『「やっぱり」のCNN報道、中国の公式発表に真実なし コロナ感染者数を過少発表、この先も治らない中国政府の隠蔽体質』(12/3JBプレス 福島香織)について

12/3阿波羅新聞網<直播:突发!川普发布任内最重要演讲!(同声传译)=ライブ:突然の発表! トランプは彼の任期で最も重要な演説を発表! (中国語同時通訳)>

https://youtu.be/hAYi2VmQpi8

中国語が入っていて聞きにくいので、facebookでは全文聞けます。46分強、英語のみ。腐敗した民主党の不正選挙を糾弾。戦い続けると。戒厳令の前触れ?

https://www.facebook.com/153080620724/posts/10165908467175725/

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529884.html

12/3阿波羅新聞網<拜登撑不住了!在给谁打气?大选日 多猫腻送法兰克福数据被好人截获 网安专家证词=バイデンは支えられない!誰を元気づけているのか?選挙の日、ドミニオンはフランクフルトで善人によって鹵獲された ネットワークセキュリティの専門家の証言>

選挙日にドミニオンはドイツに選挙データを送ったが、鹵獲される・・・ウォルドロン大佐は次のように紹介。ドミニオンシステムはインターネットに接続されており、ネットワークトラフィックが非常に多く、攻撃を受けやすい。選挙当日、インターネットに接続され、米国からフランクフルトに大量のデータが流れていることがわかった。

https://twitter.com/i/status/1333500580287950849

ドミニオンの詐欺は、選挙日にインターネット接続するのは掌を返すのと同じくらい簡単

ドミニオンユーザーマニュアルは投票の作り方を説明している・・・「ドミニオンのマシンには複数のアクセスポイントがあり、サーバーレベルでパスワードを取得でき、オペレーターはcsvファイルをダウンロードして内容を変更し、サーバーにアップロードして戻すことができる」

ドミニオンにはマルウェアがあり、ハッカーはどこでも大量に投票を変えられる・・・サーバー上のマルウェアがログイン情報を捕捉する可能性がある。「たとえば、管理者がミシガン州のシステムにログインすると、マルウェアはログイン情報を取得する。この情報があれば、世界中の誰もがどこからでもシステムにログインできる」

USBは投票を変えた。データを変えたプロセスが明らかに・・・ジュリアーニは言った:「これらの投票機は投票機として数えられるべきではない・・・我々はすべての証拠を州議員に渡す。我々はアリゾナ州で最大のマリコパ郡の機械はチェックしていない。また、議員もチェックしていない。USBフラッシュドライブから得た上記データと、再集計数と同じにはならない。このフラッシュドライブの証拠は、州議員に渡される。これは、DominionとSmartmaticはシステムに問題がなく、ハッキングできないという主張に同意できないことを示している。現実には、これらの投票システムは非常に脆弱である。

トランプは国防授権法でインターネット免責条項230条を廃止するよう要求

eメールの発明者は、今日バイデンを選挙で不正行為をしたとして訴えた・・・MITのコンピューターの天才、電子メールの発明者でインド系科学者であるシヴァ博士は、今日57歳の誕生日である。この日彼は、選挙の不正行為を訴えるために正式に訴訟を起こした。訴状は、バイデンの曲線は数学的に不可能であると述べている。不正行為をしない限り!

バイデンはもう支えられない!誰を元気づけているのか?

米国フロリダ州の認可された不動産エージェントである李玫は、バイデンのツイート、「現時点で苦労しているすべての人にメッセージを届ける。助けが近づいている」と述べたのを見た。

李玫は尋ねた:バイデンのツイートは誰を元気づけているのか?言外の意味は何か?

1詐欺関与者に約束したメリットはまもなく実現するので、しばらく待ってくれ。

2多くの証人の圧倒的な証言に直面して、彼らは新しいトリックを持って急いで壁を飛び越える。

3詐欺の中心的な関与者がそれに耐えられないことを恐れて、彼らは汚れた証人になったのを、慰めるために話した。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529783.html

12/3阿波羅新聞網<川普:不终止第230条 将被迫否决国防授权法案=トランプ:第230条を終わらせなければ、国防授権法が否決されるようにする>トランプ米大統領は本日(2日)、フェイスブックやツイッターなどのテクノロジー企業を保護する連邦法を廃止できる措置が国防授権法案に含まれない限り、7400億米ドルの国防授権法を拒否すると述べた。 トランプは今夜ツイートした。「国防授権法が危険で不公平な通信品位法第230条を完全に終わらせることができない場合、この法案が私の美しい「Resolute desk」に届けられても、私は明らかに拒否しなければならない」

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529775.html

12/3阿波羅新聞網<逼川普下台 会议内容惨遭曝光 跌破眼镜!大批1岁大美军全投拜登  =トランプを辞任させる 会議の内容は惨めにも暴露された 眼鏡を壊す 大量の1歳の米軍兵士がすべてバイデンに投票する>

CNNの幹部は、トランプを辞任させるために密議し、その内容が公開される

https://youtu.be/zMAcy66G_0c

弁護士チームはニュースを明らかに:NYからペンシルベニアに送られた28万の不正投票

ミシガン州の投票調査官:多数の1歳の兵士が投票用紙をコピーし、バイデンに投票する・・・コピーした軍人投票なので生年月日は2020年1月1日で入力。

22万票についてウイスコンシン州最高裁は知事にトランプの訴訟に緊急に対応するよう命じた

最高裁判所に正式に上訴 下院議員は、ペンシルベニア州の選挙を違憲として奇襲攻撃した・・・ペンシルベニア州の違憲な郵便投票法に対して。

ジョージア州は2つの場所で選挙公聴会を開催する これは、全米で公聴会を開く4番目の州である

民主党と主流メディアはあえてこうするか?・・・米国にいる学者の何清漣は、今回の選挙で、民主党と主流メディアが詐欺はないと本当に信じているのなら、6つのスイング州で再度選挙すべきであるとコメントした。今から今月の23日までに終わり、機械は使わず本人確認したIn-Person-Voteでする。コストは、現在の激しい対立よりもはるかに優れている。最高裁が前に出て、6州の選挙は無効であると裁定し、最初からやり直す必要がある。今回は、資金提供された選挙集計員を使うことは決してしない。彼らは全国から募集される。キャリアと収入のあるボランティアが選ばれる。

https://www.aboluowang.com/2020/1203/1529774.html

12/3希望之声<江峰: 详解巴尔、克雷布斯访谈抛出的时间点和用意=江峰:BarrとKrebsへのインタビューのタイミングと意図を説明(一部だけ:トランプが無駄に訴訟を起こしている。選挙に問題はなかったという環境造り→二人ともデイープステイトでは?)

人々に叫ばせ、トランプの戦略は結果を表し始める

ペンシルベニア州、アリゾナ州、ミシガン州の州議会公聴会が連続して開催されるにつれて、人々を叫ばせるというトランプの戦略が結果を出し始めた。トランプが声を出さないのは恐怖や屈服したからではない。もしそうなら、彼は2016年の選挙に立候補せず、「不戦勝の」ヒラリーを倒すこともなかった。現時点でトランプが沈黙している理由は2つある。

1つ目は、左派メディアに法律の観点から口実を与えるのを防ぎ、各地で選挙詐欺に対する訴訟が開始されたときに、大統領が権限濫用して司法の公正を妨害したとメディアに言わせないためである。

2つ目は、人々に独立して考え、選択するための余地を提供し、この米国への反逆の関与者に悔い改めて選択する機会を与えることである。

これは、人々に声を挙げさせるためのトランプの戦略である。したがって、このように今はトランプは沈黙しているが、やがてトランプは議会の公聴会に参加し、現場で演説を行い、沈黙しなくなる。その時には、トランプは左メディアからもはや大統領の公権力を利用したと攻撃は受けない。普通の米国市民、自分の政治権力が盗まれ、それを取り戻すことを誓った米国人として話す。

立法者は根本から民意を反映すべき、天賦人権のために戦わなければならない

この目に見えない戦争では、ユビキタスメディアとインターネットの大物の精神的支配に対抗して、民意に最も近く、最も直接的に代表するのは州議会だけである。現在、最終的な結果を決定する6つの争いのある州の中で、ネバダ以外の州の立法議会はすべて共和党が多数を占める。ワシントンのSwampは各州にも存在するため、州議会が投票を棄権する場合、エスタブリッシュメントの政治的抵抗は各州で最小限になり、270の選挙人投票を獲得できなくなり、最終的には下院で選挙が行われる。共和党が支配する赤い州が多いので、トランプが勝つ。これは普通の考え方であるが、実際はそうではない。

スイング州の選挙放棄は、最終的な選挙人投票を465に減らす。憲法修正第12条によると、バイデンが民主党が支配するネバダで勝てば、彼は依然として233票の過半数を獲得し、下院の選挙を回避して大統領になる。米国の歴史にはそのような選挙人が出なくて大統領になったのがいた。言い換えれば、各スイング州は、物理的な政治的圧力のために投票を棄権することはせず、民意を代表する1名の立法者は、彼が代表する有権者の民意の本質に迫り、真の民意のために戦わなければならない。

長期的な観点と信仰の観点から、有権者のために戦い、政治的利益のための共謀を断念することによってのみ、民心を勝ち取り、贖われることができる。中国語には、「面目が立って始めて、故郷の先輩に会える(項羽の言葉)」がある。したがって、最終的な分析では、トランプの戦略は、米国建国の父が持っていた本来の意思に根本から戻るようにすることである。一人ひとりの民意が欠かせず、すべての自由人は天賦人権のために戦わなければならない。

https://www.soundofhope.org/post/449455

https://youtu.be/Vs1r_eXuspM

福島氏の記事で柔らかく書いていますが、中共の公式発表は殆ど嘘と思ったほうが良い。“報喜不報憂”の国ですよ。中国人も平気で嘘をつきます。嘘をつかないと生き延びれないので。徳性のない民族と言えます。孔子や釈迦とは無縁の国です。

「南京虐殺」や「慰安婦」も彼らが意図的に嘘を広めたものです。日本人が簡単に騙されるのが悪いと言えます。毎日のようにNHKで「オレオレ詐欺」を取り上げ、警鐘を鳴らしているにも拘らず、引っかかる老人がまだ沢山います。中国では「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言われます。彼らから見れば日本人は馬鹿ばかりに見えるでしょう。

記事

中国・武漢で開かれた、新型コロナウイルス感染症との戦いを振り返る展覧会(2020年10月15日、写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

12月に入った。中国湖北省武漢市で新型コロナウイルス感染症の最初の患者が確認されてからこれで1年がたったことになる。

世界で最も感染者が多い米国は、新規感染者だけで1日20万人以上を数える。欧州最多の感染者が出ているフランスでは、中国人を「コロナ感染源」とみなしてSNSで暴行を呼びかける者が現れるなど、日本人を含むアジア系全体へのヘイトクライムが増大している。日本でも感染者が急増中でこのままではクリスマスや正月に緊急事態宣言が再び出るかもしれないと不安が広がっている。

中国の感染コントロールは「信じがたい」

こういう中で、中国は感染をほとんど制圧しコントロールできている、というのが中国自身を含め世界の専門家たちの認識であろう。

だが先日、長年、仕事や報道で中国と関わってきた“中国通”の人たちとの会合の席で「中国は本当に感染をコントロールできていると思うか」という話になったとき、ほとんどの人が「信じがたい」と声を揃えていた。

彼らの指摘は“印象”でしかなく、根拠らしい根拠を挙げることはできない。だが、たとえば10月に新疆ウイグル自治区カシュガルで集団感染者が急増し、最終的に80人近い入院者、約350人の無症状感染者の存在が公表されたが、現地にいる何人かの友人から聞いた「親戚に〇〇人の感染者が出た」「△△人の友人が入院した」というような話を総合すると、公表された人数よりもずっと深刻な感染状況が起きているのではないか、と思われる。

中国の地方の医療システムや医療資源の配置、人々の暮らしの習慣や衛生観念、官僚の仕事に対する基本姿勢、中国のプロパガンダ政策やその歴史、「虚偽情報」を事実として発表する共産党政治の情報コントロール能力、世論誘導力、そしてこれまで何度も中国共産党が発してきた嘘、などを深く知り、経験している人ほど、1月、2月の武漢の状況と春節移動による影響などを踏まえて、いくら徹底的なPCR検査と非人道的とさえ言えるような移動制限を実施したとしても、そんなにたやすく感染を制圧してコントロールできるわけがない、という疑いを持つようになる。

これは理屈ではなく、長らく中国と関わって仕事をしてきた人たちならではの肌感覚であり危機管理能力の1つである。そして実は、ある一定の立場以上の中国人、つまり中国の知識人や官僚自身がこういう「疑う」感覚を一番持っている。そうした知識人や官僚と友だち付き合いをして、本音に近い部分で情報交換ができる一部外国人がそういう感覚を共有するようになるというわけだ。

世界への感染拡大はいつ始まったのか

なので、12月1日に米CNNが「2月の段階で中国当局が国内感染者数を大幅に隠蔽していたことが内部文書からわかった」と報じても、まったく意外感はなく、「やっぱり」という感想しか出てこない。

CNNが入手した内部文書は117ページにわたるもので、この文書によれば、新型コロナ感染症発生当初、感染の確診判定が出るまで平均23日の時間がかかっており、公表されている数字と医療現場が把握している数字に大きな差があったことが明らかにされている。

たとえば、2月10日、中国の公式発表では新たな新型コロナ感染確診数は2478例で、うち2097例が湖北省となっていた。しかし湖北省の現場で実際に把握されていた数字は5918例で、うち1772例が臨床診断、1776例が感染疑い例と記録されていた。

また中国当局は3月7日の湖北省内の累計死亡数は2986人と発表していたが、CNNが入手した文書によれば実際は3456人であるという。

さらに当初、診断に時間がかかり、発症から確診にいたるまで平均23.3日の時間がかかっていたことも明らかにされた。

個別の症例の追跡や公共衛生措置の推進にも深刻な障害があった。たとえば2019年12月2日、湖北でインフルエンザが前年同期比で2059%増という異常な増加率を示したが、現地の医療人員はインフルエンザと新型コロナ感染症との判別がつかず、また当時は検査薬も不足していた上、検査薬の精度も50%以下の低さであり、実際の状況を把握できていなかったという。

湖北省の医療体制は、これだけの患者の急増によって、12月の段階ですでにぎりぎりであったか、あるいは崩壊が始まっていたと考えられる。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルによれば、米疾病コントロールセンター(CDC)の専門家が11月30日にある研究リポートを発表しているが、それによれば2019年12月中旬、米国にはすでに新型コロナウイルス感染者が現れていたという。つまり中国が正式に新型コロナ感染確診を発表するより数週間早く、そして米国の公衆衛生当局が米国発の感染例を発表するより1カ月早く、米国内で感染例が出ていた、ということになる。

米誌「臨床感染疾病雑誌」(Clinical Infectious Diseases)に寄稿された論文では、米国赤十字が米国9つの州から集めた住民7398人分の血液サンプル中、106人から感染の痕跡が見つかり、最初の米国における感染は米国西海岸だという。つまり、中国が感染を確認するかなり以前から、実は世界に感染拡大が始まっていた。フランスやイタリアでも2019年末にすでに感染が発生していたという指摘があるのも、こう考えると納得できるのだ。

素直に信じてはいけない中国の公式発表

さてこのCNNの特ダネから改めて言えることは、中国の公式発表というのはまず鵜呑みにはできない、ということである。

その背景には、中国共産党(中共)官僚システムの構造自体に問題が多いということもある。悪意ある隠蔽や陰謀などもあるが、そもそも問題が発生したときに現場の判断で正確、的確な対応をとって上に報告するというシステムが機能しない。官僚システムが厳密なヒエラルキー構造の独裁体制に基づいているので、上から下への一方通行だけであり、下から上への報告や現場のフィードバックによる上層部の計画や方針の修正、改変が事実上不可能なのだ。この体制である限り、中国から出てくる情報は素直に信じてはならない。

残念なことに、日本人の中には、中国当局が発表する数字に対して、少なくとも今の時点で隠蔽はない、ウソはないと信じて疑わない人が多く、そういった人たちが日本の感染症対策への発言権や影響力を持っていたりする。

しかし、中国は習近平政権になってから恐怖政治的な「(習近平を核心とする)共産党中央が一切を指導する」(逆らったら失脚、冤罪逮捕)という方針が徹底され、「下部組織は上部組織に絶対逆らえない」という中国共産党のトップダウン構造がさらに強固なものになっている。世論やメディアが正確な情報が精査することが許されない社会では、公式発表は最初から信じられないという前提を持たねばならない。中国通のほとんどの人は「中国の公式発表はとりあえず疑う」という習性が身についているが、今の日本の政権担当者や専門家にはそういう感覚がなさそうで心配である。

「犯人は輸入冷凍品」世論誘導を目論む中国

経済が切迫しているという理由もあるのだろうが、たとえば日中ビジネス関係者の往来について早々に再開してよかったのかどうか。

中国は日本からの渡航者に対し二重の陰性証明(登場前2日以内のPCR検査陰性証明と血清特異性IgM抗体検査)を求めているが、日本は中国からの渡航者に対する検査は求めていない。これは、日本政府が「中国はほぼ完全にウイルスを制圧できている」と信じ切って安心しているからだろうが、本当に安心しきっていいのか?

上海の浦東国際空港周辺で発生している感染者数も公式発表通りでない可能性があると疑うべきだろう。11月22日に空港の職員1万6000人にPCR検査を一斉実施し大混乱になった様子の写真などがメディアで取り上げられていたが、なぜこんなに慌てて措置をとるかというと、上海当局者自身が慌てているからだ。おそらく現状を把握できておらず、ひょっとすると上海市中感染も疑っているからこその慌てぶりではないか。

中国はこうした感染再発生の理由をこれまでは「海外から持ち込まれた」と説明してきたが、上海の感染はそういう説明ができなくなってきた。そこで、感染者が冷凍物流チェーン周辺に集中していたり、大連、天津、青島などの輸入冷凍食品の包装から新型コロナが検出されたことなどを根拠に、「海外からの輸入冷凍品から人が感染した」可能性を主張し始めている。冷凍食品輸出国のドイツやニュージーランドはこの見方を否定している。

もし、本当に「モノ→人」感染の可能性があるとしたら、それこそ予防対策のあり方の根本的な見直しが必要な事態である。この中国の主張は無視してはいけないが、鵜呑みにしてもいけないだろう。

独立系華字ニュースサイト「明鏡」が掲載した「中国最新版新型コロナ神話」という記事によると、中国共産党は新型コロナの起源が中国以外の外国であるという印象を国内外に喧伝しようとしているという。そして、その最新の世論誘導策が、海外から輸入した冷凍品によって武漢に持ち込まれたウイルスが新型コロナウイルス感染症を発生させたというストーリーの定着を図るということらしい。

いずれにしても、中国の公表する情報をそのまま受け止めて政策決定の基準にしてはならない、ということだ。

2021年の春節(2月12日)は、中国で「民族大移動」が解禁されるのかどうか。中国としては大々的に春節旅行を推進して、「ポストコロナ」をアピールするかもしれない。世界のなかで比較的感染規模の小さい日本の観光地は、中国人観光客の来訪を心待ちにしているかもしれないが、ここで誤った対応をすると、東京五輪が吹っ飛ぶくらいの後悔では済まないかもしれない。

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『バイデン勝利の立役者は「投票収穫人」なのか?第三者が票を「収穫」、民主党が推し進めてきた選挙改革の威力』(12/2)について

12/2看中国<高手 川普在用大选下一盘大棋(组图)=名手 トランプは、選挙を使って大きな手を打つ(写真)>米国の選挙は本当に簡単ではない。演出が、このようにアレンジされるとは思っていなかった。

1.トランプは、声を潜めて2018年にグアンタナモ刑務所を大規模に拡張した。これは誰のための準備?

(写真提供:Joe Raedle / Getty Images)

2.2018年、司法省は死刑を復活させるように指示された。国家反逆罪は、最高刑は死刑を宣告される可能性がある。

3.2018年に出された米国の選挙介入の件の行政命令は、外国の組織や個人の財産を没収し、世界に通知され、裁判になる可能性がある。明らかに、これは今年の選挙の準備であり、前に証拠があったから出された。

4.国防総省は大きく血を入れ替えた。特殊部隊と軍事諜報機関は以前の手順に従って報告せず、トランプが任命した新しい国防長官代理に直接報告する。以前、特殊部隊がドイツのフランクフルトの投票サーバーを突撃没収した。つまり、軍隊の内部、CIA、司法省、FBI、国家情報局はすべて反逆者か?

(写真提供:Getty Images経由のJOSHUAROBERTS / POOL / AFP)

5.トランプは、2012年、2016年、2018年、2020年に何度も選挙詐欺について言及した。彼は、陰謀が企てられているときに予防策を何も講じていないのか?これは、陰謀と選挙詐欺のための彼の計画されたフィッシング作戦だったか?ビッグゲーム!

6.ウクライナ政府は最近、バイデンに対してクラスAの重大犯罪逮捕状を発した。バイデンと息子は数ケ国と大規模な違法取引を行っており、ウクライナもその1つである。

7.米国は今月(先月?)中旬に突然、大量破壊兵器と生物化学兵器を使用した米国のインフラストラクチャと要員に対する外国からの攻撃に対応するために緊急事態を宣言した。

8.最近、米国国内の米軍機の飛行数が大幅に増加しているが、一方で、特定の人達(の逃亡)を防ぐための特別な「差配」か?

9.有名な弁護士シドニーパウエルは軍事弁護士として登録されているが、国家の安全を危険にさらし、反逆者の起訴の準備をするのは誰か?

10.米国宇宙軍のサイバー戦争計画の内容の1つは、選挙の不正行為と外国政府の選挙への干渉を監視することである。トランプは選挙日に軍事監視室でどのような証拠を入手したか?

(写真提供:Samuel Corum-Pool / Getty Images)

11.元米国国家安全補佐官のフリンは、左派のロシアゲートの陥穽に嵌められたが、3年間証拠が見つからなかった。感謝祭の前にトランプに特赦され、まもなく重要な任務を任される。この情報界の元老は多くの悪者どもを眠らせない?

(写真提供:Alex Wong / Getty Images)

12.パウエルは、バイデンに詐欺を認めて選挙を放棄するか、汚れた証人になるか、刑務所に行くかを公に呼びかけた。有名な弁護士には鉄板の証拠はないが、いつでも情報を明らかにし、いつでも大声で話しできる?

13.ペンタゴンは、ほぼすべての戦略顧問を入れ替えた。どうして?

(写真提供:Touch Of Light / CC BY-SA 4.0 / Wikipedia)

14.米国国防総省は最近、オープンスカイ条約から撤退し、空域を開放しないことを発表した。表面的には、外国空軍は、限られた空域の偵察を行うことを許可されなくなった。これは実際はどういう意味か?逃げる人の心配をし、大捕物の準備ではないのか?

15.ウィキペディアの創設者であるアサンジが釈放されようとしているとの噂がある。彼は前大統領の醜い顔を知っている。

アサンジはロンドンの刑務所で服役中。

(写真提供:Jack Taylor / Getty Images)

16.Wikiシークレットゲート、ヒラリーメールゲート、ハンターバイデンのハードドライブゲート、ダーラムのロシアゲート、エプスタインゲート(児童買春)、大規模な選挙不正行為ゲート・・・各ゲートは公開される可能性があり、米国の歴史を書き換える。

(写真提供:Alex Wong / Getty Images)

ショーは始まったばかりである・・・。

こうであってほしい。勝負は軍がどちらに付くかで決まるのでは。戒厳令が敷けるかどうか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/12/02/954386.html

12/2阿波羅新聞網<林伍德:美国正走向内战 促川普宣布戒严令 举行新的大选=リンウッド:米国は今正に内戦に向かっている トランプに戒厳令を宣言して新しい選挙を行うように求めている>「Our People’s Congress」(WTPC)は、そのWebサイトでプレスリリースを公開した。WTPCは火曜日にワシントンタイムズで全ページ広告を載せ、トランプ大統領に、立法者、裁判所、 議会が憲法を遵守しなければ戒厳令を発し、新しい選挙を実施して、国民の投票権を保護するよう呼びかけた。新しい選挙では、紙の投票用紙を使い、コンピューターは使わず、登録済みの有権者のみに投票を許可し、居住地を証明するために写真付きの身分証明書を提示する。 選挙の公平性と正義を確保するために、投票は手で集計され、両党が各投票のカウントを監督する。

https://www.aboluowang.com/2020/1202/1529438.html

12/2阿波羅新聞網<正义就要来了特别注意总统令 伍德发警告乔州州长入狱 中国印美选票台媒揭秘细节=正義が間もなく実現する 大統領令に特に注意のこと ウッドはジョージア州知事の投獄について警告を発した 中国、インド、米国の選挙について台湾メディアは詳細を明らかにする>

ウッド弁護士は大統領令を特に思い出させた:正義が間もなく実現する、ジョージア州知事の投獄について警告を発した

ビックリして顎を落とす:米警察署長協会は、激しい暴動で負傷した人の数を発表した・・・2020年5/25~7/31まで、米国の主要都市で合計8,700件の抗議活動があり、そのうち574件は大規模な略奪と破壊であり、全抗議活動の7%を占めていた。調査の結果、少なくとも2,000人の警察官が負傷したことが判明した。ほとんどの場合、これらの行動は、より大規模な抗議活動に潜入した個人またはグループによって実行された。

中国の工場が米国の投票用紙を印刷した 台湾のメディアが詳細を明らかにしたと伝わる・・・広東の地下工場で偽造された空白の投票は偽造防止をつけることはできないが、相手方はこれらの投票を米国に直接出荷せず、まずメキシコとカナダに出荷された。広東で印刷された「半製品」は、そこで最終加工される。

https://youtu.be/VhwwuX0CjfQ

アリゾナ公聴会:190万件の郵便投票は違法であり、61万人の有権者は投票する資格がない

https://www.aboluowang.com/2020/1202/1529400.html

12/2希望之声<巴尔无视舞弊证据 川普律师团队:司法部迄今无所作为=バー司法長官は詐欺の証拠を無視 トランプの弁護士チーム:司法省はこれまで何もしていない>12/1(火)、トランプチームは、ウィリアムバー米国司法長官が出した最新の声明について声明を発表し、「司法省(DOJ)はこれまで何もしておらず、選挙の違法行為に関する調査も行っていない」と述べた。その日の早い時間に、バーはメディアとのインタビューで、「司法部門は選挙に影響を与える問題を発見しなかった」と主張した。

トランプの個人弁護士ジュリアーニと上級法律顧問のエリスは声明の中で次のように述べた。「司法長官を完全に尊重しているが、司法省の調査は適切ではない。少なくとも6州で選挙不正の問題があることを示すのに十分な証拠を収集した。選挙詐欺に関連する犯罪を見たと誓った多くの目撃者がいる」

「我々が知る限り、司法省は1人も証人にインタビューしていない。司法省は投票機を調査しておらず、召喚状の力を使って真相を明らかにしようとしていない」と声明で述べた。

火曜日に、バーはAPとのインタビューで、「選挙に影響を与えるような詐欺は見たことがない」と述べた。

バーのこの発言は、ミシガンで開催された選挙調査公聴会の間に発され、公聴会は5時間以上続き、40人以上の両党の証人が選挙での詐欺を暴露するために出てきた。同様の会議が11/30にアリゾナで開催され、9時間以上続いた。

トランプ陣営の弁護士、リンウッドは火曜日に、「バーを解雇する時が来た」とコメントした。

https://www.soundofhope.org/post/448993

古森氏の記事では郵便投票の不正に重点が置かれていますが、下のビデオのように、それだけではなくあらゆる力を使ってトランプの追い落としを図ろうとしました。ドミニオン投票機もそうだし、裏には中共も噛み、如何にデイープステイトやメデイア、SNSが腐っているかです。

記事

2020年米大統領選の郵便投票に使われた投票箱(2020年10月29日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国大統領選挙で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領が現職の共和党ドナルド・トランプ大統領を上回る票を得たのは、民主党がここ数年進めてきた郵便投票での「投票収穫」(Ballot Harvesting)作戦の結果である──そんな見解が、米政界の多方面から指摘されている。

投票収穫とは、郵便選挙の際に有権者が記入した投票を第三者(「収穫人」)が集めて選挙管理側に届ける方式である。いわば実った穀物や果物を第三者が収穫して、消費者に届けるというわけだ。

民主党組織は、収穫人が有権者たちから郵便投票を集めるというこの方式を、新型コロナウイルスの大感染などを理由に全米で推進してきた。共和党側は、今回の大統領選では、民主党を支持する収穫人が無資格の住民から郵便投票を集めたり、共和党票を破棄するという不正を大規模に行ったと非難している。

民主党が提出した「選挙改革法案」

民主党は2016年の大統領選挙での敗北後、とくに郵便投票を重視する過程でこの投票収穫の方式を熱心に推進するようになった。2018年の中間選挙でも、民主党は連邦議会上下両院議員の選挙への収穫投票の導入を図り、下院議員選挙で成功を収めたという。

その後、民主党は2020年の大統領選挙に向けても、投票収穫を制度的に広めるための法案を連邦議会に提出するにいたった。実際に2019年1月からの議会新会期では、ナンシー・ペロシ下院議長の主導で下院の民主党議員たちが最優先の法案として「選挙改革法案」を提出している。

同法案は、連邦政府が各州選挙管理当局に以下の事柄を求めるという内容だった。

・事前投票、とくに郵便投票の制度的な拡大
・有権者の登録の簡素化
・郵便投票での本人確認の手続きの緩和
・郵便投票の到着期限の緩和
・郵便投票の内容と送付者の身分証の合致検査の緩和
・「投票収穫人」による多数の郵便投票の収集(収穫)の自由化、など

下院民主党では、この法案を2019年からの議会での成立を目指して、下院から上院へと送った。だが上院では共和党多数派の反対にあい、法律とはならなかった。すると民主党側は同法案の趣旨を各州政府に訴え、とくに2020年の大統領選では新型コロナウイルスの大感染で郵便投票の必要が急増したことに対応して、投票収穫の拡大とその簡素化、自由化を推進してきた。

「露骨な工作」と非難していた共和党

この点について、選挙問題に詳しい大手紙ウォール・ストリート・ジャーナルのキンバリー・ストラッセル記者が、選挙投票後の11月13日付の同紙に「2020年選挙での収穫」と題する長文の解説記事で、投票収穫と民主党の集票力の急増について執筆していた。

記事の骨子は以下のとおりである。

・民主党は「選挙改革法案」によって有権者基盤の拡大を目指した。具体的には登録有権者のリストアップを、従来の選挙管理関連の資料からだけでなく、社会福祉や大学入学の記録などからも実施した。加えて、できるだけ多くの住民が自動的に有権登録するというシステムの構築を目指した。有権者層の大幅な拡大は、民主党票を増やすことにつながる。

・また民主党は、投票日前の事前投票、郵便投票を容易にするための投票用紙発送の自由化、郵便投票の郵送期限の緩和、郵便投票の内容と発送有権者の身分証との合致作業の緩和を図った。さらに、投票収穫人が地域社会の多くの世帯を回って郵便投票を集めて選挙管理当局に届ける際の手続きの簡素化、自由化も図った。多くの州でこの民主党側の要請が認められた。

・この民主党の「選挙改革」は上院共和党の反対のために連邦法とはならなかった。だが、各州政府は民主党からの要請を受けて、郵便投票の緩和化、自由化の方向への措置を認めるにいたった。とくに新型コロナウイルス感染が拡大した後は、民主党は有権者が投票所に出かけて票を投じる「本人投票」の危険を訴え、訴訟まで起こして州当局に「改革」を認めさせることに成功した。

・共和党側は、この民主党の「選挙改革」を違憲だと当初から非難していた。上院共和党の院内総務ミッチ・マコーネル議員は「民主党の動きは米国政治の基本ルールを民主党側に有利となるように変えようとする露骨な工作だ」と糾弾した。保守系研究機関であるヘリテージ財団の政治専門家、ハンス・フォン・スパコフスキー氏は、「そもそも選挙管理当局者の正当な監視を不可能にするという点で、郵便投票は最悪の選挙方式だといえる」と批判した。

ストラッセル記者は郵便投票での投票収穫について以上のように解説し、この「収穫」方式がバイデン氏に勝利をもたらした最大の要因だと総括していた。

トランプ陣営は、「投票収穫方式の下、多数の州で無資格者や死者からの郵便投票、現地に存在しない住民からの郵便投票が、民主党側に投じられた」「トランプ候補への郵便投票が民主党側の収穫人によって大量に破棄された事例がある」と主張している。

いずれにしても、郵便投票とその実施に際しての投票収穫方式が今後の米国の選挙で重大な課題となっていくことは確実である。

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『宇宙で米国と争い、中国が「制宙権」確保へ 「宇宙を制する者が世界を制する時代」に突入した世界』(12/1JBプレス 渡部悦和)について

12/1WHよりのメール「

WATCH: First Lady unveils 2020 Christmas decorations!

https://twitter.com/i/status/1333372865677320192

First Lady Melania Trump unveiled the official Christmas theme and decorations this morning as the First Family prepares for Christmastime at the White House.
This year’s theme, “America the Beautiful,” pays tribute to the majesty of our great country. From the traditional Gold Star Family Tree to a gingerbread house replica of the White House—complete with the West Wing, Executive Residence, East Wing, Rose Garden, and First Ladies’ Garden—crafted from 275 pounds of dough, every piece of this year’s décor was chosen and completed with care.
📷 IN PHOTOS: ‘America the Beautiful’ Christmas at the White House
“Over the past four years I have had the honor to travel to some of our nation’s most beautiful landmarks and meet some of the most compassionate and patriotic American citizens,” the First Lady said. “From coast to coast, the bond that all Americans share is an appreciation for our traditions, values, and history, which were the inspiration behind the decorations this year.”
The official White House Christmas tree arrived last week, courtesy of Dan Taylor from Dan and Bryan Trees. Greeted by the First Lady, Taylor presented an 18.5’ Fraser Fir, which was delivered to the White House North Portico in a horse-drawn carriage.
“Thank you to all of the staff and volunteers who worked to make sure the People’s House was ready for the holiday season,” the First Lady said. “Wishing everyone a Merry Christmas and a happy and healthy New Year.”
🎬 The official Christmas tree arrives at the White House
🎄 First Lady Melania Trump unveils 2020 Christmas décor   」(以上)

11/30看中国<【谢田时间】核爆 拜登恐被左派深层政府抛弃 从“被当选”恐面临“被牺牲”(视频) 大选远远没有结束。拜登和拜登阵营因大规模舞弊、欺诈而面临起诉,拜登恐面临牢狱之灾,并非登上总统之位=[謝田の時間]バイデンは、左翼のデイープステイトによって見捨てられることを恐れている 「当選」から「犠牲」に(ビデオ) 選挙はまだ終わっていない。バイデンとバイデン陣営は、大規模な不正と詐欺の訴追に直面している。バイデンは刑務所行きを恐れており、大統領には登れない>

トランプは2018年に執行命令に署名した

Francesca,thepatriotgrilの最近のTwitterによると、トランプ大統領は2018年に1つの行政行命令に署名した。謝田サウスカロライナ大学エイケンビジネススクール教授は次のように説明している。「この行政命令は、バイデンが選挙で不正をし、彼の偽政権移行チームがGeneral Services Administration(GSA)から連邦資金を受け入れた場合、移行に関与するすべての人は共犯だと考えられる!」

このトランプの行政命令は、現在の選挙と何の関係があるのか?謝田はさらに、次のように解釈した。「大統領が署名した行政命令は大統領または行政当局によって発したため、米国議会が法律として批准する必要はないが、法的効力があり、連邦政府は執行することができる」

トランプ陣営は早くから選挙の不正行為に備えていた

謝田は次のように指摘した。「このニュースはFrancesca,thepatriotgrilのTwitterから送信され、シカゴの友人から私に送られてきた。これを見て本当にびっくりした。トランプの行政命令は2018年9月に署名された。 2018年11月が米国の中間選挙であったことを我々は知っている。下院議員全員が改選、上院の3分の1が改選となった。

トランプ陣営がすでに選挙の不正行為について早くから聞いており、とっくに準備を始めたことは明らかである。

Twitterのスクリーンショット

詐欺の証拠が誰が関与したかを証明すれば、移行チームは共犯となる

謝田は、次のように述べた。「この行政命令によると、バイデンチーム、政権移行チーム、彼らの選挙詐欺が最終的に確認された場合について書いてある。もちろん、我々は彼らが詐欺を犯したことを知っている。現時点では、彼はまだ大統領エレクトのフリをしており、移行期間中に米国のGSAに1,000万米ドルの資金を使えるように依頼した。実際、彼は罪を犯したことを知っており、資金を使うために大統領エレクトに偽装した。それは犯罪である。

現在バイデンから任命された人、各部門のマネージャーや長官を含む、政権移行チームのすべての人は、実際には一種の共謀者、共犯であるため、2018年のトランプの行政命令は確かに非常に驚くべき措置であった。

バイデンらは複数の大罪に問われる

ある人は「トランプ大統領には先見の明があるのかどうか?2020年の選挙での不正行為を予測していた?それで、2018年には、このような行政命令が事前に発された」と言った。謝田はこれについて次のように考えている。「1つは予見であり、もう一つの見方は不正行為が早期に始まった可能性があり、彼らはその時点で2020年選挙の再選の準備を始めた」

実際、トランプ陣営もこの選挙の準備をしていた。トランプのDay 1の2017年1月20日、彼はすぐに米国大統領選挙委員会に登録した。彼は2020年の選挙に参加し、再選のために走る準備をした。民主党左派はDay 1から、トランプ大統領を陥れるためにさまざまなトリックを使い、彼を弾劾しようとしたことは我々の知るところである。2018年の中間選挙でこの詐欺行為が行われた可能性は非常に高い。今回、バイデンチームはもともと生米をご飯にしたかった。トランプが敗北を認め、政権移行に入り、最後にスムーズに大統領になりたかった。しかし、これがそうならない場合、彼らは罪の上に罪を重ねている。

私が考えることができる少なくとも2つの犯罪があり、連邦資金を盗むことは選挙法に違反で、他には電信詐欺があるに違いない。彼は自分が当選していないことを知っているので、個人の利益を図り、公的資金を盗んでいる。多くの罪名が羅列される可能性がある。重要なのは、彼のチーム全体、彼が任命した人々、事情を知っているすべての人が一緒に刑務所に行くということである。だから、これは彼らを非常に怖がらせるのに十分である。本当に不正をしている人は知っていると思う。

バイデンが自首すれば汚れた証人になる トランプの特赦を受けるかもしれない

謝田はまた、一部の情報筋によると、バイデンは現在、トランプの親友で、盟友のケンタッキー州選出米国上院多数党リーダーであるMitch McConnellを通じて、詐欺捜査の訴追がさらに確認され、成立すれば、彼は自発的に選挙から撤退することをトランプ陣営に伝えたかったとの話である。「今では、弁護士を含む多くの高官が、今すぐ撤退したほうがいいと言って、バイデンに訴えている。今撤退した場合、トランプは責任を追及しない可能性があり、選挙は終了する。今すぐ法廷に行かなければ(下りることをしなければ)、最後にあなたは刑務所に行かなければならない」と。

バイデンは、彼が本当に自信を持っているのか、本当に不正行為をしているのかを最もよく知っていると思う。訴訟に負ける可能性が非常に高いと考えれば、本当に刑務所に行く可能性があり、将来は終わり、トランプと和解し、選挙から撤退し、トランプが特赦するのは完全に可能である。おそらく、トランプも同じことを考えているかもしれないと思う。

バイデンは傀儡で“大統領エレクト”から“犠牲”に変わることを恐れている

謝田はさらに分析し、次のように指摘した。「結局のところ、バイデンは民主党によって押し出された机上の人物だと思う。乗っ取られたのか、連れ去られたのかに関わらず、押し出されたのはそのような人物であると言える。実際、民主党の真の左派は、カマラハリス、サンダース、ウォーレン、ヒラリー・クリントンのような人を望んでおり、バイデンは左でないと考えている。

しかし、バイデンは今彼らの犠牲にされるのか?これは確かにあり得る。あるいは、バイデンが自首すると言ったら、汚れた証人になる。彼はSwampからより多くの人を連れ出すかもしれない。これは米国の全体的な利益と米国の将来にとって良いことだと思う。これは可能性がある。また、実際には、怪物でも良いし、トランプに害を及ぼした力が非常に大きいこともわかっていると思う。現在、トランプは基本的にWHにとどまり、ほとんど外に出ていない。

しかし実際には、バイデンの方が危ない。なぜなら、闇の王国とデイープステイトのSwampが暴露されることを知ったら、バイデンを始末する可能性が高いからである。だから、もしバイデンが本当に投降したり、交換条件に合意すれば、それは彼にとって良いことかもしれないし、米国全体にとってもSwampを一掃できて良いことと思う。彼は確かに危険にさらされている。

この噂の真偽は確認されていないようである。今、私はおそらくトランプが知っている、マコーネルが知っている、バイデンと彼の周りの最も近い人々の何人かが知っていると言うことができるだけである。これを確認する方法はないが、信頼性はかなり高いと思う。

謝田教授の言うように展開すれば理想ですが、敵はCIA、マスメデイア、SNS、官僚と共謀していますので楽観はできないでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/30/954205.html

12/1阿波羅新聞網<迄今最爆炸性内幕 川普连任没跑了 痛批深层政府 呼唤勇者=これまでで最もびっくりする裏話 トランプの再選は駆けて行ってない デイープステイトを痛烈批判 勇者に呼びかけ>

トランプは、ハンターのハードドライブや選挙詐欺を報道しないハイテク巨人とメディアの発言権を批判

トランプ:選挙結果を覆すには、勇敢な裁判官、最高裁判事、または議会が必要である

ネチズンの見立て:オバマは8年間で多数の政治的裁判官を任命し、現在彼らは法を捻じ曲げる

米国選挙から今までで最もびっくりする裏話 王篤然による分析

元米空軍No3のマキナニー中将は、いくつかのびっくりする裏話を明らかにした:

1.第305軍事情報大隊が「クラーケン」である。クリスミラーは第305大隊にいたから国防長官代理に任命された。理由を考えてみて・・・米国国土安全省のサイバーセキュリティ&インフラセキュリティエージェンシー(CISA)長官のクリスクレブス(Chris Krebs)が、反逆を犯したのは、クーデターの一部であった。

2.押収されたサーバーの重要な証拠は、最高裁判所にのみ提出され、それ以前は出されなかった。一旦捕まえれば、中間層の裏切り者は、彼らが反逆するように命じられたと主張して、バイデンとオバマに責任を押し付ける。これらはすべて、ジョーバイデン、アダムシフ下院情報委員会委員長、オバマなどを含む最高レベルに辿り着く。

3.デイープステイトのクーデターの調整者は、共和国を打ち負かし、米国憲法を打倒するために、米国のメディア全体と主要なテクノロジー企業をスカウトした。フォックスメディアは米国に反対するように変わった。

4.5つのスイング州すべてが同時に投票のカウントを停止したのは、「5つのスイング州の選挙当局が事前に調整したことを示している」。

5.投票の窃盗を止めさせない限り、ジョージア州上院の決戦選挙は民主党員によって盗まれるだろう。彼らにとって、それは単に投票数を盗むだけである。これは、この不正な投票インフラが公開されて打ち負かさない限り、上院は民主党に敗北することを意味する。

6.トランプは、これらすべてが起こることを知っており、それに備えている。

7.最高レベルの国家反逆罪は、政治だけでなく、選挙中に明らかになった。トランプは、完全に調査が完了するまで、誓約の下でWHの管理を維持し続けることができ、彼を阻止するための人為的な期限はない。大統領は、かつて外国および国内の敵から国を守ることを誓った。これが、彼がWHを米国の敵である中共によって管理されている傀儡のバイデンに引き渡すことができない理由である。

確かに敵に乗っ取られた選挙の結果で軍門に下ることはないでしょう。FDRだって4選大統領になったのだからcontingent electionにならないのであればトランプはそのままWHにいて反逆者を牢にぶち込むべき。

8.12/14の選挙人の期限は重要ではない。選挙の窃盗を取り巻くすべての事実が分析されるまで、トランプ大統領はWHを離れるべきではない。これには、「特定の投票機の電子詐欺操作によって引き起こされた投票数の分布」が含まれる。

アポロネットのチーフコメンテーターである王篤然は、マキナニー中将の言ったことは非常に正しかったとコメントした。トランプを支持するコメントのいくつかは、やるべきことは一定の時間内に行われなければならないと述べているが、それはすでに時間によって制限されている。この時間の前にそれを行うことができるのは勿論最善である。しかし間に合わなくとも、時間によって制限することはできない。この問題は選挙を超えているからである。彼らは売国、国家反逆、違憲の共謀に関与した。今回の規模と深刻さは米国の歴史の中で前例のない出来事である。

王篤然は、この反逆のクーデターは人類史上最も深刻な事件であると指摘した。米国は世界の警官であり、米国はその手に世界の運命を握っており、特に中国、香港、台湾の情勢に深刻な影響を及ぼすからである。トランプが軍を支配できる限り、彼は権力を放棄する必要はない。現在米国の主流メディアが発表しているバイデンの当選は、サイバー戦で数字を操作して達成されたものである。それはクーデターであるだけでなく、国盗りと米国憲法の転覆でもある。したがって、この状況で、撤退または譲歩の可能性はない。トランプは権力を放棄する必要はない。トランプは再選されなければならない。これは我々米国人の選択である。

誰がバイデンに投票したか?ウィスコンシンのBLM指導者でさえトランプに投票した

https://twitter.com/i/status/1332884973737504769

トランプチーム:不測の事態の選挙(contingent election) トランプが勝つ

トランプチームの上級法律顧問であるジーナエリスは、11/29(土)に、「米国憲法修正第12条によると、1/6までに選挙人の270票を超える候補者がいない場合は次のようになる」と述べた。 「不測の事態の選挙」:下院が大統領を選出し、上院議員が副大統領を選出する。 50州から新たに任命された下院の代表者が「1州1票」に基づいて投票し、26票を獲得することで米国大統領になる。

下院が大統領を選出する場合、規模に関係なく、各州の投票数は1票だけであり、通常、下院の議席の過半数を占める党の候補者がその州で1票を獲得し、投票数の多い方が勝つ。現在、共和党は26州で下院の議席の過半数を占めており、民主党は20州で議席の過半数を占めている。両党が同議席の州は3州ある。また、アイオワの議席はまだ確定していない。

しかし、アポロのコメンテーターである王篤然は、アイオワの議席はまだ確定していないが、共和党が下院の26州を支配し、民主党は20州しかないため、トランプが確実に勝つだろうと述べた。上院も共和党が多数を占め、上院で選出される副大統領も共和党員でなければならず、このようにしてトランプとペンスが再選されると述べた。

「中共党員」の身分は本当に災難を招く 米国は米国を訪れる中国人の身元を繰り返し検査・・・11/11までで、合計21隻の中国船が米国の港に停泊したときに突撃検査された。9月以降、米国への16の中国航空便の乗組員が尋問された。米国による尋問に費やされた時間は数時間続き、それは共産党の身分と党に参加した理由について繰り返し尋ねられた。

内部情報:上海はワクチン接種をよく分かっている 医療スタッフの90%以上が拒否

https://www.aboluowang.com/2020/1201/1529000.html

12/1阿波羅新聞網<川普愤怒 质问为何不许我起诉 要绕开司法部行动了 “对多猫腻合同刑事调查”= トランプは怒る 何故自分は起訴できないのか疑問 司法省を迂回してドミニオンの犯罪捜査を行う必要がある>

トランプ:司法省とFBIは選挙詐欺の調査で姿が見えない・・・彼らも関与しているのかも?カーターページはコーメイ前FBI長官等に7500万$の賠償訴訟を起こした。

トランプは特別検察官の任命を検討している 司法省はロシアゲートの反面調査の結果が遅々として出てこない

トランプは州裁判所に質問:私が訴えることができないシステムとは何か!・・・トランプは、「米国大統領として、私は(訴える)資格がないのか?これはどのような裁判制度なのか?」「我々は法廷に証拠を提供しようとしているが、裁判官はそうすることを許可しない」と述べた。トランプチームは最高裁に上訴する。

パウエル:ジョージア州でのドミニオン契約の犯罪捜査への対応・・・ジョージアのドミニオン(投票)システムの購入に関与したすべての人に対して徹底的な賄賂の刑事調査が行われるべきであると。

フリン将軍:トランプに対するクーデターが進行中

投票監視機構の創設者:ジョージアの選挙監査は詐欺である

インサイダーはトランプが(メデイアを使わず)Twitterを通して(国民と話し合う)政治の秘密を明らかにする

インサイダーは、WHと主流のメディアの宣伝が完全に反対であることを明らかにする

https://www.aboluowang.com/2020/1201/1528992.html

12/1希望之声<美参院就职委员会主席拒绝承认拜登为“当选总统”= 米国上院規則管理委員会委員長は、バイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した>米国上院規則管理委員会の委員長であり、ミズーリ州の共和党上院議員であるロイ・ブラント(Roy Blunt)は、民主党の大統領候補であるバイデンを「大統領エレクト」として認めることを拒否した。 11/29(日)、ブラントは、バイデンチームは現在暫定資金を使用できるが、選挙結果には争いがあり、選挙プロセスは来年初めまで続くと述べた。

ブラントは日曜日に、CNNの「State of the Union」プログラムとのインタビューを受け、「バイデンは彼の個人的なTwitterアカウントのプロファイルに“President-elect”というタイトルを追加した。しかし、“大統領選挙”の選挙プロセスは来年初めまで続くだろう。しかし、現在各州はまだ確認が終わっていない」と述べた。

ブラントは司会のダナ・バッシュに次のように語った。「選挙人団が彼に投票したとき、“大統領エレクト”は(公式に)“大統領エレクト”になる。“大統領エレクト”は正式な称号ではない」

争いがない場合は、各州がそれぞれの日に選挙の結果を認証し、次に選挙人団が12/14に投票し、最終的に2021年1月6日に合同会議(The Joint Session of Congress)が開催されて、投票結果が発表される。

ブラントは次のように述べた。「技術的に言えば、“大統領エレクト”は12月中旬に選挙人団によって選出される必要がある。その後、1/6に合同会議で、これらの選挙投票を完全に受け入れるかどうかが決定される。自分は合同会議に参加した4人の議会議員の1人である。同時に、すべての投票が受け入れられ、カウントされた後、プロセス全体が終了する」

ブラントは、現在の法律訴訟に対し、「我々はこのプロセスの最終段階にある。各州の認証プロセスが終われば、結論に達するだろう」と述べた。また、「今後数週間でトランプ大統領は共和党で“重要な役割を果たす”だろう。彼は共和党がジョージアでより多くの上院議席を獲得できることを望んでいる」と述べた。

現在、多くの有権者が証言するために出て来ており、トランプ選対と共和党員はいくつかの戦場州で一連の訴訟を起こしている。数件の事案は最高裁判所に届くと予想される。

トランプは先週、「我々の訴訟はまだ活発に進んでいる。我々は懸命に戦い続ける。我々は勝つと信じている!」とツイートし、2020年の選挙に勝ったことを証明することも誓った。

11/29、トランプの2016年の選対データ・戦略主管で選挙の完全性の研究者であるマットブレイナードはツイートし、「FBIが自発的に選挙詐欺の証拠を提出するよう自分に求めた。これらのデータは、ブレイナードが主導する“Voter Integrity Program”によって収集される。そして、12/1(火)にすべてのデータ(名前、住所、電話番号などを含む)をFBIに渡す」と。

https://www.soundofhope.org/post/448636

シドニーパウエルのリツイート

https://twitter.com/i/status/1333120735078981633

渡部氏の記事で、中共の宇宙開発のスピードの速さは米国からの窃取だけでなく、賄賂やハニーも駆使したのではと思われます。民主党系の軍人は危ないのでは。

やはり、トランプが再選しないとバイデンでは軍事機密をドンドン中共に流すのではと心配です。

日本の場合、宇宙部門拡充の前に、まず予算増と産学界との共同研究ができるようにすることでしょう。はやぶさ2も地球に戻ってくるくらいですから、それを軍事転用できるようにしませんと。

記事

宇宙を制する者が世界を制する

中国の宇宙開発はめざましい進展を遂げている。

例えば、2020年6月23日には中国版GPSである「北斗」衛星測位システムを完成させ、11月24日には無人月面探査機「嫦娥(じょうが)5号」を搭載した大型ロケット長征5号を打ち上げ、月の石や土を地球に持ち帰る「サンプルリターン」に挑んでいる。

もしもこの試みが成功すれば、米国と旧ソ連に続いて3カ国目、44年ぶりの快挙となる。

この嫦娥5号のプロジェクトは、将来の有人月面探査、月面基地(月の南極に中国人民解放軍(=解放軍)が関与する軍事基地の可能性がある)の建設につながるであろう。

また、米国の宇宙ステーションは2024年にその任務を終えるが、中国は2022年を目標に宇宙ステーションの打ち上げを計画し、着々と実績を積み上げている。

その結果、2025年以降は中国のみが宇宙ステーションを保有する可能性が高い状況だ。

以上のような中国の野心的な宇宙開発の背景には、拙著「自衛隊は中国人民解放軍に敗北する!?」で指摘したように、習近平国家主席の「宇宙強国の夢」と宇宙の支配権である「制宙権」を確保しようという野望がある。

中国の「宇宙強国の夢」と背景にある「制宙権」をめぐる争い

中国は、毛沢東の時代から「両弾一星」を国家にとって不可欠な戦略的技術として重視してきた。

「両弾」とは核爆弾と誘導弾(ミサイル)のことで、「一星」とは人工衛星のことだ。

多くの中国人民が餓死するような厳しい時代においても開発を継続してきたのが「両弾一星」だ。習近平国家主席は、毛沢東の路線を踏襲して、宇宙開発を重視している。

習近平主席は多くの夢を語っている。例えば、「中華民族の偉大なる復興」「海洋強国の夢」「航空強国の夢」「技術強国の夢」、そして「宇宙強国の夢」である。

多くの夢のなかでも「両弾一星」につながる「宇宙強国の夢」は優先度の高い夢であり、中国の宇宙白書『2016中国的航天(2016年の中国の宇宙開発)』は2030年にそれを達成すると宣言している。

「宇宙を制する者が世界を制する」「宇宙を制する者が現代戦を制する」という格言がある。

宇宙開発における三大国家である米中露は、現代戦における宇宙の重要性を深く認識していて、宇宙を「戦闘領域」と見なしている。

そして、米中露は、宇宙の軍事的支配を意味する「制宙権」をめぐる熾烈な争いを展開しているが、我が国には「制宙権」という概念を知る者はほとんどいない。

一方、中国は「制宙権」を確保した宇宙強国を目指し、急速な宇宙能力向上を目指している。

仮に米中間に紛争が起こった場合、中国は米国の人工衛星などに対する先制攻撃を行う公算が大きい。宇宙戦においては先手必勝で、先に相手の衛星などを破壊した国の勝ちだ。

中国は、まともに米軍と戦ったら負けると思っている。

そこで米軍の弱点を探し、その弱点を衝く作戦を採用している。米軍の弱点は、人工衛星とそれを支える衛星関係インフラの脆弱性だ。

万が一、米国の衛星が破壊されるか機能低下に陥れば、米軍は致命的な打撃を受ける。例えば、通信衛星や偵察衛星が破壊されれば、作戦の中枢機能であるC4ISR(指揮・統制・通信・コンピューター・情報・監視・偵察)が機能しない状態になる。

また、GPS衛星が破壊されると、GPSを活用する兵器(弾道ミサイル、艦艇、航空機など)は自己位置情報が使えなくなり、射撃精度に決定的な悪影響を受ける。

つまり、解放軍の狙いとする「米軍を盲目にし、無力にする」ことが可能になるのだ。

中国の宇宙開発は解放軍主導

中国の宇宙開発体制は、共産党の指導の下に、軍事、政治、国防産業、商業の各部門からなる複雑な構造になっている。

しかし、解放軍は、歴史的に中国の宇宙計画を管理していて、宇宙を舞台としたISR(情報、監視、偵察)、衛星通信、衛星航法、有人宇宙飛行、無人宇宙探査における中核になっている。

図1「中国の宇宙開発体制」

出典:諸資料を総合して筆者が作成
衛星の打ち上げなどの実務面を担当しているのは解放軍(有人宇宙計画は装備発展部、無人宇宙計画は戦略支援部隊)だ。

つまり、中国の宇宙開発は、一部の民生分野や科学研究を除き、ほとんどが軍の統制下にある。この点が宇宙開発に自衛隊がほとんど参画していない日本との大きな違いである。

中国の宇宙開発と宇宙戦でぜひ知っておいてもらいたい組織がある。解放軍の「戦略支援部隊」と、その指揮下にある「宇宙システム部」だ。

2015年の年末から2020年末を目途に解放軍の大きな改革が進行中で、この改革により戦略支援部隊が誕生した。

戦略支援部隊は、情報戦、宇宙戦、サイバー戦、電子戦を担当する世界でも類を見ない部隊で、解放軍が現代戦を遂行する際に不可欠な部隊だ。

そして、中国の宇宙開発には解放軍が深く関与しているが、その主役が戦略支援部隊である。

戦略支援部隊は、宇宙戦を担当し宇宙関連部隊を指揮する「宇宙システム部」と情報戦を担当しサイバー部隊を指揮する「ネットワークシステム部」という、2つの同格の半独立部門を指揮下におく(図1参照)。

「宇宙システム部」は、衛星打ち上げ(作戦上即応性の高い移動式の発射装置の打ち上げを含む)、宇宙遠隔計測(テレメトリ)・追跡・制御、戦略情報支援、対宇宙(英語では「カウンター・スペース」と表現され、敵の衛星などの破壊や機能妨害を意味する)など、解放軍の宇宙作戦のほぼすべての機能を統制している。

宇宙システム部が中国宇宙開発の現場における主役だ。

解放軍以外の宇宙開発関連の機関としては、国務院(日本の内閣に相当)の工業・情報化部に所属する「国防科技工業局(SASTIND)」が非常に重要な組織だ(図1参照)。

国防科技工業局は、①中国の宇宙計画の策定・実施、②宇宙関連機関・企業の管理・監督、③宇宙研究開発費の割り当てなど、中国の宇宙活動の調整・管理、④軍事調達を監督する解放軍組織との実務的関係の維持、⑤中国の宇宙活動を行う国有企業の政策的指導を担当している*1

*1=Defense Intelligence Agency,“Challenges to Security in Space”

そして、国防科技工業局は解放軍の指導を受ける立場にあるとされている。

また、中国国家航天局(CNSA)は国防科技工業局の管理下で、中国の民間宇宙開発の公の顔として、世界各国との関係を強化している。例えば、CNSAは今回の嫦娥5号のミッションなどをホームページで紹介している。

そして、ロケット、人工衛星、宇宙船などを開発・製造しているのは中国航天科技集団公司と中国航天科工集団公司という2つの巨大企業だ。

中国の宇宙戦

中国は米国の宇宙への依存を最大の弱点だと見なしている

中国の戦略家は、「米国が軍事作戦の際に、衛星に依存しすぎていて、これらを『機能低下させるか破壊する』と脅すことは、米国を屈服させるのに効果的だ。

必要に応じて、宇宙の先制攻撃を実施することが必要」と考えている。つまり、相手の衛星などを攻撃するシステムは、「国家レベルで米国を抑止し、抑止が失敗した場合は攻撃を行い目的を達成する」ことを意図している。

中国軍事科学アカデミーの『軍事戦略』(2013年版)は、敵が宇宙での衝突を意識的にエスカレートするのを防ぐために、警告と懲罰を伴う限定的な宇宙作戦を行うことを推奨している。

また、「宇宙システムは『攻撃が容易で防御が困難』なものであり、『敵の宇宙システムの重要な結節点(ノード)』はとくに価値のある攻撃目標になる。また、作戦遂行のための指揮統制システムは重要な攻撃目標であり、宇宙情報システムは最重要なターゲットである」と主張している。

中国の宇宙攻撃能力の開発は、米国の防御能力を上回っている。

中国は、対宇宙兵器を開発し、テストし運用しているが、米国がこれらの脅威から宇宙システムを防護する努力よりも速いペースで行っている。

中国は、宇宙とサイバー空間を「支配するドメイン(領域)。敵を拒否するドメイン」と見なし、商業的な民間の資産を含む宇宙ベースの資産に対するサイバー攻撃や電磁波攻撃を平素から行い、とくにそれを紛争初期に行う可能性が高い。

主要な宇宙における攻撃能力

中国は10年以上にわたって、対衛星(ASAT)ミサイル、サイバー攻撃、電磁波攻撃、および同一軌道宇宙攻撃兵器の開発に多額の投資を行い、これらのシステムの信頼性を向上してきた。

中国に限らず、宇宙先進諸国の宇宙における攻撃能力(対宇宙能力)は図2の通りだ。

図2「宇宙における脅威」

出典:石原ヒロアキ
●指向性エネルギー兵器(DEW:Directed Energy Weapons)は、敵の装備や施設を破壊、損傷、破壊するために指向性エネルギーを使用する。

これらの兵器には、レーザー兵器、高出力マイクロ波兵器(電子レンジと同じ原理を使う。高出力マイクロ波を照射し、目標のアンテナなどから侵入させ、電子機器を焼いて故障させ、破壊する兵器)および高周波ジャマー兵器(1~300MHzの高周波を使った電波妨害装置)などがある。

DEWによる攻撃は、電磁波を使う攻撃であり、デブリを発生しにくいので、攻撃を探知することが難しい特色がある。

パトリック・シャナハン米国防長官(当時)は、「解放軍は2020年までに低軌道(LEO)衛星を標的とする地上ベースのレーザーシステムを配備する可能性が高い」と証言している。

  • キネティックエネルギー兵器:ASATミサイルは、固定式または移動式の発射システム、ミサイルから構成され、標的である衛星を破壊するように設計されている。これらの兵器は航空機から発射することもできる。

「体当たり破壊兵器」は、搭載されたシーカー(目標捜索装置)を使用して標的衛星を捕捉し、体当たり攻撃を実施する。

中国は2007年における衛星撃墜(ASATミサイルを使い、機能不全の気象衛星を破壊し、それが大量の危険な宇宙ゴミを生み出した)以来、衛星を撃墜していない。

しかし、ほぼ毎年、キネティック(物理的)な宇宙攻撃システムのテストを続けている。そのテストは時に宇宙を通過するミッドコース(中間軌道)における弾道ミサイルの迎撃テストの形をとっている。

米空軍宇宙コマンド司令官(当時)のジョン・レイモンド大将は2015年、「中国の衛星攻撃兵器(ASAT)研究への投資は、すべての軌道のすべての衛星に脅威を与える可能性がある」と述べている。

さらに米国の国立航空宇宙情報センターは、「中国の戦略支援部隊は、低軌道目標を打撃することができるASAT兵器で訓練を実施した」と証言している。

  • サイバー攻撃:多くの宇宙活動はサイバー空間に依存し、その逆もまた同様だ。

衛星による指揮・統制(C2)およびデータ配信ネットワークに関する高度な知識を有するサイバー関係者は、攻撃的なサイバー戦を使い、宇宙システム、関連する地上インフラ、それらのユーザーおよびそれらを接続するリンクに対して影響を与えることができる。

解放軍は、「ソフト」なサイバー攻撃も行う。

キネティックな打撃よりもエスカレートする可能性が少ないため、とくに攻撃された側が何が起こったのかすぐに判断できないか、報復する意思を持たせないため、「ソフト」なサイバー攻撃がより魅力的になる。

中国は、2007年以来少なくとも4回、米国の宇宙システムに対するサイバー攻撃を実施したかその関与が疑われている。

  • 電子戦(EW)兵器:EWは、妨害およびスプーフィング(誤った情報を含む、偽の信号を受信者に送信すること)技術を使用して、電磁波領域(電磁スペクトラム)を制御することだ。

アップリンク妨害は衛星に向けられ、衛星受信エリアの全ユーザに対するサービスを損なう。ダウンリンク妨害は、地上ユーザ(例えば、衛星ナビゲーションを使用して自己位置を決定する地上部隊)に向けられるため、局所的な影響がある。

  • 同一軌道上での攻撃兵器:同一軌道にある衛星などは、相手の宇宙船を故障させるか破壊することができる兵器となる。

これらの衛星は、高出力マイクロ波兵器、高周波ジャマー、レーザー、相手の衛星に衝突し破壊する「体当たり破壊兵器」、相手の衛星を破壊するロボットアームなどを搭載している(図2参照)。

これらのシステムの中には、衛星の整備や修理、デブリ除去のためのロボット技術のように、平和的に利用できるものもあるが、軍事目的にも利用できる。

解放軍が中国の宇宙計画に深く関与していることを考えると、軍民両用の機能を備えたプラットフォームが必要に応じて攻撃目的に使用される可能性はある。

たとえば、宇宙デブリ除去実験衛星と呼ばれている「遊龍1」には、他の衛星をつかむためのロボットアームがあり、兵器にすることも容易だ。

一部のアナリストは、中国の衛星「SJ-17」(新しい推進技術、監視技術、太陽パネル技術に関する試験衛星)の静止軌道における同一軌道攻撃にとくに懸念を抱いている。

それによると、SJ-17は静止軌道を通過しており、その動きは軌道を変更する能力を含む、かなりの機動性がある攻撃兵器としても使えることを示唆している。

一方で、これらの機能は、有害な宇宙デブリの除去や衛星の修復などの平和的目的にも使用できる。

おわりに

以上記述してきたように、中国の宇宙開発計画は「制宙権」の確保を目指して、めざましい進展を遂げている。

これに対して、日本は、宇宙の民間利用の分野では世界の一流国家の仲間入りをしているが、宇宙戦の分野では米中露に比して大きく出遅れている。

これは日本には「制宙権」の確保という発想がないからである。

そのために、宇宙の軍事利用に関して我が国は中国に比して遅れ、日中の宇宙戦の能力を比較すると、明らかに解放軍を中心とする国家ぐるみの体制を構築している中国側が優勢だ。

もっと安全保障の観点から宇宙開発を見直す必要があるのではないだろうか。

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『2021年正月、米国を最大の危機が襲う 最大600万世帯に退去命令、ホームレス激増でコロナ大爆発の恐れ』(11/30JBプレス 堀田佳男)について

11/30阿波羅新聞網<川普说要用125%的精力去做这件事【阿波罗网编译】=トランプは、この件で彼のエネルギーの125%を使うと述べた[アポロネットワーク編集]>報道によると、ドナルドトランプ米大統領は、日曜日の朝の番組でマリア・バティロモとのインタビューを受け、トランプ大統領は2020年の選挙での法律チームの進捗状況について話した。

インタビューの中で、トランプ大統領は、2020年の選挙でジョー・バイデンの「記録を作った結果」を嘲笑した。

トランプ大統領「我々は7400万票を獲得した。彼は8000万に近い票を獲得していない。そしてこの7400万票という数字は彼らがそれらを捨てる前であった。あなたは彼らが票を捨てたのを知っている。彼らはたくさんのトランプ票を捨てた。これが最も簡単な不正のやり方である。7,400万の投票があり、8000万に近い投票はなかった」

マリア・バティロモは「あなたが数週間以内にそれを証明できると信じている」と言った。

トランプ大統領は、「これを行うために、私のエネルギーの125%を使用する。望んで審理する裁判官が必要、且つ本当に大きな決定を下す意思のある最高裁判所が必要である」

https://youtu.be/H0oNtzcKSAE
https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528895.html

11/30阿波羅新聞網<川普抨击司法系统、大科技公司及传媒:这是什么法院系统 媒体压制言论 终止230条款=トランプは、司法制度、大手テクノロジー企業、メディアを批判:これはどのような裁判制度か?メディアは言論弾圧している セクション230(通信品法)を終わらせる>トランプは本日、フォックスニュースチャンネルの番組「日曜日の朝、未来について語る」の電話インタビューを受け、「この選挙は操作されている。この選挙は完全に不正である」と述べた。トランプは国内の司法制度とメディアを批判し、またバイデンの総得票数はオバマ前大統領のそれを超えることはありえず、彼は自分の勝利を繰り返し述べ、連邦最高裁判所に訴えることをほのめかした。 トランプは、「問題は、連邦最高裁判所まで到達するのが難しいことだ」と述べた。トランプはまた、「あなたが言う意味は、私は米国の大統領であるが、資格がないということか?これはどのような裁判制度だろうか」と述べた。 「メデイアと大テクノロジー会社は大きな権力を持ち、非常に腐敗している。230条は人間が彼らに与えた人工的な保護傘であるため、終わらせるべきである。これは大きな腐敗で、口を噤ませ、弾圧する」

https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528727.html

11/30阿波羅新聞網<川普阵营大反攻开始 弗林将军首次披露8大要点 左派叫嚣开战宾州最新消息=トランプ陣営の大反攻が始まる フリン将軍が初めて8つの重要なポイントを明らかに 左翼は開戦を叫ぶ ペンシルベニアでの最新情報>

元トランプ選対顧問のページが司法省と元FBI長官のコミーを訴える・・・昨日既報。

左派は、トランプが権力を譲らなければ開戦するという非常にびくついた叫びを上げている

何清漣:米国での選挙詐欺の調査は、法律問題であるだけでなく、政治的な問題でもある。 大量の証拠に裏付けられたペンシルベニア公聴会は、トランプ支持者の護憲ためのターニングポイントであり、それ以前は、政治派閥の介入により、公聴会すら開催できなかった。

左派のびくついた反応:トランプが撤退する準備ができているという噂を広めて士気を挫こうとずっとしてきている。トランプの法律チームの核心メンバーにいろんな脅威が加わる。AOC(アレクサンドリアオカシオコルテス)は権力の譲渡をしなければ、戦争を引き起こすと言い放つ。

米国の国運はこの一戦にあり。

皆さん、心配しないで。

トランプチームは大きくはないが、この20日内で、全国からの支持者と良心的な米国人の助けを借りて、多くの証拠が収集され、速度は通常をはるかに超えて速い-人々が望むのは能力である。

私が言ったように、法律はタンクであり、潰す力は強いが速度は遅い。 ニュージャージー州の民主党議員は、なんと4つの州で、ジュリアーニの弁護士免許を取り消すように依頼した。これは、元検察官とギャングの市長が彼らをどれほど恐れているかを示している。

フリン将軍:バイデングループが権力を握れば米国は終わる

1)彼は、トランプチームには勝利への非常に明確な道があり、それは100%の勝利であると述べた。

2)この選挙は、コンピューターの不正行為と偽の投票の結果である。11/3にいくつかのスイング州がカウントを停止した理由は、コンピューターの不正行為をしてもトランプを超えることができないことに気付いたため、急いで偽の投票を作った。

3)現在大量の証拠が手元にあるので、法的手続きを経る。

4)SNSは米国人を検閲している。

5)将軍は、「how dare you America company censor American people(米国の会社はどのように米国人を検閲するのか)」と述べた。

6)Krakenの大規模なモンスターシステムの追跡は、中国とイランが総選挙に関与したことを示している。

7)将軍は、ドイツのサーバーの詳細について、今は話せないと言った。

8)バイデン達が権力を握れば、米国の終わりであり、次の世代のために、彼と米国の愛国者はこれ(選挙不正)が起こることを決して許さない。

また連邦最高裁判所に行くのか?ペンシルベニア州最高裁判所は選挙認証を支持した。

ペンシルベニア民主党が支配する州最高裁判所は、土曜日の夜、下級裁判所の決定を却下したと発表した。下級裁判所の共和党裁判官であるパトリシア・マッカロー(Patricia McCullough)は、25日にペンシルベニア選挙の認定を一時停止した。

これはトランプ選対によって起こされた訴訟ではなく、1週間前に8人のペンシルベニア共和党員によって起こした訴訟である。これらのペンシルベニア共和党員は、引き続き米国最高裁判所に訴えると見込まれている。もしそうなら、それは連邦最高裁判所で2番目に審議する選挙詐欺事件になる。

パウエルの訴状:ドミニオンは3つの州で150万以上の投票を操作した

https://www.aboluowang.com/2020/1130/1528701.html

11/30希望之声<俄亥俄州确认选举结果 宣布川普总统获胜=オハイオ州は選挙結果を確認し、トランプ大統領の勝利を発表>今週、オハイオ州は州の選挙結果の証明を発表し、トランプ米大統領が圧倒的な優勢でオハイオ州の選挙に勝利し、州で18の選挙人票を獲得したことを確認した。オハイオ州務長官は、州の選挙が完全に公正であり、すべての有権者が「自分達の声が届いた」と確信できることを誇りに思っていると述べた。

米国メディアOANNの11/28(土)の報道によると、オハイオ州のフランク・ラローズ(Frank LaRose)州務長官)は11/27(金)に州の選挙証明書に署名し、トランプ大統領が8%の優勢になると発表した。

ラローズは、オハイオ州が安全で正確な選挙結果を証明できたことを誇りに思っていると語った。

彼は次のように述べた。「公正な選挙が行われた。自分の好きな候補者が勝っても負けても、すべてのオハイオ人は自分の声が届いたと確信できる。実際、オハイオ州は歴史上最も障害のない選挙ができる」

ラローズはツイートで、「オハイオ州の2020年の選挙結果が正式に認定された。600万人近くのオハイオ州民の声が届いた。これは新記録だ。おめでとう、オハイオ州!」

オハイオ州の最終認証結果によると、トランプは州で315万4834票(53.2%)を獲得し、バイデンは267万9165票(45.2%)を獲得、トランプは8%リードした。州全体の投票率は過去最高の74%であった。

郵便投票の分野では、州は郵送された投票に関する情報を簡素化して、不在者投票の拒否率を減らした。オハイオ州議会は、12/14に18の選挙人投票でトランプ大統領に投票する。

オハイオ州は米国で34番目に大きく、総人口は米国で7番目にランクされている。この州の有権者は伝統的に共和党を支持してきた。

トランプチームは、2020年の大統領選挙で、バイデン陣営が全国で大規模な詐欺を準備し、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、ネバダ、アリゾナを含む6つのスイング州と他の地区での不公正な選挙をもたらしたと非難した。現在、トランプチームはスイング州で訴訟を起こし、これらの紛糾地域での選挙認証の停止を求めている。

https://www.soundofhope.org/post/448231

11/30希望之声<李毅放狂言后突“变脸” 外界聚焦疫情真相=李毅は狂ったことを言った後に突然「変臉=顔を変えた(川劇=四川省の京劇)」、外界は疫病流行の真実に焦点を合わせた>「武力統一」派の学者として知られる李毅は、最近、「中国での疫病の死者は4,000人だが、誰も亡くならなかったに等しい」と公言し、それは多くの悪評を齎すのと同時に、各界に中国での疫病流行の真実に注意を向けさせる原因にもなった。

李毅は「深圳湾論壇」で、中共ウイルスにより中国で4,000人が死亡したと笑顔で語った。「中国では4,000人が死亡した。しかし、死んだのは4,000人で、米国では22万人が死んだのと比べ、一人も死ななかったことに等しい。ハハハ、我々はほぼゼロの感染とほぼゼロの死に等しい。14億人中、4000人が死亡した。つまり、誰も病気でなく、誰も死んでいないということだ」

しかし、疫病流行の発生以来、中共は、疫病流行と死者数を隠蔽したとして国際社会から批判されてきた。

今年の8月、日本語のYahoo Newsは匿名の武漢の医師の指摘を引用し、「政府の圧力により、中共ウイルス(新型コロナウイルス)で死亡した人の死亡証明書を発行する際に、偽造を余儀なくされ、死因を記入する際には糖尿病や高血圧などの他の原因にして記入している。当局は現在中共ウイルスによる死者数を3,869名と発表しており、実際の数は後に少なくとも「0」を1つ付ける必要がある」と。 6月、ワシントン大学医学部とオハイオ州立大学は、中共の公式の数字について、中国の公式および非公式の報道、SNSのニュースの分析に基づいた共同報告書を出し、武漢一市だけでも死者数は公式発表の10倍以上と推定されていると述べた。 4月、米国の諜報機関がWHに提出した機密報告書は、中共が国内での中共ウイルスの重篤度を隠蔽し、感染した症例の総数と国内のウイルスで死亡した人の数を隠蔽したことを示していた。

李毅の発言は、当局の真実隠蔽やウイルスが中国人に与えたトラウマを完全に無視し、このパンデミックを経験し、愛する人を失った中国人にとって、それは特に冷血で反感を覚えるものであった。

大紀元とのインタビューで、武漢市民の張氏は、李毅を「ただの道化師」として厳しく批判した。「生命尊重や畏怖の念がなければ、破廉恥も極まる。実際、中国や華人圏で話せば、このように言う人はまだたくさんいる。それは悲しいことである」「(現在の)この(死者)数は、正直なところ、それを信じる人はほとんどいない。それはこんな数にとどまるはずがない」

米国の有名な中国系医師である楊景端は、李毅の言葉は国際的な反感を呼び起こすだけだと考えている。「まず、コロナウイルス(中共ウイルス)は武漢で始まった。世界には多くの先進国がある。医療条件、社会環境、他の側面いずれも中国よりはるかに優れている。それでも、死亡率と罹患率は比較的高いが、ウイルスの起源の場所は驚くほど低く、理解できないほど低い・・・では、李毅は人に何を伝えたいのか?李毅は他人に教える必要はない。この数字は、非常に間違っている。第二に、それは本当に人々が彼について疑問を感じ、中国が世界に対し生物戦を発動したとの疑いを与える」

楊景端は、4,000人の死者を誇ることは、特に不合理で非常に愚かなことであり、他の人々は中国のそのような誤った統計に絶えず焦点を合わせることを強調した。

李毅の発言は、中国でも批判の嵐となった。国営メディア「新京報」も声を挙げた。注目すべきは、李毅は「新京報」を傲慢に威嚇して叱った後、突然顔を変え、11/26の夜に音声マイクロブログをリリースして「新京報」の報道は良かったとした。

大陸中国人と朝鮮半島人に見られる「幸災楽禍」でしょう。本当に性格の悪い民族です。袁木は天安門事件のときに“没有一个人死”=一人も死んでいないと言ったように平気で嘘がつける民族です。大躍進や文革で国民を3000万~1億も国民を殺しているレベルからすれば十万単位の死者は何ともないのでしょうけど。

まあ、左翼の心根に通じるものもあります。徳性を失った米国民主党もそうでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/448234

堀田氏の記事はバイデンが次期大統領になるという前提で書かれています。しかし上述の記事のように、まだ決着がついておらず、トランプも全精力を挙げて不正選挙の是正に取り組むと言っています。バイデンになるかどうか?憲法上の下院50州の選挙人で決まるのではと思っていますが。

また本ブログを読んでいればWHのメールで“eviction=立ち退き”はさせないという文言を何度か見ていると思います。1月に入っても継続するのではと思います。何故ならトランプは今回不正選挙で負けても2024年大統領選に出る確率が高いので、堀田氏の言うように立ち退き禁止を手当てしないことはないと思われます。どちらかというとバイデンの背後に控えるユダヤグローバリストは貧しい人のことなぞこれっぽっちも考えていません。バイデンで分かるように私腹を肥やすだけです。中共高官も左翼も皆同じ。

記事

政権交代の狭間に米国では大量のホームレスが発生する危険性がある

新型コロナウイルスの感染者と死亡者が世界一多い米国。医療分野だけでも多くの問題を抱えているが、コロナに関連した深刻な社会問題も浮上してきている。

その一つが、家賃を支払えない賃借人が数百万の単位で、年明け早々に住まいを追い出されかねない問題である。

投資銀行業務やコンサルティングを手がける米スタウト社がまとめた資料によると、最大で647万世帯が住まいを退去せざるを得なくなるという。

家族を考慮すると1000万人を超えるとも言われる。どういうことかご説明したい。

コロナの感染拡大により米経済が大きな打撃を受け、春から失業者が増え始めた。4月の米失業率は14.7%にまで跳ね上がった。

以後、少しずつ改善して10月には6.9%まで落ち着いてきたが、それでもコロナ前の3%台には至っていない。

失業率が高止まりすることで再就職は簡単ではなく、解雇された人たちは収入減に見舞われた。

失職したすべての人たちが失業手当を受けられるわけではない。

首都ワシントンにある経済政策研究所(EPI)の試算では、何らかの理由で失業手当を受けられない人が、夏の段階で最大1390万人にのぼったという。

仕事を失って給与が入らなくなり、貯蓄も不十分で失業手当も受けられないと、家賃の支払いが滞る。

手持ちの限られた資金はまず食費などに当てられるため、生活は困窮する。

米国ではこうした境遇から、コロナ禍で家賃を滞納する人たちが増えてきている。日本でも家賃の滞納者はいるが、米国では日本と比較すると冷酷なまでに強制的な退去が行われたりする。

それでも米政府は滞納者にまず、定められた期限内に自主的に引っ越すように促す。それでも立ち退かない場合、裁判所に強制撤去を求めて退去命令が出される。

日本では賃借人の権利が保護されているため、家賃の支払いが数カ月滞っても追い出されることはまずない。

だが日米で法の執行に対する意識の違いと、賃借人と賃貸人の立場が違うことから、米国では強制退去が執行されてしまう。

ドナルド・トランプ政権はコロナ禍という事情を考慮して、家賃滞納者に対する強制退去の執行停止を命じるなど、方策を講じてきた。

だがそれで賃借人を一時的には救済できたとても、今度は家賃が入ってこないことで家主側は減収となり、本質的な問題解決にはいたらないのだ。

それでも、家賃を支払えない人たちの救済がまず優先されるべきとの理由から、トランプ政権の保険福祉省(HHS)内の疾病予防管理センター(CDC)は9月4日、特例措置を出した。

それは今年12月末日まで、住まいからの強制退去が猶予・禁止される(立ち退きモラトリアム)というものだった。

ここで注目したいのは、同措置を発令したのがCDCという点だ。

CDCは感染症対策の総合研究所であり、医療機関である。国交省のような役所ではない。

つまり、強制退去によって住む所を失った市民たちが増えることで、コロナ感染リスクがこれまで以上に高まるということである。

強制退去させられた人たちは、現実的には親族や知人・友人のところに移るか、シェルターや福祉施設、最悪の場合はホームレスになることもあり得る。

医療関係者が憂慮するのは、強制退去させられた人たちが密集した場所で寝起きすることで、今以上にコロナウイルスの感染者・死亡者が増加することなので、CDCが分野違いとも言える措置を出したのだ。

幸い、年内は強制退去が執行されないので、支払いの滞った賃借人もいまの住居にいられるが、年明け早々、退去せざるを得なくなる人たちがでるのは間違いない。

11月末、米「ファスト・カンパニー」誌は「米600万世帯が1月1日に強制退去されるかもしれない」というタイトルの記事を出し、深刻な社会問題が待ち受けうけていると警鐘を鳴らした。

トランプ政権が1月1日以降にさらなるモラトリアムを出すことはありそうもない。いま米国では、バイデン新政権が別枠で温情を示せるかに焦点が移っている。

ただ新政権誕生は1月20日であり、年明けから20日間、バイデン政権は何もできない。その間に強制退去が施行されて、家を追われる人が出てしまう恐れがあるのだ。

強制退去を命じられた人たちを救うことはできるのか。同問題に詳しいウェイク・フォレスト大学法律大学院のエミリー・ベンファー教授はこう述べる。

「バイデン氏が退去を求められている人たちを救済することは十分に考えられます。年明けから3週間以内に滞納している賃貸者を追い出すかどうかは家主にかかっていますが、当面の解決策としては、政府が直接的な財政援助に動くかどうかです」

さらなる問題がある。

9月初旬にCDCが発令した強制退去の猶予・禁止は家賃の支払いを一時的に棚上げにしたが、それは逆に、過去から積み重なった滞納分を含めて、支払うべき金額が増えることにつながった。

強制退去の対象になっている数百万世帯の多くは低所得者層の人たちであるため、さらに支払いが難しくなる。

トランプ政権が今月中に新たな手立てを示さず、連邦議会も救済策の法案を通過できない場合、バイデン政権が誕生するまで州を含めた地方自治体が負担を背負うことになる可能性が高い。

米国勢調査局が11月初旬にまとめた報告書によると、約1160万人が来月の家賃・住宅ローンの支払いができない状況であるという数字がでている。

最初に示した647万世帯という数字は「最悪の場合」という設定ではあるが、バイデン政権が発足から荊の道を歩まざるを得ないことが明らかである。

米国の住宅事情とコロナ禍による感染状況は悪化の一途を辿ることになりそうだ。

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『【选情更新11/28】鲍威尔发视频揭Dominion篡改计票结果 川普:宾州凭空造出110万选票=【選挙状況更新11/28】パウエルは、ドミニオンが投票数の結果を改竄したことを明らかにするビデオをリリースする トランプ:ペンシルベニア州は110万票を捏造する』(11/29希望之声)について

11/29阿波羅新聞網<美将军惊曝:美军特种部队和中情局交火 中共等参与针对川普未遂政变【阿波罗网编译】=米国の将軍はビックリすることを明らかに:米国の特殊部隊とCIAが戦火を交える 中共などがトランプに対するクーデターの試みに関与[アポロネットワーク編集]>アポロネット記者の李一は、トーマス・マキナニー(Thomas McInerney)中将とマイケル・フリン(Michael Flynn)中将が本日(28日)WVW Broadcasting Networkからインタビューを受けたものを編集して報道した。「Creative Destruction」のウェブサイトによると、これは特赦を受けた後のフリンの最初のインタビューである。インタビューの中で、マキナニーは衝撃的なニュースを発表し、ドイツでのサーバーの押収中に米国の特殊部隊がCIAサーバーファームを攻撃し、5人の兵士が死亡したが、サーバーは確保されたと述べた。

 

写真:フリン将軍

報道によると、ビックリするインタビューで、マキナニーは、彼の情報源によれば、米国の特殊部隊、おそらく有名なデルタ部隊がドイツのフランクフルトにあるCIAのサーバーファームを襲撃した、と述べた。交戦中に5人の兵士と、CIAの準軍人一人が命を落とした。報道によると、これらのCIA職員は、アフガニスタンから来た保安員であったとされている。

マキナニーは、セキュリティサーバーのその後の検査で、中国(中共)、イラン、ロシアがドナルドトランプ大統領に対するクーデターの試みに参加したという証拠を示し、トランプは米国民のために圧倒的に勝ったことが証明されることを明らかにした。

「これらの人達は国家反逆罪を犯した」とマキナニーは宣言した。彼はトランプ大統領に、反逆が明らかになるまで辞任しないように頼んだ。そうしないと、米国は致命傷を受け、敵が米国を乗っ取る時がすぐ来る。

マキナニーはまた、トランプ大統領は(選挙)窃盗が発生することを知っていたと考えているため、米国の選挙への干渉をした外国勢力を制裁するための行政命令を出すと述べた。

報道によると、マキナニーの履歴書によれば、ベトナム戦争中は最前線の航空交通管制官兼戦闘機パイロットであり、4回の服務期間中に407回の戦闘任務を遂行した。言い換えれば、彼は愛国者であり、信頼できる。

現在、フリン将軍が大統領を助けるために民間諜報活動に参加したという報道がある。

写真:マキナニー将軍

元のリンク

インタビューリンク(マキナニーはインタビュー後半部分)

WVW-TV Exclusive: Lt. General Michael Flynn’s First Interview Since President Trump’s Pardon | Worldview Weekend Broadcast Network

https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528639.html

11/29看中国<民主党人看不下去 踢爆奥巴马拜登与Dominion的暗黑勾当(图)=民主党員は見ていることはできない オバマとバイデンのドミニオンの暗い悪事(写真)>長年Dominion投票機会社を調査してきた技術専門家のダナジルシンプソン(Dana Jill Simpson)は、最近、米国でのDominionの成長プロセスを開示した。これは、Dominionのハード設備はFlexの中国のファウンドリで生産され、Flexの中国の最大の顧客は華為である。

「NYTとWPは、民衆を惑わすために嘘を言っている。これらのメディアは、ドミニオンのデンバー事務所を訪れ、これらの機械とプログラムはデンバーで作られていると主張している。これは完全な嘘だ」とシンプソンは述べた。これらのマシンのほとんどは、電子製品サプライヤーのFlexが中国のファウンドリ生産で作り、プログラミングはセルビアとカナダで完成させた。

Flexの本社はシンガポールにあると報道されているが、従業員の4分の1(50,000人)は中国にいる。中国におけるFlexの最大の顧客は華為であることは注目に値する。華為の通信基地、スマートフォン、特に5Gシステムをサポートする新しい機種は、すべてFlexで生産される。華為の機器は、セキュリティの問題のために外部から嫌疑を受けている。

ダナ・シンプソンと彼女の夫は、ジョージ・ソロスのタイド・カナンダ財団(Tide Canada Foundation)で働いていた。Tides Canada Foundationは、トロントにあるDominion Voting Systemsの本社とオフィススペースを共有している。そこで、シンプソンはドミニオンの問題を発見し、ずっとドミニオンの調査をしてきた。2016年、シンプソンは彼の調査をFBIに報告したが、FBIはそれを真剣に受け止めていなかった。

サンダースを支持する民主党員として、シンプソンは、ドミニオンの投票システムがトランプの手から選挙を奪おうとしているだけでなく、以前にサンダースの選挙も奪ったと考えている。今、シンプソンは彼が持っているすべての情報を伝えることにした。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/11/29/954080.html

11/29阿波羅新聞網<弧度度:川普能否抽干华盛顿沼泽=弧度度:トランプはワシントンのSwampを排水できるかどうか>我々の子孫のためだけでなく、我々自身のためにも:あなたは給料を受け取らない公務員を選ぶか、それとも中共と結託して腐敗する政治家を選ぶか?子供たちを教育し、神を信じ、人々を愛し、優れた政治的業績を上げている執行者を選びたいか?それとも、息子が薬を吸って乱交し、無差別に幼い女の子をレイプし、貪欲で、家庭教育を受けていない者を選ぶのか。本人自体が権力を濫用し、公のためと言いながら私腹を肥やし、8年間も権力の座にありながら不作為であり、腐敗し、国益を裏切るものを選ぶのか?

https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528478.html

11/29阿波羅新聞網<前川普竞选顾问佩奇起诉司法部、前FBI局长科米=元トランプ選対顧問のページが司法省と元FBI長官のコミーを訴える>11/27(金)、ドナルドトランプ大統領の元選対顧問であるカーターページ(Carter Page)は、米国司法省と彼を監視して盗聴して証拠を偽造した者を訴えった。

カーターページは、ワシントンDCの連邦裁判所に59ページの訴状を提出し、ロバートミューラー特別検察官がトランプとロシアの間での共謀を調査する「ロシアゲート」の過程で、彼は違法な監視下に置かれた。

訴訟の被告には、元連邦捜査局(FBI)のジェームズコミー長官、元FBI代理長官のアンドリューマッケイブ、元FBIエージェントのピータースタゾク、元FBI弁護士のKevin Clinesmithも含まれる。

Clinesmithは今年すでに有罪を認め、中央情報局(CIA)からの電子メールを変更したことを認めた。電子メールは当初、ページはCIAの「情報提供者」であると書いていたが、ページはCIA関係者ではないように変更した。この変更された電子メールは、秘密法廷からページを監視するための盗聴許可の基礎として使用された。さらに、証拠には、元英国のエージェントであるクリストファースティールによって編集された未確認のファイル情報も含まれており、ファイルは当時のトランプの競争相手である民主党のヒラリークリントンの選対チームが資金を提供し、編集した。

https://www.aboluowang.com/2020/1129/1528487.html

11/25Fox News<Cuomo stands up for Trump on media, says news organizations don’t show respect>

https://www.foxnews.com/us/ny-gov-cuomo-stands-with-trump-on-media-says-news-organizations-dont-show-respect

クオモの言い方が変わってきているのは、国家反逆罪で訴えられないための保身?

11/26Bona Fidr <ジョーバイデンは負けることを察知し、ミッチマコネル上院議長に助けを求める?路徳社からの情報をGNewsが報道>

https://bonafidr.com/2020/11/26/%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E3%81%AF%E8%B2%A0%E3%81%91%E3%82%8B%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%AF%9F%E7%9F%A5%E3%81%97%E3%83%9F%E3%83%83%E3%83%81%E3%83%BB/

これが本当だと嬉しいのですが。でも国家反逆罪に関与した連中は「軽くて頭がパーな神輿」であっても神輿から降りることはさせないでしょう。やはり、“Drain the Swamp”しないとダメなのでは。内戦になることなく、関与した上層部だけ逮捕し、グアンタナモへ送り込めれば、理想です。

記事

米国の有名な弁護士で、ドナルド・トランプ支持者のパウエル(Sidney Powell)は11/27(金)にTwitterで7分間のビデオを転送、Dominion投票機が簡単な操作で投票結果のプロセス全体をどのように変えることができるかを紹介した。彼女は言った:「このビデオは民主党員がどのように米国と我々全員をだましたかについて述べている!」

https://youtu.be/t75xvZ3osFg

トランプ大統領は金曜日に、ペンシルベニア州で110万票以上が捏造されたとツイートした。彼は言った:「私はペンシルベニアで大きな勝利を収めた・・・ペンシルベニアの投票は不正が行われ、他のすべてのスイング州も同じである。世界は見守っている!」

同日、ペンシルバニア州議会は州の選挙結果の認定を取り消すために知事と州務長官に要求する決議の準備をしていた。議員たちは、ペンシルベニア州政府は議会が制定した選挙規則と選挙人団を選ぶ憲法上の権力を簒奪したと考え、彼らは今、この権限を取り戻したいと思っている。

以下は、Voice of Hopeによる11/28(土)の選挙の最新情報の要約である。

<主要なスイング州の法廷闘争における最新の動向>

【ジョージア】

11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状は104ページに及び、ジョージア州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。同日、第11巡回控訴裁判所は、ジョージア州の選挙結果の認定を延期するというリンウッドの緊急動議を承認した。

【ペンシルベニア】

11/27、米国第3巡回区控訴裁判所は、ペンシルベニア選挙に対するトランプ大統領の訴訟を却下した。これは、トランプ法律チームが間もなくペンシルベニア州の訴訟を連邦最高裁判所に訴えることを意味する。

【ミシガン】

11/25、パウエル弁護士は重大な訴訟を提起した。訴状の長さは75ページで、ミシガン州の選挙で多数の不正の証拠が記載されている。ミシガン州議会は、12/1に選挙で発生した問題について公聴会を開催する。

【ウィスコンシン州】

11/27、ウィスコンシン州の有権者であるディーンミューラーは、ウィスコンシン州最高裁判所に新たな訴訟を提起し、州政府が選挙結果を認定することを阻止するよう裁判所に要求した。ミューラーは、ウィスコンシンの投票箱から投じられたすべての投票は違法に属し、数えるべきではないと告発した。訴状はまた、州が違法な投票を分離できない場合、州政府は選挙人団を指定する権限を州議会に渡す必要があることを要求している。

【アリゾナ】

11/30、アリゾナ州議会は、選挙から生じた問題について公聴会を開催する。州知事のダグ・デューシー(Doug Ducey)は、選挙に関するすべての訴訟が最終的に解決されるまで、バイデンの勝利を認定しないと述べた。

【ネバダ】

ネバダ州第一選挙区裁判所のジェームズ・ラッセル(James Russell)裁判官は、12/3に州の選挙詐欺の申し立てに関する公聴会を開くことに同意した。15人の証人が公聴会に出席する。

<選挙詐欺の証拠と各当事者の声明と行動>

ジュリアーニ:選挙詐欺の大量の証拠を最高裁判所に提出する予定

ジュリアーニ(Rudy Giuliani)は11/27(金)に、トランプの法律チームは積極的に準備を進めており、まもなく選挙関連の訴訟を最高裁判所に提出すると述べた。彼は次のように述べた。「我々は400から500の宣誓証言書を持っている。これらの証人は、5から6の異なる州で犯された犯罪を特に目撃した。これは米国の歴史の中で最大の選挙詐欺計画である」

ネバダ州の有権者登録は問題続出 カジノの住所が連絡住所になる

ネバダ州の共和党の証人は、州の有権者登録の問題が数学専門家ドロシー・モーガン(Dorothy Morgan)によって披露されたと宣誓証言で述べた。モーガンは、過去2か月間、多くの有権者の登録情報が不完全であり、多くの有権者が登録時に性別と年齢を記入せず、甚だしきは家や郵便の住所として州のカジノやキャンプ駐車場の住所を書いたと指摘した。

米国議会議員:トランプは州の代表団の投票を通じて再選することができる

モ・ブルックス(Mo Brooks)議員は最近、2020年の選挙で最終的に下院が大統領を選出すると決定した場合、トランプ大統領が再選されると述べた。下院では、27州の代表が共和党員であり、20州の代表者のみが民主党員であるため、この時点でトランプ大統領が勝利すると述べた。

米国憲法によると、トランプ大統領候補とバイデン大統領候補の両方が指定された日に少なくとも270の選挙票を獲得できなかった場合、下院が大統領の選出を決定し、上院が副大統領の選出をする。

下院少数党院内幹事:バイデンのエネルギー計画は米国の製造業を脅かす

米国下院少数党院内幹事スカリース(Steve Scalise)は最近、民主党大統領候補のバイデンのエネルギー計画を批判した。彼は、これらの計画が勤勉な米国人家族に影響を及ぼし、中産階級の経済の回復におけるトランプ政権の成果を一掃すると考えている。

スカーリスは、バイデンのエネルギー政策は米国の化石燃料部門の雇用を破壊し、家庭のエネルギーコストを増加させ、米国をロシアと中東からの石油に依存させるだろうと述べた。彼は、トランプのエネルギー政策が、米国がエネルギーの独立性を高め、石油輸出国組織(OPEC)への依存を減らすのに役立ったと考えている。

ミシガン州の選挙監視員:私は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された

ミシガン州の共和党の選挙監視員は、最近行われた“Stop the Steal”集会に参加したときに、デトロイトのTCFセンターのカウントホールで目撃したことを証言した。誰かが1900年のような偽の誕生日で有権者登録し、投票に直接記入した。疑問を呈したら、彼女は現場から追放され、嫌がらせを受け、脅迫された。彼女は、共産主義の侵略の下で、米国の言論の自由が徐々に失われつつあることを皆に思い出させた。

連邦下院議員:トランプ大統領は間違いなく戦い続けるはず

フロリダ州のグレッグ・スチューブ(Greg Steube)議員は11/27(金)に、従うべき合法的な経路がある限り、トランプ大統領は絶対に戦い続けるべきだと述べた。彼はフォックスのビジネスプログラムのインタビューを受け、次のように述べた。「私は彼(大統領)が法廷闘争を続けることを支持する・・・多くの州で正体不明の人の不在者投票を許可しなければ、将来これらの問題は起こらなくなる」

(更新)

https://www.soundofhope.org/post/447967

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『深层沼泽谋政变 川普早有B计划何时反攻?(图)=ディープステートのSwampのクーデター トランプはすでにプランBがあり、いつ反撃するのか?』(11/27看中国)について

11/28希望之声<美国防部解职11名顾问 包括基辛格及多名前政府官员=米国国防総省は、キッシンジャーと多くの元政府高官を含む11人の顧問を解任した>11/26(水)の午後、米国国防総省は、国防政策委員会の11人の著名な顧問が解任されたことを確認した。これには、元国務長官ヘンリーキッシンジャーとクリントン時代の国務長官マドレーヌオルブライトが含まれる。

ペンタゴンのWH連絡担当官であるジョシュア・ホワイトハウスが発表した声明によると、国防総省の国防政策委員会の11人の有名な顧問は既に離職した。Gary Roughead、Jane Harman、Rudy De Leon、Eric Cantor、David McCormick、Jamie Gorelick、Robert Joseph、J.D. Crouch II、Franklin Miller。 委員会の残りの2人の顧問の状況はまだわかっていない。

https://www.soundofhope.org/post/447550

11/28阿波羅新聞網<拜登总统梦碎? 连贺锦丽都不信他能赢! 集海量证据鲍威尔被封杀 弗林最后的话意味深长=バイデン大統領の夢は壊れた?カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない!証拠を海のように集めたパウエルはネット封鎖される。フリンの最後の言葉は意味がある>

バイデン大統領の夢は壊れた?カマラハリスでさえ彼が勝ったと信じていない

バイデンは組閣を始めているが、彼はいわゆる左翼メディアの不正行為によって得られた勝利の印に不安を感じているのか?米国の謝田教授は大紀元で解説と分析を行いったが、実際、バイデンが大統領に就けると最も信じていなかいのは、バイデンのランニングメイトで野心的な女性政治家のカマラハリスである。

何故?彼女は連邦上院議員としての地位を未だ辞任していないからである。彼女は彼らが勝ったと本当に信じるならば、彼女は上院議員としての立場を辞任し、カリフォルニア民主党知事に別の民主党上院議員を任命させることができる。これは上院の両党間の対立を変えることはなく、彼女は「政権移行」に専念することもできる。

カマラハリスがこうしないのは、バイデン陣営の上層部が本当は憂慮していることを浮き彫りにしているだけである。つまり、選挙詐欺の汚い秘密が露呈する可能性があり、バイデンの大統領の夢は実現せず、バイデンは本当に「白等=Bai Deng、待ちぼうけ」になり、「引き継ぎ」していても途中でトランプの第2期になる!

最新の調査:米国人の3分の2がトランプの再集計を支持している・・・11/21~23、1000名対象、McLaughlin&Associatesが実施し、Newsmaxが発表。トランプとバイデンの投票差が1%以下の地域では、回答者の67%がトランプの再集計を支持した。

トランプ:バイデンは大規模な詐欺を引き起こした、選挙人団は彼を支持すべきではない

トランプの法律顧問は、個人的に脅迫される メディアと民主党リーダーはそれを支持・・・ジェナエリスが受ける。

パウエルはミシガン州を告発:違法な投票算入とドミニオン詐欺について

パウエル弁護士のウェブサイトはTwitterによって封鎖されたが、こうすれば証拠のリンクを見ることができる・・・パウエル弁護士の資金調達ウェブサイト(http://DefendingTheRepublic.org)をブラウザで直接開くと、ジョージア州とミシガン州の訴訟へのリンクが表示される。

フリン将軍の声明:パウエル女史は天から降りた天使のようなものである・・・フリン将軍の声明は最後に言った:最後に、創造主だけが我々の究極の運命の判事である。

https://www.aboluowang.com/2020/1128/1527979.html

11/28阿波羅新聞網<林伍德大律师谈及服务器:Dominion在巴塞罗那操控选票我看到了证据=リンウッド弁護士がサーバーについて話す:ドミニオンがバルセロナで投票を操作した証拠を私は見た>米国のトップ弁護士リンウッドは11/27(金)にメディアに、今回の米国の選挙は政府レベルでの極端な腐敗を反映しており、左派はトランプ大統領の選挙の成果を盗もうとしていると語った。彼はまた、ドミニオンがスペインで選挙の不正操作をした証拠を見たことを明らかにした。

「この選挙の結果は、裁判所によって決定される必要はなく、議会によって決定される必要もない。一人ひとりが役割を果たす。この選挙の結果は、我々人民(WeThePeople)によって決定される。我々人民はトランプ大統領に投じた8000万以上の票で、410の選挙人票を獲得した」。彼は続けた。「数日前にフランクフルトで押収されたサーバーはScytlと呼ばれる会社のものである。これらのサーバーは実際の票を示している」。

「我々人民は行動し、我々が選んだ大統領、ドナルド・トランプが1/20に宣誓することを確認するだろう。これはもうすぐ現実になる」とウッド弁護士は語った。

https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528108.html

11/28阿波羅新聞網<可摧毁深达200米目标!F-35投掷最新核炸弹视频曝光!独裁者们老实点=深さ200メートルまでのターゲットを破壊できる!F-35が最新の核爆弾のビデオを公開した!独裁者たちは正直>米国のThe Driveの Webサイト「War Zone」のコラムは、最近機密解除されたビデオで、B61-12核爆弾(不活性爆弾)を投擲するF-35A戦闘機が初めて露出したと11/23に報道した。サンディア国立研究所が発表した情報によると、このビデオは実際には8/25にトノパ試験場で行われた爆撃テストで、F-35A戦闘機は高度10,500フィート(約3200メートル)から超音速で、B61-12核爆弾が投下され、約42秒後に爆弾が目的の標的に当たった。

https://www.aboluowang.com/2020/1128/1528106.html

看中国の記事では如何にデイープステイトのSwampが深く、汚れ切っているかです。また中共の米国の浸透も半端ではありません。中共の得意なハニーと賄賂で雁字搦めにしてきたのでしょう。“Drain the Swamp”をしないと世界は悪の手に渡ります。トランプに頑張ってもらわねば。悪い連中を国家反逆罪で一網打尽にしてほしい。

記事

米国選挙の詐欺が継続的に出てくるのは人を不安にし、その背後には隠されたより深い秘密があるかもしれない。シドニー・パウエル弁護士が口にするクラーケンは一体何であるか?それはデイープステイトのSwampとどういう関係があるのか?トランプがこの前例のないクーデターに対処するため、とっくにプランBを持っているというニュースがある。

まず、パウエルの友人であるリンウッド弁護士のツイートを見てみよう。

ウッドは11/24のツイートに「マーシャルレポート」というタイトルの記事を添付し、パウエルが言及した「クラーケン」は米国国防総省のサイバー戦争計画であるホーリーレーダーを指していると述べた。

クラーケンはもともとノルウェー海の巨大な海の怪物を指しており、通常は重大事件や大きな手を指すときに使われる。ここではパウエルの手にある証拠を指す。

レポートによると、パウエルは冗談を言っていない。国防総省のサイバー戦争プログラムは、各種システムを追跡して侵入し、デイープステイトの邪悪な行動の証拠を入手した。トランプ大統領と軍事宇宙司令部の愛国者は、選挙詐欺と選挙関連の反逆の証拠をすべて持っている。これはやがて米国の敵に対処するため使われる。

2020年の米国選挙で私たちが目にしたのは選挙ではなく、米国政府を転覆させる試みである。中央情報機関(CIA)、連邦調査局(FBI)、司法省(DOJ)は、グローバル秩序を確立するために大統領職を盗み、米国を乗っ取ろうとする反逆的なSwampのネズミで充満している。彼らは邪悪なグローバル主義の傀儡であり、米国を破壊するためのクーデターを大胆に推進しており、世界がGreat resetされることを示唆し、「持続可能な開発のための21世紀のアジェンダ」の改訂版である国連2030アジェンダを先導している。彼らは少しずつ段階を押し進め、準備ができていない米国人に拳を向け、世界各国も同様に市民に封鎖を課している。彼らは成功するだろうか?答えはNoである!

プランBとは何か?

「悪意のある人が我々の決意を過小評価したり、我々の努力をなくそうとした場合、我々は我々の軍事力を使い、すべての脅威を打ち負かすことを躊躇しない」。新しく任命された国防長官代理のクリスミラー(CHRIS MILLER)は警告した。

11/10、トランプは国防長官代理として、国家テロ対策センター長のクリスミラーを任命した。ミラーはその後、すべての特殊部隊の戦闘ユニットは、グローバリストと民主党員に奉仕する国防総省のSwampを迂回して、彼に直接報告すると発表した。これにより、数万の特殊部隊の戦闘ユニットと資産が愛国者の管理下に置かれ、「プランB」は、トランプ大統領が「米国国防安全法」と「暴動法」を根拠にして全米各地に特殊部隊を派遣したと指摘した。特別部隊は、すべての国賊、ハイテク巨人、ビッグメディアの国家反逆者を逮捕できる。彼らは米国政府を転覆させる陰謀に参加した。

元兵士兼軍事アナリストのジェフリープラサー(Jeffrey Prather)は最近、重大なビデオをリリースし、舞台裏で起こった実際の戦争を「大規模な再編成と大規模な目覚めの戦い」として総括した。

彼の説明では、戦争の一方は、CIA、FBI、司法省などのデイープステイトのSwampであり、彼らは米国を転覆させ、選挙を盗み、フリン将軍のような愛国者を投獄することに力を尽くしている。反対側には、特殊部隊とミラー国防長官代理がおり、トランプ大統領とともに、憲法を守り、国内外の敵と戦う側に立っている。

プラサーはビデオでいくつかの驚くべき裏話を明らかにした:

-トランプは選挙に勝ったが、民主党員は手段を択ばず選挙を盗もうとしている。

-新しい国防長官代理のクリス・ミラーは愛国者であり、彼は断固として米国を守るだろう。

-バー司法長官とダーラムは、どちらもディープステートとCIAで働いているSwampの人物である。彼らは、オバマ、クリントン、バイデン、元CIA長官のブレナンなどの本当の犯罪者を起訴することは決してしない。

-米海軍と海兵隊はある程度ディープステートの国家反逆者が浸透しているが、空軍と宇宙軍の職員は愛国者であり、トランプに忠実である。情報筋は、武装部隊の高官と官僚が国家反逆のSwampであることを明らかにした。

-トランプが新たに任命したエズラコーエン-ワトニック(Ezra Cohen-Watnick)は、国防総省諜報機関の副長官であり、賢い愛国者である。彼は舞台裏で働き、腐敗を犯す民主党員、政治家、中共のような外国の敵から米国を救い出した。

この記事は、フェイクニュースメディアが人民の敵であることを具体的に指摘している。「事実上、彼らは我々に宣戦布告した、そして左派は抵抗すれば再教育キャンプなどに送られるだろうと我々に警告さえした」

トランプはすでにネットを使わせなくできる

これらすべてのために、トランプ大統領はずっと前に準備していたかもしれない。2016年にWHに入った瞬間から、彼の最も信頼できるフリン将軍は政治的に迫害された。彼自身はロシアゲートで陥穽に嵌り、大統領自身も弾劾されそうになり、彼はすでにデイープステイトのSwampの力を感じていた。

2018年9月12日、トランプ大統領は、米国の選挙に干渉する外国の機関、企業、または個人に制裁を課す緊急行政命令に署名した。米国の選挙で外国勢力の干渉に関与した者は、直接出馬資格を失う可能性がある。国家情報局は選挙後45日以内に報告書を提出する。

この選挙では、中共、イラン、その他の外国勢力が、Smartmatic、Dominion、Scytlによる不正行為を通じて選挙を操作するために介入したと伝わる。ウッドは、「中共が20年間、あらゆる面で米国の政治と経済界に浸透してきた。中共は、選挙でのCOVIDウイルスとドミニオンの干渉を通じて米国への攻撃を開始し、米中は正邪の戦争の最中にある」と具体的に述べた。

それで、国防総省のホーリーレーダーサイバー戦争計画は早くから証拠を集めている?2018年の緊急行政命令は、選挙に干渉する外国勢力に対処するために使用できる。さらに、行政命令に従い、米国の選挙における外国勢力の干渉に直接または間接的に従事、後援、隠蔽、その他の方法で参加した事業体は、すべての資産を差し押さえられる。投票システムの使用を要求した企業の株主、主流のメディアはすべてネットを使えなくする。

パウエル弁護士は、ドイツのScytlサーバーが米軍に押収されたことを確認した。これは、トランプが選挙データの改ざんの実際の証拠に加えて、ジュリアーニの「山」のような証拠と数万人に上る証人を取得したことを示している。トランプの行政命令の執行は時間と戦略の問題であり、トランプ大統領が「私は選挙に勝った」と自信を持って何度も言ったことを理解するのは難しいことではない。

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『進化した日米豪印(クアッド)の中国包囲網 菅首相のアジア版「NATO」否定は正しいか?!』(11/26JBプレス 樋口譲次)について

11/26阿波羅新聞網<国父给川普铺垫连任之路 团队放大招!阻击拜登的270伪票有道=建国の父は、トランプ再選の道を開いている バイデンの270の偽選挙人の正当化を阻止>アポロの記者、李文波は次のように報道した。トランプ選対チームの上級法律顧問であるジェナ・エリスは昨日(25日)の夜、次のようにツイートした。「建国の父は腐敗した不正な選挙があれば、憲法に於いて、救済策を定めている。今こそそれを使うときである」と。

エリス弁護士が言及した救済策は、憲法第12修正案を指しており、選挙人票の過半数(270票)を誰も獲得しなかった場合、直ちに下院は大統領候補のリストから最も多くの票を獲得した3人のうち、投票で大統領を決める。投票は州ごとにカウントされ、各州は1票を持つ(合計50票)。

米国選挙ウオッチャーのビクトリアは論評し、トランプの弁護士チームは次の戦略を明確に指摘した-憲法で規定された救済メカニズムを動かすことである。ペンシルベニア州ゲティスバーグは、再び米国歴史のターニングポイントになったと。

ネチズンにとって、州の代表が公正な投票をするかどうかについて心配している?ビクトリアは、彼らはすべて民選議員であり、有権者のチエックを受けなければならないと述べた。共和党の有権者はトランプを高く評価しているので、彼らが再選したくないと思わなければ、あえて反対票を投じるか?したがって、これは実際には、選挙人が共和制の枠組みの下で投票できるようにする方法である。これは、憲法を設計した建国の父の政治的知恵である。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527633.html

11/27阿波羅新聞網<“宾州、密歇根、威斯康辛、乔治亚 以及许多州的选举足以被推翻”= 「ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、および多くの州で、選挙結果はひっくり返る」>私(Joe Hoft)は国際監査執行官である。私は、米国、英国、オーストラリア、香港、中国、日本、インド、台湾、バミューダでの取締役会、監査およびリスク委員会の会議に参加した。私は10億ドル規模の事業体の監査を主導した。一方で、銀行強盗事件発生後の監査も行っている。私の調査によると、今年の選挙では、ペンシルベニア、ミシガン、ウィスコンシン、ジョージア、アリゾナ、ネバダ、そしておそらく他の多くの州での選挙で、十分且つ簡単に特定できる詐欺があって、ひっくり返せるだろう。

ビッグメディアは、専門家を使い、「今回はこれまでで最も安全な選挙」であるとプロパガンダしているが、実際の証拠はまったく異なる話を示した。今年の選挙詐欺は、現在報道されている選挙結果を覆すことにつながる。

以下は私がこれを言う理由である。

最初から説明する。トランプチームは、今年の選挙で前例のない詐欺を証明するために「beyond a reasonable doubt 」の証拠を出す必要はない。大統領と彼のチームによって為される訴訟は、「preponderance evidence 」だけで良い。これは絶対最小の挙証責任であり、51-49標準または「確率バランス」標準と呼ばれることもある。

3つの挙証責任(または標準)は次のとおり。

疑う余地のない証拠:法律で規定する最高の基準・・・。

明確で説得力のある証拠:比較的高い基準。裁判官または陪審団は告発が正しいことを実質的に保証する必要がある。

証拠の優勢:最低基準。

トランプチームは、訴訟に勝つために優勢な証拠を示せば、勝てる。

https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527871.html

11/27阿波羅新聞網<彻头彻尾的笑话!5名拜登支持者迎接他–但他却获得了8000万张选票=最初から最後まで笑い話!バイデン支持者は5人だけ路上で歓迎-しかし彼は8000万票を獲得したはず>アポロの記者秦瑞は、ジョー・バイデンが水曜日に感謝祭のためのテレビ演説をしたと報道した。 然るに、彼は8000万票を獲得したと言っているが、彼のライブ放送を見たのは1,000人だけであった。 別のビデオでは、バイデン支持者が5人だけ路上で歓迎したことを示した。

https://twitter.com/i/status/1331770755651145733

https://www.aboluowang.com/2020/1127/1527877.html

11/27希望之声<纽约州长借疫情限制宗教活动 遭联邦高院否决=NY州知事は、疫病流行を利用して宗教活動を制限したが、連邦最高裁が否決>NY州知事のアンドリュー・クオモは、10/6、疫病流行防止を理由にNY州での宗教活動を制限し、強制的な検疫措置を発表した。 11/25(水)、連邦最高裁判所はこの措置を5対4の投票で否決した。

米国最高裁判所は水曜日に、NY州ブルックリンのローマカトリック教区と2つのシナゴーグに対するクオモ知事の強制集会禁止の訴えについて裁決し、強制防疫禁令を否決した。

米国最高裁判所の9名の裁判官が水曜日の夜に上記について投票し、反対5票、賛成4票で、10/6に発した中共ウイルス(武漢肺炎)に対するクオモの強制的な隔離と防疫措置に反対した。裁判長のロバーツ(John Roberts)と3人のリベラル判事が賛成票を投じ、他の5人の保守派判事は反対票を投じた。

この事案は、トランプ大統領が新たに任命したバレット裁判官(Amy Coney Barrett)が決定的な役割を果たした最初の最高裁判所の判決である。外部の分析によると、これは米国大統領選挙の最終決定でトランプ大統領に有利に働く合図を与えた。

クオモの強制防疫措置は、人々が教会に行くことを厳しく制限している。クオモは、集会や商業活動を色分して防疫レベルを設定している。赤いゾーンはリスクの高い地区である。この措置によれば、赤いゾーンで教会の礼拝に参加する人の数は、教会の受け入れ能力の25%または10人(どちらか少ない方)に制限される。

多くの人は、クオモの強制的な防疫措置は、米国憲法の第1条修正案における人々の宗教的権利の自由な行使の保護に違反していると考えている。

NYTによれば、トランプ大統領によって任命されたニールゴーサッチ裁判官(Neil Gorsuch)は、「クオモの宗教的活動に対する態度は、非宗教活動に対する彼の態度ほど寛容ではない」と述べた。彼は次のように書いた。「パンデミックによってもたらされた多くの深刻な課題にもかかわらず、米国憲法は、色分けされた行政命令で教会、シナゴーグ、およびモスクの閉鎖を要求しながら、酒屋と自転車店を再開させるような偏った命令を支持していない」

ブルックリンとクイーンズをカバーするブルックリン教会は、10/6クオモによって出された州の行政命令は宗教活動を公正に扱っていなかったと考えている。教会が防疫措置を採ってからも、彼は人々が教会に行って礼拝することを制限し続けている。 「ブライトバート」のニュース報道によると、クオモはまた、宗教団体が彼の規則に従わない場合、これらのシナゴーグを閉鎖すると公に脅した。

裁判所の決議文書はまた、教会はすでに多くの公共防疫規定を遵守しており、25%〜33%の人数制限の下で運営されていると述べた。そして、これらの教会で疫病が発生したことは一度もない。

米国最高裁判所は、「裁判官は公衆衛生の専門家ではない。彼らは防疫に関する専門家の助言を尊重するだろう。しかし、疫病流行の間であっても、人々は憲法を放棄したり忘れたりすることはできない」と指摘した。カバナー裁判官はまた、訴訟の結果が出た後、強調した。「州知事は裁判所の裁判結果を遵守し、差止命令を変更する必要がある」と。

ブルックリン教区を代表する弁護士であるランディ・マストロは声明の中で次のように述べた。「最高裁判所は、我々の最も基本的な憲法上の権利の1つである宗教を自由に行使する権利を保護し、そのような迅速かつ果断な裁決を出した。我々はそのことに非常に感謝している」

米国のハレディ正教会ユダヤ人組織の弁護士であるAvi Schickは、これは歴史的な勝利であり、画期的な判決であるとメールで書いた。これにより、宗教活動や宗教機関は、行政命令の形で政府によって扱われるのではなく、憲法によって保護されるようになる。

左翼は無神論者で、宗教を敵視しているのが良く分かります。

https://www.soundofhope.org/post/447256

樋口氏の記事で、菅首相の言った「アジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定したのは誤り」と言うのは正しいでしょう。まず日本の生存を考えれば、経済より安保が優先されるべき。日本1カ国で中国の軍事力に対抗できないのは明白なので、多国間で防衛にあたるしかありません。軍事同盟を結んで、中共の暴発を抑えねばなりません。

記事

インド洋で合同訓練を実施した米国とオーストラリアの海軍(奥がオーストラリアのフリーゲート艦、米海軍のサイトより、2020年11月23日撮影)

非同盟主義インドの米国への急接近

南アジアの大国インドは、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきた。しかし近年、特に米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

その大きな理由は、「一帯一路」構想に基づき、アジア・太平洋と中東・アフリカ・ヨーロッパを結ぶ海上交通路(シーレーン)の中央に位置するインド洋への海洋進出を拡大・活発化させ、また、陸上における国境紛争を引き起こしている中国からの脅威の増大に対し協力連携して対抗するためである。

6月中旬にヒマラヤ山脈の標高約4300メートルの国境付近ラダックで発生したインド・中国両軍の衝突では、20人のインド軍兵士が死亡し、インドと中国の緊張が高まった。

また、インドは、中国による影響力の拡大に対する懸念を理由に「東アジア地域包括的経済連携」(RCEP)から撤退したことも記憶に新しい。

The Print(2020年10月26日付)の報道によると、インドのS.ジャイシャンカル外務大臣とラジナート・シン国防相は、10月下旬にインドで、それぞれの米側のカウンターパートであるマイケル・ポンペオ国務長官とマーク・エスパー国防長官と会談し、「地理空間協力(Geospatial Cooperation)のための基本的な交換協力協定」(BECA)に署名した。

BECAは、基本的に、米国防省の国家地理空間情報局とインド国防省との間で推進された協定であり、この協定に基づき、インドと米国は、高度な衛星や地図、航海および航空チャート、測地、地球物理学、地磁気、重力データなどの地形データを含む軍事情報を共有することができる。

そして、両国が地理空間情報を共有することによって、弾道ミサイルや巡航ミサイル、無人機などインド軍の重要兵器システムの精度を高めるとともに、両国軍隊の相互運用性を可能にする。

また、米国から「MQ-9B(リーパー)」武装ドローンの取得を進めるインドにとって重要なステップとなり、インドが中国との軍事的ギャップを狭める重要な役割を果たすものと見られている。

BECAに先立ち、インドと米国は、軍事情報包括保護協定(GSOMIA)(2002年)と物流交換覚書(LEMOA)(2016年)を締結している。

2017年6月、ナレンドラ・モディ印首相が訪米し、ドナルド・トランプ米大統領との初の首脳会談で、戦略的パートナーシップを強化していくことで一致した。

また、2018年9月には初となる米印「2+2」閣僚会合を実施し、先端防衛システムへのアクセスを促進し、インドが保有する米国製プラットフォームの最適な活用を可能とする通信互換性安全保障協定(COMCASA)を締結し、今般のBECA署名へと繋がった。

他方、インドは、特に海軍力および空軍力の近代化において、海外からの装備調達や共同開発を推進しており、近年、米国はインドにとって主要な装備調達先の一つになっている。

米国から購入した「P-8I」哨戒機8機をインド南部の基地に配備しており、2016年7月には追加4機の購入契約を締結している。

さらに、両国は、日本やオーストラリアも交えて「マラバール」海軍共同演習などの共同演習を定期的に行っているほか、2019年11月、両国は初となる多軍種共同演習「タイガー・トライアンフ」を実施し、インド側からは陸海空軍が、米側からは海軍および海兵隊が参加した。

このように、インド太平洋地域における中国の影響力増大に対抗するため、インドは米国との関係強化に積極的に取り組んでいる。

また、米国もインドの経済成長に伴う関係拡大に加え、「世界最大の民主主義国家」であり、インド洋を中心とした近隣海域の「安全保障提供者」を目指すインドを、普遍的価値や地域における戦略的利益を共有するパートナーとみなす認識の高まりを背景に、対印関与を促進している。

そして両国は、日本とオーストラリアとの関わりを強化し、「自由で開かれたインド太平洋」(FOIP:Free and Open Indo-Pacific)構想/戦略の下に、日米豪印4か国による安全保障連携枠組み(クアッド)構築に注力している。

日米豪印4か国の安全保障連携強化

クアッドの第1回会合は、2019年9月に米ニューヨークで開かれた。

2回目は、今年(2020年)10月に東京で開催され、日本の主導でFOIP構想/戦略の実現に向けた協議が行われた。

当協議で茂木敏充外相は「4か国は、民主主義、法治、自由経済という基本的価値観と、地域の責任あるパートナーとして、規則に従った自由で開放された国際秩序を強化していく目的を共有している」と発言した。

その発言の通り、クアッドは、中国の覇権的拡大の脅威を念頭に、自由民主主義と共産主義との構造的・本格的対立、いわば新冷戦への戦略ビジョンを示すものであることは明らかであり、その核心は安全保障・軍事(防衛)に置かれていると言えよう。

4か国のうち、日米は日米安全保障条約、米豪は太平洋安全保障(ANZUS)条約(ニュージーランドを含む)ですでに同盟関係にある。

日豪関係は、日本にとっては米国以外で初の安全保障に特化した共同宣言である「安全保障協力に関する日豪共同宣言」(2007年3月)を発表し、両国が「特別な戦略的パートナー」として確認し合ったこと、また、米国を共通の同盟国としていることもあり準同盟に近い関係にまで高まっている。

課題は、伝統的に非同盟、全方位外交を志向してきたインドとの関係強化である。

そこで、米印の関係強化については前項で述べたので、日印と豪印との関係の現状について簡単に触れることにする。

日本とインドの防衛協力・交流

日本とインドは、特別な戦略的グローバル・パートナーシップを構築し、日印両国首脳会談をはじめ、外務・防衛閣僚会合「2+2」などの枠組みも活用しつつ、FOIPの維持・推進における協力や海洋安全保障、宇宙・サイバー空間を含む幅広い分野において協力を推進している。

日印間の防衛協力・交流は、2008年10月に「日印間の安全保障協力に関する共同宣言」が署名されて以来着実に深化し、防衛大臣などの各レベルでの協議や、二国間および多国間の訓練を含む軍種間交流などが定期的に行われている。

2014年9月には日印防衛協力および交流の覚書が調印され、その後、日印防衛協力・交流の制度上の基礎をさらに整備する日印防衛装備品・技術移転協定および日印秘密軍事情報保護協定がそれぞれ署名された。

また、日印物品役務相互提供協定(日印ACSA)の交渉開始に合意し、地域やグローバルな課題に対応できるパートナーとしての関係とその基盤が強化されている。

防衛装備・技術協力においては、2018年7月から「UGV/ロボティクスのための画像による位置推定技術に係る共同研究」を継続するとともに、日印・官民防衛産業フォーラムを開催した。

軍種間の主な交流については、統幕長をはじめ陸海幕僚長が訪印するなど、日印軍および軍種トップ間の年内相互訪問を実現し、軍種の協力・交流や地域情勢について、幅広い意見交換を実施している。

演習・訓練などを通じた軍種間の交流も盛んになっており、2019年10月から11月にかけて、インド陸軍との実動訓練「ダルマ・ガーディアン19」を、同年10月にはインド空軍との共同訓練「シンユウ・マイトゥリ19」を実施した。

また、日米印3か国では、2017年より海軍種の日米印共同訓練「マラバール」を実施しており、2019年9月には、「マラバール2019」を日本近海で主催した。

2020年11月、インド洋、ベンガル湾そしてアラビア海で行われた本訓練にはオーストラリアが参加し、中国に対する共通の脅威認識の下、4か国(クアッド)による軍事的連携を強化する場として発展している。

オーストラリアとインドの防衛協力・交流

オーストラリアは、国防白書2016において、インドがインド太平洋地域において積極的役割を拡大することを歓迎するとともに、インドを主要な安全保障上のパートナーとみなしている。

そして、共通の戦略的利益に資するため、インドとのさらなる国防関係の成熟を目指すとしている。

両国は2009年11月に戦略的パートナーシップ関係に引き上げ、各種戦略対話、軍高官の相互訪問、各軍種間の交流及び軍教育機関への学生の相互派遣などを定期的に実施してきた。

2014年11月、インドのモディ首相が、同国の首相としては28年ぶりにオーストラリアを訪問し、研究、開発および産業分野への防衛協力の拡大、国防大臣間の会談および海上演習の定期的開催、両国の各軍種間における協議の開催などについて合意した。

その後、両国は、海軍艦艇の相互訪問や合同海軍演習を行うなど、両国の相互交流は着実に進んでおり、前述の通り、それまで日米印の3か国で行われていた合同軍事演習「マラバール」にオーストラリアが参加した。

その意義は大きく、オーストラリアのリンダ・レイノルズ国防相はマラバール演習について、「インド太平洋の4大民主国家間の深い信頼と、安全保障上の共通の利益のために連携する意思の共有」を顕示すると強調した。

同じく、インド国防省は声明で、4か国は「自由で開かれた包括的なインド太平洋を支持し、ルールに基づく国家間秩序に引き続き貢献する」と表明した。

このように、中国を睨みながら、FOIPという戦略ビジョンに沿って、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み(クアッド)は、実効性を高めつつ着実に強化されている。

そして、この枠組みを正式な組織として機能させ、またインド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集し、アジア版「NATO」へ拡大すべきだとする議論も高まっている。

アジア版「NATO」否定は正しいか?

安倍晋三首相(自民党総裁)の後継を選ぶ総裁選を前に、日本記者クラブ主催の公開討論会に臨んだ菅義偉官房長官(当時、現首相)は、多国間同盟・北大西洋条約機構(NATO)に範をとったアジア版「NATO」について「反中包囲網にならざるを得ない」との理由で否定し、日米同盟を基軸とした外交を展開する考えを示した。

菅長官は「敵、味方を作ってしまう恐れがある」からだとも述べた。

安全保障戦略の基本は、中長期的な国際安全保障環境の中で、自国との闘争・競争の相手となる戦略対象国を見極め、すべての国力を総合発揮して国の平和と安全を維持し、その存立を全うすることである。

そのためには、戦略対象国との闘争・競争に負けない抑止力と対処力を保持しなければならないが、もし自国のみで目的を達成できないようであれば、同盟国や友好国との協力連携のネットワークの力を借りなければならない。

翻って、中国の海洋侵出の野望を抑止し対処するには、2つの防衛ラインによる阻止の態勢が必要である。

第1は、中国の海洋侵出の目標となる第1列島線の国々が自国の領域防衛を全うしつつ、隣接国との防衛を相互に連結することである。

日本から台湾、フィリピン、マレーシアそしてベトナム・シンガポールに連なる防衛線がそれである。

この際、米陸軍および海兵隊は、中国軍の侵攻に遅れまいと第1列島線への早期展開を追求する計画であるのは、その戦略的重要性に鑑み、各国の防衛を支援し、あるいはその不足を補うためである。

第2は、第2列島線の延長上に、インドネシアのロンボク・スンダ海峡からオーストラリアのクリスマス島、そしてインド(洋)のアンダマン・ニコバル諸島へ繋がる要域において海上交通路(シーレーン)の阻止ラインを構築することである。

この作戦には、日米豪印(クアッド)の海空軍を中心に、インド太平洋に戦略的利益を有する英国やフランスの参加があれば、より有利である。

令和2年版『防衛白書』は、「FOIPの実現に向けて協力を強化する地域」として東南アジア・南アジア・太平洋島嶼国及び中東地域の諸国、さらにジブチを挙げている。

また、「FOIPの実現に向けて協働を進めていく国々」として米国や豪州、インド、英仏等の欧州諸国、カナダ及びニュージーランドを挙げている。

そのように、閣議で了承された『防衛白書』は、FOIPの実現に向けては上記の国々との協力や協働が欠かせないと明示している。

そして、その協力や協働は中国の海洋侵出を抑止し対処するための包囲網の形成にほかならない。

つまり、菅長官の「敵、味方を作ってしまう恐れがある」「反中包囲網にならざるを得ない」との発言は、経済を大幅に依存する中国を意識しての政治的発言であろうが、もし本心であるならば、明らかにわが国が採っている安全保障・防衛戦略と矛盾している。

あえて間違いであると指摘せざるを得ない。

専門家の間では、クアッドを拡大したアジア版「NATO」は、意思決定を複雑にし、かつ遅らせる恐れがあるとの観点から否定的な見方もある。

しかし、少なくとも中国の軍事的脅威に直接晒されている第1列島線などの周辺当事国を除外した協力協働は、非現実的であり、実効性に欠けるとの誹りを免れることはできない。

特に、日本と国境を隣接し、運命共同体である台湾との協働なくしてわが国の防衛は成り立たない。

日本は、インド太平洋地域において責任ある国、そしてFOIPという戦略ビジョンを主導する国として、日米豪印4か国の安全保障連携枠組み(クアッド)の正式組織化と、インド太平洋地域に共通の価値観と戦略的利益を有する勢力を結集したアジア版「NATO」の構築に向け、率先して取り組むことが国益に資するのである。

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『周庭氏ら収監、世界が身を案じる香港の3人の若者 香港“鎮圧”の中国共産党、見せしめ逮捕で民主運動を一掃へ』(11/26JBプレス 福島香織)について

11/26WHよりのメール「

FIVE STORIES PRESIDENT TRUMP DOESN’T WANT YOU TO MISS

Media Said Trump’s COVID-19 Vaccine Prediction Would Take ‘Miracle.’ They Were Wrong.
-Just the News
President Trump made a bold prediction back in May: “Vaccine work is looking VERY promising, before end of year,” he shared on Twitter. “The mainstream media didn’t like that prediction, not one little bit,” Joseph Curl writes. “For the record, Trump was technically wrong. There isn’t a vaccine—there are three.”
MORE: Administration Begins Delivering Regeneron COVID-19 Treatment

Melania Trump Welcomes Christmas Tree, Kicks off Holiday Season at White House
-Fox News
“Melania Trump has ushered in the holiday season at the White House. On Monday, the first lady welcomed the White House Christmas Tree–an 18 1/2-foot Fraser fir–which was brought to 1600 Pennsylvania Avenue on a carriage led by two Clydesdales,” Alexandra Deabler reports.
WATCH: The official 2020 White House Christmas Tree has arrived!

Dow Tops 30,000 for First Time Ever
Breitbart
“The Dow Jones Industrial Average on Tuesday rose above 30,000 for the first time ever,” John Carney reports. “The stock market has experienced a powerful rally as drug makers announced test results showing their coronavirus vaccines appear to be highly effective. The Dow is up nearly 12,000 points since its lows in March.”
WATCH: Market sets record for 48th time under Trump Administration

‘Burn It Down’: Activists in Seattle Want to Abolish Police, Prisons, and Courts.
-City Journal
“American cities are entering a period of chaos. Protests and riots have dominated headlines, but beneath the surface, activists are launching an unprecedented campaign to overthrow the traditional justice system and replace it with a new model based on a radical conception of social justice,” Christopher Rufo writes. “In Seattle . . . it has also been adopted at the highest levels of municipal government.”

Listen to the Science — It’s 100% Clear Kids Should Be in School
The Daily Caller
“Based on a growing body of evidence, researchers suggest that schools do not serve as hot spots or major points of spread for COVID-19. Instead, they argue the number of cases in schools reflect both the infection rates and social distancing policies of their surrounding communities. The data suggests schools can remain open to in-person instruction with adequate policies in place,” Adam Barnes reports.    」(以上)

11/26阿波羅新聞網<川普秘密会谈内容被泄露 惊爆五角大楼成国安威胁 川普共和党4州16法律战=トランプの秘密会談の内容が漏洩 国防総省は国の安全を脅かす トランプ共和党は4州で16件の法廷闘争>

専門家Stephen Bryen:国防総省が国家安全に脅威 トランプ大統領の秘密会談がリークされた・・・トランプ大統領がイランのウラン貯蔵量は核合意で許可されている量の12倍であるというIAEAの報告を受け、今週、ナタンズにあるイランの主要な核基地への攻撃を含むいくつかのオプションを提案した。国防長官、国務長官、統合参謀本部議長、国家安全保障補佐官、副大統領を含む大統領の顧問は、爆撃計画はすでに緊張した状況を悪化させるため、良い考えではないと彼に語った。国家安全保障の秘密会議の詳細がNYTに漏らされ、国防総省の何人かがそれをしたと言われている。

トランプチームと共和党員は、4つの州で16件の選挙後の法廷闘争を開始する・・・ペンシルベニア州、ミシガン州、ジョージア州、ネバダ州の4つの州で、選挙後の詐欺訴訟を16件提起しており、そのうちのいくつかは上訴されている。

各州はすべての紛争を解決し、12/8までに投票数の結果を確定させる。

アリゾナ州では、州の再集計法により、敗けた当事者が再集計要求を出すことは許可されておらず、トランプとバイデンの間の投票ギャップは、自動審査からまだ0.2パーセント離れている。したがって、州の裁判官は先週共和党員によって提起された最新の法的異議申し立てを却下した。アリゾナは遅くとも11/30に選挙結果を認定する。

ウィスコンシン州では、デーン郡とミルウォーキー郡が投票を再集計している。州内で係争中の訴訟はなく、選挙結果は遅くとも12/1に認定される。

現在、トランプ選対チームと共和党員はペンシルベニア州で9件の係争中の訴訟を抱えており、これは各州の中で最大の数である。21日、連邦裁判官はトランプがペンシルベニア州知事のキャシー・ブックバーを訴えた事案を却下し、チームは直ちに第3巡回控訴裁判所(保守派のアリト判事)に上訴した。ジュリアーニは声明の中で、迅速な却下は事案を最高裁判所に迅速に送るのに役立つと述べた。

23日、ミシガン州は選挙結果を確認し、バイデンを勝者として発表した。トランプ選対と別の団体は、州内で2つの係争中の訴訟を起こしている。

ネバダの裁判所は4つの共和党の訴訟を審理している。唯一の連邦訴訟はまだ技術的に係属中であるが、裁判官が差止請求を却下した後、原告は再度申請を提出しなかった。

ジョージア州は先週、1回目の選挙結果のリスク制限監査を完了し、結果を認定した。火曜日(24日)の午前9時に、2回目の現地での再集計が開始され、12/2の深夜までに完了する予定である。

トランプの法律チームは、大統領が最終的に訴訟に勝つと常に述べてきた。元NY市長で弁護士チームの責任者であるルディ・ジュリアーニは先週の記者会見で、これからの戦いは現在の選挙結果を覆すだけではないと述べた。

彼は、「我々にとって、これは選挙(結果)を覆すことではなく、米国での将来のすべての自由で公正な選挙を保護し維持することを保証することである。米国が腐敗またはこのような誠実さに欠く選挙に屈した場合、今後どんな選挙も安全でなくなるので、我々はこれを強く意識しなければならない」と述べた。

驚くべき言葉:米国選挙で選んでいるのは本当に米国人?・・・今や問題は、トランプが証拠を挙げて法廷で勝利を取り戻すことができるかどうかではなくなった。

今の問題は、米国が民選、民有、民治の政権かどうかである?!米国民は、選挙に不信感を持つだけでなく、民主党、バイデンをも信用しないし、今までの政治制度が闇の勢力がここまで猖獗を極めるまで容認してきたことを信用しなくなった。世界で最も重要な選挙でさえ恣意的に変えることができれば、選出された政権は彼らを選んだ闇の勢力に報いるだけであり、民衆の利益を代表はせず、止めどない要求をする闇の勢力を満足させるため民衆の利益を恣意的に踏みにじることすらするだろう。

元WH報道官(Sarah Sanders):メディアのバイデンへの質問は自分の8歳の子供でも答えられる

中共の強制臓器摘出に打撃 米国下院は党派を越えて法案を推進する・・・「中共官員の法輪功迫害の責任追及と強制臓器摘出の野蛮行為の取り締まり」法案。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527228.html

11/26阿波羅新聞網<快讯!川普总统宣布特赦弗林将军【阿波罗网编译】=速報! トランプ大統領がフリン将軍の恩赦を発表【アポロネットワーク編集】>

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527310.html

11/26阿波羅新聞網<鲍威尔揭秘投票机主使藏匿 共和党加州翻转4席超全美 拜登”国务卿”涉庞大军火利益=パウエルは、投票機の所有者は隠されていると明らかに 共和党はカリフォルニアで4議席、全米各州を超える バイデンの「国務長官」候補は戦争で莫大な利益を得る>

パウエル:選挙の投票機の所有者はこのように隠される トランプは全米で勝った・・・これらの投票機会社の真の所有者は複数のダミー会社やプライベートエクイテイ会社の後ろに隠れている。選挙の不正行為はこのように非常に露骨であるが、選挙データは統計学および数学的証明から逸脱できず、広範な選挙詐欺の存在を証明すると。

最新の世論調査:鍵となる州の有権者の約20%がバイデンに投票したことを「後悔」している・・・11/24“The Polling Company inc.”が発表したもの。ネバダ、ジョージア、ウィスコンシン、ペンシルベニア、ノースカロライナ、アリゾナ、ミシガンの1,750人のバイデン支持者にインタビューした。バイデンの息子ハンターが中共、ウクライナ、ロシアの当局者や企業と違法な取引をしたことが分かっていれば、回答者の9.4%は投票の決定を変えることが分かった。

さらに、元上院女性アシスタントがジョー・バイデンに対して行った性的暴行の申し立てを知っていれば、回答者の8.9%が投票の決定を変更しただろうと。

民主党支持者は座標軸が狂っているのでは。悪いことをしてても支持するとは。

前例がない! ダウジョーンズは初めて30,000の大台を突破した! トランプが祝う:就任以降48回目の記録破り

民主党の大本営のカリフォルニアで共和党は下院で4議席を奪い返し、全米各州を上回る・・・カリフォルニア州が選挙の真実を表している。

「ナンセンス」トランプJrは、ジョージア州で共和党を分裂させようとする民主党の試みに応えた・・・1月のジョージア上院選で民主党が2人の共和党候補Kelly LoefflerとDavid Perdueに対し「トランプに忠実でないから投票に行くな」と噂を流しているのに応えて。

戦争で巨大な利益を産む?バイデンの次期国務長官候補のコンサル会社は嫌疑がある

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527221.html

11/26阿波羅新聞網<密歇根大法官令迅评指控 威州惊现15万可疑票被诉 鲍威尔诉乔州联手林伍德=ミシガン州の判事は、告発を迅速に判断 ウイスコンシン州は15万の疑問票で訴えられる パウエルはリンウッドと手を組みジョ-ジア州を訴える>

左派メディアと世論調査は再び面子なし:27の選挙区で共和党が全勝!・・・Cook Political Reportは議会議員の27の選挙区が接戦と見て結果を見ると、共和党が全勝。主流メデイアはユタ州第4議会地区共和党候補者で元NFLプレーヤーのバージェスオーエンス(Burgess Owens)が11%リードされていると報道していたが、結果はオーエンスの勝利。

1/5ジョージア州の2議席(1議席は補欠選挙)を巡る上院決勝戦 民主党は75万人に郵送投票の申請を奨励

脅迫を恐れず、彼は圧力に抵抗し、バイデンの勝利を証明することを拒否した・・・Norm Shinkleはミシガン州投票検査委員会(Michigan Board of Canvassers)でただ一人バイデンの勝利を認めない。

ウィスコンシン州で15万の疑わしい票が見つかり、法曹協会(トーマスモアソサエティ)は州高等裁判所に緊急に訴える

ミシガン州最高裁判事は、選挙詐欺の申し立ての迅速な評価を命じた

リンウッドとパウエルが力を合わせ、パウエルはジョージア州で訴訟を起こす・・・11/25夜10時半にジョージア州裁判所に100頁の訴状提出。

ジュリアーニ:トランプチームとパウエルは異なる目標を持っている

Foxの有名キャスターTucker Carlson:メディアとバイデンは、米国の選挙を操作するために公に共謀する・・・昨日既報の通り。

https://www.aboluowang.com/2020/1126/1527194.html

福島氏の記事を読めば、如何に中共及び共産主義が悪辣か分かろうというもの。米国の大統領選でバイデンを応援する人達はそれが分かっているのか?悪魔に味方するものですよ。この香港の現状を見てもそう思うのであれば救いがたい。

記事

香港の裁判所に出廷した周庭氏(2020年11月23日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

香港の自由と自治を守る運動に8年以上携わってきた3人の民主活動家、黄之鋒、周庭、林朗彦の3氏が昨年(2019年)6月21日の香港警察総部前の“違法集会”に関与した罪で同年8月に起訴され、その最終公判が2020年11月23日に西九龍裁判所で行われた。3氏は起訴事実を争わず、違法集会を組織した罪、他人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪を認めたとして、即時収監された。

判決は12月2日に出る予定だが、「違法集会煽動の罪」は最悪禁固5年の重い刑が出る可能性もあり、世界中が3人の若い“政治犯”たちの身を案じて、この件を報じている。

香港の裁判所に出廷した3人の民主活動家。左から周庭氏、林朗彦氏、黄之鋒氏(2020年11月23日、写真:ロイター/アフロ)

デモ参加者に香港警察総部を包囲させた?

黄之鋒氏は2014年の雨傘運動における行動を理由に2017年8月に6カ月の禁固刑判決を受け即時収監され、2018年1月にも雨傘運動における当局のデモ排除の妨害をしたとして禁固3カ月の判決を受け収監されている。収監はすでに2回経験し、今回は3回目。林朗彦氏も2014年6月の立法会突入事件で2017年8月に禁固13カ月の判決を受けている。

だが、周庭氏にとっては最初の収監でありうら若い女性とうこともあって、本人も不安そうであったし、私を含め、彼女を直接、間接的に知る大勢の人たちも衝撃を受けている。

BBCの報道に即して説明すると、2019年6月21日午前7時からデモ参加者は香港特別行政区政府総部隣の立法会総合大楼に集合。3被告は11時ごろに現場に現れ、黄之鋒、林朗彦の両被告は群衆を扇動し200メートル離れたところにある香港警察総部を包囲させた。周庭被告は傍らで参与した。この集会は事前に警察の許可を得ておらず、15時間後の6月22時午前3時に収束した、という。

2019年8月30日に、黄之鋒、周庭両氏はそれぞれ「人を惑わし違法集会に参加するよう煽動した罪」「明らかに違法集会とわかった上で参加した罪」の容疑者として逮捕された。黄之鋒については「違法集会を組織した罪」の容疑も加わった。林朗彦氏も同じタイミングで逮捕、起訴される予定だったのだが8月28日に香港から離れており、同年9月に香港に戻ってきた時点で逮捕された。3人は保釈金を支払い、司法当局の要求する条件に従い保釈されていた。

今年6月30日に香港版国家安全維持法(国安法)が電撃的に施行されると、8月10日、保釈中の黄之鋒、周庭両氏らは国安法違反容疑で再逮捕される。だが、この件と今回の公判は別件である。

今年7月6日、2019年6月21日の件についての尋問で周庭氏は罪を認め、他の2人は否認していた。だが、11月23日の公判では3人とも罪を認めた。黄之鋒氏は11月22日夜、フェイスブックで、彼と林朗彦の2人が弁護士の意見を聞いたうえで罪を認めることに決めたと明らかにした。2人が罪を認めたことで、23日の公判では起訴事実を争わず、検察側が起訴状を読み上げ証拠を提出するだけであった。

法廷では、検察側がニュース映像などを流し、黄之鋒氏、林朗彦氏が拡声器を使って群衆を警察総部に誘導している証拠とした。また黄之鋒氏、周庭氏が警察総部の外に登場して、群衆に向かって演説している様子、メディアの取材を受けている様子なども示した。検察は、さらに黄之鋒氏のテレグラム通信での会話のなかで、警察総部の包囲を指示するような部分を読み上げた。

デモ鎮圧は弾圧であり人権侵害

3人は罪を認めたということだが、国際社会の視点からみれば、逮捕も起訴も不当である。普通選挙のシステムが完成されていない不完全な民主主義社会では、市民が政治的要求を訴える手段はデモしかない。

2019年6月は、条例改正案撤回を求める市民デモに対して香港警察が過剰な暴力(ビーンバック弾、催涙弾など)を使い、デモ参加者を暴徒呼ばわりして逮捕し、不当にデモを鎮圧したことで、デモがエスカレートした時期だった。それまで認められていたデモの権利を警察暴力で鎮圧することで、さらに大きなデモに発展していったのである。

そもそもデモの権利を求める市民の要求に政府が向き合わず、デモを許可しないこと自体が異常事態だ。

香港は「一国二制度」というルールのもとで西側社会の英国から中国共産党体制に返還された都市であり、その一国二制度、つまり「中国の一部でありながら民主主義的な法治システムと資本主義市場が機能している」という前提で国際企業、投資家は香港に投資し、経済活動を行い、市民たちも言論や集会の自由を行使していたのだ。それを突然、香港は中国の一部だから、という理由で、中国式全体主義的ルールでデモを鎮圧し、市民を裁くなどもっての外と言うしかない。これは法治などではなく、特定の思想や言論、中国共産党が気に入らない人物などに対する弾圧、人権侵害である。

また百歩譲って2019年6月21日の警察総部前集会が違法集会であったとして、その集会を黄之鋒氏、周庭氏らが組織、煽動したとニュースの切り取り映像を証拠に断罪するのも一方的すぎる。

警察総部前で暴れた「勇武派」「抗争派」デモのメンバーたちは、もともと黄之鋒氏、周庭氏に対しては「考え方が生ぬるい」と、批判的な人が多い。私たちメディアが彼らをクローズアップして取材すると、たいてい不満げに、彼らが香港デモを代表しているわけではない、と訴える。警察総部前の抗議も、多くの参加者たちが、黄之鋒氏に煽動されたわけではない、と内心思っていることだろう。

メディアに対する見せしめという狙いも

メディアが彼らに注目して取材するのはなぜかというと、さまざまな異なる立場の市民が「香港の自由を守る」という一点に共感してデモに参加し、リーダー不在で変容し続ける「水の革命」と呼ばれる運動中で、彼らが国際社会が共感しやすい良識やバランス感覚を持っているからだ。

もともと彼らは運動において暴力肯定派ではない。むしろ、デモを繰り返すうちに高まる「勇武派」の存在感を認めざるを得なくなった、ということだと感じる。つまり、黄之鋒氏らが煽動したわけではなく、長い運動の中で黄之鋒氏らが「勇武派」の論理にも理解を示すようになったのではないか。

ではなぜ、当局は彼らをあたかも扇動者、首謀者のように扱うのか。それは国際社会の知名度が高いからに他ならない。

自覚的に破壊行動に従事する勇武派、抗争派デモ隊を裁くより、国際社会が共感し、応援している社会運動家を罰する方が運動に対する「委縮効果」が高い、と考えるのが中国共産党の弾圧手法だ。過激な活動家を裁くより、対話が可能にみえる人間を弾圧する方が、一般のデモ参加者にとっては恐怖である。「対話の余地は、まったくないのだ」ということを一方的に突きつけるに等しいからだ。

さらに国際メディアに対する見せしめ的意味もあったのではないかと私は感じている。日本を含む西側メディアは、黄之鋒氏や周庭氏を英雄、あるいは女神として運動のアイコン的に報じてきた。運動自体は、リーダー不在であるが、外国語が堪能で発信力が高い彼らは香港問題に対する国際社会への関心を途切れさせないための宣伝塔の役割を自任して外国メディアの取材を引き受けていたと思う。実際、米タイム誌の表紙も飾る黄之鋒氏の存在感が米議会に影響を与え、香港自治法などを成立させる1つの力になったともいえる。

中国共産党が外国メディアの取材を妨害する最もよく使う手は、取材対象に圧力をかけることである。外国メディアが取材したから、彼らが迫害されるのだと見せつけることでメディアの「委縮効果」を狙う。私もずいぶん昔のことだが中国国内で取材協力者が逮捕され拷問にあっていると聞かされ、取材の記事化を放棄したことがある。最終的には保釈金を支払い取材協力者の安全を確保できたが、こういうやり方は記者自身を締め上げる以上の効果がある。取材協力者から後に「覚悟の上の協力なのだから、記事を出してくれればよかったのに」と言われたとしても、それ以降、さらに慎重にならざるを得なくなる。

私自身が何度か単独インタビューをしたこともある周庭氏は15歳から、社会運動に身を投じ、社会運動によって政治が変わり、自由で繁栄した香港を守ることができると信じて疑わない人だった。彼女の言葉で印象的であったのは、「私は、私に批判的な人の言論も守るために戦っている」ということだった。異なる価値観が共存でき、対立や分断に苦しみながらも、異論を排除しない社会こそが民主的な社会であり、私たちが理想とする開かれた自由社会の価値観だ。周庭氏は、中国から新しく来た新移民も香港市民だという考えであったし、彼らの親共産党的言論やデモを弾圧せよ、と主張したことはない。中国の体制を支持する人と同様、中国の体制を批判する人も、その言論を保障される社会でなければ、香港の繁栄は守られない、と言っているだけだ。

全体主義によって異なる意見を封じ込め、恐怖政治で反論を抑えこんで、仮に分断や対立や争いがなくなったとしても、そんな見せかけの安定で満足できるほど人は単純ではない。だが、異なる価値観や意見が共存する社会は、まず民主と自由と法治が前提である。そこは譲れない。

私たちには何ができるのか?

日本も含めて、世界は新型コロナのパンデミックによる混乱に見舞われている。とくに中国共産党政権の横暴に対して最も批判的立場で実効的な措置をとってきた米国は、大統領選後、今なお迷走中だ。現在、香港の市民運動は国際社会からの援護射撃を以前ほど受けられておらず、そのスキをついて中国当局、香港当局は運動への弾圧を強めている。

11月23日の公判前に、黄之鋒氏はメディアに対して「たとえ私たちが収監されても、香港人はこの民主化運動のどん底をお互い支えあって、あきらめないで」と訴えた。周庭氏は初めて収監に直面し不安でいっぱいであろうに、「私たちより多くの犠牲を払った仲間たちがいて、今も困難な状況に直面しているかもしれないことをどうか忘れないでください」と語った。林朗彦氏は「私たちがやったことが罪なのか、その答えは香港人の心の中にすでにあると私は信じている」と語った。

各々が覚悟を決めた表情だった。この裁判の判決は12月2日に出る。どれほどの量刑なのか。執行猶予はつくのか。今は祈るような気持ちで見守るしかない。

自分が取材でかかわってきた人物たちが中国共産党から迫害されるのは決して初めてではないけれど、黄之鋒氏は24歳、周庭氏は12月3日の誕生日で24歳。林朗彦氏は26歳。日本人ならばこの年頃の多くが社会の苦労などまだほとんど経験せず、自分の未来を夢見る年ごろではないか。

香港の自由を守るために、10年近い青春を投じ、ひょっとすると未来も犠牲にするかもしれない恐怖に対峙する彼らのために、彼らと同様に多くの犠牲を払って戦ってきた香港の若者のたちのために私たちに何ができるかを、今改めて一緒に考えてほしい。

まず、1つできることは、香港問題を語り続けることであり、彼らの収監の不当性を訴えることだ。

香港の運動を擁護することは、1つの都市を守るというだけでなく、私たちが信じる価値観の砦を守ることであり、それは異なる価値観との共存も守ることだと気づいてほしい。

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『ハンター疑惑の追及本格化でバイデン政権は炎上か 次々に出てくる証拠と証言、特別検査官任命の動きも』(11/25JBプレス 古森義久)について

11/25WHよりのメール「

BREAKING: President Trump pardons ‘Corn,’ America’s National Thanksgiving Turkey 

This afternoon, President Trump continued a time-honored White House tradition by pardoning this year’s National Thanksgiving Turkey in the Rose Garden.
🎬 WATCH: President Trump pardons the National Thanksgiving Turkey!
After a close vote, Americans chose “Corn,” a 42 lb. bird from Iowa, as this year’s honoree. “Cob,” the runner-up and first alternate, will join Corn for a well-deserved retirement at Iowa State University following today’s festivities.
“The first turkey to dodge the White House dinner table received unofficial clemency when President Abraham Lincoln’s son, Tad, begged his father to spare his new friend,” President Trump said. Beginning with President George H. W. Bush, the National Thanksgiving Turkey now receives a formal pardon each year.
“On behalf of the entire Trump family, I want to wish every American a healthy and very happy Thanksgiving,” President Trump said.
“Every American can be united in thanksgiving to God for the incredible gifts He has bestowed upon us—the blessings of family, community, and this exceptional, beautiful, and great country.”
📖 Thanksgiving at the White House, Then and Now

📖 Read more about the 2020 Turkey Pardoning    」(以上)

11/25希望之声<福克斯名主持:媒体与拜登公开勾结 操纵美国大选=フォックスの名キャスター:メディアとバイデンは公然と共謀して米国の選挙を操作した>「フォックス」テレビ局の有名なキャスターであるタッカー・カールソンは、番組の中で、米国のいわゆる主流のメディアとテクノロジーの巨人は民主党によって操られていると述べた。 「今回の選挙が操縦された」のは、「メディアと民主党大統領候補(バイデン)との間の公の共謀」の結果であった。 彼はまた、最近誰もが我々の投票機のセキュリティ問題について聞いたことがあり、これは本当に深刻な問題であると言った。誰がそれを提案したか、誰かがそれを陰謀論として沈黙させようとしても、我々全員が多くの問題を見てきたので、それは無駄である。

カールソンは、「民主党はコロナウイルスの流行を利用して投票システムを変更した。党候補者が安全性の低い投票の恩恵を受けることを知っているため、郵送投票の数を大幅に増やした」と述べた。彼らは、共和党の最も効率的な選挙運営組織である全米ライフル協会(NRA)を機能させないようにするため、裁判所を利用したと述べた。全米ライフル協会は、米国で代々受け継がれてきた選挙運営組織であり、法律の形で投票活動からの撤退を命じられた。

カールソンはまた、「現場の誰もがその問題を見ている」ので、人々はこのトピックについてもっと話すべきだと提案した。彼は次のように述べた。「左翼による法的な挑発により、今回の選挙でのNRAの役割は、大幅に弱まり、ペンシルベニアなどのスイング州に大きな影響を与えた」と述べた。

米国はこの選挙の真実を絶対に明らかにすべきである

カールソンは、電子投票は従来の手動投票カウントよりもはるかに安全性が低いと述べた。また、手動の投票数よりも絶対に安全になることはない。有権者はこの点を見れば、それは明白であり、彼らを緊張させる。なぜ彼らを緊張させるのか?「我々の指導者たちは、テクノロジーに不信感を抱くあらゆる理由を我々に与えた。そして今、投票機について疑問を持つのをやめるように我々に言う人達がいる。これらの人達は、スマホが我々の言うことを聞かないと主張する人々と同じである。彼らは嘘をついている。そして我々は皆知っている」

カールソンは次のように述べた。「他の国々は、電子投票が民主主義に対する人々の信頼を損なうことを知っているため、電子投票を使用していない。誰も信頼して投票しなければ、システムは機能しない。ここ(米国)でも同じことが言える。調査にどれだけの時間がかかっても、どれだけのリソースが必要でも、今月の大統領選挙で何が起こったのかを正確に明らかにしなければならない」と述べた。

彼は、調査から回答が得られたら、人々はすぐに伝統的な投票システム、つまり何百年もの間米国の民主主義システムに役立ってきたシステムに戻るべきだと提案した。

https://twitter.com/i/status/1331057147145314304

https://www.soundofhope.org/post/446449

11/25希望之声<鲍威尔将发起独立诉讼!最快明日“引爆”乔治亚州=パウエルは独立した訴訟を開始する! 早ければ明日にもジョージアで「爆発」させる>

https://twitter.com/i/status/1331366325629968386

https://www.soundofhope.org/post/446545

11/25希望之声<独特标语牌引注目 圣安东尼奥公司老板表心意=独特な標語を書いたプラカードは注目を集める サンアントニオの会社の所有者の心を表す>テキサス州サンアントニオのブロードフィールド一家は、11/21の「Stop the Steal」集会に参加するために首府 オースティンまで100マイル近くドライブした。 Voice of Hopeの記者へのインタビューで、選挙当日から複数の都市での集会に参加しているとのことで、今回は「公正な選挙」への意思を表明するためにオースティンにやってきた。

ブラッドフィールドはテキサスの建設会社のオーナーで、今回は妻と2人の息子と一緒にオースティンに来た。彼らが持ってきたプラカードは多くの人の注目を集め、プラカードは自分の心の声を語ったと。

スローガンの最初の部分は、「米国よ、目を覚ませ!これはトランプだけではなく、我々の自由についてである」とブラッドフィールドは説明した。「国として、我々の自由は一人の人間が代表するものでなく、全国の人々がこの種の自由を代表する。我々有権者一人一人がこの種の自由を代表する」と。

スローガンの第2の部分は、「メディアとインターネットの言論の検閲を終わらせる」と書かれている。ブラッドフィールドは次のように述べた。「憲法第一条修正案により、市民は言論の自由を得る権利が与えられている。人々が我々の考えや感情を発言できるようにし、メディアの検閲を終わらせることが非常に重要である!」

https://www.soundofhope.org/post/446473

11/25阿波羅新聞網<川普棋高一招有3层布局 美高官访台与投票机有关? 华日批挺川华人 网络哗然=トランプの打つ手は3層の布陣 米国高官の台湾への訪問は投票機に関連している? WSJはトランプ支持の中国人を批判 ネットで騒然>

共和党の勝利は当然の結論であり、現在差があるのはトランプだけ・・・以前は大統領選挙に注目が集まっており、他の選挙について言及する人は少ないが、民主党は着実に後退しており、敗北したと言ってよい。

トランプの打つ手は1段と高く パウエル弁護士の役割

第一陣:憲法レベルでの訴訟

担当者:ジュリアーニ、ジェナエリス(Jenna Ellis)

最高裁判所への道を行き、選挙が違憲であることを証明する。

戦術は非常に明確で、最高裁判所の裁決に向けられており、これまでのところ、3点の訴訟のみが提起されている。州裁判所の裁決は重要ではないため、この目標を達成するために多くの訴訟は必要ない。最高裁判所では、連邦憲法に基づく裁決が、50州の選挙が違憲であるかどうかに影響を与える。各州で時間と労力を要する訴訟を起こす必要はない。

第二陣:選挙ソフトウェアに関連する刑事訴訟

担当者:パウエル

この事件には、政府関係者や外国勢力、一部の共和党員に対する刑事訴訟が含まれるので大統領の名での提起は相応しくなく、パウエル弁護士は自分の名前で訴訟を起こす。バイデンと民主党との利害の衝突はなく、言うことに筋が通り、進めば攻め、退けば守り、相手にトランプ大統領を非難できなくする。これはトランプ大統領の“Drain the Swamp”の一つの動きである。

第三陣:多数の小さな訴訟で世論を示す

担当者:リンウッド等

これは時間と労力を要する。トランプの再選に決定的な影響はないが、その意義は依然として非常に重要である。これにより、トランプの法的な再選の合法性と選挙制度の抜本的な改革に対する世論の確固たる基盤が生まれる。

左派のやり方は共産党の如し 学者:浸透は想像を超えている

「これは硝煙のない戦争だ」と梁文韜成功大学政治学教授は語った。民主主義国家の脆弱性は、全体主義が民主主義を破壊するための突破口となった。中共はあらゆるレベルで浸透しているため、選挙詐欺はこのように非常に深刻で、もしトランプが邪悪な勢力に頭を下げることを拒否しなければ、この隠れた勢力をすべて明らかにする方法はなかった。梁文韜は、今回トランプが再選されなければ、米国は終わるだろうと心から言った。

Smartmaticに関連している?米国の諜報高官が台湾を突然訪問し、憶測を呼ぶ・・・Smartmaticは、台湾にも研究開発センターを持っている。22日の夕方、米海軍C37A、ガルフストリーム500型機が突然台湾松山空港に着陸した。この専用機は非常に音を低く出し、台湾に到着するまで識別信号をオンにしなかった。ロイターや他のメディアは、米国海軍インド太平洋情報司令官のマイケル・スタッドマン少将(Michael Studeman)が訪問のために台湾に到着したと報道した。台湾メディアは、スタッドマンが台湾を3日間訪問し、11/24に出発する予定であると報道した。

WSJは、トランプを支持したことで陳光誠の名を挙げて批判した 主流のメディアはならず者メディアと呼ばれるべき?

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526778.html

11/25阿波羅新聞網<川普同意过渡拜登窃国未成 密歇根州传来重大利好消息 法律专家:川普有足够时间=トランプはバイデンへの政権移行に同意したが国盗りは成功していない ミシガン州から重大で良いニュースが伝わる 法律専門家:トランプには十分な時間がある>

左翼組織“VotingWorks”がジョージア州の投票再集計を担当し、ソロスはその資金提供者の1人である

左派メディアはかつて投票機に大きな欠陥があると批判していたが、今は全部沈黙している

選挙詐欺 トランプは10の最も説得力のある証拠を裁判所に提出した

1.デトロイトの公務員の宣誓書:何千もの偽の投票を目撃した。

2.デトロイト地区の3/4で投票総数が有権者数と合わず。

3.ジョージア州で疑わしい郵便投票用紙がある。

4.ジョージア州での6,000近くの投票はカウントされなかった。

5.ペンシルベニア州の多くの有権者:不在者投票は数えられなかった。偽の郵便投票を受け取ったためかも

6.ネバダ州最大の郡であるクラーク郡は、署名の真偽の識別で、エラー率がほぼ90%であった。

7.ミシガン州オークランド郡はコンピューターの問題がある。

8.ミシガン州アントリム郡のドミニオン投票機が間違えた。

9.多くの州の多数の共和党の選挙監視員は、投票カウントプロセスの監視を拒否された。

10.ネバダの先住民は、贈り物をもらってバイデンに投票した。

トランプの弁護士はミシガンから重大な良いニュースを受ける・・・トランプチームの弁護士は月曜日に、ミシガン州議会が選挙違反と詐欺の疑いについて今週聴聞会を開くことに同意したことを明らかにした。

トランプはバイデン政権移行チームに資金を提供することに同意したが、バイデンはまだ当選していない・・・共和党ヒース下院議員の13日の紹介:

1..「大統領交代法」の起草者は、次の3つの状況が発生した場合、大統領エレクトがいないことを意味すると考えた。(1)投票数が同じで同点、(2)相対的多数(勝者は過半数の票を獲得していない)、(3)大規模な選挙詐欺または強制投票が広まったこと。3番目の状況は2020年の大統領選挙に当てはまる。トランプチームは複数の州で疑いを提起し、訴訟を起こした。

2.「大統領交代法」の起草者の結論は、一部の州がまだ勝者を認定しておらず、一部の州がまだ票を数えていれば、どの候補者が勝つかはまだ確定できない。

3.2000年の大統領選挙の前例によると、大統領エレクトを決めるには、相手方が敗北を認める必要がある。2020年の選挙では誰も敗北を認めていない。或いは、法的訴訟の異議申し立てが進行中でないことが必要である。これは2020年には合わない。

有名な専門家Alan Dershowitz:トランプの法務チームには選挙に勝つための十分な時間がある

パウエルはトランプの弁護士ではないが、選挙委員会委員長はどう見るか?

トレイナー(Trey Trainor)はツイートし、2020年の選挙(訴訟)におけるSidney Powellの役割は重要ではなく、重要なのは、GiulianiとJenna Ellisが出した選挙詐欺の信頼できる申し立てを含む宣誓供述書である。ドナルド・トランプと米国は、これらの申し立ての裁決の結果を得なければならないと。

https://www.aboluowang.com/2020/1125/1526774.html

古森氏の記事で、11/25阿波羅新聞網<人以群分!拜登梦想组阁 竟然找他们做左膀右臂 【阿波罗网编译】—阿波罗网编译 拜登的两名国家安全人选都与过去的丑闻有关>によるとバイデンの組閣で名前が挙がっているジェイク・サリバン国家安全保障補佐官候補はヒラリーの電子メール調査の重要人物で、トニーブリンケン国務長官候補はハンターバイデンのウクライナ疑惑に関与しているとのこと。まともな外交ができるとは思えません。

古森氏の言うように、早くバイデン一味を一網打尽にするようバー司法長官は特別検察官を任命すべきです。“Drain the Swamp”するために。

記事

米国ワシントンD.C.のホワイトハウス

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の国政で民主党候補のジョセフ・バイデン前副大統領の勝利が確実視されるようになった。しかし大統領選の集票をめぐる混乱が収拾し、たとえ「バイデン政権」が誕生しても、その運営は苦難の道が予想される。息子ハンター氏にからむ不正疑惑が波紋を広げてきたのだ。

共和党側は、バイデン氏自身もウクライナや中国に絡む不正に関与したとして特別検察官の任命へと動き、議会の上下両院でも追及の構えを表面化させている。バイデン新政権が登場した場合、疑惑は国政を激しく揺るがす展望も生まれてきた。

ジョー・バイデン氏の次男ハンター・バイデン氏(2020年11月7日、写真:ロイター/アフロ)

トランプ大統領が特別検察官の任命を指示

ハンター・バイデン氏の疑惑については本コラムでも11月18日に報じているが(「大統領選で問題浮上、偏向SNSは民主主義を壊すのか」)、その後、疑惑はさらに大きな波紋の輪を広げている。

疑惑のあらましを簡単に述べると、バイデン氏の次男の弁護士ハンター氏が、父親の副大統領在任中にその影響力を利用して、汚職などの疑惑が伝えられたウクライナと中国の人物、企業と密接な絆を結び、巨額の報酬を得ていた、という疑いの目が向けられた。その疑惑に、近く大統領に就任することも予想されるバイデン氏が絡み、「利益相反」や「偽証」の容疑が指摘されるようになったのだ。

バイデン氏はこの種の非難をすべて否定してきた。だが、トランプ大統領はバイデン父子のこの疑惑には犯罪の可能性があるとして、特別検察官を任命して捜査することを、選挙前の今年(2020年)10月にウィリアム・バー司法長官に指示した。任命が実現すれば、新大統領も勝手には解任できない。そのため、新政権を長期間、揺さぶる展望も生まれてきた。

特別検察官は、トランプ政権時代にも民主党主導でトランプ大統領に対して任命され、「ロシア疑惑」の捜査が22カ月間にわたって続けられた。最終的には疑惑に根拠はないという結論だったが、長い期間、トランプ政権だけでなく、国政全体が揺さぶられる結果となったのは周知のとおりである。

コネを利用しウクライナと中国で巨額収入

ハンター・バイデン事件の全体像をつかむには、アメリカ議会上院が今年9月に発表した公式報告書の内容をみるのが最適な方法である。ハンター氏のウクライナへの関与についての情報の骨子は以下のとおりだ。

・2014年5月12日、ハンター氏はウクライナのガス企業、ブリスマ・ホールディングス社の取締役に就任し、月額5万ドルの報酬を得るようになった。同社の創業者ミコラ・ズロチェフスキー氏はウクライナ国内外で大規模な汚職事件に関わり、2014年4月にはイギリス当局から合計2300万ドル相当のイギリス国内資産を汚職との関わりで押収されている。

・ハンター氏がブリスマ社取締役に就任する直前の2014年4月21日、バイデン副大統領はオバマ政権の代表としてウクライナを公式訪問し、軍事援助その他の案件についてウクライナ政府と協議した。

・その5日前の4月16日には、バイデン副大統領はホワイトハウスでハンター氏の友人でビジネスパートナーのデボン・アーチャー氏と会談している。アーチャー氏はブリスマ社の取締役で、ハンター氏とブリスマ社との仲介役となっていた。

・ハンター氏は2019年まで一貫してブリスマ社から巨額の報酬を受け取っていた。ブリスマ社側はハンター氏が現職の米国副大統領の息子だという政治的コネを利用し、米国とウクライナの両方で汚職を行った。この点、バイデン父子には刑法違反ともなる「利害相反」の疑いが生まれている。

またハンター氏と中国との関わりについては、同報告書は以下のように記していた。

・ハンター氏は2013年12月に副大統領として中国を訪問した父親に同行し、中国とのコネを築き始めた。その後すぐ、ハンター氏が旧友のアーチャー氏らと設立していた「ローズモント・セネカ・パートナーズ」という企業に中国側の複数の銀行から億ドル単位の出資金が振り込まれた。

・振動防止の軍事精密機械を製造していた米国企業「ヘンジス」社は、中国投資企業「中国華信能源公司」と、ハンター氏の設立した「ローズモント・セネカ・パートナーズ」との合同企業体により買収された。同華信能源の社長の葉簡明氏は中国共産党や人民解放軍の最高幹部らとの絆が太いとされたが、その後、汚職の嫌疑も伝えられるようになった。

・ハンター氏は2016年に「中国華信能源公司」傘下の「華信インフラ」と連携し、共同で米国での投資企業「ハドソン・ウェスト」を設立した。2017年8月から2018年9月までの間に華信インフラはハンター氏の法律事務所に「相談料」の名目で総額480万ドルほどを振り込んだ。ハンター氏は同時期、中国側から得た10万ドルを、叔父のジェームズ・バイデン氏とその妻の遊興費に当てた。

以上のようなハンター氏の中国への密着はみな父親の公的な立場を利用した不正利得行為だと、上院委員会の報告書は指摘する。しかもバイデン一族の他のメンバーまでが関与していたと指摘している。

「物証」を報じたNYポスト紙の大スクープ

今回の大統領選キャンペーン中にこの指摘を受けたバイデン氏は「根拠のない中傷だ」と強い否定を続けてきた。ところが選挙戦の終盤になって、新たな「物証」が報じられた。

10月14日、ニューヨーク・ポスト紙が大スクープとして「ハンター・バイデンは父の副大統領の直接的な協力でウクライナや中国との疑惑ビジネスを進めていた」と報道した。同報道はその証拠として、ハンター氏自身が使っていたコンピューターの数千通にも及ぶメール交信記録を入手して、その内容を点検した結果だと伝えたのだ。ニューヨーク・ポストは保守系のタブロイド新聞だが、歴史は古く、ニューヨーク都市圏で一定の人気や信頼を得てきた活字媒体である。

同報道によると、デラウェア州のバイデン家に近いコンピューター店に修理のために2019年4月に持ち込まれたラップトップのパソコンに、明らかにハンター自身が送受信した膨大な数の交信記録が保存されていた。店主はその記録を連邦捜査局(FBI)に提出したが、提出前に全記録をコピーしており、そのコピーがニューヨーク・ポストに渡ったのだという。

その交信には、副大統領時代のバイデン氏がハンター氏の依頼でウクライナのブリスマ社代表らと複数回会って、息子の対ウクライナ事業をよろしく頼むという趣旨の要請をしていたことが生々しく記述されていた。また中国でも同様に、当時のバイデン副大統領の介入があったことが明示されたという。

ハンター氏の不正取引に新証言

以上のような「物証」の存在が報じられても、バイデン氏は、自分はなにも関与しておらず、関知もしていなかったと全面否定を続けた。だが、11月3日の投票が終わると、さらに新たな展開があった。11月19日、上院共和党の有力議員2人が、改めてバイデン父子の不正の新たな証拠と証人を得たと発表したのだ。

上院共和党のロン・ジョンソン、チャールズ・グラスリー両議員が、「ハンター氏が中国共産党関係者らと不正な取引をして巨額の報酬を得たことについて、バイデン氏の直接的な関わりを示す証言と証拠を入手した」という趣旨を報告書の形で公表したのである。

同報告書によると、ハンター氏の対中ビジネスに一時期参加していたトニー・ボブリンスキーという人物が「中国との取り引きについて、バイデン氏と直接話し合った」と述べ、その証拠となる電子メールの記録などが存在すると証言したという。

さらに連邦議会では、新たに下院共和党の議員たちがこうした新展開を受ける形でバイデン氏の行動への刑事事件捜査を求める声明を出した。

「ジョセフ・バイデン氏が副大統領在任中に家族の経済利益の増進のために中国共産党の幹部党員らと不正な協力をしていたことを証する証拠が出現した。特別検察官を任命して刑事事件としての捜査を開始することを、司法省に要求する」

以上の骨子の声明は、アンディ・ハリス議員(メリーランド州選出)ら合計18人の共和党議員によって署名された。トランプ大統領の特別検察官任命を補強する立法府からの声だった。

このような事態の進展によって、バイデン陣営、民主党陣営をハンター・バイデン疑惑が巨大な波となって襲う見通しはほぼ確実になってきたといえよう。

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『紛争の火種に? 日米豪印が結束して中国包囲網 「4カ国戦略対話」の枠組みで合同軍事演習を実施』(11/24JBプレス 姫田小夏)について

11/24WHよりのメール「

Help decide which turkey President Trump pardons tomorrow!

President Trump will continue the longstanding White House tradition of pardoning the National Thanksgiving Turkey at a ceremony in the Rose Garden tomorrow!
The turkey who receives his pardon will become America’s official 2020 National Thanksgiving Turkey. This year’s candidates–Corn and Cob–arrived yesterday at the Willard InterContinental Hotel in Washington, D.C. Tomorrow, the two birds will make their way to the White House to join President Trump for the pardoning ceremony.
Cast your vote before 11 a.m. tomorrow to help President Trump decide which turkey to pardon! While the winner will become our National Thanksgiving Turkey, both turkeys will retire to their new home on the campus of Iowa State University.
Click here to vote now!

🎬 WATCH: Corn and Cob arrive in Washington, D.C.

Corn and Cob walk the red carpet at The Willard hotel | November 22, 2020   」(以上)

11/24阿波羅新聞網<给拜登一记有力耳光!全文翻译:总务署署长致信拜登 【阿波罗网编译】=バイデンに力強くビンタを食らわす!全文翻訳:総務局長がバイデンに手紙を送る[アポロネット編集>アポロ記者李一の編集報道。23日、米国総務局長のマーフィーがバイデンに手紙を書き、関連するリソースやサービスが提供されることを伝えながら、彼女の以前の決定はメディアの「脅しやえこひいき」ではなく、「法を守ることを約束する」ことであり、最近のメディアによる虚偽の報道とほのめかしに反論すると同時に、最近になり彼女と彼女の家族、従業員、さらにはペットまでも脅迫の対象と直接暴露した。公開書簡は、そのような「無理押し」の抗議でいっぱいであると。また、「大統領選挙の実際の勝者は、憲法に詳述されている選挙手続きによって決定される」とも述べられている。

何清漣:千人の目には本当に千のハムレットがいる。同じことでも、N種の解釈ができ、ある人は抗争と見、ある人は妥協と見る。

私はペンシルベニア州の第3巡回訴訟での裁定を待つ。メディアは、大統領選挙のならず者院外団で、第三世界の中で最悪のモデルであることを証明した。米国人がそれを喜んで受け入れるならば、それは米国の日没と闇夜の始まりになる。

昨日本ブログで紹介したトランプ暗殺の記事と関係があるのかと思いましたが、そうではないようです。何清漣の言う通り、民主党支持者はメデイアや党の上層は腐っていることに早く気付くべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526669.html

11/24阿波羅新聞網<鲍威尔独立 川普变阵 大戏开演=パウエルの独立、トランプの陣容の変化、ショーの始まり>トランプ大統領の個人弁護士であるジュリアーニとトランプ選対の上級法律顧問であるジェナエリーゼは、日曜日の午後5時に共同声明を発表し、次のように述べた。シドニーパウエルは独立していて、チームのメンバーでなく、大統領の個人弁護士でもないと。

パウエルは政府機関を訴えるため、利益相反を避けると一般に解されています。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526484.html

11/24阿波羅新聞網<《中国日报》被揭向美国报纸豪掷「大外宣广告费」=「チャイナデイリー」は、米国の新聞に「大プロパガンダ海外広告料」を投じたことがさらされる>中共が西側諸国に全方位で浸透しようとする試みは、皆気づいている。しかし、考えている米国メディアは、主な米国の新聞は利益目的で中国からの大プロパガンダ広告を受け入れることを躊躇わなかったと報道した。 過去6か月だけでも、チャイナデイリーは米国メディアへの広告に200万ドル近くを投資し、過去3年半で合計1900万ドルを広告に費やした。 批評家は、西側の民主的価値を守るべき最前線に立つメディアの完全な失敗を批判した。これは、習近平が彼の「アカ帝国の夢」をさらに拡大するのを恐らく助けている。

主流と言われる米国メデイアが如何に腐っているか分かろうというもの。

https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526440.html

11/24阿波羅新聞網<王沪宁突被免习近平这用意? 上海一片混乱中共镇不住了 大五毛司马南夹头改撞头=王滬寧はこの準備のために習近平から突然仕事をはずされる?上海は混乱状態にあり、中共は鎮めることはできない>

王滬寧は突然仕事をはずされる 専門家は習近平の準備を明らかにする

2022年には中共の第20回全国大会があり、それまでに満67歳になる王滬寧には4つの可能性がある。

①「68歳定年制」の慣例によると、ある人は、王滬寧の力が習近平に影響を与える可能性があると考えている。②王滬寧が自主的に引退する。③王岐山の後を襲い国家副主席になる④栗戦書に代わって、全国人民会議の議長になる。

ただし、専門家は、最初の3つの可能性はありそうもないと考えており、中共の全国人民会議の議長になることで、現在の立場を維持し、中共のイデオロギー形態を引き続き管理できるようになる。今後数ヶ月の彼の露出度は、彼の将来を見るために使える。

1950年、宋美齢の全米での演説:未来の人間は善と悪のどちらかを選択するでしょう・・・彼女は卑下も驕りもせず、「中国はどんな状況でも最後まで戦う。この戦争は中国の内戦ではない。全世界の善と悪の戦いである。未来は、世界のすべての国が自由主義か共産主義のどちらかを選択する。つまり、善と悪のどちらかを選択し、最終公理が悪を打ち負かす」と。

白色テロの蒋介石の妻が言っても説得力がない。故宮の文物を売り飛ばした噂もある。

ビックリ! 黄潔夫は中共の臓器移植が経済発展に必要であることを実証した・・・「2023年までに、中国は世界最大の臓器移植国になることが期待されている。年間5万件の規模に徐々に発展する」と。 強制的な臓器摘出は、中共国の各地で長年にわたって大規模に行われており、法輪功信者が人間の臓器の主な供給源である。

5毛党の司馬南がまたガラスのドアにぶつかる ネチズン:新しい名前は「司馬撞頭」に・・・ネチズンが揶揄って:「この花崗岩の頭蓋骨は硬すぎる!前回エスカレーターを壊して、今回はガラスのドアを壊した。普通の人はとっくに善を悪に変えることから改心した。神は考える:彼は次に何を壊すのだろうか?瓜を食べている群衆は待ちきれない・・・」と。

戦狼はもういない!呉京の関節は雑草のように軟骨まで腐っている・・・妻の謝南が毎日マッサージし、薬も作って与えている。呉京は武道映画には出られないと。

上海の疫病流行が拡散の疑い 浦東空港は突然封鎖され混乱 中共は鎮めることができない


https://www.aboluowang.com/2020/1124/1526396.html

https://twitter.com/i/status/1330671088506986496

https://twitter.com/i/status/1330306701631885313

姫田氏の記事では、日米豪印の合同軍事演習を中国は軍事同盟と見ているのは正解です。ただ問題はバイデンが大統領になれば、4ケ国協力も水泡に帰す可能性があることと自衛隊が本番時に軍として機能するかどうかです。中共はいろんな手を打って来るでしょうから。

記事

日米印豪共同訓練「マラバール2020」の様子(海上自衛隊のツイッターより)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

中国が、日本、米国、オーストラリア、インドの4カ国による安全保障メカニズム「日米豪印4カ国戦略対話」(通称「Quad(クアッド)」)の動向を注視している。

そのクアッドが今月(2020年11月)、軍事レベルの動きを見せた。11月3日から始まったインド・ベンガル湾における軍事演習「マラバール2020」である。この演習にはインド海軍、アメリカ海軍、海上自衛隊、オーストラリア海軍が参加した。

米海軍とインド海軍は1992年からベンガル湾で合同軍事演習を行っており、2015年に海上自衛隊が加わった。今年はインドに招かれたオーストラリア海軍が2007年以来の参加となり、4カ国海軍による初の合同軍事演習が実現した。

インドで最も権威ある英字紙「ザ・ヒンドゥー」は、オーストラリア国防大臣のリンダ・レイノルズ氏の「マラバールでの演習は、志を同じくする国々と協力して、安全で開かれた、包括的なインド太平洋地域を支援する重要な機会である」というコメントを紹介している。

演習はベンガル湾での演習と、11月17日から始まったアラビア海北部での演習の2段階で構成されている。ザ・ヒンドゥー紙は、「4つの海軍は、防空および対潜水艦演習、航空、通信、船間の海上補給など、さまざまな高度な演習を実施する」というオーストラリア国防省の声明を伝えている。

安倍元首相が提唱した「自由で開かれたインド太平洋構想」

中国はクアッドを「4カ国メカニズム」(四国機制)と呼び、その動向を注視している。中国共産党系のメディア「環球時報」は、「(マラバール2020は)『4カ国同盟』という概念の最新の動向である」として、開始以前からこの軍事演習を報じていた。

環球時報が「『4カ国同盟』という概念」を持ち出すのは、「自由で開かれたインド太平洋構想」の存在を念頭に置いてのことである。

「自由で開かれたインド太平洋構想」を提唱したのは安倍晋三元首相だ。2016年にケニアで開催されたアフリカ開発会議での基調講演において発表した。「一帯一路」に対抗する概念とみられがちだが、その源流は、「一帯一路」の発表よりはるか以前、安倍首相(当時)による2007年のインド国会での演説にたどることができる。安倍首相はその演説で、インド洋と太平洋の合流地点の重要性を強調した。

「自由で開かれたインド太平洋構想」は、インド太平洋地域で最も強力な4つの民主主義国家である日米豪印が、国際公共財として自由で開かれた海事秩序を発展させ、国や地域に安定、平和、繁栄をもたらし、法による支配を促進し、航行の自由と自由貿易を確立、また安全保障面においても平和と安定に向けた取り組みを行うもの、とされている。

しかし、この構想には、インド太平洋地域における中国の影響力を弱めようとする狙いも含まれるとの見方が一般的だ。そのため、近年、中国はこの構想に警戒心を抱くようになっている。

一帯一路」に食いつかないインド

インドが「インド太平洋」という概念を重視するようになったのは近年になってからのことだ。中国・北京大学の研究者である王麗娜氏の論文「インドのモディ政府の『インド太平洋』戦略への評価」によれば、「インド政府は2011年に『インド太平洋』の概念を公式に言及するようになった」という。

2013年に中国が発表した「一帯一路」構想はインドを重要な沿線国に含んでいるが、翌2014年に発足したインドのモディ政権は、インド太平洋地域の平和と安定を維持させるための独自の動きを活発化させた。

2014年11月、モディ首相は28年ぶりにオーストラリアを訪問すると、オーストラリア軍との合同海事軍事演習の開催を含む国防関係強化のための契約に署名をした。さらに2015年、インドは新たな海事戦略「インド海上安全保障戦略(Indian MARITIME Security Strategy)」を発表する。王氏によれば、「インド政府が公式文書で海上安全保障における『インド太平洋』の重要性を公式に認めたのはこれが初めて」だという。

その一方で、中印関係は冷え込んでいく。2014年5月のモディ新政権の発足後、同年9月に習近平国家主席がインドを訪問した。このとき習氏は、一帯一路にインドを参加させる思惑で訪印したが、共同声明に「一帯一路」の文言は盛り込まれなかった。その後、2017年に中国・北京で開催された「一帯一路国際協力サミットフォーラム」も、インドは欠席した。

そのまま中印関係は冷却化の一途をたどり、今年(2020年)5月にはついに中印国境地帯で軍事衝突が起きる。

衝突エリアであるラダック地方は、冬期はマイナス40度以下になる。すでに9月からは雪が降り始め、今は辺り一面を白い氷壁が覆い尽くしている。もとより酸素が薄い高地だが、加えて過酷な寒さのために、中印双方の「一歩も譲らない」とする対峙も限界に近付いている。11月6日に行われた第8回目の軍事司令官レベルの交渉では、「いかに最前線の軍隊を減らすか」が焦点となった。第6回の交渉では、兵力増強をやめ、一方的な現状変更を行わない、ということで一致を見ている。

中印国境紛争の裏に米国の影

中印交渉は膠着状態に陥りながら妥協点を模索しているが、中国・清華大学の国家戦略研究院主任の銭峰氏は「持久戦にもつれ込む」と予測する。「中印の交渉に米国の影がはっきり見える」と、米国の関与を確認したからだった。

10月27日、インドと米国の間で「2+2」の外務・防衛閣僚会談が行われた。会談を前に、ニューデリーを訪れたポンペオ米国務長官とエスパー国防長官は、ギャルワン渓谷で命を落とした兵士が慰霊されているインド国立戦争記念館を訪れ、「インドが主権と自由の脅威に直面したとき、米国はインドと協力する」と述べた。この訪問と発言は「環球時報」でも報じられた。

米国の「ミリタリータイムズ」によれば、会談では軍事衛星情報の共有拡大への署名が行われ、中国に対抗することを目的としたワシントンとニューデリー間の戦略的協力が強調された。その後、11月4日には、ラダック地区で中国と対峙するインド兵に米国から防寒服が届けられた。

銭峰氏はこの「2+2」会談について、米国とインドが「準軍事同盟の関係を示した」とし、「4カ国メカニズムの形成をさらにプッシュするもの」だと警戒する。「環球時報」も「4カ国メカニズム」を米国中心の軍事同盟NATO(北大西洋条約機構)に重ね、「4カ国同盟」だと例えた。

4カ国は緊密な連携を見せ始め、11月17日には菅首相が、訪日したオーストラリアのモリソン首相と安全保障面での連携強化について確認した。

「環球時報」(10月20日付)は「中国が外交圧力をかけて4カ国の結集を阻止するのは難しい」としており、同紙社説は「4カ国メカニズム」の動きに対して「避けられない衝突は成り行きに任せるしかない」と紛争の可能性すらほのめかしている。

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