの問題の対米交渉をしていた。その経験から、今回の問題を紐解いてみたい。

米国は「中間選挙至上主義」に陥っている

これまでの米国の鉄鋼を巡る貿易摩擦との根本的な違いが2点ある。

一つは米国の国内政治だ。過去においても、この要素は大なり小なりあったが、今回はその比ではない。トランプ大統領の頭の中は、この秋の米国中間選挙一色だろう。中間選挙対策として、かつて鉄鋼業が栄えた中西部の白人労働者という岩盤支持層に対して、政治的得点を稼ぐことに狙いがある。

この「ラストベルト(Rust Belt)」と呼ばれる中西部地域でトランプ氏が大統領選で多くの支持を集めた背景には、中国からの鉄鋼輸入にシェアを奪われてきている鉄鋼労働者の不満があった。そこに、トランプ氏の保護主義的な主張がはまったのであり、通商拡大法232条発動による輸入制限はその選挙公約への回答である。

この条項を持ち出したのは、輸入によって国内産業が壊滅的打撃を受けて安全保障に重大な支障をきたすという論理だ。しかし実態を見ると、それを理由にした輸入制限は明らかに無理筋で、どう見ても世界貿易機関(WTO)違反だろう。しかし仮にWTOに提訴されたとしても、中間選挙の時には、その結論は出ていない。元来WTOに不信感を持つトランプ氏にとっては、それで十分との計算が働く。

今後、トランプ政権の看板政策であるインフラ投資を拡大することによって、米国市場での鉄鋼需要は確実に高まる。その結果、今回の輸入制限によって、旺盛な需要に応える鋼材を確保できるのかという問題を懸念する指摘もある。

また、輸入制限は鋼材価格の上昇につながり、インフラのみならず、自動車や建設機械などの業界への影響も出そうだ。自動車や建設機械など国際競争にさらされている業界にとっては、コスト増は競争力に悪影響を及ぼしかねないため、反発も出そうだ。

しかし、「経済合理性よりも中間選挙」というトランプ大統領は、こうした批判には馬耳東風だろう。

そして、これらに関連して、トランプ政権内の通商問題の主導権を巡って、ロス商務長官とライトハイザー通商代表が互いに功を競っている一面もあることは見逃せない。商務省と通商代表部は、いずれもスタッフ体制が十分に機能していない。そういう中で、それぞれのトップだけが張り切っているという組織的な構造上の問題も抱えている。そして、その2人がともにかつて日本との鉄鋼摩擦で“成功体験”を持っているから厄介だ。

そうしたことが、一層トランプ政権の保護主義的な動きに拍車をかけているようだ。

中国相手の一方的措置は貿易戦争に直結する

第2に、今回の輸出制限は最大のターゲットとして中国を定めているということも見逃せない。かつての日本相手の鉄鋼摩擦と違って、深刻な「報復措置の連鎖」が起こり得るからだ。

本来であれば、一方的な輸入制限措置のターゲットにされた国は、WTOに提訴するのが筋だが、これだと先に述べたように結論までに時間がかかる。しかも、相手はこれまでも一方的制裁を平然と振りかざす「一方的制裁の権化」ともいえる中国だ。当然、「一方的措置には一方的措置を」と考えるだろう。その結果、中国はWTOに頼らず、直ちに米国産の大豆輸入などで報復措置を講じる可能性が高い。つまり、米中がお互いに一方的制裁の応酬を続けるという、貿易戦争になりかねないのだ。

そうなれば、WTOの権威も大きく失墜する。既に、各国が保護主義的な傾向を強める中でWTOの権威は揺らいでいる。だが、WTOが作り上げてきた世界の貿易秩序を無視するパワーゲームを、米中という2つの大国が本格的に展開するようになると、世界の経済システムは混乱しかねない。

これは日本が最も恐れる事態だ。

1980年代、巨額の対日貿易赤字を抱えた米国は、日本の半導体やスーパーコンピューターなどに対して、米国通商法による一方的措置を振りかざした。日本は一方的措置による報復手段を持たないため、対米輸出を自主規制するか、対抗する場合もWTOに提訴するしか手段はなかった。

しかし、巨大な国内市場を有する中国はそうではない。国内のバイイングパワーをテコに、米国に対してパワーゲームを挑める。

なお、この関連で注目したいのが、「鉄鋼グローバル・フォーラム」という枠組みだ。中国を中心とする鉄鋼の過剰生産能力という問題について、2016年のG7(主要7カ国)伊勢志摩サミットで問題提起され、同年のG20(20カ国・地域)広州サミットで設立されたものだ。

昨年11月に世界33カ国による閣僚会議が開催され、各国が具体的な政策的解決策を着実に実施し、レビューしていくことが合意されたものだ。これは孤立してでも抵抗しようとする中国を巻き込むと同時に、保護主義を強める米国も多国間の国際協調の枠組みにつなぎ止めた画期的成果であった。

日欧は米国を共同議長にして、米国をつなぎ止めるために成果を出そうと奔走した。この仕掛けは、中国に国際的にプレッシャーをかけて、鉄鋼業界の構造改革を進めさせる点では成果を出しつつある。しかし、米国に一方的措置を踏みとどまらせるまでには効果を発揮していない。成果は期待の半分と言ったところだろうか。

日本への影響は直接よりも間接的が深刻

輸出制限が実施された場合、日本への影響はどうだろうか。

輸入制限の対象が、すべての国になるか、特定国だけになるか、品目がどうなるかなど、どのような案をトランプ大統領が採用するかによって、影響は異なってくる。だが、日本の鉄鋼業界に対する直接的な影響は限定的だろう。

日本からの鉄鋼の輸入は米国の全輸入量の5%程度に過ぎない。しかも、ボルト・ナット用の線材、鉄道用のレール、パイプライン用の大径鋼管などの高品質品がほとんどだ。

米国メーカーによって生産されていないものも多く、輸入制限で被害を受けるのは自動車や建設機械など米国のユーザー業界だ。2000年当時の鉄鋼摩擦の時も、建設機械大手の米キャタピラーなどのユーザー企業の反発が大きかった。今後、正式決定までに米国のユーザー業界と連携して、輸入規制の対象にならないように働きかけることが大事だ。

ただし、間接的な影響はあることを忘れてはならない。仮に日本製が対象にならなかったとしても、米国市場を締め出された中国の鉄鋼はアジアなど他の市場に溢れることになる。その結果、市況は混乱し、日本の鉄鋼メーカーも大きな打撃を受けることになりかねないことには注意が必要だ。

米中貿易戦争の見通し

トランプ政権は、1月には中国からの太陽光パネルの輸入に対して通商法201条に基づくセーフガードの発動を決定した。これが米国の一方措置の第1弾だ。今回の鉄鋼・アルミの輸入制限は、第2弾となる見込みだ。4月までにトランプ大統領によって決定される予定だ。

そして、第3弾が出てくる可能性も十分にある。それが、知的財産権の侵害に対して制裁を課す、通商法301条の発動だ。

こうして中間選挙にらみで、対中強硬策が立て続けに打ち出されていく見通しだ。当然、中国も報復措置を打ってこよう。

ただし、この「貿易戦争」は、実際には「コントロールされた貿易戦争」になるだろう。今や米中間の経済の相互依存関係は相当に深い。米国、中国ともに国内向けには強硬姿勢を見せる必要があるものの、深手を負わないようコントロールされたものになるはずだ。

むしろ、痛手を受けるのは米中という当事者よりも、それによる市場の混乱とWTO体制の危機に直面する日本や欧州諸国などになる可能性がある。そうならないためにも、日本はリーダーシップを発揮し、欧州などと連携して米中両国を牽制し続ける必要がある。

ロイター記事

2月16日、米司法省は2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。写真はモラー特別検察官。ワシントンで2013年6月撮影(2018年 ロイター/Yuri Gripas)

[16日 ロイター] – 米司法省は16日、2016年米大統領選に不正介入した疑いで、連邦大陪審がロシア人13人とロシア企業3社を起訴したと発表した。一部の法律専門家は、これによってモラー特別検察官の捜査がさらに進み、ロシアの動きを支援した可能性がある米国人が今後訴追される道が敷かれたと話している。

ローゼンスタイン司法副長官は記者団に、選挙介入の企図を承知していた米国人はおらず、ロシア側は、同国が介入を狙っているとは認識していなかったトランプ陣営のメンバーに接触したと説明した。

ホワイトハウスは声明で、トランプ大統領が今回の起訴について説明を受け、モラー氏の捜査で陣営とロシアの「共謀」がなかったと一段とはっきりしたことを喜んでいると述べた。

ただ元連邦検事のパトリック・コッター氏は「当局は躍起になって米国人は訴追していないと表明しているが、もしわたしがロシアに協力していた米国人であれば、今も極めておびえた心境になっているだろう」と話した。

やはり連邦検事を務めたジョージ・ワシントン大学法科大学院のランドール・エリアソン教授は、米国の法律にいわゆる共謀(collusion)を犯罪とする規定はないが、同じ行為にはしばしば陰謀(conspiracy)の罪が適用される場合があると指摘する。

エリアソン氏は「共謀は潜在的に犯罪であるという事実は常に明白で、現在はさらにはっきりしている」と述べた。

起訴状は、ロシア側に米連邦選挙委員会などの機能を妨害する狙いがあり、偽名の銀行口座を開設したり、不法に入手した米国人のIDを使ってソーシャルメディアにトランプ氏支持の意見を投稿したなどと批判している。

法律専門家によると、これから米国人を陰謀罪で訴追するためには、モラー氏は、当該米国人がロシア側の選挙介入の企図を知った上で支援していたと証明しなければならない。

例えば、トランプ陣営を支持する活動に参加したある人々が、ロシアが自分たちを利用して投票行動に影響を与えようとしていると分かっていたなら、訴追される可能性がある。ハーバード大法科大学院教授で同じく元連邦検事のアレックス・ホワイティング氏は、米国人がロシアの直接的な介入を支援した場合も、訴追対象になり得るとの見方を示した。

ホワイティング氏は「もしトランプ陣営とロシア側が会談し、トランプ陣営側がロシアに具体的な行為を促したり、指示を与えるか、ロシアの選挙介入への側面支援を行っていたとすれば、共謀が成立するだろう」と説明した。

専門家の中には、今回の起訴がモラー氏の捜査拡大を意味するわけではないとの声も聞かれる。

ベーカー・ボッツの刑事事件弁護士ビル・ジェフレス氏は、モラー氏がトランプ陣営のメンバーがロシア側の意図を承知せずに対応したと明確に示したことの意義が大きいと強調。「もしロシアと共謀した米国人がいたという十分な証拠があれば、今回起訴されていただろう」と付け加えた。

それでもコッター氏は、起訴状の言い回しはさらに多くの関係者をこの先簡単に訴追対象に含めることができる内容で「捜査の網は狭まりつつある」とみている。

(Jan Wolfe記者)

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『韓国文政権の無節操な北朝鮮外交、なぜ歴史に学ばないのか』(2/20ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

2/19ぼやきくっくりブログ<虎ノ門ニュース 青山繁晴氏>より

「(3)北朝鮮の最新状況分析 安倍首相が日米電話会談  このニュースが含んでる意味っていうのは、すごく深くて重いんですよ。  まず異例なことが2つぐらいある。  1つは、いま平昌五輪を朝鮮半島でやってる、その最中に、わざわざ総理がトランプ大統領と、朝鮮半島について電話協議すること自体が、やや異例ですよね。  しちゃいけないってわけじゃないけど、やや異例でしょ。  それからトランプ大統領と山のように電話会談なさってるんですが、その内容を(15日の)政府与党連絡会議でね、政府と与党内の会議とはいえ、政府じゃない自由民主党も入る所で、わざわざそれに言及されるというのは、これは異例です。  じゃあなぜなのかと。  これは、正直言うと、会員制レポートだけでお話ししようと思ったんです。  レポートではさらに踏み込んで書きますが、ここで申し上げるのは、開会式に重大なヒントがあったんですよね、安倍さんがこうせざるを得ない。  これが世の中で報道されてるのと全く逆なんですよ。  僕は前からニュースには尻尾があると申し上げてて。  いま行われてる平昌五輪、その開会式、9日のあたりをもう一度思い出してもらうと、アメリカからペンス副大統領がやって来ましたね。  ペンスさん顔がこわばっててすごかったですよね。  普段温厚な方でニコニコしてるんですけど、ものすごい怖い顔のまま、まずこのニュースにも出てくる金永南(キム・ヨンナム)、北朝鮮のナンバー2と言われるこの常任委員長…。  これは報道に出てこないこと1個申し上げると、北朝鮮は水面下で韓国を使って、会談したいってことも言ってたんですけど、ペンスさん、これを全然寄せ付けない。  そういう狙いもあって送り込んできた金正恩委員長の妹の金与正(キム・ヨジョン)さんも全然寄せ付けない。  それどころか韓国の顔にもう泥を塗るように、もうレセプションも席を離せと露骨に要求し、全くもう手を付けないと。  全くもう(晩餐会で)食べることもなく、蹴るようにしてペンス副大統領が出て行きましたよね。  これを見てですね、例によって日本の地上波などのコメンテーターとか、自称評論家の方々が、これはやっぱり3月18日にパラリンピック終わったあとにはアメリカはやるかもしれないと。  だからこんな怖い顔してるんだと。  そう思いますか?  これね、逆説で言ってるんじゃなくてですね、何でもそうだと思うんですが、相手側、自分の立ってる位置と違う立場に立って、そこの視点を持とうと努力する、それ以外に道はないんですよ。  そうすると、もしこれを、日本が、第三者みたいに横から見てるんじゃなくて、アメリカ側に立って見れば、もしも3月18日にパラリンピック終わったあとに、ま、そこから、すぐにでも1年先でもいいですけれど、攻撃を考えてるとしたらですね、北朝鮮に警戒させます?  そうでしょう?  北朝鮮は弾道ミサイルをたくさん持ってるんですよ。  1994年の半島危機っていうのは、当時のアメリカのクリントン政権が、もう直前まで行ったんですよ、攻撃の。  犠牲が多く出ることが分かったからやめたことになってますが、それは違ってて。  あの当時の北朝鮮もしたたかで、核開発をパシャッとやめてみせたんですよ。  アメリカは攻撃する正当な利用が失われてしまったんです。  それで攻撃やめたら、その陰で北朝鮮はどんどん核開発をやってきたんですよね。  いまは核開発だけじゃなくて、このミサイルの上に弾道ミサイルを載っけてんじゃないのかっていうね、はっきり分からないけど、おそらく載っけてると。  だから反撃能力が全然違うんですよね。  弾道ミサイルの能力をいま持ってるんですよね。  その状況下で、ペンス副大統領がわざわざ朝鮮半島へ行って、怖い顔してみせて、警戒させたらですよ、これ北朝鮮がやられる前にやるかもしれないじゃないですか。  それから、防護体制を固めますよね。  そうでしょう?  だからやるんならば、必ず油断させるんですよ。  必ず金永南さんとも握手をし、金与正さんとも親しげに会話をし、レセプションでは美味しそうに全部いただき、素晴らしいオリンピックだと言って褒め称えて、帰るはずでしょ?  それがもう…(はねつけるジェスチャー)でしょ?  だから話は逆なんですよ。  トランプ大統領は、ま、現時点だけですけど、現時点ではやる気がないんだと、いう証拠なんですよ、本当は。  あの怖い顔っていうのは。  これぐらいのことをご存知なくてテレビでよく解説するなと、僕、ま、もう呆れるはとっくに通り越してて、感心するんですよ。  よくもこう、知りもしないことをおっしゃるなと。  それで、テレビの視聴者は忙しいですから、そんなことまで考える余裕がないんで、当然、解説する人はその責任があってですね。  幸いなるかな、安倍総理はこれに完璧に気がついてるわけですよ。  アメリカは様子がおかしいと。  それで、これは僕はちょっと評価してるのは、日本のインテリジェンスが頑張ってですね、米朝の秘密交渉を把握しました。  オリンピックの陰で、アメリカと北朝鮮がこっそり接触してます。  僕は別ルートで人間も確認しました。  4人。  米側2人、北朝鮮2人。  4人、やってます。  日本は把握しました。  (カメラ目線)そうなんですよ、アメリカ合衆国。  これアメリカまだ気がついてないかもしれないけど、把握したんですよ。  するとですね、戦争が起きないっていうのは大変良いことっていうか、そうでなきゃ困るんですが、ところが前言ったとおりですね、半島情勢っていうのは選択肢が1個減ってるんですよ。 (1)外交努力と圧力によって北朝鮮が核・ミサイルを放棄 (2)軍事攻撃によって潰してしまう (3)米朝裏合意で、アメリカに届く物は諦めさせるがすでに持ってる日本に届く物は認める  (1)はもうないんですよ。  北朝鮮は決して諦めないっていうのが分かったわけですよ。  もし(2)をやめたら、(3)しかなくなる。  つまり日本を実質置き去りにして、トランプ・安倍関係とか言いながら、米朝が裏合意して、日本だけ脅威の中に取り残されると。  僕はアメリカにずっと警告してるわけですよ、これを。  ものすごく話をシンプルに、よけいな枝葉を全部切り取って言うと、去年5月8月12月、3回も、ま、自費でハワイの真珠湾の太平洋軍司令部、それから艦隊司令部行った時に、2つしかしてないんですよ。  話はいっぱいしましたが、中心は2つです。  1つは拉致被害者、この(2)がもしある時は、拉致被害者の救出を、自衛隊と必ず連携をして下さいと。  それからもう1つは、(3)の米朝裏合意をやると、日本はいずれ核武装せざるを得なくなって、その核武装は長い大きな物じゃなくて、短い小さな核兵器を必ず持ちますと。  つまり日本の脅威は太平洋の向こうとかヨーロッパにありませんから。  残念ながら北朝鮮をはじめとする近隣だけだから。  中国の核ミサイルも日本の主要都市を射程に入れてますから、現に。  これちなみに河野太郎外務大臣のお父様の河野洋平外務大臣の時に、中国が天安門広場で軍事パレードでそれを出してきて、それを河野洋平外務大臣は、中国の新しい活気を感じると言って、公費で祝電を打ったんですよ。  で、その時に怒って抗議して、そういう記事を書いたのも、なんと僕1人でした。  ついでに記事は没になりました。  それが現実なんですよ。  で、話戻すと、日本がもし持たざるを得なくなると、中国や半島を射程範囲に入れるのは短い物だけですよ。  それから日本は、僕は核武装すべきじゃないとずっと言ってきて、だからいわゆる右の人たちからもずっと攻撃されてきたんですが、それどうしてかというと、核兵器は赤ちゃんや高齢者や戦わざる人々をドロドロに溶かすことが終目的だからです。  副作用でなるんじゃなくて、それが目的なんですよ、相手が軍隊でなくてですね。  だから反対してきましたが、こうなると(米朝裏合意になると)持たざるを得ません。  反対論の僕も、転換せざるを得ないんですよ。  だから米軍はよく知ってるから、それ言いました。  その時は小さい物しか持たないですよ。  なぜかというと最小限度の攻撃にしたいから。  ということはですね、日本はそうやって、いわば正義を、核武装した時でも貫くけど、これは使える核兵器が登場するってことなんですよ。  いままで合衆国、ほとんどそういうの持ってないんですよ。  これから持とうとトランプさんはこないだ宣言して、大騒ぎになってるぐらいですから。  だから日本が優れた技術力でそれを持つと、これ日本は売ったりしませんけれども、ブラジル、それから皆さん意外でしょうがスウェーデン、近隣で言ったらインドネシア、ベトナム、こういう能力のある所は、これを持つようになり、そしてこういう国々ではおそらくなくて、違う意外な国の指導者が、これを使います。  フィリピンがそうするとは言いませんが、たとえばフィリピンのドゥテルテ大統領も民主主義に基づいて選ばれた大統領ですが、自分でピストル撃って犯罪者を殺しましたと自らおっしゃってますよね。  ドゥテルテさんがというんじゃないけれども、そういう言動を横目に見ながら、小型戦術核を使う指導者は必ず現れますよと。  そうすると、世界の終わりの始まりです。  これほんとに、世界の終わりの始まりですよ。  それをやるのかと(米朝裏合意をやるのかと)。  それは絶対やらないと米軍はいままで言ってきた。  軍はそうです。  米軍も困ったこといっぱいする困った人たちだけども、でも彼らは約束を守る人間でもある。  じゃあ誰が考えてるのか。  トランプ政権ですよ。  トランプ大統領は僕はむしろ、CNNと比べるとはるかに僕は評価してる方ですけれども、でも現実にその裏交渉をやってるんですよ。  その上でですね、このニュースをもう一回見て下さい。  トランプさんにまず、ま、どっちが電話したかは書いてないけれども、要するに安倍さんの意志で、トランプさんとオリンピックの真っ最中に電話してるんですよね。  これ分かります?意味。  分かりますよね。  トランプさんにまさか、あなた裏交渉してますよね、知ってますよなんて安倍総理が言うわけないですよね。  でも、要は日本は知ってますよと。  日本を舐めるんじゃない!ということですよ。  変な裏交渉をなさるなよ!と。  だからここに、北朝鮮に最大限の圧力をかけ続けることで完全に一致したと、いうことをわざわざ、政府与党連絡会議で言うっていうのは、これ人口に膾炙(かいしゃ)すべきだ、つまりみんなが知るべきだと。  そしてこの、ご自分が金永南さんと話したことについて、北朝鮮と、でも話すなっていうわけじゃない、話すチャンスを作ることは必要だと、それは裏交渉とは違う話でしょうと。  で、アメリカも理解してるとわざわざ安倍さんが言ってるのは、つまりそのことを言ってるわけですよ。  対話するっていうのと、それからアメリカの国務省がいま予備的協議って言ってますよね、これ予備的協議っていうのが非常に曲者であって。  予備的じゃない協議っていうのはどういう意味ですか。  それはトランプさん、いままで言ってきましたよね。  北朝鮮があらかじめ核・ミサイルを捨てると、いうことを言ってからでないと対話しないと。  テーブルには着かないと言ってきたんですよね。  は?予備的協議?  じゃあそう言わなくても、話し合いをしましょうってことに、他ならないじゃないですか。  だからこれはさすがにトランプの意思じゃなくて、ティラーソン国務長官のいわば指揮下にある国務省としてそういう考えを出したんですよね。  でもこれが公然と出てきて、ホワイトハウスがそれを、あとで否定することもないんですよね。  だから予備的協議の名の下に、北朝鮮の核・ミサイルは、部分的には保有する、つまりアメリカに届く物はダメだけども、日本に撃ち込める物は持って良しという状態のまま、対話に入るってことをいわば、アメリカの外交責任当局の国務省が言ったのと同じですよね。  で、非常に危機的な状況になりつつあるんですよ。  で、その上でですね、これトランプ大統領は決断してません。  いつ決断するかというと、これが、3月18日に(パラリンピックが)終わってからというよりは、3月から4月にかけて、この2ヶ月の間で、つまり遅くとも、日本で言うと連休に入る前あたりまでに、トランプ大統領は決断します。  そうしないともう、いろんな意味で間に合わないんで。  で、もしも軍事的オプションを決断した場合は、すぐではなくて夏頃になると思われます。  米軍の現状見てる、あるいは現場で踏み込んで見ればですね。  で、じゃあ裏合意してしまうということになると、これは全く違う動きになっていって、たぶん年内にですね、IAEA、国際原子力機関の査察受け入れ、北朝鮮、とかね。  それから寧辺(ヨンビョン)というね、核開発の拠点にあった、クーリングタワーっていうんですけどね、原発にあるような。  これを(2008年に)爆破してみせたでしょ。  あれ爆破した時にすでに使ってなかったんですよ。  で、そういう一部施設を派手に爆破したりね。  で、そのあとも、IAEAの査察を受け入れたりね。  そういうのを見せながら、前と全く同じですよ、だから。  その裏で、日本にうまく命中するような核ミサイルの開発を続け、本当はアメリカも攻撃できる物を、間違いなく作っていくだろうと。  で、世界は終わりに向けての歩みを早めるってことに、この平昌五輪以降、なっていくと。  これはですね、やっぱり日本の政府の中枢で、一番物事を分かってらっしゃる方、僕とけっこう、だからこそ怒鳴り合いになること多いんですが、こういう方はね、このオリンピックの最初から言ってたんですよ。  女子アイスホッケーで合同チームできたら終わりだと。  まあ、この人物が安倍政権の中でも、どれだけ先端を歩いてるかってことですけどね。  これ前からその話があったって、実は日本は把握してたんです。  つまり、勝敗を争うようなね、たとえば昨日の小平さんと韓国の有名選手との、李さん(李相花)っていう有名な選手のところに北朝鮮を持ち込んだら韓国民が怒っちゃうけど、可愛らしくて、つまり女子のみんなで、そしてメダルにはとても届かない、そういうのを選んで北朝鮮との合同チームにするだろうっていうのは、日米とも予想してたんですよ、本当は。  去年からです。  だから、たとえば女子アイスホッケーで、南北の合同チームできたらアメリカはもう戦争できないと。  つまり、もともとはアメリカ、実はオリンピック期間中の攻撃まで検討したんですよ。  去年の夏頃。  だから僕は8月、真珠湾に行ったわけです。  それを知ってるからこそ行き、それを確認もしたんです。  というのは、やる時は本当のサプライズしかないと。  オリンピック期間に、平昌から北の国境まで80kmしかないんですよ。  そこで北朝鮮をやるかもしれないってことまで検討したんですよ。  それはアメリカが惨(むご)いっていう言い方もできるでしょうが、でも同時に北朝鮮の反撃能力がそこまで強くなってしまってるっていう現実を踏まえると、全く反撃が予想できないような、態勢が整わないようなところまでの、サプライズじゃないといけないと。  それがオリンピックで、南北融和で、北から代表団は来るわ、応援団は来るわ、韓国男性がまた熱狂するわ、それどころかチームも一緒になるわ、そういう状況になってしまって、民主主義国家、国際世論も気にしなきゃいけないアメリカが、しかも中間選挙云々も全部考えると、とても踏み切れなくなって、そこでアメリカの軍事オプションは終わりだと、その政府中枢はおっしゃるんで、僕は、あなたがそういう人じゃ困るじゃないかと。  諦めにつながるって言ったら、諦めじゃない、現実分析だと。  現実分析でも、アメリカにとってはそれは日本が諦めたになるんだよと。  言い合いになったんですけど。  もう最近では、我々はにこやかになって、予想通り、アメリカはこうなってますねというような話なんですが、ここで諦めるわけにはいかないんですよ。  つまり拉致被害者の救出を考えても、このまま金正恩体制が、安穏と日本を脅かしながら、日本を脅かすというのはどういうことかというと、あの強い日本が怯える状態にするぐらいの核ミサイルですから、これが売れるわけですよ。  中南米、中東を中心に。  一部アフリカにまで手を伸ばして北朝鮮はビジネスを行ってますから、その商売上ものすごく値打ちが上がっていくわけです。  そういうカラクリですよね。  それを続けさせることを(やめさせることを?)日本は絶対諦めちゃいけないです。  実はこのニュースはそういうニュースなんです。」

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2152.html

青山氏の言うようにアメリカが裏切って日本に届く核ミサイルを容認するのであれば日本も中朝に届く核ミサイルを持つようにしなければ。NPTは崩壊するでしょう。それも一つのやり方です。P5だけが公認で核を持てるというのも論理的にはおかしいでしょう。彼らが道徳的高みにあるかと言うと過去や現在の植民地主義者ではないですか。でもここで米国は北と事を構えることができなければ中国とは戦えないでしょう。“proxy war=代理戦争”というのがアメリカは分かっているのかどうかです。

2/21日経夕刊にはペンスと北の金与正が会談する予定だったとのこと。北のドタキャンでなくなったようですがこんなことをしていたら足元を見られるだけ。「和平へのアリバイ」作りでしたら良いのですが。

2/20 Smart FLASH<米空母が朝鮮半島に集結「イラク戦争を超える過去最大級」>

https://smart-flash.jp/sociopolitics/34406

青山氏の話と大分違いますが。硬軟両様と言う所でしょうか。『電子攪乱機』で妨害電波を発すれば、北の攻撃を防げるのであれば、被害を算定することもないでしょう。さっさと攻撃に移したらと思います。

2/20朝日新聞デジタル<北朝鮮の核開発「再統一の野心から」 河野外相が見方>

https://www.asahi.com/articles/ASL2N35W5L2NUTFK00K.html

まあ、北が核を持たなくても文在寅の韓国は喜んで共産主義者に韓国を無償譲渡するでしょうけど。米国を恐れてできないだけです。

真壁氏の記事は、文在寅は北の工作員と言うのが分かっていません。ですからトランプやペンスが行ったときも勝手な行動を起こしました。彼のアイデアは“N Korea first”です。米軍に北を攻撃されないように立ち回っているだけです。ですから韓国民が100万も死ぬとか米国で裏金を使い言わしているのでしょう。慰安婦と同じです。

ここまで来たら、北への攻撃か日本の核保有のどちらかしかありません。安倍総理はトランプ大統領に決断を迫るべきです。まあ、前述の通り米軍の北への攻撃が無ければ中国の侵略行動が加速化するだけです。頭の悪い米国人、日本を歴史的に悪し様に言ってきた米国人には中国の悪辣さ、狡賢さが見えて来ないのでしょうけど。まあ、もっと頭が悪いのは戦後史観にドップリ染まった日本人の老人と左翼でしょうけど。危機感を持てないのだから始末が悪すぎです。

記事

Photo:YONHAP NEWS/AFLO

冬季五輪終了後朝鮮半島情勢の緊迫感は高まる恐れ

韓国のピョンチャンで開催されている冬季五輪では、各競技以上に北朝鮮のパフォーマンスが目立っていた。北朝鮮の“微笑み外交”の狙いの一つは、言うまでもない。韓国に友好的に振る舞い、南北の融和を重視してきた文在寅(ムン・ジェイン)大統領を懐柔することだろう。

文大統領を懐柔することで、軍事演習などを通して北朝鮮への圧力を強めてきた米韓の関係を分断しようとする考えがあると見られる。問題は、文大統領が、見え透いた北朝鮮の狙いに上手く乗せられているように見えることだ。

北朝鮮は、五輪に選手を派遣するだけでなく、外交の切り札である金委員長の妹(金与正氏)、金委員長に次ぐNo.2の金永南氏までを派遣し、韓国との友好を世界にアピールした。それによって、北朝鮮は南北対話の姿勢を世界に示したいのだろう。

見方を変えれば、国際社会からの制裁などを受けて、北朝鮮にはかなりの焦りが出始めているといえるかもしれない。

一説には、北朝鮮の後見人的な役割を担ってきた中国が、金正恩委員長の独裁体制に見切りをつけ始めたのではないかとの指摘もある。すでに、中朝国境では難民収容を目的とした施設が設営されるなど、その可能性は軽視できない。

ただ、今回の“微笑み外交”を、北朝鮮が本当の意味で対話を重視し始めたと見るのは適切ではない。一方で“微笑み外交”を演出しながら、北朝鮮は核開発を放棄していない。今後も、ミサイル発射実験などは実行される可能性がある。冬季五輪終了後、再度、朝鮮半島情勢の緊迫感は高まる恐れがある。

北朝鮮の見え透いた“微笑み外交”の裏

今年に入って以降、ピョンチャン五輪を控えた中での北朝鮮の外交を見ていると、従来とは打って変わって、韓国に友好的なメッセージを発することが増えた。そのきっかけとなったのは、金正恩委員長の新年の辞だった。

それまで韓国が目指す融和(対話)政策に聞く耳を貸さなかった北朝鮮が、突然、韓国への友好姿勢を示した。五輪開催後も、金書記長は南北の対話を一層進めるように関係各庁に指示を出している。

こうした北朝鮮の外交政策の変節は、今回が初めてのことではない。これまでも北朝鮮は制裁などを受けて自国の状況が窮すると、韓国に近づき、緊張の緩和を狙おうとしてきた。

見え透いた“微笑み外交”が今回も展開されている格好だ。

韓国の文大統領は、北朝鮮との対話を重視するスタンスを示してきた。北朝鮮にとって、文大統領はくみしやすい相手なのだろう。文大統領は、自身が側近を務めた故盧武鉉(ノ・ムヒョン)大統領と同じように、北朝鮮との融和・中国との関係強化を図る姿勢を持ってきた。

そうしたスタンスの人物が国のトップにある韓国を利用して、「対話こそが北朝鮮の暴走を抑える術である」と国際社会に伝える狙いが北朝鮮にある。融和を呼びかけて韓国を揺さぶり、米韓軍事演習を延期させることも、狙いの一つだったはずだ。

年初には、中国が朝鮮半島での有事を想定した全軍規模での演習を実施した。それは、中朝の関係が従来よりも悪化していることを示している。今回、“微笑み外交”によって北朝鮮が融和姿勢を示せば、中国はそれを評価するだろう。

北朝鮮が聞く耳を持っていると中国が判断するなら、制裁に関する慎重論が出されるなど何らかの配慮を取り付けることができるかもしれない。そうした考えが、“微笑み外交”の裏にある。

北朝鮮は、冬季五輪という世界のスポーツの祭典を利用して“微笑み外交”を仕掛け、日米韓の関係分断や中国からの配慮などを通して、国際社会からの圧力を後退させようと画策している。

“微笑み外交”に乗せられた文政権の無節操

北朝鮮が微笑み外交を進めなければならないということは、これまでの制裁などを受けて国内社会の疲弊が進んでいることの一つのサインといえるだろう。

言うまでもないが、制裁は国連の決議によって発動された措置だ。つまり、北朝鮮にどう対応していくかは、国際社会全体で協議を重ね、方針が決定されなければならない問題と考えられる。

韓国には、その常識が通用しない。むしろ韓国は、北朝鮮の“微笑み外交”に上手く乗せられている。それは北朝鮮の思うつぼだ。状況によっては、これまで国際社会が協議を重ね、渋る中国やロシアを巻き込んできた制裁への足並みが乱れる恐れもある。

そうなれば、北朝鮮は時を得たりと、核開発などに従来以上のエネルギーを注ぐことが考えられる。その結果、国際社会は、さらなる脅威に直面することとなる。

韓国の文政権は、北朝鮮が自国の融和政策に呼応していると考え、さらなる関係強化を求める姿勢を示し始める可能性がある。すでに、文大統領は米国が北朝鮮と対話する用意があるとの考えも示した。これは、行き過ぎだ。無分別、無節操な韓国の政策が、国際社会に与えるインパクトは軽視できない。

韓国は歴史に学ぶべきだ。

過去の政権の対応を振り返ると、故盧大統領が重視した北朝鮮への“太陽政策”は、朝鮮半島情勢の安定にはつながらなかった。当時の政策は、韓国と米国の関係を悪化させた。それは、韓国のみならず、極東地域の安定のためにも避けるべきだ。

しかし、文政権の政策は、本来必要な国際社会全体での圧力を基本としたものよりも、韓国社会の不安定感を高めた過去の政策に向かっているように見える。

本来であれば、韓国の世論が文政権の政策リスクを指摘し、社会全体で本来あるべき政治・政策を目指すべきだ。

問題は、前政権までの政治スキャンダルへの怒り、国内の経済格差への不満が、文政権の支持に繋がっていることだろう。当面、韓国の政治は北朝鮮の“微笑み外交”に振り回される状況が続きそうだ。

一段と複雑化する朝鮮半島情勢

北朝鮮の核開発は米国を念頭に置いたものである。今後も北朝鮮は、米国全体を射程に収めた弾道ミサイルを発射するための技術を確立するために、発射実験を繰り返す可能性がある。北朝鮮による対話姿勢の演出は時間稼ぎに過ぎないと考えるべきだ。北朝鮮は核の保有によって、自国の体制維持などを実現しようとし続けるだろう。

北朝鮮の“微笑み外交”に乗ることは、状況の混迷、複雑化を招く。

米国にとって、北朝鮮の脅威は増す可能性が高い。米国政府が北朝鮮への対応方針を易々と修正するとは考えられない。CIA関係者の発言などを丹念に追っていくと、むしろ足許の状況を米国の安全保障の専門家が憂慮していることもわかる。基本的に米国は、制裁を中心に北朝鮮を包囲し、国際社会の考えに金委員長が従う状況を作り出そうとするだろう。将来的に対話の可能性はないわけではない。しかし、現段階でそれを検討・議論することは、あまりに尚早だ。

今後、北朝鮮が核実験などを実施した場合も、依然として韓国は対話路線を維持することになるとみられる。南北共同参加での冬季五輪開催に浮足立つ文政権が、一朝一夕に現実的な発想を身につけられるとは考えられない。

それこそ北朝鮮の思うつぼだ。

北朝鮮が米国の譲歩を得るため強硬姿勢を強めた際に、韓国が対話重視の姿勢を続けると、それが最終的に朝鮮半島情勢を一段と複雑化することが懸念される。

具体的には、米国は北朝鮮の核開発を非難し、状況によっては限定的な先制攻撃の必要性などが一部の政治家の間で議論される可能性もあるだろう。中国は朝鮮半島情勢の混乱を避けるために、米国の考えから距離を取るだろう。そこに朝鮮半島への影響力を狙うロシアの思惑も加われば、米中露を中心に国連が対北朝鮮政策を協議することは難航する。

韓国の節度なき外交政策が、朝鮮半島情勢の混乱を助長する一因になるのだ。

わが国としては、安全保障面では米国との同盟関係を重視し、外交面から国際社会の足並みが揃うよう取り組む必要がある。アジア各国との関係強化を急ぎ、北朝鮮包囲網を強化することの重要性を国際社会と共有し、制裁などの履行が徹底されるよう働きかけていくべきだ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『中国「2人目出産解禁」2年目に出生人口が減少 人口減の危機回避を狙った政策変更も効果なく』(2/16日経ビジネスオンライン 北村豊)について

2/19Money Voice<日本進出の滴滴出行 台湾で利用者データを中国に転送>中国企業ですから日本のデータを中共に利用させるのは充分考えられます。大体滴滴と合弁したのがソフトバンクですから。日本の通信データは「ライン」同様韓国で使われていると思われます。何せ孫正義の弟の孫泰蔵は北朝鮮に送金していた輩ですから。

http://www.mag2.com/p/money/381810?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_0220

2/20看中国<你的江山,与我何关?(图)=あなたの政権は私と何の関係が?中国の歴史の中で異民族に征服された時代が長いので、戦争になっても漢族は傍観者となりどちらが勝つかを見るのが楽しみであった。阿片戦争然り、円明園の英仏軍による焼き打ちもそう。円明園は愛新覚羅家のもので漢族は入れなかった(円明園の焼き打ちも日本軍がしたと思っている中国人も多い。如何にデタラメな歴史を教えているかです)。散沙の民と言われる漢族を共産党が一つに纏めたのは、恐怖政治によるものとはいえ、歴史を変えたことは間違いありません。ただ、今の習政権はナショナリズムを強調し、内政の矛盾を外に向けて、世界侵略しようと考えています。それに反抗するものは誰と雖も許されません。漢民族と雖も、苛酷な死が待っているだけです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/20/850540.html

北村氏は2020年以降、中国は人口危機の問題に陥ると述べていますが、そうなれば世界平和の為にプラスになると考えます。中国は借金を重ね(誰が与信しているのか分かりませんが)、国内外に投資し、苛斂誅求式で中国人労働者を使い、上げた利益を軍拡と賄賂の原資にして来ました。そもそもで言えば環境問題は人口問題と言われるように、人間の存在が一番環境に負荷をかけていると言われています。況してや環境汚染について賄賂でどうにでもなり、地球を汚すことを何とも思わない民族がこれ以上増えるのは困ったものとしか思えません。また、人口侵略や人口の多さで軍事的威圧をする国ですから、そういう国の人口が減ることは世界平和にとっては喜ばしいことです。

米国は嫌われているとか新聞論調では言われていますが、そうであれば何故多くの人が移民を望むのかです。中国はいくら豊かになっても移民を望む人はいないでしょう。少数民族弾圧やら自由のない国では。日本の左翼は中国か朝鮮半島に帰化すれば良いのにそうしません。それは日本が安全なのを知っているのと、彼らの手先で動いているからに他なりません。国民は、選挙で左翼政治家を落とし、左翼メデイアの不買を徹底すべきです。

記事

2016年から「二人っ子」奨励に転換したが…(写真:Imaginechina/アフロ)

1月20日、中国政府“国家統計局”は、全国人口変動サンプル調査に基づく2017年の出生人口推計値を発表した。それによれば、中国における2017年の出生人口は1723万人で、2016年の1786万人より63万人減少した。人口1000人当たりの出生数を示す「人口出生率」も、2017年は12.43%で、2016年の12.95%より0.52%低下した。このニュースは中国国民を驚かせると同時に、迫り来る高齢社会突入を前にして、出生人口の減少がもたらす人口危機が不可避であることを想起させたのだった。

「単独両孩」から「全面二孩」へ

2013年11⽉に開催された「中国共産党第18期中央委員会第3回全体会議 (略称:18期三中全会)」は“単独両孩”政策の実施を決議し、同政策は2014年1⽉から全国の各省・自治区・直轄市で順次実施された。中国では1980年頃から“独生子女(一人っ子)”政策が実施され、1組の夫婦に許される子供の数は1人に限定されて来た。ところが、1人の女性が出産可能とされる15歳から49歳までに生む子供の数の平均を示す「合計特殊出生率(total fertility rate)(以下「TRF」)が、2010年に実施された第6回国勢調査に基づく推計で1.18<注1>と世界最低を記録したことから、人口の減少に歯止めをかける必要性が生じた。この結果として提起されたのが、“単独両孩”政策だった。

<注1>TRFの世界平均は2.5であり、中国の1.18はその半分にも達していない。なお、米国は1.6、日本は1.5、ドイツは1.4と先進国は総じて低い。

“単独両孩”政策とは、夫婦の一方が“独生子女(一人っ子)”である場合には子供の数を2人まで認めるというもので、人口減少を食い止めるための苦肉の策だった。しかし、2015年に実施された小規模な国勢調査(人口1%のサンプリング調査)の数字の基づくTRFは1.05となり、2010年の1.18からさらに低下したことが判明した。この結果、一人っ子政策をさらに緩和することが必要となり、2015年10月に開催された「中国共産党第18期中央委員会第5回全体会議(略称:18期5中全会)」で“全面二孩(全面的二人っ子)”政策が提起された。“全面二孩”政策は、2015年12月27日に中国の国会に相当する“全国人民代表大会”の常務委員会で採択され、2016年1月1日から正式に実施された。

2017年1月22日、中国政府「国家衛生・計画生育委員会」(以下「国家衛生計生委」)は次のように発表した。すなわち、“全面二孩”政策の実施により増加が期待された2016年の出生人口は1786万人で、2015年の出生人口1655万人より131万人増加した。出生率は2016年が12.95%となったのに対して2015年は12.07%であったから、0.88%上昇した。また、2016年に出生した2人目以上の子供の比率は出生人口の45%以上を占めた。    これより3か月前の2015年10月30日、国家衛生計生委・副主任の“王培安”は“全面二孩”政策について説明する中で次のように述べた。すなわち、全国に“全面二孩”政策の条件に適合する夫婦は約9000万組あり、同政策実施後の数年中に、中国の出生人口の総数は一定程度増大することが見込まれる。出生人口が最高の年度には2000万人を超過することが予想され、2030年には全国の総人口は14.5億人に達するものと思われる。

「2023万人以上」のはずが…

一方、王培安の編集で2016年5月に発行された書籍『“全面二孩”政策の実施による人口変動推計研究』には、“全面二孩”政策を実施しない場合と実施した場合に分けて、2017年から2012年までの5年間における出生人口の予測表が掲載されていたが、その内容は下表の通り。

要するに、人口問題を主管する国家衛生計生委のNo.4である副主任の王培安が編集した研究書で予測したのは、“全面二孩”政策を実施した場合の出生人口は、2017年には2023.2万人~2195.1万人であった。ところが、実際には上述の通り2017年の出生人口は1723万人で、“全面二孩”政策を実施しない場合の予測である1770万人を47万人も下回ったのである。上表の予測とは別に、国家衛生計生委は2017年の出生人口をさらに多い2261万人と予測していたが、この数字は実際の1723万を538万人も上回っていた。

肝心の1人目が…

2018年1月20日付で発表した2017年における出生人口の推計値について、国家統計局の「人口・就業司」“司長(局長に相当)”の“李希如”は見解を表明したが、その概要は以下の通り。

(1)2016年1月1日に“全面二孩”政策が実施されてからの過去2年間における我が国の出生人口は明らかに増大した。2016年と2017年における我が国の出生人口はそれぞれ1786万人と1723万人であり、“全面二孩”政策実施前の「第12次5か年(2011~2015年)計画」時期の年平均出生人数に比べて、2016年は142万人、2017年は79万人多い。2017年の出生人口は2016年よりも多少減少したが、その主たる原因は第一子の出生数が大きく減少したことである。

(2)2017年は我が国で“全面二孩”政策が実施されて2年目であり、政策の効果が完全に現れた最初の年であった。政策効果の影響を受けて、2016年の第二子出生数は大幅に上昇し、明らかに第12次5か年計画時期の平均水準を上回った。2017年の第二子人数は883万人で、2016年に比べて162万人増加した。第二子が出生人口全体に占める比率は51.2%に達し、2016年に比べて11%上昇した。

(3)数年来、我が国の人口年齢構成の変化につれて、出産適齢女性の人数は年々減少する趨勢を呈している。2017年における15~49歳の出産適齢女性の人数は、2016年に比べて400万人減少した。そのうち、20~29歳の出産旺盛期にある出産適齢女性は600万人近く減少した。同時に、経済社会の発展につれて、我が国婦女の初婚と初出産の年齢は絶えず遅れる趨勢を呈し、婦女の出産意欲も減少傾向にある。上述した要素の影響下で、2017年に1人目の子供の出生人数は724万人で、2016年に比べて249万人減少した。全体として見れば、“全面二孩”政策の実施は、2人目の子供の出生数を明らかに増加させて、1人目の子供の出生数が減少した影響を大いに緩和させ、人口年齢構造を改善し、人口均衡発展を促進するのに役立った。

李希如は、国家統計局で人口統計を主管する「人口・就業司」の司長としての職責上から、“全面二孩”政策が実施されて2年目の2017年に出生人口が、1年目の2016年より減少したという事実の衝撃を少しでも和らげようとしている。しかし、これは苦し紛れの弁明としか思えない。長年続いて来た一人っ子政策の下で2人目の子供を産みたくても許されなかった夫婦が、“全面二孩”政策の実施を受けて一斉に2人目を出産したから2人目の出生数は増えたが、肝心な1人目の出生数が減少しては、今後2人目の出生数が減少に転じることは十分予測できる。

未婚比率も上昇…

2月4日付でニュースサイト「網易新聞」の“数読(Data Blog)”欄は『1人目の子供を産まないなら、いくら2人目の子供を産んだところで、中国の出生率を救えない』と題する記事を掲載し、中国社会に大きな反響を巻き起こした。その概要は以下の通り。

(1)“全面二孩”政策の実施は、これを良しとする社会的支持を受けている。2017年の出生人口1723万人の中で2人目の子供が占める比率は51%にまで達し、2016年に比べて11%上昇した。言い換えれば、“全面二孩”政策の助力は有限なものであったけれど、もし同政策の後押しがなかったら、2017年の出生人口は845万人が不足していたはずで、状況はもっと深刻だった。

(2)中国女性の出生率を何人目の子供を産んだか(1人目、2人目、3人目以上)で区分けした、2004年から2016年まで12年間<注2>の表を見ると、次のことが分かる。すなわち、2004年から2016年までに、2人目の出生率は2%上昇し、3人目以上の出生率は1.5%上昇したが、1人目の出生率は2004年の26.12%から2016年の16.43%まで10%低下した。1人目の出生率の明らかな低下は、出生率が上昇に転じることが困難な重要な要素である。

<注2>この表の出所は国家統計局のデータだが、2011年は当該データがないので合計12年間となる。なお、一人っ子政策は全国で行われていたが、農村部や少数民族地区などでは特認、黙認、あるいは闇で2人目、3人目以上の出産が行われていた。

(3)1人目の出生率の高低は出産意欲の影響を受ける。国家衛生計生委の調査によれば、中国の20歳から44歳までの既婚グループが理想とする平均子女数は1.93人だが、実際の子女数は出産意欲よりも遥かに低く、2015年にはわずか1.05人となっていた。この数字は中華人民共和国初期の1955年には6.26人であった。経済的圧力、職業格差、養育問題などが、出産適齢夫婦に子供を産みたくても産めない状況を作り出している。

(4)これ以外に、中国女性の未婚比率が絶えず上昇していることも1人目の出生率低下の重要な要素である。過去20年間に15~19歳の女性の未婚比率が若干低下したのを除き、19歳以上の全ての年齢層で女性の未婚比率は明らかに上昇している。とりわけ、20~24歳と25~29歳の各グループは、その未婚比率が1999年の52.97%と8.15%から2017年の73.48%と26.48%に、それぞれ20%と18%上昇しており、晩婚現象がますます普遍的なものに変わっている。また、中国政府“民政部”が発表した統計によれば、2015年の全国で結婚登記を行った夫婦は1213.4万組であったが、これは2014年に比べて100万組近くの減少であった。これから分かるのは、ますます多くの人が結婚という大きな門の周りを徘徊することを選択しており、それが出産という大事が放置される原因となっている。

(5)出生率の低下は人口数量の減少と人口年齢の老化に直接影響する。国連の基準では、全人口に占める65歳以上人口の比率が、7%を超えると「高齢化社会」、14%を超えると「高齢社会」、21%を超えると「超高齢社会」という。中国の2016年年末における65歳以上の人口は1.5億人で、全人口に占める比率は10.8%で、現状は高齢化社会の段階にあるが、2020年には14%に達して高齢社会になると予想されている。中国社会の老人扶養比率は、1982年に8%であったものが、2016年には15%まで上昇した。これに対し、児童扶養比率は、1982年に54.6%であったものが、2016年には22.9%まで低下した。現在の青年男女は自分に“仏系(無欲で淡泊)”とか“養生(健康志向)”といったレッテルを貼ることに熱中していて、何も意識していないと思うが、将来彼らを待っているのは、高い住宅価格を除いて、ますます高くなる医療費や教育費、さらにますます増える扶養を必要とする老人である。まだ結婚も子供もいない君は、1人、2人、または3人の生活のどれを選択しますか。

環境汚染も影響?

2016年11月2日、ニュースサイト「澎湃新聞」は、「過去20年来、中国の不妊率は急上昇し、専門家は環境汚染もその原因と言う」と題する記事を掲載したが、その概要は以下の通り。

【1】20年前の中国では出産適齢人口に占める不妊の平均発症率はわずか3%であったが、2011年末の時点では不妊の平均発症率は12%まで急上昇し、一部の地域では15%まで達した。この点について、“上海市第一婦嬰保健院”生殖医学センター主任の分析によれば、その主因は環境汚染であり、環境汚染が直接男性に影響を及ぼし、精液中に精子がいない「無精子症」や精子の数が非常に少ない「乏精子症」、あるいは精液中の精子の運動率が低い「精子無力症」などの患者が明らかに増大しているし、精子形成細胞の厳重な損傷や精子品質の低下が出現しているという。<注3>

<注3>中国の不妊問題については、2016年11月11日付の本リポート「出生率が世界最低だった2015年の中国」参照。

【2】上海市にある“復旦大学”附属産婦人科医院の副院長は、仕事の圧力が女性の不妊を引き起こす要因であると述べている。生活の圧力が日々強まるのにつれて、女性は普遍的に結婚や出産が遅くなる。年齢が高くなるほど出産能力に対する影響は大きくなり、卵巣機能は低下し、出産全般の機能が衰えることが不妊をもたらすのだという。

【3】喫煙飲酒、ダイエット、過度の肥満、夜更かしなど、現代人の生活方式が不妊を引き起こしている可能性が高い。しかし、中国のネットユーザーたちは、スモッグや食品の安全性、遺伝子組み換えなどの問題が環境汚染と相関することが原因だと信じようとしている。

出産人口の減少、出生率の低下、出産適齢人口の出産意欲の低下、それに伴う1人目出生数の減少、不妊発症率の急上昇。これら全ては、人口の増大を図る中国にとってマイナスの要素であり、プラスの要素は見付からない。上述の表「異なる政策下の年度別出生人数予測」からも分かるように、“全面二孩”政策を実施する、しないにかかわらず、中国の出生人口は2018年をピークとして減少することが予想されており、2020年に突入する高齢社会とあいまって、今後の中国は人口危機に直面し、国内に大きな火種を抱えることになるのである。

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『春節期間は「日本へ逃避行」する中国人が増えた理由』(2/16ダイヤモンドオンライン 王青)、『中国学生の反セクハラ運動封殺か、当局が「二枚舌」対応』(2/13ダイヤモンドオンライン ロイター)について

2/16 Money Voice<中国の覇権戦略、欧州まで影響力拡大「ロシアより一枚上」=報告書>欧州はやっと中国の危険性に気付いたようです。遅いといえば遅いですが“better late than never”です。この記事にありますように「欧州は唯一の目標ではない」という事です。何時も言っていますように中共の目標は世界制覇です。三権分立がなく、為政者の監視ができない社会、賄賂・ハニーが横行し、人権弾圧の世界で虐殺が普通に行われる政治体制を世界の国々に広めるとしたら、それは紛れもなく人類の進歩でなく退歩でしょう。

http://www.mag2.com/p/money/381352?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_sun&utm_campaign=mag_9999_0218

2/17Japan In-depth<FBI、孔子学院をスパイ容疑で捜査>日本の大学は大丈夫か?特に早稲田と立命館は早速孔子学院を解体、中国人教師を返した方が良いでしょう。大手を振ってスパイ活動をさせているのは問題です。早くスパイ防止法の制定が望まれます。左翼教師で中共の手先となって動いているのは証拠を挙げて一網打尽にしたい。

http://japan-indepth.jp/?p=38509

2/15阿波羅新聞網<《南方周末》為何撤稿撤主編 國際記者聯盟要求解釋=「南方週末」は何故原稿が没になり、主編も追い出されたのか NGOの国際記者連盟は中共に説明を要求言論の自由のない世界で、中国の記者の中には社会を良くしようと逮捕覚悟で頑張っている人達も数は少ないですがいます。まあ、大多数は金で転ぶブラックジャーナリストですが。日本の左翼記者やTVコメンターは、真実を報道しないという意味で、こいつらと同じブラックジャーナリストです。騙されないように。何故「南方週末」が槍玉に挙がったのかと言うと、王岐山と関係の深い海航集団の財務状況を調べて記事にしたのが原因のようです。「南方週末」も今や自主規制して記事を書いているとのこと。これが日本の左翼の理想ですか?

2/18阿波羅新聞網<習顛覆新定性中共是革命黨 脫口:「我們要守住共產黨的家業」=習は江沢民や胡錦濤が敷いた中共の“執政党”から“革命党”に戻すつもり うっかり「我々はずっと共産党の身代を守らなければならない」と口を滑らせたやはり習の狙いは毛沢東の「永久革命」にあると見て間違いないでしょう。何千万もの中国人民を餓死させ、中国に災厄を齎したリーダーを真似るというのですから真面とは思えません。王丹が最後に言っていますように「習が“為人民服務”を言った後で、“共産党の身代を守る”というのだから、“為人民服務”は嘘で、習の能力は高いのか低いのか?」、要するに簡単に本音をばらす阿呆と見ているという事でしょう。

http://tw.aboluowang.com/2018/0218/1071910.htm

2/19日経「企業のドル債務膨張 昨年末、世界で21兆ドル ドル高進めば新興国に打撃」記事の中に、「日銀幹部は「中国で膨らんでいる債務に注意している」と言う。ドル債務のGDP比は約4%だが金額は17年末で4900億ドル弱と、約1495億ドルの日本の3倍だ」とありました。

米国はドル高にして中国の債務を増やすように持って行った方が良いでしょう。世界に悪を為す国をのさばらせることはないでしょう。

王氏の記事は中国人の春節の過ごし方として日本旅行が好まれるとあります。まあ確かに、春節・労働節・国慶節の込み具合は異常ですから。「人山人海」状態です。昔はバスでの移動時には強盗やら殺人がありましたが、今はなくなったのかしら?でも来て金を落としてくれるのは良いですが「五月蠅い」「汚い」「ルールを守らない」のであれば来てほしくありません。自己中で何かトラブルがあるとすぐ大騒ぎし、国歌を歌うような連中では。“入郷随俗”=「郷に入れば郷に從え」ることができない民族です。人間的に洗練されていません。

ロイター記事では、セクハラというよりパワハラの一種という気がしました。中国では権力を持てば何でもできると考える人が多いです。何清漣の言う「権銭交易」です。相手が女性の場合、金でなく体を要求したと言う所でしょう。昔の貧しい時代でしたら、体は権力者の庇護を受ける近道だったのでしょうけど、今は西洋文化も流入し、体を売ってまでと思う女性は少なくなったのでしょう。でも、抗議しても共産党が蓋をするシステムでは人生においてリスクが沢山あるという事です。それに気づいて中国社会を変えられれば良いのですが、能力ある人は中国を捨てて移民するでしょう。

王記事

2018年は2月16日が旧暦の正月(春節)に当たる

中国では旧暦の正月を「春節」と呼び、盛大にお祝いする。2018年は2月15日が大晦日に当たり、この日から7日間の大型連休となる。ところが、このめでたい春節から逃げる道を選ぶ中国人は少なくない。そして、その逃避行の先として日本を選ぶ人々が多い。なぜだろうか。(日中福祉プランニング代表 王青)

中国では、2月15日の大晦日から旧正月(春節)が始まり、7日間の大型連休となる。   昔からの中国の伝統では、春節イコール家族の団らんである。都会へ出稼ぎに行っている人々にとっては、年に一度の春節に、田舎で首を長くして待っている親や子どもがいる家に帰ることが、異郷で頑張れる原動力となっている。   前倒しで帰る人も多く、春節の前から一斉に「民族大移動」が始まる。特に、少しでも多くおみやげを買うために、交通費を節約しようと原付バイクで冷たい風や雨に耐えながら2、3日がかりで家路を急ぐ数十万人の「農民工」の姿は、毎年のように報道され、人々の涙を誘う。

春節の「民族大移動」を迷惑がる人々

もっとも、経済の発展とともに時代は変わり、これまでの伝統的な春節も大きく様変わりしている。最近は「恐帰族」(帰省恐怖症候群)という新しい言葉が生まれている。つまり、帰りたくても帰れない人が増えているのだ。

その理由はさまざまだ。例えば臨時出費の問題。中国の場合、春節は親戚や友人の間を互いに訪問し、新年の挨拶をする習慣がある。その際、訪問先に子どもがいれば、お年玉をあげるのが“鉄板”の風習である。生活が豊かになるにつれ、お年玉の「相場」も以前より上がってきた。そして時にお年玉は、会社の人間関係や友人同士の間での“お礼”を表現する機会になることもあるため、多い場合は5000元〜1万元(約10万円〜16万円)にも達する。ちなみに、一般の相場は500元~1000元ぐらい。お年玉だけでも大変な出費だ。

一方、都会で会社勤めをする地方出身の独身男女も、この時期になると帰省をためらってしまう。なぜなら、親からの「催婚」(結婚の催促)が煩わしく、避けたいからだ。両親をはじめ周りの親戚や友人たちから、やたらと「今年も一人で帰ってきたね!まだ彼氏(彼女)はいないの?早く結婚しなきゃ、もうだめだよ」などと問い詰められるのだ。お年玉やおみやげでお金がかかる上に、そんな圧力をかけられるのではたまったものではない。   近年は、ネットを通じて「彼女」、「彼氏」を雇い、カップルを装い帰省するというビジネスまで誕生するようになった。また、地方出身の一人っ子同士の若夫婦は、毎年どちらの実家に帰るのかで揉めて、夫婦喧嘩になるケースも多い。   一方、「周りの人々が帰省する」ことに恐怖を覚える人もいる。   中国の都会ではほとんどの夫婦が共働きで、普段はお手伝いさんを雇うことが多い。しかし、春節ともなればお手伝いさんもみんな帰省する。その間、すべての家事を全部自分たちでやらなければならない。一方で、日ごろは何から何まですべてスマートフォン決済のネットショッピングも、春節の間は停止状態になる。配達スタッフがみんな田舎に帰るからだ。都会に住む人々にとっては、車の渋滞がなくなる以外に春節にはメリットが見当たらない。逆に、日常生活に不便をきたす時期でもある。   ある上海在住の友人は先日、「今日から毎日外食だ」と宣言していた。奥さんがバリバリのキャリアウーマンなのだが、住み込みのお手伝いさんがその日から3週間帰省することになったのだ。春節中はホテルに移住する家庭も少なくない。仮に国内旅行へ行っても、どこの観光スポットでも人でごった返し、後で「景観どころか、人の頭しか見えなかった」と文句を言って後悔することになる。   このように、それぞれの立場にそれぞれの理由があって、春節という現実から逃げる道を選ぶ中国人は少なくない。

春節という“迷惑行事”からの逃避行先としての日本

そしてその「逃避行」先として選ばれるのが日本だ。その理由は、「近い、安い、安全、安心」だからだという。もちろん春節期間中の旅行料金は普段より数倍高いのだが、それでも遠いヨーロッパよりは安いし、中国の国内旅行とあまり変わらないという。

これまで中国からのインバウンドといえば「爆買い」だったが、最近は状況が少しずつ変わってきているようだ。ビザの緩和で個人旅行が可能になったのも追い風で、家族連れで団体旅行ではない来日が増えている。   旅行先としての日本は、小さい子どもを連れていても便利で安心だというのが定評になっている。多くの出先のトイレにはベビーチェアが設置されているし、場所によっては小さい子ども用のポータブル便座も用意されている。駅の構内にはエレベーターやエスカレーターが設置されていて、ベビーカーを押していても問題ない。その上、中国の観光スポットの混雑ぶりと比べると、日本は、「秩序が良い、騒がしくない、人々がとても親切」、ゆえに居心地が良いのだ。   会社勤めのサラリーマン家庭、いわば中間層は、一年間頑張った自分へのご褒美で春節に日本にやってくる。その際、普段よりちょっと贅沢して、少し良いホテルの良い部屋を取る。滞在中、計画なしで気ままに過ごす人が少なくない。   上海にいる知人一家は、春節はほぼ東京か大阪で過ごしている。気が向いたら、どこかを散策し、食べたいものを食べる。時にはどこも行かず、丸一日ホテルに籠ってルームサービスで食事したり、エステやマッサージ、カフェでのんびりしたりする。彼らにとっては、春節中の日本は自分たちの「療養先」であり、自身への「ご褒美」でもあるのだ。

たこ焼き、フカヒレ、ふぐ…いまどき人気の日本グルメ

そして、日本のグルメは来日の最大の楽しみという人が多い。築地の新鮮な海鮮丼のほか、鰻重、高級和牛の鉄板焼きとしゃぶしゃぶなどが人気料理のランキング上位にあがる。また焼きそばパンや、タコの入ったたこ焼き(中国現地でのたこ焼きはタコが入っていないことが多い)も意外に人気がある。

「日本の、いや、特に中華街の中華料理はもはや中華料理ではなくなっている。まずくて無理!」というのが一般的な中国人観光客の感想だが、日本のフカヒレ専門店や、おしゃれな創作中華料理は彼らに非常に評判が良く、絶賛される。ある友人は東京に来ると、決まって銀座のフカヒレ専門店に通ってコース料理を満喫する。理由を聞くと、中国ではフカヒレは高級食材のため高いし、偽物もある。日本は逆に絶対本物だし、値段もリーズナブルだという。   そして、もう一つはふぐ料理だ。筆者が知る限り、日本通の中国人にとって、ふぐのコース料理は来日の楽しみの一つだ。中国では、ふぐを食べると中毒死するイメージが強く、「死を覚悟してふぐを食す」という諺すらある。まれにふぐ料理を出す地方もあるが、醤油煮など、調理法は日本と全く違うものになる。   そのため、筆者も日本で中国からの友人を食事に招待するとき、ふぐを勧めることが多い。これまで食べたことがない人は必ず拒否反応を示す。「え、ふぐ!?当たら(中毒し)ない?」と怖がるのである。  「日本ではふぐの調理師はみんな専門資格を持っているから、安心していいよ」。さらに、「私が先に食べて毒味するから、それならいいでしょ」と説得して、ようやくしぶしぶ食べ始める。すると、これまで体験したことがなかった唐揚げやてっさなどに「美味しい!」の連発。最後の雑炊に至るころには、もうふぐの虜だ。ある友人はその後オーストラリアに移住したが、今でも「日本のふぐは美味しかったな、もう一回食べたいな」と、何度も言ってくる。

中国では失われつつある春節の伝統行事が日本で

また、春節は毎年だいたい1月中旬〜2月の中旬の期間中で、これは、日本ではちょうど冬物バーゲンの時期に当たる。「割安感」を目当てに買い物に来日するOLも多い。

免税店で電化製品などを買い込んで、手にいっぱい荷物を持った中国旅行者が以前より減ってきたのは、多くの人が免税店のネットで注文し、帰国時の空港で引き取る方法を利用し始めているからだ。また富裕層は、もともと買い物目的で日本にやって来るわけではないので、買い物をするにしても、たいていは伊勢丹や、高島屋を訪れ、館内のカフェなどで休み休み、丸一日かけてゆっくりまとめ買いする。   インフレが進む中国と比べれば、日本は、サービスでも、モノでも「値段の割に値打ちがあり、コストパフォーマンスが良い」というのが中国の旅行者の見方だ。そして、「日本のお店は誠実だ」との評判も定着している。ある友人は、50%オフの表札が付いた洋服の支払いに、レジで店員さんに「ただいま70%オフとなりました」と伝えられ、びっくりして「なんと正直だろう」と大変感動したという。   ちなみに先日、中国のSNSで大きな話題となり、人々の怒りを引き起こした投稿がある。英ロンドン・ヒースロー空港の免税店での話。500ポンドの買い物で40ポンド割引になるクーポンが店内に置かれているのに、客が自ら言わないとそのことを教えてくれない。しかも中国のパスポートを持つ客は、1000ポンド以上買わないと割引対象外になるなど、「不公平」な扱いを受けたというのだ。こんな話と比べると、日本は正直すぎるぐらいだ。

また近年、春節中は中国の大都会では爆竹が厳しく禁止されている。昔ながらの獅子舞いなど伝統行事も失われつつあり、「年味(お正月の雰囲気、儀式感、風情など)」が年々薄れてきて、春節の楽しみが少ないと思っている人が増えてきている。

そんななか、日本の横浜や神戸の中華街で行われる獅子舞いなどの春節イベントは、中国の旅行者の目には珍しい光景として映るかもしれない。伝統行事が日本の中華街で存続して、旅行者としての中国人が写真を撮る。そんな光景には、逆説的で不思議な感覚を覚えるものだ。   春節を日本で過ごしたがる中国人が多い理由は、そんなところにもある。

ロイター記事

1月31日、中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメントと闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo(私も)」運動を封じ込めようとしているように見える。写真は教授によるセクハラを告発した女性。米シリコンバレーで28日撮影(2018年 ロイター/Stephen Lam)

[北京 31日 ロイター] – 中国当局は最近、大学キャンパス内のセクシャルハラスメント(性的嫌がらせ、セクハラ)と闘うと宣言した。だが一方で、始まったばかりの「#MeToo(私も)」運動を封じ込めようとしているように見える。

中国教育省は1月14日、セクハラ疑惑をかけられている北京航空航天大学の教授の身分を剥奪したと発表。学生への嫌がらせ行為を容認せず、セクハラを予防する強力な体制の構築を検討することを明らかにした。

それから1週間後、50人以上の教授が、キャンパス内のセクハラを防止するための詳細かつ厳格なルールを求めるオンライン嘆願書に署名した。

だが、同じ日に予定されていた、北京航空航天大学からやはり教授によるセクハラ行為が発覚した対外経済貿易大学までのデモ行進は、主催者によって中止されたと、関係者2人がロイターに明らかにした。

主催者側は中止の理由を明らかにしていないが、参加する予定だった人物3人は、大学から参加しないよう言われたと語った。この件に関し、両大学ともコメントしていない。

また、女性の権利団体や学生らによると、「#MeToo」運動を支持するインターネット上の投稿は検閲されており、一部の大学は同運動を控えるよう学生に警告しているという。

この件に関し、教育省はコメント要請に応じなかった。

中国当局は、大学キャンパス内において、セクハラという組織的問題が起きていることを、国営メディアの論説の中でようやく認めつつある。

中国共産党機関紙の人民日報は1月7日付の紙面で、セクハラの被害者が被害を訴えた場合、支持されるべきだと主張。また別の党機関紙、光明日報も17日、教育現場におけるセクハラ問題を無視してはいけないと訴えた。

だが中国の大学キャンパスにおけるセクハラ問題が世間の注目を一段と浴びる中、政財界や芸能界を含む社会の他の分野においては、セクハラ被害の告発はほとんど見られない。米国とは対照的だ。

中国家族計画連盟が2016年に発表したデータによると、大学生の3分の1が性的暴力あるいは性的暴行の被害を受けたことがあると回答。最も多いのは、性的な言葉を浴びせられたり、キスを強要されたり、不適切な接触を受けたりといった内容だ。

ドアをロック

写真は、反セクハラ運動を行うZhang Leileiさん(左)とXiao Meiliさん。広東省で25日撮影(2018年 ロイター)

中国で「#MeToo」運動が広がる発端となったのは、米国を拠点とする中国人ソフトウエア開発者のLuo Xixiさん(31)が12月31日、北京航空航天大学の陳小武教授からセクハラ被害を受けたとブログに投稿したことだった。

このブログでLuoさんは、12年前の夜に陳教授に車に乗せられ、キャンパス外の家に連れて行かれて、ドアの鍵を閉めた部屋で襲われたと訴えた。これは、匿名で昨年10月に中国のウェブサイト「Zhihu.com」に投稿したものを再投稿したものだった。彼女が泣き始め、処女だと伝えると、教授は手を緩めたという。

調査の結果、陳教授が学生たちにセクハラを行っていたことが判明し、除籍処分にしたと北京航空航天大学は明らかにした。教育省もその後すぐに陳氏の肩書を剥奪した。

1月1日付の北京青年報とのインタビューで、陳氏は規則に違反したことはなく、嫌疑が正確かどうかは捜査で明らかにされるだろうと語っている。ロイターは同氏からコメントを得られなかった。

Luoさんはロイターの電話取材に対し、大学や国営メディア、教育省や中国の世論の反応は、圧倒的に、そして予想外に好意的なものだったと語った。

昨年10月に最初に連絡した当初は、大学側の反応は鈍かったという。「上からの指示がまだないとか、関連する法律や規則がないとか、前例がないとか言って、なかなか対処してくれなかった」とLuoさんは話す。

しかし、名前を明かしての投稿がネット上で拡散し、人民日報が世間に訴えた彼女の決断を支持する論説を掲載すると、大学は直ちに対応した。「その後の進展の早さには、とても満足している」とLuoさんは言う。

当局の今回の対応は、最近の例と比べても非常に異なっている。当局は2015年、警告を無視して世界女性の日に公共交通機関で反セクハラを訴えるデモを計画していた女性活動家5人を拘束した。彼らは1ヵ月後に解放された。

セクハラ容疑

最近行われたもう1つの告発は、やはり前出のウェブサイトへの匿名の投稿で、対外経済貿易大学のXue Yuan教授が学生寮で学生の服を引きちぎり、性的暴行を働いたとする内容だった。

Xue氏は公にコメントしておらず、ロイターも同氏からコメントを得られなかった。

大学側は調査を開始し、調査に協力させるため同氏を海外から呼び戻したとの声明を発表した。

女性の権利団体は、陳氏に対する教育省の措置や、Xue氏に対する大学の調査を前向きな一歩と称賛した。一方で、インターネット検閲や社会不安を引き起こす草の根運動に対する当局の警戒感が、大学内のセクハラに対処する本当の改革を妨げる恐れがあると指摘する。

教育省はセクハラを明確に定義する規則をまだ発表していないと、活動家は言う。

学生たちはこの数週間、キャンパス内のより良いセクハラ防止策を求めて、ソーシャルメディア上に公開書簡を投稿。これまでのところ、70通以上が投稿され、多くの署名も集まっている。

だが活動家の1人であるZhang Leileiさんはロイターに対し、そうした書簡の一部が削除されたと語った。ロイターもそれを独自に確認した。

中国当局は、集団行動をかき立てるような問題に関する議論を定期的に検閲している。

また、10校以上の大学が、学生を呼び出して、自分たちの不満に過度に注目を集めるような活動は控えるよう警告していると、Zhangさんは語る。

中国伝媒大学にセクハラ対策改善を求める書簡を今月初めに投稿し、それが他の人たちからひな型として使われているというXiao Meiliさんは、当局が運動を「安定化」したいと考えている可能性が高いと指摘する。

「検閲がなければ、学生が呼び出しを食らわなければ、運動はもっと拡大し、議論も深まっているだろう」とXiaoさんは話した。

中国北部のある大学は、大学の「不名誉」になりかねないため、公開書簡を投稿しないよう学生たちに警告したと、学生の1人は語った。

22日付の学生新聞に掲載された、清華大学の大学院生で構成される共産党団体のリーダーであるBai Benfengさんのハラスメントに関するインタビューは、その翌日には削除されていた。

このインタビューでBaiさんは、中国の一流大学である清華大学には、倫理に反する行動を取ったとする1度の通報で教員が立場を脅かされることもあるシステムが導入されているものの、セクハラ教育は教員と学生の双方において不十分だと語っていた。

清華大学はコメントの要請に回答しなかった。

(Christian Shepherd/翻訳:伊藤典子 編集:山口香子)

良ければ下にあります

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『売血・売春…行き場なくす中国の「下層の人間」 北京の貧困地域を歩く(上)』、『中国の出稼ぎ青年を無差別殺傷に追い込んだもの 北京の貧困地域を歩く(下)』(2/15・16日経ビジネスオンライン 山田泰司)について

2/17facebook 中国観察より

大衆を馬鹿にするのが益々ひどくなっている

高級な動物は毎日研究している:「米国は中国の体制を変えようとしている。社会主義国家を囲い込むつもりである。日本はアジアでトップになろうと思っている。インドは中国の進歩には服さない。西側の敵対勢力は中国に好意は抱いていない」と。ならば自分達官員は何故腐敗するのかを研究しないのか?何故富裕層は皆移民するの?大衆の福利は何故こんなに少ないの?何故農民工は給料を貰えないの?また、留守児童、医療・年金、強制収用の問題がある。ネット投書

<国新办:美国是个独裁国家。=国務院新聞弁公室:米国は独裁国家である 外交部:中国是法治国家。=外務省:中国は法治国家である 中纪委:官员腐败不到万分之一,几乎等于零。=中央規律委員会:官員の腐敗は万分の一にも行かず、殆どゼロである 卫生部:我国医疗保障全世界最好。=衛生省:国の医療は世界でNo1 CCTV:幸福指数中国全球第一。=CCTV(中央電視台):幸福指数は中国が世界NO1 环球时报:中国政府满意率全世界第一。=環球時報:中国政府への満足度は世界No1 北京日报:合理虚构,让真实历史更动人。=北京日報:合理的な嘘は真実・歴史により一層感動を与える

如何に中国が嘘と虚飾に塗れているか分かろうと言うものです。上記の逆をやっているのが中共政府です。「南京」やら「慰安婦」の嘘をあなたは信じますか?朝日新聞を筆頭とした左翼メデイア、立憲民主党を筆頭とした左翼野党はモリカケにも見られるように嘘つきです。もっと中国大衆の訴えを見ないと。彼らはこれらをフェイクニュース扱いにして封殺しようとします。彼らがフェイクを垂れ流ししているのが分からないようでは情弱と言われても仕方がありません。

2/17facebook 中国観察<朱雪琴:中國人不吃劣質轉基因食品,抗議引進垃圾轉基因產物禍害中國人,產除漢奸賣國賊,中國人不做小白鼠。劣質轉基因讓很多中國人基因突變,面對各種莫名奇妙的怪病,甚至斷子絕孫的後果。=朱雪琴:中国人は劣化した遺伝子組換食品は食べない。ゴミ遺伝子組換食品被害者を出したことに抗議する。売国奴はこうはならない。中国人はモルモットではない。劣化した遺伝子組換食品は中国人のDNAに突然変異を引き起こし、いろんな訳の分からない怪病に悩まされ、子孫の断絶を齎す結果にさえなる

https://www.facebook.com/100017127274847/videos/202197787027796/

中国人の発想はまず「金」です。人の命より金を儲けることを優先します。ですから倫理的命題についても関心が薄く、クローン猿を作って自慢したりしています。バチカンも、無神論者で拝金教の中共の司教の任命権を認めるとは、頭がおかしくなったとしか思えません。宗教も理想より金で左右される時代に突入したのでしょう。

山田氏の記事では、中国の格差が如何に酷いのかを表しています。何度も書いていますが中国のジニ係数は北京大学調べで0.73、西南財経大学で0.618、中共の昨年の発表は0.465です。まあ、中共の発表する数字は本当であった試しがありませんから。ジニ係数が0.4以上なら社会的不安が起き、0.5以上なら、暴動などの極端な社会的対立も招きかねないとされているのに0.73というのは想像を絶します。結果の平等を目指す共産主義が単なる独裁、人権弾圧機関となっていることがこれで分かります。日本の左翼は「格差」「格差」と騒ぎますが、日本のジニ係数は昨年再分配後で「0.3759」とのこと。全然問題になりません。日共と左翼メデイア合作の印象操作です。

小生も学生時代、バイト代稼ぎで大学病院に売血したことはあります。あくまで小遣い銭稼ぎでした。記事に出て来る農民工の場合はモロ生活の為です。世界第二位の経済を誇る中国が国民の福利に無関心、軍拡と賄賂で世界を征服する野望だけを持っているのでは、中国人のみならず世界の人々の不幸です。農民工よ、中共打倒の為立上れと言いたい。でも、抗議行動は上述のfacebook記事にあるように全国規模で起きていますが、軍を味方につけない限り革命成就は難しいでしょう。

記事

北京朝陽区の農民工居住地域にあった売血の張り紙。400mlで700〜1000元(1元=約17円)

儲け損なった話をたくさん持っている中国大連出身の老人がいた。

1990年代には香港の老人福祉施設に住むようになっていた彼の収入の大半は香港政府からの雀の涙程度の生活保護。週に1、2回は太極拳の個人レッスンをしていたようだが、これも小遣い程度にしかならない。だから彼はいつも素寒貧で、冷凍餃子とバナナばかり食べるような生活を送っていたのだが、10年に一度ぐらいの割合で日本円で数百万から1000万円単位のカネが転がり込んでくるというような運を持っていた。

ただ、例えば借金をしても、小金が貯まると全額返済するにはまだ足らないからと、現金を握りしめてホバークラフトで海を渡ってマカオに行き、帰りの船代だけを残して全額賭け、当然のように一文無しになって香港に戻ってくるというような人だった。仕事もその調子だったようで、金が入ると儲け話に全額張り込み、やはりこれも当然のように失敗する。

ところが、それを特に悔やむでもなく飄々とまたバナナと水餃子の生活に戻る彼の執着のなさから来るある種の清潔さに惹かれ、そして何より、波乱に満ちた人生を生き抜いてきた老人の人生に敬意を抱き、儲け損なった話を肴に飲もうと彼を食事や酒に誘う友人が大勢いて、私もその1人だった。

追われた「ネズミ」と「農民工」の行く先

さて、儲け損なった話の中で彼のお気に入りは、日本のある新興宗教の教祖から事業資金としてもらった1000万円で、ネズミ退治機の日本を除く全世界における独占販売権を買い、それを香港植民地支配の象徴である英国系の財閥ジャーディン・マセソンに売りに行ったという話だった。何でもそれは画期的な発明で、ネズミの嫌がる超音波を発し、建物に住み着くネズミを根こそぎ追い出し、しかも外のネズミも寄りつかないのだという。

不動産開発と物流業を営み、香港中に管理すべき住宅、店舗、倉庫を抱えていたジャーディンは、自分たち自身がネズミに悩まされることもなくなるし、香港中の建物に仕掛ければ大儲けできると、一時は彼から販売代理権を買い取ってもいいという話になった。

ただ、最終的にこの商談は破談になる。

「追い出すってことは、ネズミは死なないわけですよね? 最終的にネズミの大群はどこに行くんですか?」

相手にこう尋ねられ、ネズミを追い払いさえすればそれでおしまいとしか考えていなかった彼は、とっさに香港島の地図を思い浮かべた上で、

「海ですね」

と答えた。

「そこで話は終わりよ。1000万円がパーね」と老人は話した。「だって、ジャーディンのせいで香港の海岸線がネズミだらけになったら、大変なことになるじゃない。追い出すだけではダメなんだ。行き先まで考えてやらないと」

今まで誰も描くことのなかった中国版ヒルビリー・エレジー 3億人の中国農民工 食いつめものブルース

この連載「中国生活「モノ」がたり~速写中国制造」が『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』として単行本になりました。各界の著名人からレビューをいただきました。

  • 私はこの例外的に「間合いの近い」取材方法を成り立たせるために著者が費やした時間と労力を多とする。長い時間をかけて、息づかいが感じられるほど取材対象の間近に迫るというスタイルは現代ジャーナリズムが失いかけているものである。 (哲学者内田樹氏によるレビュー「感情の出費を節約する中国貧困層のリアリズム」より)
  • 「ブルース」という単語に何とも(やや古びた)哀愁があり、そしてカバーの写真の農民工の写真には、記念写真では決して撮れない、私自身が感情移入して泣いてしまいそうなリアリティがある。 (中国問題の研究家遠藤誉氏によるレビュー「執念の定点観測で切り取った、中国農民工の心?」より)
  • だが、最近の日本のソーシャルメディアでは、「親の時代はラッキーだった」、「親の世代より、子の世代のほうが悪くなる」といった悲観的な意見が目立つ。中国においても、農民工の楽観性や忍耐がそろそろ尽きようとしているようだ。 (米国在住のエッセイスト渡辺由佳里氏によるレビュー「繁栄に取り残される中国の『ヒルビリー』とは?」より)
  • 同書で描かれるのは、時代と国家に翻弄される個人たちだ。歴史的背景や、共産党政権の独自性うんぬんといった衒学的な解説はさておき、目の前で苦悶している、もっと距離の近い苦痛の言葉だ。 (調達・購買コンサルタント/講演家坂口孝則氏によるレビュー「年収3万の農民に未婚の母、中国貧民の向かう先」より)

eコマースの配送員で吸収しきれずあぶれる貧困層

最近、私はしきりにこの話を思い出す。上海、北京など中国の大都市で働く農村からの出稼ぎ労働者「農民工」のここ2、3年の境遇と重なる部分があるからだ。人間をネズミの話に例えるのは申し訳ないが、経済成長の鈍化、インフラ整備の一服、製造業の中国離れが並行して進む中国では、これまで低賃金で農民工に任せてきた単純労働の数が減ったことで、農民工を抱えておくだけの余裕がなくなった都市から彼らを追い出す動きが目立ち始めているのだが、ネズミ退治機で海辺に追い込まれたネズミ同様、都会を追われ行き場をなくした農民工たちが立ちすくむ姿を見る機会が確実に増えている。

この話をすると、「eコマースの爆発的な成長で宅配便やケータリングの配送員の需要が増えていると聞くよ? それで建築現場の肉体労働が減っている分は吸収できるんじゃないのか」とよく尋ねられる。

確かにそうなのだが、配送員にはまずスマートフォン(スマホ)が必須。伝票、決済、配送先までのルートを示す地図、不在の客との電話と、スマホがなければ配送員はできない。いまどきの中国では、どんなに貧乏でもスマホはほぼ持っているが、「持っている」のと「使いこなせる」のとでは話が別。早ければ40台前半で老眼が入り始めるから、画面も見づらくなる。画面をいちいち遠目に見ていてはノルマがこなせないし、歩合を稼げなければ基本給で生活はできない。

文字通り体一つあれば何かしらの作業ができる肉体労働なら、健康であればがれきや砂を運んだりと何かしらの作業はできるので50代まで働くことができる。しかし電動バイクを乗りこなしスマホを駆使して時間にも追われる配送員は、建築作業員ほど間口が広くない。上海や北京などの大都市で当局による農民工を主体とする貧困層の追い出しが進んでいるのは、配送員の増加が土方作業の減少を相殺し切れていないことの証明だと見なして間違いない。

非情な言い方をすれば、高度成長時代が過ぎ、そこまで大量の人手が必要なくなった現在、さしたる税金も払わない低所得の農民工を大勢住まわせておくより、不動産開発をした方が、利権を持つ権力者やその周辺にいる人びと、さらに再開発で立ち退き料が入る都会生まれの住民たちにとってはずっといい。

しがみつく手を引き剥がす

だから昨年11月、北京郊外の大興区にある農民工が主体の低所得者層の住む新建村という地区で、違法建築の簡易宿泊施設で子供8人を含む19人が死亡する火災が起き、これをきっかけに北京市当局が、違法建築の摘発と一掃を名目に、住民に短期間での立ち退きを突きつけ、まだ人が住んでいるのに強制的にガスや水道を止め炙り出すかのように町ごと住民たちを退去させたという報道を見たときにも、北京で特別なことが起きているという印象を持たなかった。

北京の農民工追い出しに注目が集まったのは、19人という大勢の犠牲者を出した大きな火災があったことと、北京当局が立ち退かせる農民工たちを「低端人口」、すなわち「下層の人間」呼ばわりしている文書が明るみに出たことで、海外メディアがこぞってこれを大きく取り上げたからだ。「大火」「死者」「下層の人間」という関心を刺激するキャッチーなキーワードが揃ったためである。

しかし、大きな流れで言えば今回の北京と同じようなことが上海でも既に3年ほど前から始まり、知人の農民工たちが右往左往しているのを目の当たりにしていた私には、何をいまさら、という感が否めなかった。

高度成長が終わり、単純労働をする農民工の賃金が頭打ちになる中、上海では2015年ごろ、不動産の高騰で郊外であっても農民工が家賃を払えるような物件がなくなった。そしてこの年、上海での生活に窮して、故郷に帰ったり他の大都市に向かったりする農民工が続出した。しかし1年もすると、農民工たちの多くは上海に戻ってきた。農村地帯にある彼らの故郷に相変わらず現金を稼げるような仕事がないためにほかならない。

ただ上海に戻ってきても、離れる前と状況はいささかも変わっていない。相変わらず賃金は頭打ちで、家賃はさらに上がった。農民工たちは、生活の困窮の度合いがさらに増したが、しかしほかに行くところなどないことは、過去1年故郷に帰ってみて骨身に染みた。苦しかろうが、彼らは上海にしがみつくしかないのである。

そして2017年。春節(旧正月)が明けると同時に、上海市内の広い範囲で同時多発的に違法建築の取り壊しが猛烈な勢いで始まった。取り壊された住宅や店舗の多くは違法で建てられた分、家賃が割安だったので、農民工たちが借りて小さな店を開き寝泊まりしているというケースがほとんどだった。構図は今回、北京で起きたことと同じ。違法建築の一掃に名を借りて、上海は一足先に、貧困層の主体を成す農民工の追い出しにかかったのである。

ただ上海の動きは、国内的にも海外でもほとんど注目されていない。上海当局が細心の注意を払ったからなのかどうかは知る由もないが、取り壊しにあたって「下層の人間」というような差別的で好奇心をあおる言葉が漏れ出さなかったため、表向きの「違法取り締まり」に目を奪われ、その裏に潜む、中国の都会人と農村出身者との間に横たわる「格差」「差別」「分断」の問題が浮き彫りにならなかったからだろう。

ともあれ、これまで書いてきたような理由で、私は北京の問題に関心を持ちはしたものの、上海で起きている以上のことがあるとも思えないでいた。

ただ、冒頭で書いた、香港のネズミ退治機の老人の言葉は再び思い出した。「追い出すだけではダメなんだ。行き先まで考えてやらないと」。いったん故郷に戻ったものの再び舞い戻ってきた上海の農民工たち同様、北京を追い出された農民工たちも行き場に窮するのは目に見えている。中国当局は、追い出した農民工たちがいったい、どこへ行くと想定しているのだろうか。それとも、とにもかくにも追い出さねばならぬほど、北京や上海といった中国の大都市は、余裕がなくなってきているということなのだろうか。

再び漂い始めた上海の農民工

そんなことを考えていた昨年末のこと。

私は上海の自宅で猫を飼っていて、留守をするときには、何人かの農民工の友人にバイト代を払って世話を頼んでいる。例年、春節(旧正月)休暇にはほとんどが帰省するが、それでも休日に働けば平日の3倍の時給を得られるという規定があるため、帰省せず上海に残って頑張って働くという人もいる。私の友人たちも同じで、これまでは友人の農民工ネットワークの中で必ず春節中に面倒を見てくれる人を見つけることができた。

ところがである。そろそろ春節の猫の世話の手配をしなければと友人の農民工たちに、次の春節もあなたの知人にまたお願いしたいと連絡すると、「今年は帰省して、春節明けに上海に戻るかどうかも分からないんだって」という答えが相次いだのだ。そして、それは彼らの知人にとどまらず、友人の農民工たち自身も同じで、「先のことは帰省してみないと分からない」という人が、1人や2人ではなかったのである。2015年あたりにいったん故郷に帰り、その後上海に舞い戻ってきた農民工たちが、上海の生活が二進も三進もいかなくなった上に、当局の追い出し圧力も相まって、再びさまよい始めようとしていた。

そして私は、北京の農民工追い出しのことに思いを巡らせた。賃金や家賃の水準、働き口等、農民工の置かれている環境は、北京と上海でそう大きな差はない。農民工を取り巻く状況がここに来てさらに一段、厳しくなってきているのは間違いないのに、強引に物事を進めようとすれば、社会の不安定要素を増やすだけではないのか。実際、大火が起きた新建村とは別の北京のいくつかの地区で昨年12月、やはり追い出されそうになったことに抗議する農民工と警官の衝突が起きたという報道もあった。

言行不一致のなぜ

町角にあった「ここにゴミを捨てるヤツは一家皆殺し」の警告(北京朝陽区)

習近平国家主席は2017年12月31日、毎年恒例となっている新年を迎える挨拶で、18年も引き続き貧困対策を強化するとした上で、2020年には「小康社会」(ゆとりのある社会)を実現し、中国数千年の歴史上初めて極度の貧困のない社会を打ち立てると国民に語りかけている。

私はこれを、美辞麗句を並べただけだとは思わない。中華人民共和国自体、農民を味方に付けて成立した農民革命の国。農民を敵に回したりないがしろにし過ぎたときの恐ろしさは、私ごときに言われるまでもなく分かっている。

では、習主席の言っていることと、北京や上海で起きていることが違うのはなぜなのか。なぜ正反対のことをするのか。単純に、その点が不思議でならない。北京を歩けばその疑問を解く糸口がいささかなりとも見つかるだろうか。

そこで私は1月末、北京を歩いてみることにした。ただこれまで、上海で強引な取り壊しを散々見てきた経験から、大火のあった新建村は騒動から2カ月後のいまのこのこ訪れたところで、既に取り壊され見渡す限りのがれきの山だろうことが容易に想像がつく。そこでまずは、やはり農民工の立ち退きを巡り騒動があったという北京北部の朝陽区のある町を訪ねた。

バスを降り、人通りの少ない村の目抜き通りを歩き始めてすぐに目に入った張り紙を見て、この村の住人たちの置かれている環境がたちどころに想像できた。それには「有償献血」「互助献血」と書かれていた。売血である。そして、その張り紙のあった建物には、細いガラス窓がはまるドアの向こうに女性が1人で座っているオランダの飾り窓に似た家が3軒ほど並んでいた。男も女も売るものがもはやなく、肉体を切り刻むしか術がない人びとが暮らす町であるのは間違いがないようだった。(明日公開予定の次回に続く)

記事

かつて2005年に訪れた深センのスラム街の様子。「捐腎」(腎臓寄付します)と書かれている

前回の記事「売血・売春…行き場なくす中国の『下層の人間』」から読む

私が中国で売血の張り紙を見るのは、前回紹介した北京朝陽区にある農民工たちが暮らす低所得者向け住宅が密集する地域、費家村が初めてではない。高層ビルが林立するいかにもインスタ映えしそうな近未来的な風景が広がることから昨今「深センすごい、日本負けた」とネットの世界を賑わせている香港に隣接する経済特区の深センを、2005年あたりに訪れたときは、深セン駅前にある5つ星ホテル、シャングリ・ラからほど近いスラム街の町角で、「捐腎」、直訳すれば「腎臓寄付します」、正しくは「腎臓買います」とゴミ収集場所の壁にペンキで殴り書きしてあるのを見つけ、思わず凍り付いたこともあった。

ただ、この15年あまり生活の拠点を置く上海で、私は農民工の住むスラム街をいくつも見てきたが、売血の張り紙は見たことがない。売血をしているのは相当程度、困窮している土地ばかりだったという印象がある。

血液製剤からC型肝炎ウイルス

中でも一番印象に残っているのは、広東省の坪石という山間の農村へ、湖南省との省境に架かる橋を見に行った時のことである。山間部を通る日本風に言えば県道のような道の途中で小間物屋をしている李さんという当時45歳の男性に橋までのガイドを頼んだ。農家に生まれた彼は小学校を卒業してすぐ広東省の鉄道局に就職、22年務めた後、35歳の時にリストラに遭い、祖父の代から受け継いでる6ムー(約4000平米)の田畑に米と自分たちが食べる分だけの野菜を作り、数羽の鶏を飼っていた。

ただ、それだけでは現金収入がまったくないに等しいので、日用品を売る小間物屋をやっていたが、利益でなく売上が月に350元(1元=約17円)しかないと話していた。つまり、現金はほとんど入ってこないというわけだった。北京五輪の2年前、2006年の話である。「まあ、この辺の農家ってこんなもんだよ」と李さんは言っていた。農家だから食べるものは最低限あるとはいえ、かなりの程度の貧困地域である。

この町の中心部にあるバスターミナルから15分も歩かないようなところに売血する人たちの集まるところがあった。人の背丈より少しだけ高いぐらいのコンクリートの壁で囲まれた、二階建てのやはりコンクリートの建物の前に、人だかりがしているのでなんだろうと覗いてみると、中庭に、中年から初老に差し掛かった年恰好の男たち女たちがいた。その数ざっと50人ほど。何人かで連れ立ってきた人たちが多いようで、こちらに2人、あちらに5人というように、いくつかのグループができている。しかし不思議なことに、彼ら彼女らは押し黙って所在なげに突っ立っているだけで、仲間内で互いに言葉を交わすことをしていなかった。

いったい、何の集まりなのだろう、この人たちは何を目的にここに集っているのだろうと疑問に思い、声をかけやすそうな人はいないものかと目を移動させると、入り口にかかる看板に、

「採血」

の文字が見えた。改めてそこに集っている人たちに目をやった。ボランティアで献血をしようと集った人たちのようにはとても見えなかった。

それからしばらく坪石の売血のことは忘れていたのだが、ある時ふと思い立って調べてみると、驚いたことに、広東省の製薬会社が坪石と広西チワン族自治区茘浦という土地で違法に採取した血液から製造した血液製剤にC型肝炎ウイルスが含まれていることが2007年1月メディアの調査報道で発覚、これを受け坪石と茘浦の売血も2007年早々に摘発されたというのだ。私が訪れ「採血」場に集まる人たちを見たのは2006年9月のことだったから、発覚する4カ月前だったということになる。

これを伝えた中国紙『新京報』(2007年2月5日付)によると、当時、需要の増加から血液の買い取り価格は2003年のトン当たり45万元から、2005年に62万元と高騰。血液の提供者には栄養費の名目で600mlあたり90元が支払われていたという。坪石では小間物屋をして月の売上が350元だったというのだから、1回の売血で90元は、この町に住む人たちにとっては大きな金額だ。

売血1回すればベッドで眠れる

人通りもまばらな費家村の商店街

時は下って2018年1月、北京の貧困地域の一つ、費家村で見つけた売血の張り紙では、400mlで700元というのが相場のようだった。一方で、求人の相場は、皿洗いが月額2500元、電子機器工場のライン工3500元、清掃員2800元等々。いま流行りの配送員は、マクドナルドのデリバリーが1軒あたり7.2元とあり、「月5000~1万元可能」とあった。1万元、すなわち日本円で17万円稼ぐには、月1388軒、土日もなく働いて1日当たり46軒に配達という計算だ。これに対して皿洗い、清掃員、ライン工という、農民工の就く職業として代表的な職種は、2014年あたりから完全に頭打ちか、むしろ下がっている。

一方で、この地域の一般的な住居というと、やはり町を歩いて見つけたビラの相場から、シングルベッドを置くだけのスペースしかないワンルームで家賃は700元といったところのようだ。つまり売血1回の値段とベッド1カ月分の値段が同じということになる。

毎月血液を1回売って、とにもかくにもひと月、体を横たえて休める場所を確保する。この地域の住民たちが送る生活が垣間見えた気がした。

路上か故郷か

『東網』等、香港や台湾の複数のメディアが2017年12月11日付で伝えたところによると、この費家村で同10日、違法建築を名目に立ち退きを求める当局と、これに抗議する住民数百人が対峙するという騒動が起きた。

この約1カ月前の11月8日、北京南部の新建村で、違法建築の簡易宿泊施設で子供8人を含む19人が死亡する火災が起き、これをきっかけに北京当局が、火事のあった新建村はもとより、農民工が住民の大半を占める北京に点在する貧困地域を対象に、違法建築の簡易宿泊所や集合住宅、店舗の摘発と一掃を一斉に始めた。東網の報道によると、新建村の火災以後、費家村でも2、3日おきに当局の人間がやって来て、先に書いたベッド一つ700元の住居に暮らす人たちに、違法建築だとして立ち退きを迫った。

ただ、不動産が高騰している北京のこと。まともに住居を借りれば皿洗いや清掃員のひと月の給料のほとんどが家賃で消えてしまう。血を売ってようやくねぐらを確保していた人たちは、ここを追い出されたらあとは、路上に出るしかない。そして12月10日、当局のやり方が強引で人権侵害だと抵抗する住民らと当局が町中の商店街で対峙し小競り合いに発展したのだという。

このタイプのアパートにはまだ人が住んでいる(費家村)

私が費家村を訪れたのは、この騒動から1カ月半後の1月下旬のことだった。商店街に建ち並ぶ店の多くは営業しているのに、通りも住居も妙にひっそりとしていて人気がない。700元クラスの住居に住む人たちの多くが既に退去させられ人口が激減したからだろう。また、山西省と甘粛省の郷土料理を出す店に限って軒並み閉店していたのは、1980年代から貧しい内陸の省の代表として挙げられてきた両省からの農民工にとりわけ700元クラスの住居に住んでいた人が多かったことを示すものだと思う。

この日、北京の気温は最低がマイナス11℃、日中でもマイナス5℃までしか上がらなかった。この寒空の下、血を売るだけでは屋根のついたねぐらを確保できなくなった彼らは、いったいどこへ行ったのだろう。路上に出たのか、あるいは故郷に帰ったのだろうか。

がれきとゴーストタウン

昨年11月に農民工の強制立ち退きがあった新建村。ゴーストタウンと化している(2018年1月)

そして、この翌日に訪れた大火のあった町、新建村は、想像通り、町の半分ががれきの山、残りの半分は、シャッターを閉ざした商店と門を固く閉ざした集合住宅がひっそりと佇むゴーストタウンと化していた。

強制立ち退きから2カ月半、住人らしき人影はまったくない。いるのは、取り壊しにかり出された建築作業員と、廃材を拾いに来たリヤカーの廃品回収業者、住民らが捨てていき既に野良の風情を漂わせている犬と猫。そして、ほぼすべての路地の角に、黒い制服に身を包んだ警備員が配されていた。住民を強権的に立ち退かせたことが内外で大きく報道されたこともあるし、元住民らの抗議を当局が警戒してのことだろう。

住民は全員消えた(新建村)

警備員の数に内心ひるみながら終始うつむき加減で歩いている私は、相当に場違いな存在だったはずだ。だが、呼び止められることが一度もなかったのは、北京市内からタクシーを走らせて一気に来ることをせず、北京中心部から公共交通を乗り継ぎ2時間かけてここまで来たことがよかったのかもしれない。

新建村は北京の最南部、大興区にあり、最南端は河北省に接している。北京の中心部からなら、地下鉄を2本乗り継ぎ1時間半。さらに路線バスに乗り換え、「劉村」(劉家の村)「孫村」(孫家の村)「桂村」(桂家の村)と「誰それの村」という名前の停留所が続く道路を30分走り、案内標識に「廊坊」という河北省の地名が出始めるころにようやく到着するという距離にある。

私は農民工の取材をするときには、可能であれば意識してタクシーを使わないようにする。恐らく、新建村に住んでいた農民工たちも、故郷から出稼ぎできて北京駅に降り立ち、地下鉄とバスを乗り継いでこの町に着き生活をスタートさせたはずだからだ。この日の私も、彼らと同じ時間をかけこの町にたどり着くことで、体にまとわりつく疲労感や空気感が、この町の風景の一部として私を溶け込ませてくれたのかもしれないと思う。これがタクシーで時間と距離をショートカットすると、違う土地の空気を持ち込んでしまうような気がする。

エアコン設置・修理のチラシだらけの壁(新建村)

ちなにみに廊坊は、シャープを傘下に収めた台湾の鴻海(ホンハイ)精密工業の子会社が、「中国のアップル」や「中国の無印良品」と呼ばれる小米(シャオミ)のスマートフォンを製造する工場を置く工場の町。これら工場でライン工として働くのは、ほぼ全員が農民工である。

新建村で伏し目がちに歩いた私の目に入ってきたのは、ここでも売血の張り紙だった。そしてもうひとつ特徴的だったのは、「空調維修」(エアコン修理)、「専業空調」(エアコンの専門業者)とエアコン関係のチラシの異様な多さだ。

先の費家村同様、新建村の住宅もベッドを置くだけの物件が多かったそうだが、加えて窓のない部屋が大半だったのだそうだ。酷暑の夏、窓がなく風が通らない狭い部屋は蒸し風呂のようになったことだろう。エアコンのチラシの多さは、働いて少し余裕ができると、部屋にエアコンを付けるのが、この町に住む農民工たちのささやかな贅沢だったことを意味しているのだろう。

新建村の様子。半分以上が既にがれきと化していた(上2枚とも)

春節直前の凶行

北京から戻って間もない2月11日、北京の繁華街・西単で、無差別殺傷事件が起きた。

春節(旧正月)前の最後の日曜日となったこの日。正月を迎えるための買い物や、「年夜飯」と呼ばれる年末の食事を楽しむ人らでごった返すショッピングモールで、刃物を持った男が次々と客らに斬りかかり、1人が死亡、12人が重軽傷を負った。

現場で犯人を逮捕した北京市公安当局の発表によると、男は河南省西華県出身の35歳で、周囲に社会に対する不満を漏らし、報復したいと話していたという。また、事件を伝えた中国メディアによると、男は中学校を中退して実家を出、河南省、河北省、江蘇省と移り住みながら主に工場を渡りあるいていたのだが、仕事も生活もうまくいかず、実家にも寄りつかず、人と交流もせず、ネットカフェを転々とする生活を送っていて、世の中を悲観していたのだという。

この犯人については現状、ここに書いた以上の情報が出ていないので、この人物について語るには慎重になる必要がある。ただ私は、犯人の実家があるという西華県と同じ周口市に属し、西華県にほど近い土地を訪れたことがあるので、彼を取り巻く環境についてはおおよその想像がつく。

このあたりを訪れたのは3年前の2月、やはり春節のことだった。1990年代から上海に出稼ぎに来てリヤカーを引き廃品回収をしている農民工の友人、ゼンカイさんが帰省するのに合わせて彼の自宅におじゃましたのだ。見渡す限りの田園地帯で、自宅を離れて都会や工場に出稼ぎに行かなければ子供を進学させるだけの収入を得られる仕事が地元に無いような土地だ。

40代半ばになるゼンカイさんも中学を卒業して都会に出稼ぎに行き、長男を大学に進ませるために頑張って働いていたのだが、近年、収入が月5万円程度で頭打ちになってしまった上に、中国の進学制度のために実家の祖父母に預けて育てざるを得なかったため、長男の教育にも当然のことながら目が行き届かない。結局、経済的にも学力的にも進学をあきらめざるを得ず、長男も中学卒業と同時に父母が働く上海に出てきて、やはり月5万円程度でレストランでウエーターとして働いている。

ゼンカイさんの人生は、この地域の人たち、すなわち農村出身の貧困層の典型だといえる。北京で無差別殺傷事件を起こした35歳の男が農民工だと断定はできないが、この地域の出身で、中学中退、仕事は主に工場勤務だったと聞けば、この地域の農民工の代表的な人生を送ってきたと言えるのである。

近づきつつある限界

どのような理由があるにせよ、暴力に訴えるのが許されないのは言うまでもないこと。ただ、都会に生まれるか、地方の農村に生まれるかといういわば偶然の要素で、人生のスタートラインから圧倒的な格差がつき、進学や職業選択の機会も公平でなく、都会生まれが農村生まれよりも圧倒的に有利だという側面がいまの中国にあるのは事実だ。

この男は昨年12月、勤めていた工場を辞め、それを最後に無職だったのだという。そして、最後に勤務していたのは、大火が起き農民工が強制立ち退きにあった北京の新建村に隣接する、河北省廊坊の工場だった。

ほぼ同時期に、ほぼ同じ地域に住んでいた農民工が、かたや追い出しにあい、かたや社会に憤慨して凶行に及んだ。反発する農民工と当局との間で騒動が起こるなど、格差の問題が軋轢を生み事件化するケースも明らかに目立ち始めている。格差問題の解決は待ったなしの状況になりつつある。

確実に言えるのは、農民工は追い詰められているということ。そして今回の無差別殺傷事件が、農民工の我慢が限界に来つつあることの象徴でないとは、だれにも言えないのである。

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『韓国文大統領の訪朝前向き対応は「米朝戦争」の可能性を高める』(2/14ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)、『韓国経済は五輪後に待つ「3つの試練」に耐えられるか』(2/14ダイヤモンドオンライン 向山英彦)について

2/16産経ニュース<安倍晋三首相「北朝鮮に何度もだまされた経験を忘れるな」と韓国大統領に迫る 西村康稔官房副長官が語る日韓首脳会談の内幕>

http://www.sankei.com/politics/news/180216/plt1802160032-n1.html

2/16ZAKZAK<安倍首相とトランプ大統領75分の電話会談、韓国の「対北傾斜」警告 藤井氏「『日米vs南北朝鮮』構図高まる」>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180216/soc1802160013-p1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsPhoto

まあ、日米がいくら文大統領に言っても、元々北の工作員なので面従腹背するだけでしょう。「核を持った南北統一はあり得ない」と西村官房副長官は言っていますが、口先だけでは何の効果も挙げられません。結局は米国の攻撃頼みです。もし、米国が米国に届かない核ミサイル=日本には届く核ミサイルを容認したら日本はどうするつもりでしょう?日本もこういう危機だからこそ、米国に「北の核の除去ができないのであれば、少なくともニュークリアシエアリングを認め、北と中国、ロシアに標準を合わさせてほしい」くらいは言ってほしい。文にいくら言っても無駄です。

バッハIOC会長が五輪終了後訪朝する話は、北が米軍攻撃を避けるための必死の外交でしょう。金も出しているかもしれません。米国では「鼻血作戦何て聞いたことがない」との話も出てきました。

2/16newsweek<北朝鮮への「鼻血作戦」は存在せず=トランプ政権国務次官補>

https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2018/02/post-9542.php

何か動きがおかしくなっています。韓国系米国人が裏で工作をしている可能性もあります。何せ一所懸命米国に慰安婦像を建てようと画策している連中ですから。

武藤氏の記事では、北の外交の必死さを書いていますが、それだけ国際的な制裁が効き出したのでしょう。況してや米軍が本気で北を攻撃するかもしれないと金正恩は思ったと思います。それでは必死になるというもの。武藤氏の言う通り、米韓合同演習がキチンと行われるかどうかが、米国が北と南の工作にやられていない証となると思います。

向山氏の記事は、五輪後の韓国経済はブレーキがかかるのではというもの。米国との通商摩擦もそうですが、文政権はアカに乗っ取られているので、生きた経済が分かっていません。最低賃金の引き上げの副作用について思いを致した形跡は見当たりませんし、ロッテやサムスンのトップを逮捕拘留するのですから一国の経済に無責任で、保守派に協力した財閥と言うだけで報復しているレベルです。こんな政権は長続きしないと思うのですが、韓国人の民度も同じようなものですから。まあ、日本人を貶める民族がどうなろうと知ったことではありませんが。経済界は韓国の若人を彼らの失業対策で雇うことは止めてほしい。反日国家を助けることは自分の首を絞めることになります。

武藤記事

韓国の文在寅大統領は2月10日、大統領府で金与正氏と会談、金正恩委員長からの親書を受け取った Photo:YONHAP NEWS/AFLO

幕開けした平昌オリンピックを 北朝鮮の偽装平和工作が“ハイジャック”

2月9日に幕を開けた平昌オリンピックは、平和なスポーツの祭典という本来の趣旨から外れ、北朝鮮の「偽装平和攻勢」と、これを無条件に歓迎する韓国の文在寅大統領の「政治ショー」に“ハイジャック”された観がある。

その極めつきが、金正恩・朝鮮労働党委員長が妹の金与正氏に託した、文大統領に対する北朝鮮訪問への招待だ。

訪朝への招待は「想定外だった」との指摘があるが、筆者は想定していた。現に、当日朝のテレビ出演の際、「午餐会で北朝鮮はどう出るか」と聞かれ、「金正恩委員長が文大統領氏を招待し、南北首脳会談をやろうと言い出すのではないか」と述べていた。

筆者がそう考えた理由は、今回のオリンピックを通じて、北朝鮮は生きるか死ぬかの外交をやっているからだ。北朝鮮にオリンピックに出てほしいとの思いで、全てのことに妥協する韓国とは根本的に違う。そこをまず理解する必要がある。

金与正氏派遣を、最初から考えていたかは定かではない。しかし文政権が、「核ミサイルは、韓国ではなく米国に向けられている」という金正恩委員長の発言に反論しないばかりか、軍事パレードの中止も求めなかったことから、北朝鮮側は「韓国は抱き込める」と判断し、金与正氏の訪韓や訪朝への招待を最終的に決めたのではないだろうか。

韓国における金与正氏の立ち振る舞いは、堂々としていて冗談も言うことができ、「この人となら対話できる」とのイメージを与えたが、そうした北朝鮮の“微笑外交”で南北統一を前面に出した姿は、北朝鮮の残忍さを忘れさせる雰囲気を作り出そうとしたものであった。

しかし、北朝鮮が目指すのは「赤化統一」であり、仮に連邦制の統一であっても北朝鮮ペースでの統一である。そのことを決して忘れてはならない。

寄り添い笑顔絶やさぬ文大統領 想定を上回る親北姿勢

むしろ想定外だったのは、文大統領の方だ。常に金与正氏と、同じく訪韓した最高人民会議常任委員長の金永南氏に寄り添って笑顔を絶やさないなど、到底、日米韓の連携による「最大限の圧力」を目指していた韓国の大統領とは思えない姿だった。

筆者が、拙著「韓国人に生まれなくてよかった」や、ダイヤモンド・オンラインの連載で述べてきたように、文大統領が北朝鮮に対して無防備だということは理解していたものの、金与正氏などに対し、まるで恋人や親友と接するかのように振る舞ったことに、強い違和感を覚えたのは筆者だけではないだろう。

だが、北朝鮮側の一連の行動は、常に計算されたものだった。

まず、オリンピックへの参加の意思を伝え、韓国の懐柔にかかる。その上で、モランボン管弦楽団の派遣を通じて、北朝鮮の魅力と柔らかいイメージを振りまいた。

文化行事は、政治宣伝色の強いモランボン楽団ではなく、三池淵管弦楽団を主体としていたが、その団長にモランボンの団長である玄松月氏を据え、モランボンの団員も潜り込ませるなど、“モランボン色”の強いものだった。そんな三池淵管弦楽団や美女応援団は、南北統一を前面に掲げ、北朝鮮が平和的な統一を求めているかのような幻想を与えていた。

ただ、その裏では「北朝鮮はオリンピックには出ない」などと言って脅しをかけ、あらゆることで韓国に譲歩求めていたし、三池淵管弦楽団の公演では入場料収入を得ていた。また、夜中に突然、万景峰92の派遣を伝え、韓国に受け入れを迫っていた。

五輪前日に強行した軍事パレードでも 韓国を取り込むことを忘れず

こうしたオリンピックに関わる動きとは別に、北朝鮮はオリンピック開会式前日、軍創建記念日の軍事パレードを強行した。

昨年まで軍創建記念日は、4月25日の朝鮮人民軍の正規軍創設の日だった。それを今年は、金日成が抗日遊撃隊を創設したとする2月8日に急遽変更した。軍創建記念日を変更してまで軍事パレードを行うことは、共にオリンピックを祝おうとする姿勢ではなく、「核ミサイル開発は放棄しない」「米国の軍事圧力には決して屈しない」というアピール以外のなにものでもない。

ただ、韓国を取り込もうとする意図も垣間見せた。前回のパレードは2時間50分続いたが、今回は半分の1時間半で終了。外国人特派員を締め出し、国内行事とした。また、初めて生中継せず、録画中継とした。パレードには、火星15と見られるICBMも登場したが、金正恩委員長は演説で核ミサイル開発には触れず、米国の脅威のみ強調した。

こうした姿勢の背景には、米国を悪者とする一方で、韓国は対話の相手だとする雰囲気を醸成しようとする意図が見える。そのため、この程度の規模が適当だと考えたのだろう。テレビ中継をやめたのは、暗殺を恐れて常に隠れて行動している金正恩委員長が、自分に対する攻撃を恐れたからだと見るのが適当だろう。

北朝鮮が韓国と対話を 求めるのは苦しい時

2月10日、金与正氏は、文大統領が開催した昼食会において、金正恩委員長の「特使」の資格で訪韓したと明らかにした上で親書を渡し、さらに口頭で、「文大統領と早い時期に会う用意がある。都合のいい時期に北を訪問するよう要請する」とのメッセージを伝達した。

これに対し文大統領は、「今後、環境を整えて訪朝を実現させよう」と前向きに回答をしたようだ。

文大統領の訪朝を要請した、北朝鮮の意図は何であろうか。

北朝鮮にとって、本来の対話の相手は米国である。しかし米国は、対話の前提として、北朝鮮に核ミサイル開発の放棄を求めており、実現の可能性は低い。そればかりか、米国の軍事的圧力や、国際社会の経済制裁は強まるばかりだ。

国内情勢も厳しさを増している。北朝鮮が核実験を急ぐのは、ミサイル発射の他、スキー場や遊園地などの放漫経営で、父である金正日氏から引き継いだ“秘密資金”が枯渇してきているからだと言われる。

このように、内外ともに北朝鮮は追い詰められた状態にある。そこで目を付けたのが、融和姿勢をかたくなに貫く文政権だったというわけだ。

90年代の中盤、当時の米クリントン政権が、北朝鮮攻撃を真剣に検討した時期があった。しかし、北朝鮮への攻撃は報復を招き、韓国に多大な犠牲が及ぶとの情勢分析があり、当時の金泳三大統領から、攻撃を思いとどまるよう強い要請があり、攻撃は中止された。

しかし、現在の状況は当時と違い、核が搭載されたミサイルが、米国まで到達するまでに開発が進んだことで、米国は“本気”になっている。また、米国の圧力を受けて、これまで北朝鮮を支援してきた中国も制裁を強化しており、米国側にまわりつつある。

こうした状況を一番深刻に考えているのが金正恩委員長であり、起死回生の策として、「韓国を使って米国と対抗していこう」「韓国を使って核ミサイル開発の時間を稼ごう」「韓国を通じて経済制裁をなし崩しにし、核ミサイル開発の資金を捻出しよう」と打ち出したのが、今回の訪朝要請だったというわけだ。

北朝鮮が韓国との対話に乗り出すのは、いつも米国の強硬姿勢で苦しい立場に追い込まれたとき。つまり、韓国は“盾”として利用されているのである。

今後を占う鍵となるのは 米韓合同軍事演習

では、米軍は北朝鮮を攻撃するのか、そしてそれはいつなのか。

北朝鮮にとって一番危険なのは、「米韓合同軍事演習」のタイミングだ。米国の原子力空母、原子力潜水艦、そして最新鋭の戦闘機が朝鮮半島周辺に集結し、北朝鮮を攻撃する態勢が整うからだ。

北朝鮮が、文大統領を招待して南北首脳会談を行おうとする最大の目的は、こうした米韓合同軍事演習を中止させることにある。オリンピックのための南北会談を行っている期間は、米韓合同軍事演習を延期するよう文大統領が要請し、米トランプ大統領も了解した。それを今度は、南北首脳会談を行うことを口実に、完全な中止に追い込もうと考えているのだ。

ただ、米韓合同軍事演習の中止は、米韓軍事同盟を反故にしかねないだけに、韓国としても慎重な対応が必要だ。にもかかわらず、安倍晋三首相が日韓首脳会談において、「オリンピック後が正念場だ。米韓合同軍事演習を延期する段階ではない。演習は予定通り進めることが重要だ」と述べたのに対し、文大統領は「これは韓国の主権の問題であり、内政に関する問題だ。首相がこの問題を直接取り上げるのは困る」と応じた。

こうした発言から見えるのは、文大統領にとって、金正恩委員長との首脳会談を実現させるためであれば、米韓合同軍事演習さえ見直しの対象にしているということだ。北朝鮮への「最大限の圧力」を継続するためには、米韓合同軍事演習は予定通り実施することが不可欠であるにもかかわらずだ。

そういう意味では、オリンピック・パラリンピック後に米韓合同軍事演習が行われるかどうかが、今後を占う鍵となる。

米国はこれまで、「演習は行う」と明言してきた。しかし、米韓合同軍事演習が行われれば、北朝鮮は再び態度を硬化させ、南北首脳会談を白紙に戻すだろう。そのため文大統領は、何としてでも演習を予定通り4月頃に行うことは避けようとするのではないか。その時、米国がどういう行動に出るかだ。

ペンス米副大統領は文大統領に強い警戒感

2月8日、米国のペンス副大統領は、文大統領と会談。このときペンス副大統領は、「米国は、北朝鮮が核兵器だけでなく、弾道ミサイル計画を放棄する日まで最大限の圧迫を続け、韓国と肩を並べ努力する」と述べ、北朝鮮の揺さぶりにひるむことなく、米国に同調するよう迫った。

これに対し、韓国の大統領府は、「最大限の制裁と圧迫を通じ、北朝鮮を非核化に導く原則を再確認」したと説明。しかし文大統領は、会談の冒頭、記者団に公開された部分で、「われわれはこの機会を最大限活用し、北朝鮮の非核化と、朝鮮半島の平和定着のため、(金正恩委員長を)引っ張り出すよう努力しよう」と述べ、圧力ではなく対話を重視する姿勢をにじませた。

そもそもペンス副大統領の訪韓は、文大統領が北朝鮮との関係に前のめりにならないよう、釘をさすことが目的だった。だから、開会式には、北朝鮮に拘禁され瀕死の状態で帰国した直後に死亡した、ワームビアさんの父親も招待された。

ペンス副大統領は訪韓中、平澤にある韓国海軍第2艦隊司令部も訪問し、脱北者と面会した。そこで、「北朝鮮は自国民を拘禁、拷問し、飢えさせる政権だ」「全世界が今夜、北朝鮮の“微笑外交“を目にする。真実が伝わるようにするのが重要だ」と語った。

そして、開会式のレセプションには遅れて姿を現し、着席していた数人に挨拶したものの、金永南氏ら北朝鮮関係者に一切接触せずに無視、食事もしないで会場を後にした。

当初は、集合写真撮影後に立ち去る予定だったが、文大統領から「友人に会うよう」に促されたため、少しだけ立ち寄った。しかし、集合写真には参加せず、北朝鮮とは一切対話する意思がないことを見せつけた。

だが、当の文大統領は、安倍首相の言葉に耳を貸さず、ペンス副大統領の無言の抗議にも応じなかった。

こうした中で今後、米国はどう出るか。最初の試金石が米韓合同軍事演習だろう。仮に、米韓合同軍事演習を中止する事態となった時、米国は韓国抜きで行動に出ることを覚悟するのか、それとも北朝鮮の核ミサイル放棄を諦め、管理する方式を模索するのか。その時、中国がどう出るのか。決断の時期が刻々と迫ってきている。

(元在韓国特命全権大使 武藤正敏)

向山記事

Photo:AP/AFLO

中国からの観光客は戻るか建設投資は落ち込む見通し

南北友好が演出される中、平昌冬季五輪が開幕したが、今回の五輪は、今後の韓国のゆくえを占う上でも注目すべき点が多い。

何よりも、北朝鮮の参加を契機に南北の融和が進み、北朝鮮と国際社会との対話への道を開くのか、南北の融和が日米韓の連携に亀裂を生じさせないか。

また、女子アイスホッケーの南北合同チーム編成や万景峰号の入港容認などに批判が強まり、低下した文在寅大統領の支持率が回復するのかなども注目だが、韓国経済を待ち受ける「五輪後」の試練にうまく対応できるかは、文大統領にとって政権安定の試金石になる。

経済の面でも、五輪開催期間中で着目すべきことはある。

THAAD(終末高高度防衛ミサイル)の配備で悪化した中国との関係修復を目指すなかで、中国の春節と重なる五輪開催期間に、昨年急減した中国人観光客がどの程度戻ってくるか、もその一つだ。

さらに「五輪後」では、半導体の好況と建設投資を柱に堅調だった成長が続くのかどうかだ。だが舵取りは簡単ではない。

以下では、韓国経済の現状を概観した後、五輪後に待ち受ける試練について触れていく。

17年は3年ぶり3%成長 半導体活況や五輪プロジェク

2017年の韓国の実質GDP成長率は3.1%と、3年ぶりに3%台に乗った。

成長率が17年初の予想(韓国銀行は2.5%)を上回ったのは、半導体産業で輸出と設備投資が著しく伸びたことと、建設投資の高い伸びが続いたことによる(図表1)。

17年の半導体輸出額(通関ベース)は輸出全体の伸び(15.8%増)を大幅に上回る57.4%増となった。

7月に平澤工場(器興、華城につぐ第三工場)が稼働したサムスン電子では、半導体の売上げが急伸し、過去最高の営業利益を記録した。

また、建設投資が近年高い伸びを続けていることも、経済を支えるもう一つの要因だ。

建設投資が堅調な理由の一つは、住宅投資の増加だ。

朴槿恵政権時に景気対策の一環として住宅融資規制が緩和され、これが利下げ(14年から16年の間に5回)効果と相まって、住宅投資の増加につながった。

その半面、融資の増加に伴い家計債務が一段と増え、住宅価格も高騰したため、16年から投資の抑制が図られている(後述)。足元で増勢は鈍化しつつも、17年通年では高い伸びになった。

もう一つが、冬季五輪に関連したインフラプロジェクトの実施だった。

競技会場・関係施設の建設のほか、大規模なプロジェクトが実施された。

これらには、高速鉄道の新路線(ソウル・江陵間)・高速道路・仁川国際空港の第2旅客ターミナルの建設などが含まれる。

若者層の失業率は約10%の高率 公約の「雇用創出」は進まず

だが一方で、17年の青年(15~29歳)失業率は2000年以降で最も高い9.9%。「雇用創出」を最優先課題にしている文政権は厳しい現実をつきつけられた。

文政権の経済政策は、(1)所得主導型成長、(2)雇用創出につながる経済の建設、(3)公正な競争(含む財閥改革)、(4)イノベーションを通じた成長(革新成長)の4つの柱から構成されている。

革新成長に向けた取り組み昨年秋頃から始まったが、政権発足後に最も力を入れたのは、所得主導型成長に関連した政策だ。

公共部門を中心にした雇用創出、非正規職の正規職への転換、最低賃金の引上げなどを進め、国民の所得の増加を通じて成長を実現させる、いわば「底上げ型」の政策だが、これまでのところ若者の就職難の改善にはつながっていない。

「五輪後」に待ち受ける試練 米国から通商圧力強まる

では、五輪後の韓国経済にはどのような試練が待ち受けているのだろうか。

一つ目が、米国からの通商圧力だ。

好調だった輸出の先行きに関しては、半導体の需要動向、米国からの通商圧力、ウォン高などが懸念材料として指摘できるが、最も警戒すべきは米国からの通商圧力である。

トランプ大統領は韓米FTAの発効(12年3月15日)後に米国の対韓貿易赤字が急拡大したことに不満を持ち、その是正を迫っている。

17年に韓国製鉄鋼製品に対して、米国通商拡大法232条に基づきアンチダンピング関税を課したのに続き、18年1月には、米通商法201条にもとづくセーフガードを発動し、大型洗濯機や太陽光パネルに対する追加関税を賦課することを決定した。

大型洗濯機の場合、120万台までは20%、それを超える台数には50%の関税が課されることになった。

こうした保護主義の動きが広がる一方、米国からの求めで、今年1月に韓米FTAの再交渉が始まった。

米国が特に問題にしているのが自動車分野の不均衡だ(図表2)。自動車分野の赤字額が、ほぼ貿易赤字額に相当するからである。

米国は韓国に対して、非関税障壁の撤廃や米国製自動車部品の調達拡大などを求めているが、FTAで合意した関税譲許が見直される可能性もある。そうなれば、輸出に相当のダメージを与えることになる。

トランプ政権の発足以降、韓国企業は米国での現地生産を拡大しているが、通商摩擦と米国での法人税引下げを受けて、この動きが加速することが予想される。

これは、雇用創出を最優先課題に置く文政権にとって痛手となる。

五輪事業の反動減 格差是正で住宅投資抑制

二つ目が、建設投資の落ち込みだ。

五輪関連インフラプロジェクトの終了による反動と住宅投資抑制策の効果が表れることにより、今年の建設投資は昨年水準を下回ると予想される。

韓国銀行の見通しでは(18年1月時点)、18年の建設投資は前年比▲0.2%となるが、これよりも落ち込む可能性がある。

住宅投資抑制策は16年から始まり、16年2月に、新たな債務負担の尺度として、DSR((住宅担保ローン+その他の債務)/収入)が導入され、融資基準が厳格化された。

これに続き、11月には、投資過熱地域(ソウル市、京畿道、世宗市)を対象にしたアパート(日本のマンションに相当)分譲権の転売制限、頭金比率の引き上げ(5%から10%へ)などが盛り込まれた住宅取引規制策が発表された。

文政権では、住宅価格の高騰とそれによる住宅取得難を問題視し、格差是正の観点から住宅投資の抑制を本格化している。

投資過熱地域と複数住宅保有者に対する融資規制を強化したほか、税制面からの投資抑制も検討している。また、韓国銀行は17年11月、6年半ぶりに利上げを実施した(今年も1~2回予定)。

建設投資の減速が予想以上に進めば、景気の足を大きく引っ張る恐れがある。

底上げ政策の“副作用” 企業のコスト増、逆に雇用減少も

三つ目が、文政権が新たに打ち出した経済政策の副作用だ。

文政権の政策のなかで、マイナスの影響がすでに表れているのが最低賃金の大幅引上げだ。

選挙公約(20年までに1万ウォンへ引き上げ)にもとづき、昨年7月、18年の最低賃金を17年より16.4%引き上げて7530ウォンにすることが決定され、今年1月より適用されている(図表3)。

公約を実現させるためには、来年、再来年もほぼ同じ引き上げ幅にする必要がある。これはかなりのハイペースであり、企業にとっては大きな負担になる。

ほかにも企業には、正規職の非正規職への転換や労働時間の短縮などが求められ、大企業の場合には、今年から法人税率が22%から25%に引き上げられたため、負担増大の影響が懸念される。

生産性の上昇なしに最低賃金が大幅に引き上げられれば、機械化や海外への生産シフトが進む可能性がある。

実際、中小企業や零細企業では従業員を削減して、無人化を進める動きが広がり始めている。

最低賃金の引上げによって低所得の「弱者」の所得増を図る政策が、逆に彼らの雇用を減らすパラドックスが生じる恐れがある。

今後の焦点は若者の意識 雇用改善しないと文政権離れ加速

経済環境の変化が予想される中で、今後の韓国社会のゆくえを占う上で注意したいのが、若者の政治意識の変化だ。

政権発足当初、北朝鮮との融和路線を掲げた文大統領にとって、北朝鮮の五輪参加表明は「渡りに船」だったが、その後の動きを見ると、北朝鮮が五輪参加を政治的に利用している面があることは否定できない。

その結果、北朝鮮との融和を進める文大統領の動きを警戒するのは保守層だけではなく、若者たちの間にも広がり始めた。

融和を目的に、政府が女子アイスホッケーの合同チームの編成や開会式の南北合同入場行進(半島旗の掲揚)を決定したことに、反対する者は少なくない。

80年代に民主化運動に参加した文大統領らの世代には、南北融和は当然のことかもしれないが、若者たちにとっては無条件で受け入れられるものではない。

独裁、人権侵害、核開発、食糧難などの問題を抱える北朝鮮と融和を進める文大統領の姿勢が、若者の政権離れをさらに進める可能性がある。

この点と関連して、若者の就職問題が改善していくかどうかがポイントだ。改善が遅れれば、若者の文政権離れを加速させるからである。

若者の就職難の一因に、大企業の新卒採用者数減に示される「良質な雇用」の不足がある。

だが良質な雇用を創出するためには、経済の革新につながる投資を増加させ、付加価値の高い製品を作り雇用吸収力を持つ産業を成長させる必要がある。

これは、文政権の経済政策でいえば、革新成長に政策の重点をシフトさせることである。

そうなると、看板である所得主導型成長の旗を降ろすことになる。それができるのかどうか。

「五輪後」の文政権には多くの試練が待ち受けている。

(日本総研主任研究員 向山英彦)

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『習近平は「父の思い」覆し、独裁憲法に走るか 中国82年憲法、5度目の修正の行方』(2/14日経ビジネスオンライン 福島香織)について

2/14看中国<习近平为何不参加平昌奥运会?(图)>韓国聯合ニュースによれば、習が平昌オリンピックに行かないのは、(THAADのことで)中韓関係が悪くなっている他に、朝鮮半島の緊張による安全問題、2/16春節、3/5全人代開幕準備等があってとの報道です。陳破空は、今後朝韓両国は中国を当てにするのではなく、ロシアに向かうと。さすが事大主義の国だけあって頼るべき相手がコロコロ変わります。日本は近づかれないよう細心の注意が必要です。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/14/850009.html

2/9メルマガ「日台共栄」<米国連邦議会上院の外交委員会が「台湾旅行法」案を可決!>後はトランプ大統領の署名を待つだけ。これはキッシンジャー外交の否定でしょう。キッシンジャーはジョージ・ケナンほどには賢くなかったし、中国の賄賂攻勢にしてやられた愚かな人物です。トランプはこれで歴史に名を留めるのでは。

http://melma.com/backnumber_100557_6644098/#calendar

2/14宮崎正弘氏メルマガ<これはどう客観的にみても、断末魔ではないのか?  海航集団、香港の一等地をヘンダーソンランドに売却>中国のジニ係数が0.467とのことですが、西南財経大学では0.618、北京大学では0.73でした。如何に異常な格差かが分かりますし、中共の発表する数字が如何にいい加減かと。

http://melma.com/backnumber_45206_6645913/

福島氏の記事では、習近平は自分の父親の考えと逆方向に憲法改正しようとしているとの疑念を持っているようです。所詮共産主義ですから、党の指導にあらゆるものが隷属することになります。やはり共産主義を止めない限り、漸進的改革では限界があります。また文革のように国民を虐殺するような事件が起きてもおかしくありません。憲法だけの問題ではなく、政治構造の問題です。

共産国家の憲法なんて形だけでしょうけど、民主主義国では憲法の存在は重いものがあります、日本は、戦後GHQに押し付けられた憲法をずっと変えず、解釈改憲で対応してきました。でもそれもそろそろ限界では。憲法改正だけではなく、自衛隊を国軍にしネガテイブリストでできることを拡大、軍法会議の創設、スパイ防止法の制定、ニュークリアシエアリングとかやることは沢山あります。それと日本に巣食う左翼と左翼シンパも無力化したい。

記事

習近平国家主席の父・習仲勲氏(写真:新華社/アフロ、1981年6月)

1月半ば、通常より一カ月ほど早く、2中全会(第19期中央委員会第二回全体会議)が行われ、3月の全人代で行われる憲法修正案が全会一致で可決された。その内容はいまだ公開されていないが、少なくとも憲法前文に「習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想」という言葉は盛り込まれるようだ。

気になるのは79条の国家主席任期を二期までとする制限を解除するかどうか。また全人代という機関を党の従属機関と規定するのではないか、という予測もある。習近平の憲法修正によって、中国はどのように変わるのか、習近平独裁の野望は進むのか。3月5日に開幕する全人代を前に、現段階での情報を整理しておこう。

82年制定、5回目の修正へ

中国の現行の憲法は1982年に制定され、82年憲法と呼ばれている。その後、88年、93年、99年、04年に修正され、今回で5回目の修正となる。

88年修正は土地使用権の譲渡や私有経済の公認などが盛り込まれ計画経済から商品経済への転換に沿うように条文が修正され、93年修正はさらに市場経済への移行を追認する形で序文と一部の条文を修正。99年の修正では序文にマルクス・レーニン主義、毛沢東思想と並べて「鄧小平理論」という文言が入り、「依法治国」の規定も追加。非公有制経済を社会主義市場経済の重要な構成要素、とした。

2004年の修正では、序文に江沢民の指導理論である「『三つの代表』という重要思想」という文言を加え、「非公有制経済の合法的権利・利益保障」や「市民の合法的な私有財産を不可侵とする」といった部分にも踏み込んだ。初めて「人権を保障する」という言葉も盛り込まれた。全体の流れとしては、中国の改革開放路線に伴う市場経済化、自由化の現状を追認する形での修正であった。

だが今度の憲法修正はこれまでの修正とかなり違うのではないか、といわれている。「違うのではないか」と推測になっているのは、いまだ修正案の全容が公表されていないからだ。

二中全会のコミュニケは発表されているが、その中では「憲法修正は、次の原則をもって貫徹されねばならない。つまり、党の指導の堅持、中国の特色ある社会主義法治の方向性の堅持、政治の方向性の堅持。…習近平新時代の中国の特色ある社会主義思想をもって、憲法の規定を高めてゆく」といった抽象的な表現にとどめている。

しかしながら、今回の修正は鄧小平路線から習近平路線への転換を体現するものではないか、それならば、82年憲法がこれまでたどってきた修正の方向性とは反対の、文革憲法への逆行を示す修正ではないか、という見方が各方面から出ている。

現実は「党の指導」が上位

例えば、在米華人政治評論家の高新が香港を拠点とするラジオ・フリーアジアでこんな指摘をしている。

「82年憲法は、習仲勲が議長であった第五期全人代第5回全体会議上(1982年12月4日)、無記名の投票方式で可決された。…(習近平の父親の)習仲勲はいわゆる文革憲法(75年憲法)を否定する目的で82年憲法の制定に参与した一人である。…(今度の修正による)習憲法はこの(文革否定を基礎とした)82年憲法を否定する可能性がある。それは私が年初に書いたコラム『東西南北中、党政軍民学、総書記兼総統が一切を指導する』の中ですでに予測している」

高新によれば、開明派政治家として知られる習仲勲は82年憲法制定当時、党が法の下にある法治の実現によって、法治を否定する文革そのものを否定したいという考え方であった。これは82年憲法を起草した一人、高楷が「炎黄春秋」誌で発表した回顧録の中でも示されている。

だから82年憲法では条文で「中国共産党が国家を指導する」という事は明確に規定していない。75年憲法には30ある条文の中で4条にわたって「党の指導」を規定している。もちろん82年憲法の序文には「党の指導」という言葉はあるのだが、それは共産党史の叙述の中での表現であって、序文の結びは「この憲法をもって、法律の形で、中国各民族人民の奮闘の成果を確認し、国家の根本制度と根本任務を規定し、各政党、各社会団体、各企業、事業組織、すべて憲法を根本的活動基準とし、憲法遵守を維持し、憲法の実施を保障する職責を負わねばならない」だ。

しかも、82年憲法制定に先立つ82年9月に行われた党規約改正では「党は憲法と法律の範囲内で活動しなければならない」という規定も盛り込まれた。ただその後、天安門事件が起き、習仲勲も1990年に突如全人代常務委員会副委員長職をやめて隠居し、こうした習仲勲の考え方は、事実上党内で完全に否定された。現実は、党の指導は憲法の上位にある。

高新の懸念は、習近平はひょっとすると、父親の文革否定の出発点から立った憲法を、党の絶対的指導を示すような明確な文言を盛り込んで、“文革憲法返り”をするのではないか、という点だ。第19回党大会で行った習近平の政治活動報告では、「党政軍民学、東西南北中、党が一切を指導する」と、毛沢東が文化大革命期に使ったのと同じセリフを強調しており、この文言は改正された党規約にも盛り込まれた。それまでの党規約では、党の指導の及ぶ範囲は主に政治、思想、組織であったが、この「党が一切を指導」するという強い表現によって、政治・思想に限らず、経済、文化、社会、エコといった人民の生活全般に党が介入することを規約上認めたことになった。しかも「第18回党大会以来、習近平を核心とする党中央」という言葉も党規約に入っており、党の一切の指導とは、すなわち習近平の一切の指導、絶対的指導、ということになる。

独裁と粛清を憲法で?

そしてこの文言は、次の修正憲法に政治原則として盛り込まれる可能性は強いのだ。そうなってくると、建前上、国家最高権力機関と憲法で位置付けていた全人代についても、明確に党の従属機関とする修正をするのではないか。たとえば、「全国人民代表大会は党が指導する最高国家権力機関」としたり、「全人代の“選挙”によって選出される国家政府機関の指導者は党中央委員会名簿の中から選ばれねばならない」といったふうに修正するのではいか。

事実上、国務院の大臣(部長)や官僚は党に従属する存在であり、憲法は党規約に従属するものとなっているが、建前上は、中国人民共和国は82年憲法によって国務院・政府、全人代・議会という近代的政治システムで運営されていることになっている。その建前すら、取っ払って憲法で党の一切の指導、絶対的指導を規定して、党治=法治として、共産党独裁を憲法で規定してしまう。そしてその共産党は“習近平を核心”とする集団であるから、習近平独裁が憲法で規定されてしまうことになる。これは、79条が規定する国家主席の任期を二期までとする制限を取っ払う以上に、中国の方向性を変えることになるのではないか。

もう一つ、憲法修正案での注目点は新設される「国家監察委員会」に関する条文が盛り込まれるのではないか、ということだ。そうなれば、国家監察委員会はその独立性を憲法で保障され、その権限が極めて強い機関となる。国務院、全人代、最高人民検察院、最高人民法院に並ぶ政府機関ということになる。そうなれば、これまで党内・党員を対象に行われていた反腐敗キャンペーンは民間企業や党外人士にも及ぶということであり、今までの“党内粛清”が“人民全般の粛清”になる、かもしれない。この点については、中国国内の法律学者たちも、人権問題との兼ね合いから懸念を示している。

もちろん、82年憲法の「文革憲法返り」など、党内でも絶対に抵抗が大きいはずだ。党中央の多くの党員はいまだに文革に対するアレルギーを持っている。中央委員200人余りが全会一致で可決したのであれば、そこまでえげつない修正はないかもしれない。そういう意味で、習近平が権力をどれほど掌握できているか、長期独裁を確立できるか否かは、この修正憲法の中身でかなり判断できるかもしれない。

「父の思い」を覆すか

中国の82年憲法は、改めて読み返してみると、実は西側諸国の憲法にさほど劣ることのない、けっこういい内容である。

「いかなる組織ないし個人も社会主義体制を破壊することを禁止する」という前提はあるものの、「言論・出版・結社の自由」「信教の自由」「人身の自由」「人格の尊厳」「住居の不可侵」「国家機関に対する批判・建議の権利」「文化活動を行う自由」が保障されている。

2004年の修正では「国は、人権を尊重し、保障する」という人権規定も盛り込まれている。こうした自由の権利は、西側諸国の憲法が規定する「公民の権利」とはまた違う、というが、それでもこの憲法制定当時、少なくとも習仲勲は、人治・軍人統治の中国を真の法治国家へと転換させていくという思いを込めていたのだと思われる。

天安門事件で政治改革が封印されると、その自由の規定は現実の中国社会と乖離していくが、それでも、改革開放による経済の市場化・自由化にともなう社会の変化を追認する形で、私有財産の権利や人権といった概念が(西側社会のそれらとは根本的に違うとはいえ)書き加えられてきた。中国の憲法は54年、75年、78年ところころ変わってきたが、この82年憲法は修正されつつ36年続いているのは、やはり中国人民・知識人たちに支持されてきたという面もあるだろう。82年憲法以前の憲法は、共産党統治のツールとしての憲法であったが、82年憲法は市民の権利保障に踏み込んだ。

習近平が今回の憲法修正で、父親の法治への思いを完全に否定し、“文革憲法”に逆行させるような修正を行ったのなら、それはもはや、82年憲法の修正ではなく、新たな“習近平憲法”の制定である。習近平が独裁を行うための憲法だ。

強権国家の隣で

さて、お隣にあって戦後にGHQ草案をもとに作られた日本国憲法を日本人自身が一度も改正することなく、改正の是非を議論することすら怠けてきた日本にしてみれば、この中国の憲法改正・修正の頻度は驚くことだろう。日本でこれまで憲法を改正・修正してこなかったのは、実のところ日本人が憲法がさほど必要としないからではないかと思っている。日本人の精神の中に、日本という国家を規定する共通の国家観や規範というものがあって、それが実のところ日本という国を律しているので、いちいち憲法に照らし合わせて律する必要を感じない。憲法が社会の実情に合わず、違憲状態が存在しても、憲法の解釈を自在に変えて、生じる矛盾は軽く無視することでやり過ごしてきた。

だが、さすがに、中国憲法が大きく変更され、しかもそれが、強国主義を掲げる習近平の独裁を後押しする形の様変わりであれば、日本にとって、自国の憲法改正をきちんと考える時機であろう。

良ければ下にあります

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『北の意のままに動く韓国大統領にアメリカがいま抱いている「本音」 まさかここまで言いなりになるとは…』(2/12現代ビジネス 高橋洋一)、『米韓同盟が崩壊するとき、日本が採るべき「二つの選択」 決して空想の出来事ではなくなってきた』(2/9現代ビジネス櫻田淳)について

2/13アンデイチャンメルマガ<諸悪の根源はヒラリーだ>やはりヒラリーは極悪人だったという事です。ありもしない事件をでっち上げトランプのせいにしようとするところなぞ、中共の「南京」・「慰安婦」問題そっくりです。ヒラリーの近くにいた人間の不審死事件もやはりヒラリーが関わっているのではと思わざるを得ません。こんな人間が世界の覇権を握る米国大統領になっていたらと考えるとぞっとします。本事件が明らかになれば、オバマまで到達するかもしれません。民主党は必死になって妨害しようとするでしょうが、膿を出しきらないと再生できません。若くて有能な人物が大統領候補として出て来るのが望ましいです。悪い奴は収監しなければ。

http://melma.com/backnumber_53999_6645573/

https://www.excite.co.jp/News/odd/Tocana_201606_post_9975.html

2/13看中国<王丹:愚民政策下的愚民(圖)>天安門事件で有名な王丹が書いたのかどうか?中国人は同姓同名が多いので。

「成田やイランのテヘラン・ホメイニ空港での騒ぎはTV番組「戦狼2」の影響が見て取れる。有名なセリフが「あなたの後ろには強大な祖国がある」と。自然現象が原因なのに、成田では国歌である抗日歌を歌い、テヘラン空港では「中国」を連呼して不満をぶつける。これは中共の愚民化政策が齎した結果では。人民日報はこれらの行為を「低俗な民族主義」「社会主義の大きな赤ん坊」「被害妄想狂」と非難したが、まさか自分達が彼らを長い時間をかけて宣伝教育して愚民化して来たのを忘れた訳ではあるまい。」

まあ、中国人はどこにいても迷惑な人達です。差別でなく民族的特質です。恥を知らず、自己主張して止みません。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/13/849926.html

2/11看中国<菲总统喊话:若资源遭掠 他将下令开枪(图)>ドウテルテ大統領は「戦争するつもりはないが、中国がフィリピンの資源を盗もうものなら即海軍に銃撃を命じる」と2/9の記者会見で言ったとのこと。他のニュースでは見かけませんでしたが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/02/11/849785.html

2/13NHKニュース18:03<キム・ジョンナム氏暗殺事件 背景に後継問題の密告か

1年前にマレーシアで北朝鮮のキム・ジョンナム(金正男)氏が暗殺された事件について、中国政府関係者は、北朝鮮のナンバー2とされたチャン・ソンテク氏が以前、中国を訪問した際、当時の胡錦涛国家主席に対し、ジョンナム氏を北朝鮮の最高指導者にしたいという意向を明らかにし、この情報がキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長に伝えられたことが事件の引き金になったという見方を示しました。

この事件は、ちょうど1年前の去年2月13日、マレーシアのクアラルンプール国際空港で北朝鮮のキム・ジョンウン委員長の兄のジョンナム氏が、猛毒のVXで暗殺されたものです。 この事件について、中国政府の関係者はNHKの取材に対し、6年余り前に死去した北朝鮮のキム・ジョンイル(金正日)総書記の後継問題が背景にあることを明らかにしました。 それによりますと、死去から8か月たった2012年8月、当時、北朝鮮のナンバー2とされ、キム・ジョンウン委員長の叔父にあたるチャン・ソンテク氏が、北京で中国の胡錦涛国家主席と個別に会談した際、「ジョンイル氏の後継にはキム・ジョンナム氏を就かせたい」という意向を伝えたということです。 この会談は、当時、中国の最高指導部のメンバーだった周永康政治局常務委員が部下を使って盗聴しており、周氏は翌2013年はじめに、北朝鮮の最高指導者となっていたキム・ジョンウン氏に会談の内容を密告したということです。 この年の12月、チャン氏は国家反逆罪などで処刑され、さらにジョンナム氏は去年2月にマレーシアで暗殺されており、中国政府は、周永康氏によってもたらされた情報がキム・ジョンウン委員長のげきりんに触れ、事件の引き金になったと見ています。 なぜ周永康氏がキム・ジョンウン委員長に情報を伝えたのか詳しい理由はわかりませんが、当時、周氏の周辺には汚職捜査の手が及んでおり、周氏としては、北朝鮮とのパイプを利用することで指導部の動きをけん制しようとしたのではないかとの見方が出ています。 その後、周氏は汚職や国家機密漏えい罪などに問われて無期懲役の判決を受けましたが、関係者によりますと、北朝鮮への密告が国家機密漏えい罪に当たると判断されたということです。 中国政府は、ジョンナム氏暗殺事件について終始沈黙を守っていますが、今回確認された情報は、今後の中朝関係を読み解くうえで重要な手がかりになりそうです。

周永康氏とは

中国の周永康元政治局常務委員は、江沢民元国家主席に近く、前の胡錦涛政権で最高指導部入りし、警察や情報機関などを統括する公安部門の責任者を務めて強大な権力を握っていたとされます。 周永康氏は江蘇省無錫出身の75歳。北京石油学院を卒業し、1980年代から90年代にかけて石油工業省の次官や国有会社の中国石油天然ガスの社長などを歴任し、いわゆる石油閥の大物と見なされてきました。 1999年からは四川省トップの共産党書記、2002年からは警察にあたる公安省のトップを務めました。そして、2007年に共産党の最高指導部である政治局常務委員に上り詰めました。 周氏は、当時9人いた政治局常務委員の中で序列は9位でしたが、犯罪捜査や治安維持などを担う公安部門や情報機関をはじめ、検察や裁判所まで管轄する中央政法委員会のトップの書記を務めていたため、強大な権力を握っていたとされています。 周氏は、一時、最高指導部入りの可能性も指摘され、その後失脚した薄煕来元重慶市書記の後ろ盾だったと見られていて、薄元書記と共謀して習近平指導部の転覆を企てていた疑惑が持ち上がるなど、胡錦涛前国家主席や習近平国家主席と激しく対立していたことが明るみに出ました。 そして、「虎もハエもたたく」という腐敗撲滅のスローガンを掲げて大物の摘発に乗り出した習指導部のもとで身柄を拘束され、2015年6月に汚職や国家機密漏えいの罪で無期懲役の判決を受けました。このとき、国営新華社通信は「裁判所は、一部の犯罪事実の証拠は国家の秘密にかかわるため非公開にした」としていました。 判決言い渡しの模様は中国国内で国営テレビによって生中継され、以前は黒かった髪の毛が真っ白になって出廷した周氏の姿に国民の間では衝撃が走りました。 中国の最高指導部経験者が汚職などの罪で有罪判決を受けたのは、周氏が初めてです。

チャン・ソンテク氏とは

チャン・ソンテク氏はキム・ジョンウン朝鮮労働党委員長のおじで、キム委員長が、死去した父親のキム・ジョンイル総書記の権力を世襲したあと、後見人とされた人物でした。 チャン氏は1946年に東部のハムギョン(咸鏡)北道チョンジン(清津)で生まれ、妻はキム総書記の妹のキム・ギョンヒ氏でした。 キム・イルソン(金日成)総合大学を卒業したあと入党したチャン氏は、キム総書記とのつながりを背景に頭角を現し、党の筆頭部局である組織指導部の第1副部長などを歴任しました。2010年には国防委員会の副委員長に就任し、2011年のキム総書記の葬儀では、キム委員長とともに、ひつぎを載せた車に付き添って歩きました。 北朝鮮の経済改革や外資誘致で主導的な役割を担っていたチャン氏は、中国との経済協力に積極的に取り組み、2012年に北京を訪れた際には当時の胡錦涛国家主席と会談するなど、中朝間のパイプ役を担っていました。 しかし、2013年にチャン氏は、「反党、反革命的な行為をした」などとして、すべての職務を解任されて党から除名されたうえ、特別軍事裁判で「国家を転覆させようとする極悪な犯罪を行った逆賊だ」として死刑判決を言い渡され、直ちに処刑されました。>(以上)

NHKが何故この時期に報道したのか?周永康が金正恩に張成沢をチクった話はネットでは処刑された時点で流通していました。何らかの意図があって流したはずです。NHKに洩らしたのが中国人ですから。「習近平と北朝鮮は関係ない」と強調したかったのかも。米軍が北を攻撃しても、中国を攻撃することの無いようにしたのかもしれません。

高橋記事で小生が考えますのは、「もし統一朝鮮が核保有するのであれば、日本も自衛の為、核保有せざるを得ない」と米国に伝えるべきです。それが嫌なら鼻血作戦でも何でもして北の核施設を壊滅するように説得すべきです。日本も犠牲を覚悟しなければなりません。将来奴隷になることを考えれば、今戦わないと。

櫻田記事では、朝鮮半島は日本にとって戦略的要衝であることは日清・日露の2度の戦争で証明されています。確かに共産主義の防波堤として韓国ではなく、対馬まで防衛ラインが下がるのは辛いものがありますが、日本人の名誉を守るためには仕方がないのでは。朝鮮半島人は味方として当てにならないので、損切りが必要と思います。大多数の日本人にとっては、韓国が共産主義の防波堤の役割を果たしてきたことなぞ考えても来なかったでしょう。慰安婦等で日本にストーカー紛いの嫌がらせをする民族としか思っていません。韓国が北に統一されれば、共産主義の十八番である虐殺が始まるでしょうけど、それは自業自得と言うもの。「地獄に落ちてから自分の不明を恥じよ」です。ただ櫻田氏の言うように日本の覚悟は当然問われます。

高橋記事

結局北に主導権を握られた

平昌五輪が開幕した。ウィンタースポーツ好きの筆者は連日楽しみながら観戦しているが、北朝鮮の動きはやはり気になっていた。そして案の定、北朝鮮は平昌五輪を「政治の場」として利用してきた。

本コラムでは、1月8日「韓国と北朝鮮の『南北会談』になんの期待も抱けない、歴史的な理由 3月を越えればどうせまた…」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54086)、1月15日「平気で合意を破る韓国と北の会談は結局こんな『無残な結果』で終わる」(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/54137)などで、南北朝鮮の話し合いは、北朝鮮の時間稼ぎになるだけで、朝鮮半島の非核化という根本的な問題解決にはつながらないだろうと予想した。

この予想は当たってほしくなかった。できれば、韓国の文大統領が、朝鮮半島の非核化に道をつけてほしいと思っていた。ところがそれは、前のコラムを書いた段階、つまり五輪開始前にほぼ崩れてしまった。そしてそのまま、平昌五輪に突入だ。

北朝鮮は、金正恩の妹である金与正氏を送り込んできた。北朝鮮の代表団団長は、形式的なナンバー2である金永南・最高人民会議常任委員長であるが、実質的なナンバー2である与正氏とどちらが偉いかは、誰の目にも明らかだった。

筆者は、ワイドショーなどのテレビ番組で芸人さんと話をするが、空港での金与正氏と金永南氏の譲り合いの光景を見ていたら、どっちが上かはすぐわかるといっていた。まったくそのとおりだ。下手な外交評論家より、上下関係に厳しい芸の世界にいる彼らの方が、こういうところの見方は鋭い。

金与正氏は文大統領に南北首脳会談を、投げかけてきたが、朝鮮半島問題は結局北朝鮮が主導権を握ることとなった。

gettyimages

もちろん日米も手をこまねいていたわけではない。アメリカはペンス副大統領を平昌五輪に派遣し、「北朝鮮が核・弾道ミサイル開発を放棄するまで同国を経済的、外交的に孤立させ続ける必要があるとの認識」で、日米韓は一致していると強調している。ペンス副大統領は「問題は言葉でなく行動だ」と、北朝鮮に非核化に向けた具体的な行動を促すよう、文大統領に求めた。

ペンス副大統領の行動ははっきりしていた。彼は、9日に文大統領が主催した平昌五輪事前歓迎レセプションに事実上欠席した。

実は、ペンス副大統領と安倍首相はレセプション開始時刻を10分も過ぎて到着した。その後、ペンス副大統領は、レセプション会場に入っても、主賓の席に座らず、金永南氏を除いた要人らと握手して、立ち去ってしまった。

韓国としては、レセプションのテーブル座席配置にも米朝の了解を得ていたつもりで、同じテーブルでペンス副大統領と金永南氏が同席するだけでも絵になるともくろんでいたようだ。しかし、アメリカとしては認められるはずもなく、ペンス副大統領側は「北と接触回避ではなく、無視したのだ」と平然としていた。

筆者も、大阪で放送されている「正義のミカタ」というテレビ番組において、北朝鮮団の事実上トップである金与正氏は、アメリカの制裁対象者であるので、アメリカとしては無視するのは当然の行動だと解説した。

この対応に関して、日米では完全に歩調がとれていた。ペンス副大統領は訪韓の前にわざわざ日本に立ち寄っている。これは、「日米は同じスタンスだ」という強いメッセージを韓国に対して発しているのだ。

文大統領、情けない…

彼の行程を追ってみると、いかにも象徴的だ。ペンス副大統領は、日本を訪れた際は横田基地に立ち寄り、韓国の場合は烏山空軍基地に行った。これは、トランプ大統領と同じであり、その行程は常に米軍が護衛している。そして、トランプ大統領と同じように、在日、在韓米軍の兵士を労っている。目前に迫った「半島危機」が実際に起こった場合、これに対処するのは兵士だからだ。(副)大統領として、彼らを労うのは当然だろう。

訪韓時、ペンス副大統領は文大統領に「米国は、北朝鮮が永久的に不可逆的な方法で北朝鮮核兵器だけでなく弾道ミサイル計画を放棄するその日まで、米国にできる最大限の圧迫を続ける」と伝えたという。訪韓前に日本で安倍首相と行った首脳会談でも、「近日中に北朝鮮に最も強力かつ攻撃的な制裁を加える」と明らかにしたという。

安倍首相は、平昌五輪の開会式に参加するのは乗り気でなかったようだったが、おそらくアメリカとともに文大統領に「(北朝鮮非核化の)時間猶予は平昌五輪・パラが終わるまで」と最後通牒を言うために訪韓したのだろう。

9日の日韓首脳会談では、安倍首相が「米韓合同軍事演習を延期すべきではない」と主張したことに対し、文大統領は内政問題だと反発したらしいが、極東アジアにとって、朝鮮半島の非核化は決して韓国のみの問題ではない。一方、アメリカのマティス米国防長官は、平昌パラリンピック(3月9~18日)後に、軍事演習を再開することを明言している。

日米が韓国に当たり前のことをいわなければならないのは、北朝鮮が文大統領に攻勢を仕掛けているからだ。北朝鮮代表団団長の金永南氏は、文大統領との会談において、米韓軍事演習などを中止し、訪朝を最優先とすることを要求したようだ。金正恩氏は、9月9日の北朝鮮建国70周年までに南北首脳会談を実現したいと伝えられている。

はっきりいえば、これは北朝鮮の時間稼ぎである。北朝鮮の核・ミサイル技術はロシア製であるので、その進展具合は技術的に読むことが可能だ。アメリカ到達する弾道弾について、実戦配備可能な技術的な時期はあと3ヵ月から6ヵ月以内というのが通説である。

その意味で、平昌五輪・パラリンピックで稼げる時間は、北朝鮮にとっては喉から手が出るほどほしいものだった。そこで、1月の平昌五輪参加の蒔絵を文大統領に投げたところ、まんまと食いついた。北朝鮮の思うつぼだったわけだ。

北朝鮮としてはミサイルが完成する9月まで時間を稼げばいいので、今回、金正恩氏は妹である金与正氏を派遣するという切り札を切ったのだ。

さて、アメリカはあくまで北朝鮮の非核化を要求するが、この数ヵ月で北朝鮮の非核化が実現すると考えるほど甘いものはない。もともと、1991年12月に北朝鮮の金日成氏と韓国のノ・テウ大統領との間で、朝鮮半島非核化宣言は合意済みだ。しかし、北朝鮮はそれを破って、核・ミサイル完成まで今一歩というところまで来ている。

金正恩としては、これまでの苦労を無駄にして非核化するはずないのは誰の目にも明らかだ。だから、今回の北朝鮮の訪韓の初期段階で、文大統領が非核化について口にしたら、北朝鮮は五輪に参加しないとすごんできたのだ。情けない文大統領は、その後は非核化を口に出せなくなってしまった。

朝鮮半島の非核化について、韓国は当事者能力を失ってしまった。一方、中ロはまったく頼りにならない。最終的には、米朝がどうなるかである。

アメリカはたぶんやる気だ

アメリカは、やられる可能性があればやられる前にやる国だ。筆者はアメリカ生活経験があるが、行く前に何回も言われたことがある。「freeze! と言われたら、決して動くな。そこで動いたら、ピストルで撃たれても文句は言えない」

筆者が生活した東海岸では、銃保有者はそれほど多くないが、先制攻撃は場合によってはあり、の国なのだ。余談だが、銃がないのはもちろん、専守防衛を基本とする日本の話を、アメリカ人にすると大いに受ける。

「日本では専守防衛だから、敵が侵略してきてもニ機一組で迎撃する。そして、一機がやられたら反撃する」

というと、「そんな悠長にしていたら2機ともやらえるよ」と呆れられる。相手に「不穏な動き」があれば、すぐやらなければやられるという考えがはっきりしているのだ。

その点、もはやアメリカにとって北朝鮮情勢は「攻撃してもいい段階」と言えるかもしれない。平昌五輪前日、北朝鮮では軍事パレードを行い、そこで「火星15」とみられるICBMも披露したという。これは、アメリカ人にとっては「不穏な動き」とみれなくはない。拙著『朝鮮半島 終焉の舞台裏』で紹介したように、これまでの歴史では、アメリはでっち上げても軍事オプションのきっかけを作ってきた国であることも事実なのである。

アメリカによる先制攻撃の可能性は、徐々に高まりつつある。その一例として、韓国内で波紋が広がっているのが「鼻血作戦」である。

これは、米国が北朝鮮の軍事拠点をピンポイントで先制攻撃する、というものだ。戦争にならない程度の限定攻撃(つまり、鼻字を出させる程度)で米国の軍事的優位を示し、北朝鮮に核・ミサイル開発を放棄させることを目的としたものだ。

これが明るみに出たのは、1月末に戦略国際問題研究所(CSIS)韓国部長のビクター・チャ氏を駐韓大使に充てる人事案が撤回されたからだ。鼻血作戦が実施されれば、北朝鮮の報復があるからというので、同氏はこの人事案に反対したという。

1月15日の本コラムで書いたように、今の北朝鮮情勢は、かつてのキューバ危機に似てきている。キューバ危機では、それが賢明にもミサイル撤去したので、大事に至らなかったが、果たして、金正恩が「非核化」を行えるのかどうか。かなりの瀬戸際だ。

2月2日、アメリカ政府は新しい「核態勢の見直し(NPR:Nuclear Posture Review)」を公表し、その中で、戦術核にも言及している。朝鮮半島をその新戦略の実験場にしないとも限らない。

もっとも、文大統領は、北朝鮮の非核化をせずに半島統一をもくろんでいる節もある。それは、日本にとっては最悪のシナリオだ。もしも統一朝鮮が「核保有国」となれば、中国のみならず、朝鮮半島も核を背景に対日圧力をかけてくるだろう。そうなるくらいなら、今のうちに北朝鮮の核の芽を摘んでおく方が日本の国益になる、という発想ももっておくべきではないだろうか。

そんなことを考えながら、平昌五輪・パラリンピックを楽しむ一方で、その後について真剣に考察しているところだ。

櫻田記事

日本にとっての韓国の存在理由

朴槿恵(前韓国大統領)執政期の日韓関係は、「厳冬期」を迎えていた。朴槿恵は、日韓関係史の文脈では、「1990年代初頭の文民政権発足以降では、在任中、日本についぞ来訪しなかった大統領」として名を残すのであろう。

そして、現下、文在寅(韓国大統領)執政中の日韓関係は、「厳冬期」ならぬ「氷河期」に入りつつある。日韓関係の現状を前にして、「それでは困る……」という空気が日本国内に漂っていない事実にも、その「氷河期」の相が表れる。

そもそも、現在の日本にとって、朝鮮半島、特に韓国が占めている戦略上の位置とは、どのようなものであろうか。さらにいえば、日本は、韓国に対して、どのような位置付けを期待しているのか。

戦後七十余年、日本が平和と繁栄を享受できた条件として、憲法第九条と日米安保体制は、自明のように挙げられるけれども、沖縄の負担と米韓同盟の枠組に言及する向きは、決して多くはない。永井陽之助(政治学者)は、すでに半世紀前の時点で、この事実を鋭く指摘していた。永井が著した『平和の代償』書中には、次のような記述がある。

「いかに詭弁を弄しようとも、現在われわれが日々享受している“平和”なるものが、日本の外辺に位置し、直接共産圏に隣接しているという位置のゆえに、防共最前線にたつ南ベトナム、韓国、台湾、沖縄など、多くの地域住民の巨大な軍事的負担と、犠牲のうえにきずかれているという、きびしい反省がなければならない」。

朝鮮半島を南北に分断する「38度線」は、韓国にとっては「民族の分断線」かもしれないけれども、日本にとっては「安全保障上の最前線」である。

その「安全保障上の最前線」が「38度線」で固定されていればこそ、日本は、冷戦期を通じて、中国や北朝鮮のような共産主義陣営諸国の「風圧」に直接に対峙せずに済んだ。

もし、「安全保障上の最前線」が「38度線」ではなく「対馬海峡」に位置していたならば、日本が「憲法第九条の夢」にふけり続けることができたかは、はなはだ怪しい。少なくとも確実に指摘できることは、日本の安全保障費用は、対GDP比1パーセント前後という現状水準で済むことはなかったであろうということである。

そうした事情は、「冷戦の終結」以後、北朝鮮の核・ミサイル開発が表面化し、中国の対外拡張傾向が顕著になった過去4半世紀の歳月の中でもそれほど、変わっているわけではない。

しかるに、韓国が米韓同盟の枠組の下、日本にとっての「防波堤」の役割を果たし続けている限りは、韓国の「反日」姿勢と目されるものは、たいした実害を日本に及ぼさない。

そもそも、朝鮮戦争それ自体は、金日成の南侵という事態を前にして、共産主義の影響が日本に及ぶのを避けるべく、米国が介入したことによって一気に「熱戦」と化した。

朝鮮戦争が「朝鮮半島の自由」を護るための戦争であるというのは、ひとつの後講釈の類であり、「極東における橋頭堡としての日本」を失わないための戦争であるというのが、米国の当初の意図である。

そのことを理解するには、朝鮮戦争勃発が共産主義・中国成立の翌年であり、その数年前から米国国内ではマッカーシズムの嵐が吹き荒れていたという事実に留意することが大事である。

ゆえに、朝鮮戦争休戦の結果として樹立された米韓同盟もまた、表層としては韓国防衛を大義にしていながら、底層では日本防衛という目的に結び付いたものであった。アジア・太平洋における米国の同盟網の中では、その重要度において、日本と韓国は決して同じではないのである。

米韓同盟瓦解が意味するもの

先に触れたように、朴槿恵(前韓国大統領)の執政期に「底」を付けた感のある日韓関係は、現下の文在寅(韓国大統領)執政期に至って「二番底」の局面に入りつつあるけれども、そうした現状に反映されているのは、実は対米同盟への意識の落差である。

同盟とは、「互いが必要とされるときに互いの必要に応える努力」によって支えられる。特に安倍晋三第二次内閣発足以降の日本は、集団的自衛権行使を降り込んだ安全保障法制の策定に象徴されるように、そうした努力を半ば意識的かつ徹底的に披露してきた。

片や、文在寅執政下の韓国からは、そうした努力の形跡は明瞭には浮かび上がってこない。それは、朴槿恵執政期の露骨な「離米傾中」姿勢に併せて、米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」を懸念させている。

米韓同盟の枠組における「腐食」と「空洞化」が進み、その枠組の瓦解にまで行き着くのであれば、それ自体が日本にとってのひとつの「悪夢」である。

米韓同盟の瓦解は、日本の安全保障の最前線が「38度線」から「対馬海峡」に後退する事態を意味する。米国の「同盟国」や日本の「友好国」としての韓国が失われるというのは、そういう事態が現実のものになるという意味である。

明治期の日本は、朝鮮半島全域が敵対勢力の手に堕ちることを懸念したゆえにこそ、朝鮮半島への関与を深め、2度の対外戦役も経た。百数十年前の日本を悩ませた風景が再現されるかもしれないのである。

米韓同盟の瓦解が招く衝撃は、従軍慰安婦案件に代表される歴史認識摩擦などは些事に過ぎぬものになるほどに、甚大であろう。

行き違いは増幅するばかり

もっとも、筆者は、こうした米韓同盟の瓦解という事態への懸念が杞憂に終わることを期待するけれども、米韓同盟の今後を楽観的に観るわけにもいかない。

現下、文在寅政権下の韓国政府は、北朝鮮が国際社会から幾度も制裁を発動されている事情を脇に置いてでも、「平昌2018」を朝鮮半島の外には共感の難しい「同胞」意識の発露の舞台にしようとしている。

韓国政府は、「平昌2018」が「スポーツの祭典」であるという建前を放り出して、それを「南北融和」を図る機会として露骨に政治利用しようとしているのである。

無論、ドナルド・J・トランプ(米国大統領)政権下の米国政府の対朝政策方針は、峻厳なものとして一貫している。トランプが一般教書演説で披露した対北朝鮮政策方針の骨子は、『日本経済新聞』(電子版、1月31日配信)によれば、次の通りである。

「北朝鮮ほど自らの国民を残忍に抑圧する政権はない。北朝鮮の無謀な核ミサイルの追求は、我らの故地を脅かす可能性がある。最大の圧力をかけ、そうした事態の防止に努めている。過去の経験は、現状への満足と譲歩が攻撃と挑発を招くだけであることを教えた。私はこの危険な状況をもたらした過去の政権の過ちを繰り返さない」。

トランプの対朝政策方針が一般教書演説という機会に明示されたことの意味は大きい。米国政府は、文在寅主導の対朝「宥和」方針を全然、受け容れてはいないのである。

これと同じ刻限において、ヴィクター・チャ(国際政治学者)の駐韓大使起用の撤回が報じられた。それは、「北朝鮮に対する限定的な武力行使を排除しない」や「米韓FTA(自由貿易協定)を見直す」を趣旨とするトランプ政権下の米国政府の方針にチャが異論を唱えたゆえとされる。

駐韓米国大使の「不在」状況の継続は、米国政府の対韓視線の険しさを象徴的に物語る。トランプという「まずイエスと告げられることを悦ぶ」類の政治指導者に対して、文在寅がまず「ノー」を示している様子は、そうした米韓関係の行き違いを増幅している。

日本は自らの利害を自覚せよ

このようにして、米韓同盟の枠組がいよいよ、崖っ縁に追い込まれ場合には、日本政府は、どのような対応をとるのか。結局、考えられるのは、2つしかない。

1) 韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を制止する。 2) 韓国の「西方世界」同盟網からの放逐を黙認する。

日本の安全保障上の最前線を「38度線」で固定させる都合を考えれば、日本の選択は1)しかないはずである。

しかしながら、こうした米韓両国の仲の取り持ちは、日本の冷却した対韓世論を踏まえる時、「そこまで日本が手間を掛ける義理があるか」という反応を招くのであろうと思われる。また、過度に韓国の肩を持つ態度をとれば、日本の姿勢に対する米国の不信を惹き起こしかねない。

一方、2)をとるのもなかなか、怖い選択ではある。前に触れたように、現下の日本は、諸々の政策においても国民意識の上でも、安全保障上の最前線が「対馬海峡」に後退する事態には全然、準備ができていない。米韓同盟の動揺は、こうした重大な選択を日本が迫られる局面の到来を示唆しているである。

結局、日本の対応としては、「日米韓三ヵ国の協調」という政策上の表看板の下で、その趣旨に沿った対応を「文在寅の韓国」に対して厳格にして執拗に迫っていくことが、順当なものであろう。

この趣旨に立てば、文在寅が披露しているような露骨な対朝「宥和」姿勢も、米韓同盟の運営における「サボタージュ」姿勢も、歴史認識に絡んで日本に仕掛けているような「同士討ち」姿勢も、理に合わないものである。

古今東西、戦場では「敵方」よりも「陣構えを崩した味方」の方が厳しく処断される。そして、「陣構えを崩した味方」の運命は大概、「斬首」と相成る。そうした事実こそが、「文在寅の韓国」には絶えず想起させられるべきであろう。

それでも、文在寅政権下の韓国政府が「日米韓三ヵ国の協調」の趣旨に相反する政策展開に走るのであれば、それが招く結果に対して、日米両国は、もはや責任を持てないということになるであろう。

筆者は、いかなる意味においても朝鮮半島専門家ではない。筆者が朝鮮半島情勢に関心寄せているのは、結局のところは、それが日本を取り巻く国際環境に影響を及ぼす要因の最たるものであるからということに他ならない。

目下、日本における対韓感情や対朝感情は相当に冷却したものになっているけれども、それゆえにこそ、感情を混ぜ込んで対外関係を観察し論評する愚を教える格好の題材になっているのも、朝鮮半島情勢である。日本の人々にとって、朝鮮半島情勢への姿勢が焙り出すのは、自らの本質的な利害への「感度」といったものであろう。

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『米中は共に栄えるか(創論) グレアム・アリソン氏/閻学通氏』(2/13日経朝刊)、『日本の最高級官僚たちが極秘に明かした「世界でこれから起こること」 米中は「価値観の競争」の時代に』(2/10現代ビジネス 歳川隆雄)について

1/23産経ニュース<【田村秀男のお金は知っている】外貨準備増は中国自滅のシグナル 習近平氏の野望、外部からの借金なしに進められず>

グラフにありますように中国の外貨準備高が増えているのは外資(中国人が海外投資した分も含む)からの借り入れに依っていることです。中国の経済基盤は脆いということです。

http://www.sankei.com/premium/news/180123/prm1801230001-n1.html

対外債務だけではなくシャドーバンキングも含んだ国内債務も鰻登りです。国内債務は2016年末で4221兆円もあるとのこと。持続可能な数字とは思えません。通貨発行で当局は乗り切る積りのようですが、ハイパーインフレを引き起こすのでは。

1/4大紀元<中国の内外債務総規模、対GDP比で約343%=中国メディア>

http://www.epochtimes.jp/2018/01/30485.html

2017/12/7 The Economist<中国債券、過去最高の債務不履行>少しずつバブルが崩壊しつつあるという事でしょう。日本企業も中国の「一帯一路」のペテンに引っかからないように。

http://business.nikkeibp.co.jp/atcl/NBD/15/world/120600481/?ST=pc

2017/1/29産経ニュース<【田村秀男の日曜経済講座】中国との「戦い」辞さないトランプ政権 成否の鍵は日本の対米協調>

中国の軍拡は米国との貿易黒字が原資になっているのが良く分かる図です。中国の世界制覇の野望を止めるためには、米国と貿易させないことです。米国も自分の勢力が中国に奪われていくのを知りながら、富を与え続けるとしたら愚かでしょう。金融制裁に踏み切るべきです。

http://www.sankei.com/premium/news/170129/prm1701290023-n1.html

2/13日経朝刊には<「中国への領土譲渡必至」 モルディブ元大統領、現政権批判

【コロンボ=黒沼勇史】政治混乱が深まるインド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード元大統領(50)は12日、隣国スリランカのコロンボで日本経済新聞の単独インタビューに応じ「対中債務は15億~20億ドル(約1600億~2200億円)に上るが、返済は不可能だ」と述べ、2019年中にも中国への領土割譲に追い込まれると危機感をあらわにした。>(以上)

モルディブもスリランカ方式で領土を奪われます。何時も言っていますように、中国のやり方は①要人にハニーor賄賂進呈②中国に有利な契約(中国からの融資でインフラ整備)③途中で条件変更(金利引き上げや資材費高騰、人件費高騰を理由に)④中国人をその地に送り込み、中華街を作り、現地に根付く(華人政治家を出す)というパターンになろうかと。これでは世界が中国に乗っ取られるだけです。成熟した国民の監視が無ければ中国の思いのままになります。日本も土地を買われています。モルディブやスリランカを笑っていられません。外国人の土地取得について制限する法をさっさと適用しないと。中国は土地所有権を個人には認めていないので、相互主義で中国人に対しては禁止できるでしょう。官僚の不作為です。

日経記事では、米国側が中国に対し腰が引けている印象を受けます。これに対し、中国側は米国は強気に出て来れないと高をくくっているように見えます。閻氏は「核保有国同士は戦争しない」と言っていますが、今度米国が北を攻撃すればその論理も破綻します。また、「中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。」と言っているのは中国得意の嘘でしょう。習近平が野望を明らかにしているではないですか。米国に取って代わり世界を制覇すると。「一帯一路」はスパイクマンのリムランド制覇でしょう。米国は中国の嘘に騙されてはいけません。自由主義諸国が中国との貿易を拒絶し、中国内だけで活動するようにすれば良いのです。封じ込めです。

歳川氏の記事では「米中の価値観の競争」と言っていますが、米中の違いが分かりません。自由・民主・人権・法治の違いかと思われますが。トランプも早く北の問題を解決して中国に立ち向かってほしい。日銀副総裁は次期総裁含みで本田悦朗氏になるのでは。

日経記事

東西冷戦の終結後、「唯一の超大国」として米国が主導してきた世界秩序が揺らいでいる。トランプ政権下の米国が内向きの顔を強めるなか、「中華民族の偉大な復興」を掲げる中国は政治・経済や安全保障で存在感を増す。太平洋を挟んで対峙する二つの大国は共存共栄が可能か。米ハーバード大学のグレアム・アリソン教授と、中国・清華大学国際関係研究院の閻学通院長に聞いた。

◇  ◇

■戦争回避 歴史に学べ 米ハーバード大教授 グレアム・アリソン氏

Graham Allison 米政治学者。クリントン政権で国防次官補を務めた。著書に「決定の本質」「米中戦争前夜」など。77歳

――「ツキジデスのわな」という概念を使い、米中が戦争に向かう危険性を警告しています。

「アテネとスパルタの戦争を記した古代ギリシャの歴史家ツキジデスは、新興国が覇権国の地位を脅かすときに生じる危険な状態を論じた。通常なら容易に処理できる出来事であっても、そうした状態ではどちらかが何か対応が必要と感じ、相手も対応せねばと考え、ついに望まなかった戦争に至るような状況が生まれることを教えている」

「私たちが過去500年間を調べたところ、新興国が覇権国の地位に脅威をもたらしたケースが16件あり、うち12件は戦争になった。米中戦争が不可避とみるのは正しくないが、歴史を根拠に米中の状況はきわめて危険だというのは正しい」

「北朝鮮による挑発や東シナ海、南シナ海の問題などでは、第三国の行動や事故が事態をエスカレートさせる可能性もある。悲観的になるのでなく、わなを避けるための想像力や適応力が求められる」

――中国は国力に応じた地位を求め、米国が譲歩すべきだと考えているようです。

「米国人は自国がナンバーワンの世界で育ち、それが当たり前だと考えている。挑戦者が現れると、それは本来あるべきものへの挑戦だと受け止める。覇権国は常にそう考える」

「米国は中国に対し、米主導の国際秩序のもと市場経済や民主化で成功した日本やドイツに続けと言う。中国はちょっと待て、自分たちは米国に戦争で負けていないし、かつてアジアで4千年間も支配的地位にあった我々が再び強くなったのだから、米国は手を引くべきだと考える。これが世界の秩序のあり方をめぐる考え方の衝突につながる」

「中国が豊かになれば国民は自由を求め、政府はより民主的になるという考えはナイーブだった。彼らは米国式でなく中国式でやると考えている。昨秋の共産党大会で欧米式の民主主義国になることを明確に否定した。自らの統治モデルに自信を深めている」

――どうすれば米中は衝突を避けられますか。

「まず状況を認識する必要がある。台頭する新興国は覇権国のライバルになり、危険な状態を生む。それが現実だ。そこで求められるのは、とてつもない想像力と適応力だ。歴史を学び、戦争につながった過去の政府による過ちや、戦争を避けるのに役立った行動を知ることだ」

「かつて覇権国だった英国は、米国が台頭してきたとき、重大な国益と単なる既得権を区別して対応した。東西冷戦からも学ぶことができる。第2次大戦後、当時のソ連は米国のライバルの新興勢力だった。米国は西側の同盟体制やマーシャルプラン(西欧の復興計画)、国際金融体制などの冷戦戦略を立案し、40年後に(戦争なしにソ連に)勝利することができた」

――米国はソ連に封じ込め戦略で臨みましたが、中国に対して国際秩序への関与を求めるべきではないですか。

「冷戦などの過去の事例をコピーするのでなく、教訓を研究して現在の状況に適合させなければならない。中国は経済的に各国と深くかかわっており、ソ連のように国際経済体制から排除することはできない。一方で、中国を引き込めば米主導の国際秩序の普通のメンバーになるだろうという考えは、もはや現実味がない」

「想像力を働かせて考え、何らかの方法を発明しなければならない。それには米国だけでなく、日本などの友好国も含めて考える必要がある。例えば日本が米国抜きでも環太平洋経済連携協定(TPP)を進めるのは、中国に対するレバレッジ(けん制手段)になるのでよい考えだ」

「現在の国際秩序は過去70年間、大国間に戦争をもたらさなかったが、これまで通りには維持はできない。新興国が覇権国の地位を脅かす状況になり、さらにトランプ大統領は米国の指導的な役割を後退させようとしている。だからこそ米国のリーダーシップを補完する日本のような国が必要になる」

(聞き手は編集委員 刀祢館久雄)

◇  ◇

■経済競争、激しさ増す 清華大学国際関係研究院院長 閻学通氏

Yan Xuetong 黒竜江大卒、米カリフォルニア大バークレー校で博士号を取得。中国を代表する国際政治学者の一人。65歳

――トランプ米大統領が就任して1年がたち、米中関係はどう変わりましたか。

「元に戻ったといえる。トランプ氏は就任からしばらくの間、中国に対して強硬な措置を取ると言い続けた。昨年秋の訪中に向けてはそうした姿勢を緩め、両国の関係は良い方向に向かうかにみえた」

「しかし先日の一般教書演説では、中国を『米国にとって最も重要な戦略上の競争相手』と位置づけた。これは1年前の大統領就任時と基本的に同じ立場だ。そこに回帰したのは、中米関係の本質が競争であり、指導者が変えようと思って変えられるものではないことを示している」

――米中は新旧の大国同士が衝突する「ツキジデスのわな」に陥る恐れがある、との指摘もあります。

「まず『わな』の意味をはっきりさせる必要がある。ツキジデスは既存の覇権国家スパルタと新興のアテネが対立し、最後は戦争に至った例を取り上げた。もし『わな』が戦争を避けられない状況を意味するなら、私はアリソン氏の考えに同意できない。いまの中米間に戦争が起きる危険はないからだ」

――なぜ戦争は起きないと言い切れるのですか。

「理由は3つある。第1に両国は核兵器を持っている。冷戦期に米国とソ連はどんなに対立しても、戦争にはならなかった。核兵器が戦争の回避を保証していたのだ。第2にグローバル化の進展だ。両国民の往来は飛躍的に拡大した。冷戦期の米ソ間にはなかったことだ。中国人と米国人の国際結婚がこれだけ増えている状況のもとで、戦争は両国民の支持を得られない」

「そして第3に、中米両国とも世界のリーダーになりたいと思っていない。重い責任を背負わされれば、自国の経済発展に影響すると心配しているからだ。冷戦期には米国が資本主義の、ソ連が社会主義のそれぞれリーダーになろうとした。いまの中米はまったく違う。むしろ責任を押しつけ合っている。だから私は中米間で戦争どころか、冷戦も起きないと考えている」

――米中関係は基本的にうまくいくということですね。

「戦争は起きないという意味であれば、その通りだ。しかし、競争すら全くない状態を『うまくいく』と言うなら、永遠にそうはならない。先述したように中米関係の本質は競争にある。新しく勃興した大国と、すでに存在する覇権国とのあいだに競争が生まれるのは必然だ」

――経済面では摩擦が大きくなるということですか。

「中米間の経済競争が激しくなるのは理にかなっている。1980年代末から90年代初めの日米関係を考えてみてほしい。両国間の経済摩擦は激しくなる一方だった。日本が米国との差を急速に縮めたからだ。中国もかつての日本と同じように米国との差を縮めており、再び差が開かない限り摩擦は緩和できない」

「貿易戦争という言葉はあっても、人が死ぬわけではない。それは競争の結果にすぎず、たいして危険ではない。むしろ貿易戦争を避けようとして一方的に譲歩すれば、米国にしてやられる。日本は85年のプラザ合意で譲歩した結果、経済がひどい状況になったと指摘する学者もいる」

――朝鮮半島の有事の際、中国は言動が予測不能なトランプ氏と協力できますか。

「私はトランプ氏の不確実性を安全だと思っている。トランプ氏は口で言うだけで、それを実行に移すわけではないからだ。『北朝鮮を攻撃する』といくら言っても、最後はそうしないだろう。だから米国の世界への影響力は低下しており、友好国は米国に頼るだけでは自国の安全を守れないと考えるようになってきた。ドイツやシンガポールが典型例で、日本やインドもやがてそうなるだろう」

「中米両国はずっと朝鮮半島の非核化を主張してきたが何も解決できていない。中米が協力してもしなくても、北朝鮮の核保有は止められない。だがそれが戦争につながっただろうか。冷戦後、世界で戦争が起きていない地域は北米と北東アジアだけ。その点に留意すべきだ」

(聞き手は中国総局長 高橋哲史)

■<聞き手から>違いを踏まえ 互いに協力を

軍事衝突の危険性を警告するアリソン氏に対して、閻学通氏は戦争はあり得ないと否定する。米中の論客の見方は正反対にみえる。だが、閻氏も「中米関係の本質は競争にある」と指摘するように、両大国の関係が構造的に対立含みであるという点で2人の認識は共通している。

アリソン氏は最近、中国に招かれ、要人らと「ツキジデスのわな」について意見交換したという。米側でもマティス国防長官、マクマスター大統領補佐官(国家安全保障担当)ら政権幹部はツキジデスの著作に精通しているとされる。米中の政策担当者が問題意識を共有することは危機回避の一歩として重要。「わな」を過度に恐れるのは考えものだが、冷静な現状分析は欠かせない。

米中ともにリーダーシップを取らず責任を押しつけ合うから戦争は起きない、とする閻氏の見方には異論が多いだろう。米中が自国中心に走る世界は危ない。2つの大国が互いの違いを踏まえたうえで協力し、課題を解決する関係こそが必要だ。そこへ誘導する外交を日本はできないものか。

(刀祢館久雄)

歳川記事

最高級官僚たちが明かした「視点」

今週、外務省と財務省のトップ級高官と相次いで食事を交えて長時間、話す機会を得た。

オフレコ懇談なので、当然ながら相手の名前を記すことはできない。

だが、実に興味深い内容だったので、そのまま引用しないが概略を紹介したい。であれば、当該の高官も許しくれるはずだ。

まず、外務省高官から。トランプ米政権についての分析が際立っていたので、以下箇条書きする。

* * * * *

(1)ドナルド・トランプ大統領誕生から1年が経ち、同政権は内政、外交共に伝統的かつ現実的な共和党の政策に回帰しつつある。オバマ前政権のアンチテーゼから出発して、それを実行している。

と同時に、一昨年の大統領選でコミットした公約を着実に実現しつつある。大型法人減税、巨額インフラ投資、イスラエルの首都エルサレム認定など。

2月8日、ナショナル・プレイヤー・ブレックファスト(全国朝餐祈祷会)で兵士や退役軍人をたたえたトランプ大統領(Photo by GettyImages)

(2)昨年12月に発表した「国家安全保障戦略(NSS2017)」は、4つの柱で組み立てられていて、その第1に「米国第一主義・リアリズム(国際政治では力が中心的な役割を果たす)」と記されている。

さらに注目すべきは、「地域のパワーバランスの変化はグローバルな影響をもたらし、米国の国益を脅し得る」とした上で、「中露は米国の力・影響力・利益に挑戦する修正主義勢力」と断じて、中国とロシアを名指ししていること。

米中は「価値観の競争」に突入する

(3)その中でもresponsible stakeholderという表現で中国を強く意識していることは特筆に値する。明らかに、今後は対中通商攻勢を図る宣言と読み取れる。米中貿易摩擦がより激化する予兆である。

(4)「米国の力が中心的な役割を果たす」とは、喩えて言えば、「世界の警察官」として持つ棍棒がどんどん小さくなってきて今日の混迷を招いたので、これからはその棍棒をもっと大きく太くすると言っているようなものだ。

このフレーズの中でcompetitionと competitorという言葉が多用されているのは、まさに中国に対する警戒感が強烈であることを示している。

(5)対中警戒感は中国の共産党支配という制度からくるものだが、それ以上に大きな要因は価値観の問題である。米中は今後、価値観に基づく「競争」に向かう。価値観は、まさにトランプ氏が大統領選時に繰り返し語っていたことだ。

(6)そして第2の柱にある「自由、公正及び互恵的な経済関係(二国間貿易・投資協定の追求、不公正貿易への対抗)」という件もまた大統領選時に主張していたことであり、その点でもトランプ氏は全くブレていない。

大胆な「歳出削減」と「消費増税」で財政収支改善

次は、財務省高官の話。先に安倍首相が発表した2019年10月予定の消費増税の税収使途変更と所得税の見直しについては熱弁を振るった。以下、発言要旨。

* * * * *

(1)プライマリーバランス(基礎的財政収支)の2020年度黒字化という財政再建の達成時期を取り下げたが、安倍政権ではかなり思い切った歳出削減を進めている。

過去2回大きな歳出削減を実行している。橋本龍太郎政権時に梶山静六官房長官主導で成立させた財政構造改革法には数字まで書き込んだ。また小泉純一郎政権では中川秀直政調会長主導で打ち出した「骨太改革2006」で10兆円超の歳出削減案が盛り込まれた。

(2)安倍政権は、社会保障が占める割合は33%超の一般会計歳出のなかで、特に医療・介護制度の診療報酬と介護報酬の適正化を目指している。こうした歳出削減努力の一方で消費税率引き上げを同時に実施したのは橋本政権と安倍政権だけだ。

日銀副総裁には「この人」が…

(3)金融市場関係者が注目する日銀の黒田東彦総裁の再任はほぼ間違いないと思うが、焦点の副総裁人事は雨宮正佳理事の昇格は確定的だとして、残る1人はご本人に意欲がある本田悦朗駐スイス大使(旧大蔵省出身・前内閣官房参与)の可能性が高い。

(※この予測通り、共同通信他は2月9日夜、政府が黒田総裁の再任の方針を固めたと報じた。)

本田悦朗駐スイス大使(Photo by GettyImages)

(4)正直言って現下の厳しい株安・円高状況考えると、日本経済の先行きに不透明感が増してきて、本当に2019年の消費増税が実施できるのかと、一抹の不安を覚える。

* * * * *

すべてはムニューシン米財務長官の1月24日の「ドル安容認」発言から始まった。米国がドル安を推奨すれば、輸入物価の上昇とドル資産の価値減少を嫌気して国債の需要低迷の懸念が広がり、ニューヨーク株式市場株の全面安を招いたのだ。

従って、市場の不安を収めるには、一刻も早く日米を筆頭にG7(主要7ヵ国)として直近のボラティリティ(乱高下)を注視しているというメッセージを発信することである。

強いドルは強い米国を象徴、強い米国は安定した地政学情勢を示し、安定した世界秩序は米国を筆頭に世界経済成長に繋がるのだ。

安倍首相がトランプ大統領に「ドル高」推進を進言すべきである。

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