『本当に「同盟」になり始めた日本とインドの関係』(10/13日経ビジネスオンライン 長尾賢)について

10/16ビジネス・ジャーナル<日本政府、中国の尖閣諸島沖航行を裏で承認か…鳩山元首相「習近平の構想は素晴らしい」>

http://biz-journal.jp/2017/10/post_20943.html

ルーピー(クルクルパーの意)の面目躍如と言ったところです。大局観がないというよりは、共産中国の手先と見た方が良いでしょう。母親・安子の葬儀時には喪主を置かず、「遺族代表」という代替のポジションを作って次男の邦夫に任せ、長男の由紀夫が葬儀を一切仕切らせてもらえなかったのも家族内で問題があったからです。でも国民がいくらメデイアに騙されたからと言ってこういう人物を総理大臣に選ぶとは、国民も責任を痛感しなければ。民主党→民進党から今度分派した希望の党や立憲民主党、無所属の人間は落とすべきです。世論調査に依れば立憲民主党が解散前から大幅に増える見通しとのこと。左翼の怖さを知らないからです。メデイアは嘘つき、フェイク記事が多いと思って見たり、聞いたりしませんと、また同じ過ちを繰り返すことになります。

長尾氏の記事で、同盟と言う形(条約のような)ではなく、困った時に助け合う関係ができるかどうかが大事というのはその通りです。日ソ中立条約も紙だけで、平気でソ連は破って日本に宣戦布告しました。元々信頼に足る相手でなかったのです。(後講釈ですが)。そう言う相手に米国との講和の仲介を頼もうとしていたわけですから、当時の日本の為政者の国際センスのなさが窺われます。これで戦争をしようとするのは無謀に近いと考えます。如何に追い込まれたとしても。そもそも鬼畜米英で英語の使用を禁じたら、相手の情報が入って来なくなり、「敵を知る」ことができなくなります。偏狭としか言いようがありません。

トランプは早く北の問題を片づけて、真の敵・中国に向き合わなければ。ジョージ・ケナンのような戦略家が出て中国封じ込めを実現してほしいです。昨日の本ブログに載せた日経記事で、中国は2049年までに米軍並みの海軍力を持つ(=隠れた野心で宇宙、深海、サイバーを含めて米軍を出し抜き、世界制覇を狙っていると思います。米軍がそれに気づかないはずもないし、世界を米中で二分するという考えにトランプは同意しないでしょう)気でいます。早く中国にも金融制裁や懲罰的関税をかけ、中国の経済を崩壊させるべきです。そうすれば軍拡できなくなるでしょう。

インドはお釈迦さまの生まれた(今のネパールのルンビニ)国ですが、中国を経由して仏教が伝来、天皇家が仏教を保護して来た歴史があります。廃仏毀釈が行われたのは宮崎正弘氏の『西郷隆盛』に依れば「水戸学」の影響とのことです。小生も高校時代は水戸で学びましたので分かるのですが、茨城県人は理非曲直を明らかにし、妥協を許さない傾向があります。ですから、幕末には激派尊攘派と諸生党(佐幕派)で争い、天狗党の乱や内部抗争で人材の払底を招きました。昭和に入っても血盟団の井上日召(群馬県人)が大洗に居を構えて、「一人一殺」のテロを指導したりできたのではと思います。ただ、廃仏毀釈も一時的なものでした。

大きな流れで見れば日本とインドは友好的な歴史が続いています。共通の敵・中国の存在もあり、米国や欧州、豪州と共に自由かつ民主主義国が連携して、共産主義国と対抗していかねばなりません。

記事

安倍晋三首相は10月8日、インターネットテレビに出演して「日本とインドは同盟国といえるぐらいの関係になっている」と明言した。その理由として、日印米3か国の海洋共同演習マラバールを挙げた。話の流れでそれ以上の説明はなかったのだが、この発言は日印の最新の動向をよく示している。日印間には、日米同盟のような深い関係はない。それでも過去数年、とくにここ数か月、日印間の防衛協力が明らかに進展しているからだ。最近の動向は、以下に挙げる3つの点で、日本とインドが「同盟」状態になりつつあることを示している。

「同盟」の要諦は危機に臨んだ時の協力

「同盟」関係にあるか、そうでないかを分ける指標は何だろうか。最も重要な指標は、条約が結ばれているかどうか、ではない。戦争や危機の時に味方であるかどうかである。

実際、条約を結んでいても味方とならない場合があり得る。例えばイタリアは、第1次世界大戦の時、ドイツやオーストリアと同盟を約束する条約を結んでいたにもかかわらず、オーストリアに宣戦を布告した。イタリアは第2次世界大戦でも、途中までは日独と一緒に戦ったが、その後政権が交代すると、連合国に加わった。戦争や危機に臨んだときの態度は、同盟の最も重要な側面である。

この観点から見た時に、日印「同盟」関係をはっきりと示したのが、6月16日から8月28日まで続いた、インドと中国の危機に際しての、日本政府の態度だ。危機が起きた地域はドグラム高地といい、中国とブータンの双方が領有権を主張している。インドにとっては、インド「本土」とインド北東部をつなぐ細い鶴の首のような部分に、クサビのように突き刺さる地域で、防衛上の要地である。そのため、この地域は長年、安全保障上の問題になってきた。そのような敏感な地域で、中国軍は戦車の重量に耐える道路の建設を開始したのである。

図:位置関係図

※筆者作成

当初、中国軍による建設を阻止すべくブータン軍が(たった8人で)割って入ったが、中国軍に追い返された。そこで、ブータンの安全保障を担うインドが軍を派遣して道路建設阻止に着手した。そこから73日間に及ぶ、にらみ合いの状態に入ったものである。

(写真:ロイター/アフロ)

インド軍が数百人規模だったのに対し、中国は1万2000人、戦車150両、さらに火砲もそろえた大陣容を派遣した。さらに中国空軍も新型戦闘機による飛行を大幅に増やしたほか、周辺のチベット地域では大量の物資を運びこんで大規模な軍事演習も実施。中国軍の広報官は1962年に中国がインドを負かしたことを思い出すよう言及、明確に戦争を示唆した。これに対抗してインドも、ドグラム高地周辺の3個軍団4万5000人が陣地を構築。さらに4000㎞に及ぶ印中国境(含:実効支配線)全体でも警戒態勢に入ったため、印中が武力衝突する可能性が高まったのである。

日本はこの対立で存在感を示した。戦後の日本の対応としては驚くべきことかもしれない。7月には、ヘリ空母「いずも」をインド洋に派遣。インド空母、米空母とともに大規模な海洋共同演習「マラバール2017」を実施して、日印米の協力関係の強さを示した。この派遣は、印中の危機が起きる前から決まっていたものだ。しかし、中国のメディアが「インドは日米に期待するな」と報じたのは、ヘリ空母「いずも」の存在を気にしている証といえる。

さらに8月18日、日本の平松賢司駐印大使が、力による現状変更を非難すると発言した。これは一般論をいったにすぎない。しかし、インド政府は当時、「力による現状変更を迫っている」と中国を非難しており、日本大使の発言は、その論理を受けたものであった。

しかも、この発言は絶妙のタイミングで行われた。4000㎞の国境でにらみ合いを続ける印中両軍が8月15日、カシミールで小競り合いを起こしたからだ。取っ組み合いを始め、石を投げ合い、負傷者が出た。緊張が高まり、インドが不安を高めた瞬間に、日本大使が発言したのだ。

しかも、このドグラム高地の印中対立について、米英豪などは中立的な発言しかしていない。だからインドは、日本は主要国で唯一、インドを無条件に支持したものと受け止めた。

日本の存在感はここで終わらなかった。緊張が緩和し、印中両軍がにらみ合いの場所から150mずつ後退した8月28日にも、日本の存在感が際立った。当時は、中国でBRICS会議が行われる直前である。BRICS会議にインドのナレンドラ・モディ首相が出席するかどうか、中国は気にしていた。しかし、それだけではない。中国が気にしていたことがもう1つある。9月にインドの国防相が訪日し、同月、安倍首相が訪印することだ。もし対立を続けていたら、日本とインドの対中防衛協力が大幅に進展してしまう。中国は、その前に危機を終わらせたかったようだ。

このように、実際の危機が起きたときに、日本とインドの協力関係が目に見える形で発揮された。訪日したインドの国防相も、安倍首相を迎えたモディ首相も、日本に感謝を表明している。インドの一部では、尖閣諸島で危機が起きたとき、インドは日本を支持すべきか、議論が起き始めている。実際に条約を結んではいなくても、戦争や危機の時に作動する事実上の「同盟」関係は成立しつつある。

機密情報を共有する仕組みはあるか

戦争や危機に臨んだ時の関係以外にも、日印の「同盟」関係を示す指標がある。防衛上の機密情報を交換できる体制ができているか、防衛協力する際に使う物品を融通できる体制ができているか、防衛技術協力は進んでいるか、だ。同盟国は共同で軍事作戦を行う。その時、何が必要だろうか。軍事作戦にかかわる秘密情報を交換したり、燃料や弾薬といった物品を交換したりする体制が必要だ。また、同盟国は、機密性の高い高度な兵器を共同で開発をする。

この点について、日本とインドの体制はどうだろう。機密情報の交換について、日印は「防衛装備品・技術移転協定」「秘密軍事情報保護協定」の2つに2015年12月に署名した。安倍首相が9月に訪印した時にモディ首相と発した共同声明は、「マラバール」共同演習について「対潜戦(対潜水艦戦)」を念頭に置いて協力すると明記している。対潜水艦戦は、もっとも機密度の高い情報を扱う分野の一つだ。

次に補給品の融通に関してみる。「マラバール2017」において、海上自衛隊の護衛艦が初めて、インドの補給艦から給油を受けた。これはインドから燃料を買ったことを意味する。こうした協力について、海上安全保障保護協定のような正式な協定を結ぶべく、両国の間で現在、交渉が行われている。

そして防衛技術協力だ。9月にインドの国防相が訪日したときの共同声明と、同月に安倍首相が訪印したときの共同声明をみると、その両方に防衛技術協力の記述がある。例えば安倍首相訪印時の共同声明には「マラバールその他の共同訓練、警戒監視及び無人システム技術、防衛産業協力等の防衛装備品・技術協力を含む,防衛・安全保障協力及び対話を発展させること」と明記している。陸上無人車両(UGV)、ロボティクス分野、US2 救難飛行艇、デュアルユース技術(軍用にも使える民生用技術のこと)など具体的な名前を挙げて協力を進める方針だ*1。

*1:外務省「日印共同声明:自由で開かれ,繁栄したインド太平洋に向けて」2017年9月14日、2-3ページ。

インドが求める対パキスタンの協力

さらに、日印の「同盟」関係を示すものがあるとすれば、それは外交政策における協力である。実は、2つの特徴的な動きがある。1つは、インドが日本の対北朝鮮政策に協力すると同時に、日本がインドの対パキスタン政策に協力するようになっていることだ。

モディ首相が16年11月に訪日した際の日印共同声明で初めて、「北朝鮮」と「パキスタン」の文言が同時に明記された。安倍首相が17年9月に訪印した際の共同声明にも入っている。実はこれはインド側の認識と関係している。

インドは、北朝鮮の核開発問題をパキスタンの核開発の問題と同種に考える傾向がある。真の黒幕は中国で、北朝鮮とパキスタンは中国の支援を受けて核を開発しているとみる専門家がいるのだ。したがって、日本が対北朝鮮政策でインドとの協力を考える場合、インドは対パキスタン政策で協力するよう要求してくる傾向がある。

特にインドが現在懸念しているのは、パキスタン国内にテロリストの拠点があることだ。だから、日本が対北朝鮮政策でインドに協力を求めると、インドはパキスタンのテロリストについて日本の協力を求める。そこで昨年、この点について協議が行われたようだ。

これまで日印共同声明に「北朝鮮」「パキスタン」の記述はなかった。ところが昨年の共同声明には、北朝鮮を非難する声明が入ると同時に、「両首脳はまた,パキスタンに対し,2008年11月のムンバイにおけるテロ攻撃及び2016年のパタンコートにおけるテロ攻撃を含めたテロ攻撃の犯人を裁判にかけることを要求した」*2と明記したのである。

パキスタンは昨年、この共同声明を受けてすぐに懸念を表明した。しかし、今年の共同声明にも「パキスタン」の国名を記述しただけでなく、さらに具体的なテロ組織に言及した記述があるのだ*3。日印関係の変化をよく示している部分といえる(ちなみに、パキスタンに対してより強いテロ対策を求める文言は、インドと会談した米国や英国などの声明にも盛り込まれており、インドを支持する方向へ態度が変化していることをわかりやすく示している)。

*2:外務省「日印共同声明」2016年12月12日、8ページ。 *3:外務省「日印共同声明:自由で開かれ,繁栄したインド太平洋に向けて」2017年9月14日、10ページ。

インフラ開発で協力

さらに興味深いのは、インフラ建設における日印協力が、安全保障の色を帯びていることだ。特に、今年9月の日印共同声明に盛り込まれたインド北東部におけるインフラ開発は対中政策として重要な影響を持つ。インド北東部の開発は、インドと東南アジアとの貿易を進展させるため、東南アジアにおける中国の影響力を押し下げる効果が期待される。しかも、インド北東部は、印中両軍がにらみ合いをしたドグラム高地につながる。インド軍は、インド北東部のインフラを利用して、国境地域に軍をよりすばやく展開することが可能になるだろう。そして興味深いことは、インド北東部は、外国では日本だけにインフラ開発の許可が下りている地域だということだ。

また、日印が進める「アジア・アフリカ成長回廊」構想も注目である。これまで日本とインドが別々に行ってきたアフリカに対する援助を、共同で進める構想である。日印はすでに5回もアフリカ政策を協議しており、調整が進んでいる。実は日印、日米、米印もアフリカ政策を調整しており、インドは米国と一緒にアフリカの軍隊の訓練などにも着手している。よって、日印の協力は日印米3か国協力の一環でもある。前述の共同声明でもアフリカについて繰り返し言及している。

日印にとってアフリカは少なくとも3つの視点から重要だ。まず、中国がアフリカのインド洋沿岸地域に軍事拠点を作りつつある。第2に資源が豊富で、これも中国と獲得競争になっている。そして第3として、日印が国連常任理事国入りを目指すに当たって、アフリカは50以上の票を持つ。

日印は、スリランカのトリンコマリー港や、イランのチャーバハール港、インドのアンダマン・ニコバル諸島などの開発でも協力しており、インド洋における中国の影響力拡大を抑える効果が期待できる(関連記事:「『一帯一路』に対抗する日・インドの戦略構想」 )。だから、中国は、インド北東部の開発に反対し、インドに対し「アジア・アフリカ成長回廊」の開始も遅らせるよう要求しているのだ。

日印「同盟」時代

2017年10月、日本は選挙を迎える。だれが首相になるかは、有権者の判断による。ただ、過去数年、安倍=モディ体制の下で日本とインドが培ってきた安全保障関係は、危機の時の協力、機密情報や補給品の共有、防衛技術協力、北朝鮮とパキスタン、インフラ開発などからみて、いまや「同盟」のレベルに達しつつある。

依然として世界で一定の力を持つ日本と、どんどん世界で発言力を高めるインドの「同盟」は、中国の台頭とならんで、世界情勢を変える可能性があるだろう。今後だれが両国の首相になったとしても、この政策を継続することが強く望まれる。

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『プーチン大統領が披露した「北朝鮮の核の実態」 ロシアが核交渉で主導権を発揮する可能性は低い』(10/13日経ビジネスオンライン 池田元博)について

先ずは中国関係のニュースから。

10/14中国観察<十九大前 班農穿梭王岐山郭文貴阿聯酋 遣返?摸底?斡旋? 阿波羅網=19回中国共産党大会前にバノンは王岐山、郭文貴、UAEを頻繁に往来、(郭の)送還?探り?斡旋>「バノンは香港のCLSAキャピタルパートナーズで講演をした後、北京で王岐山と秘密会談、そこから郭と関係の深いUAEへ飛んだ。郭からは①活きたままの臓器摘出(昨日の本ブログでも紹介)②中国の米国浸透度(多分個人名、要人への賄賂、自分達の米国資産)を聞いて、トランプは中国との取引材料にすると思う」とのこと。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/10/14/375440.htm%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%A4%A7%E5%89%8D-%E7%8F%AD%E8%BE%B2%E7%A9%BF%E6%A2%AD%E7%8E%8B%E5%B2%90%E5%B1%B1%E9%83%AD%E6%96%87%E8%B2%B4%E9%98%BF%E8%81%AF%E9%85%8B-%E9%81%A3%E8%BF%94%EF%BC%9F%E6%91%B8%E5%BA%95.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

10/14中国観察<王岐山神秘去留講話部分曝光 習式政治局面將開啟=王岐山の秘密講話の一部が明らかに、習の政治のやり方がオープンになる>10/9第8回中央紀委全体会議での王の演説は別れの演説ではと台湾メデイア。後、多数のメデイアが王の処遇についていろいろ言っていますが、10/18蓋を開けてみないと分からないと言ったところ。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/10/14/375489.htm%E7%8E%8B%E5%B2%90%E5%B1%B1%E7%A5%9E%E7%A7%98%E5%8E%BB%E7%95%99%E8%AC%9B%E8%A9%B1%E9%83%A8%E5%88%86%E6%9B%9D%E5%85%89-%E7%BF%92%E5%BC%8F%E6%94%BF%E6%B2%BB%E5%B1%80%E9%9D%A2%E5%B0%87%E9%96%8B%E5%95%9F.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html

10/16日経朝刊習氏、30年後ビジョン 毛・鄧氏に続く長期目標 党大会で

【北京=永井央紀】中国共産党の習近平総書記(国家主席)は18日に開幕する党大会で、新たな長期目標を盛りこんだ国家ビジョンを提示する。建国100年にあたる2049年までに国民生活を先進国並みに引き上げて強い大国になることを主眼とし、中国としては毛沢東氏による「建国」、鄧小平氏による「経済発展」に続く長期の目標となる。毛、鄧両氏に並ぶ権威を固める狙いだ。複数の党関係者が明らかにした。(解説国際面に)

かねて習氏は、49年までに「豊かで強く、民主的かつ文明的で調和のある現代化した社会主義国を築く」と強調してきたが、具体的な説明は少なかった。党大会の新ビジョンでは、経済や軍事だけでなく、文化、環境保護なども含む幅広い分野で世界秩序を主導する習氏独自の国家像を示す。

新たな長期目標は、習氏が党大会で行う活動報告に反映させる方向だ。現在の中長期目標は党創立から約100年となる20年の「小康社会(ややゆとりのある社会)」実現だが、習氏の2期目(22年まで)途中に期限を迎える。習氏は7月の党内会議で、20年以降の目標に触れて「世界の各民族のなかで中華民族を一段と高くそびえ立たせる」と述べた。

関係者によると、新ビジョンでは目標の一つとして35年ごろに1人当たり国民総所得を「中等先進国」並みに引き上げ、先進国並みの生活水準を実現する案がある。具体的な数値目標を入れる可能性は低いが、15年に約8100ドルだった1人当たり国民所得をイタリア(約3万ドル)程度の水準に上げることが念頭にあるという。

軍事面では、海軍の父とされる劉華清・元政治局常務委員が1980年代に提唱した、2050年までに遠洋で展開可能な米海軍並みの軍事力を備えるという目標を下敷きにするとみられる。

期限の49年より前倒しの実現を目指す。ある党関係者は「習氏は任期中に実現への土台を示そうとしている」と指摘。次の5年間でメドがつかない場合、3期目の続投も視野に入れているという。

習近平氏、脱「鄧小平」印象付け 党大会で新たな国家目標提示へ

中国共産党の習近平総書記(国家主席)は、18日開幕の党大会で新たな国家目標を示す。そこには経済発展の基礎を築いた鄧小平氏の時代に区切りをつけ、中国が超大国へと飛躍する「習時代」の到来を国民に印象付けるねらいが透ける。

習氏は2012年秋に最高指導者の地位に就いて、すぐに「中国の夢」を国民に語った。1840年のアヘン戦争から始まった屈辱の歴史に終止符を打ち、中国が再び世界秩序のまん中に立つ。そんな夢が実現したときの姿を示すのが、今回の目標にほかならない。

鄧氏が1978年に改革開放政策を始めたとき、中国経済は10年にわたった文化大革命の嵐にさらされて崩壊寸前だった。「中国はこんなにも貧しい。正直言って人民に申し訳ない」。鄧氏がめざしたのは、何よりも経済発展であり、それなりにゆとりのある「小康社会」の実現だった。

それから40年。すでに小康社会どころか、北京や上海といった大都市の住民は先進国並みの豊かな生活を享受している。

経済発展を通じた貧しさからの脱却を掲げるだけでは、国民がもはやついてこない。習氏が文化や環境保護などの分野を含めた国家ビジョンを提示するのは、長期政権への布石でもある。

中華人民共和国を建国した毛沢東氏と、改革開放で中国を高成長の軌道に乗せた鄧氏――。習氏がふたりに並ぶ偉大な指導者として、歴史に名を刻もうとしているのは言うまでもない。

(北京=高橋哲史)>(以上)

日経のこの記事は、習近平が中国共産党による世界制覇の野望を明らかにしたと見るべきでしょう。共産主義の理想である、政治・軍事・経済・文化を共産党の下位に置き、独裁を強化しようとするものです。邪魔者は粛清、これを世界レベルで行おうとするものです。2049年までと期限を決めているのもピルズベリーの『China2049 100年マラソン』で明らかにされた期限です。早くからこの年までにと決めていたことが窺われます。人権弾圧、粛清、虐殺が当り前の共産主義が世界に蔓延ることを西側諸国は金に転ぶことなく、防がねばなりません。米国大統領がトランプで良かったです。

10/14中国観察<習朝核特使被拒 三胖或射三十枚導彈給19大“獻禮”  阿波羅網=習は朝鮮への核特使派遣を拒絶される 三代目の豚は30発のミサイル発射で中国の19回共産党大会を祝う>。北は中国の制裁加担に不満で、特使を拒絶、スカッドミサイル30発を南浦から撃つかもしれない。これは、太平洋での核実験や米本土へのICBM発射は米国のレッドラインを越えるため。ただ、中国高官は「習を困らすための大会中の北の核実験とICBMの発射を心配している。」スカッドミサイルと言っても、ER型は北京が射程距離内である。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/10/14/375490.htm%E7%BF%92%E6%9C%9D%E6%A0%B8%E7%89%B9%E4%BD%BF%E8%A2%AB%E6%8B%92-%E4%B8%89%E8%83%96%E6%88%96%E5%B0%84%E4%B8%89%E5%8D%81%E6%9E%9A%E5%B0%8E%E5%BD%88%E7%B5%A619%E5%A4%A7%E7%8D%BB%E7%A6%AE.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

10/14産経ニュース<北、ミサイル搭載の移動式発射台に動き 米空母、原潜、爆撃機…続々集結 偶発的衝突の恐れも>

http://www.sankei.com/world/news/171014/wor1710140051-n1.html

一昨日も本ブログで触れましたが開戦は近い気がします。NEOの実施、金三胖の10/18ミサイル発射で戦端が開かれるかもしれません。もし金が北京に向けてミサイルを撃ったなら米中を敵に回すことになります。

10/16藤岡信勝氏のfacebookより抜粋<今回の選挙でどのような政権を目指すかについては、ほとんど選択の余地がない。半島危機に対処するには、安倍政権の継続以外にはない。これは日本がやられないための絶対条件と言っていい。安倍首相は、国内では、モリカケ騒動で叩かれたためか、今一つ覇気がないが、外交では大変な成果をあげている。地球儀を俯瞰する外交もさることながら、トランプが大統領になったとたんに懐に飛び込んで個人的な信頼関係をつくりあげたのは見事だった。トランプは「シンゾー」を頼りにし、わからないことを質問する。あるときは、「シンゾー、『イアンフ』とは何だ?」ときいたらしい。アメリカの大統領とこういう関係をつくった首相は近代日本で初めてではないか。安倍首相は海外での外交舞台のほうがいきいきしており、私は「外弁慶」という言葉を発明した。特に、「安倍-トランプ関係」という極めて貴重な外交的資源を生かすのは半島危機を乗り越えるために不可欠だ。疑問の余地はない。この時期、アメリカの大統領がトランプ、日本の首相が安倍、という巡り合わせになったのは最強の布陣で、このことは、神様がまだ日本民族を見放していないことを意味する。それにしても、大統領があのヒラリー・クリントンだったら、と想像すると真にゾッとする。>(以上)

10/22選挙では護憲を言う政党に投票はしないでほしいです。9条で国民の生命は守れないのは明らかです。彼らは中共の手先です。

10/16ロイター<米経済堅調、インフレ注視も段階的利上げ継続が必要=FRB議長>

https://jp.reuters.com/article/usa-fed-yellen-idJPKBN1CK0Y5

10/16宮崎正弘氏メルマガ<大連「東北特殊鋼」倒産、後始末が大詰めに 債権の78%を放棄し、残りは株式をスワップ、操業一部続行>

http://melma.com/backnumber_45206_6596829/

いよいよ中国が経済的に追い詰められて行くのではと言う記事2本です。デットエクイテイスワップは債権を株式に変えることですが、赤字会社の株を貰っても経営が良くならない限り意味がありません。経営が良くなる見込みがあれば債権のままで良い訳ですので。見せかけだけです。イエレンは再任されるかどうか分かりませんが、FRBは金利を引き上げるような気がします。中韓から$が流出するのでは。

池田氏記事では、ロシアの北朝鮮への影響力は限定的との結論です。

記事

プーチン大統領が北朝鮮の核問題で、世界を驚かす発言をした。北朝鮮が2000年の段階で、すでに「核保有」を認めていたというのだ。もはや対話による解決策しか道はないと大統領は説くが、今になって昔話を明かした真意は何か。

2001年に北朝鮮の⾦正⽇総書記と会談するロシアのプーチン大統領(写真=AP/アフロ)

10月初め、モスクワとサンクトペテルブルクで「ロシアのエネルギー週間」と称する国際フォーラムが開かれた。内外約400社のエネルギー企業幹部や専門家などが集まり、モスクワでの全体総会にはプーチン大統領も参加した。

ロシアのクレムリン・ウォッチャーたちも、まさかこの総会で大統領が北朝鮮に関する重大発言をするとはだれも想像していなかったはずだ。

総会の議題は「世界成長のためのエネルギー」。大統領の冒頭演説も当然ながら、エネルギーに関する話に終始した。続く質疑応答もロシアと石油輸出国機構(OPEC)の減産合意など、始めはエネルギー問題に焦点が当てられていた。

ただ、途中から議論がエネルギー政策に密接に関わる中東問題に移り、ついには国際情勢の一環として、北朝鮮の核問題と米朝間で続く威嚇の応酬というホットな話題に至った。

北朝鮮問題についてプーチン大統領はまず、互いに挑発を控え、米朝、北朝鮮と地域の関係国が直接対話を通じて、互いに受け入れ可能な解決策を見いだしていくしか方法がないと主張。他の方策はすべて袋小路に陥り、危険ですらあるとし、北朝鮮への経済制裁の強化にも反対する立場を示した。

北朝鮮情勢が緊迫して以降、大統領がこれまで何度も繰り返してきた主張だった。ただし、この日は加えて突然、以下のような昔話を明かしたのだ。

「たぶん2001年だったと思うが、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄り、今の指導者の父親(金正日総書記=当時)に会った。彼はその時、原子爆弾をすでに保有していると私に語った。彼はさらに、かなり単純な大砲でソウルを簡単に射程に入れることができると言っていた」

北朝鮮は当時から常に制裁を受けていたにもかかわらず、核開発をやめなかった。それどころか、現在では水素爆弾も持ち、5000kmも飛ぶ核弾頭搭載用のミサイルまで持つようになった。果たして制裁強化が核問題の解決を促す方策と言えるのか――。

要は制裁強化や軍事的な威嚇ではなく、対話による解決を目指すしかない。プーチン大統領はこうした自らの主張の正しさを裏付けるため、これまで伏せてきた昔話を明かしたともいえる。

かつて世界はプーチン氏が明かした北朝鮮情報にクギ付け

ちなみに北朝鮮が米国に非公式に「核兵器の保有」を通告したのは2003年、「自衛のために核兵器を製造した」と公式に宣言したのは2005年のことだった。大統領の話が事実とすれば、北朝鮮はそれよりかなり以前に「核保有」の実態を明かしていたことになる。

ただし、「たぶん2001年」というのはプーチン大統領の記憶違いで、日本訪問の途中に北朝鮮に立ち寄ったのは2000年7月のことだ。では当時、大統領はなぜ北朝鮮に立ち寄ったのか。

今でこそ老練な政治指導者として世界に知られるプーチン大統領だが、2000年当時はその年の5月に大統領ポストに初めてついたばかり。国際的な知名度も極めて低かった。7月の「日本訪問」は沖縄での主要国(G8)首脳会合への出席が目的で、先進国クラブでの外交デビューの場だった。

そこに手ぶらで乗り込んでも、自らをアピールできない。そこで北朝鮮を事前に訪問し、北朝鮮問題で議論の主導権を握ろうと考えたようだ。当時は米朝が1994年に結んだ枠組み合意(ジュネーブ合意)がまだ有効だったものの、北朝鮮が1998年に長距離弾道ミサイル「テポドン1号」を発射するなど緊迫した状況が続いていたからだ。

プーチン大統領の狙いは見事に当たった。沖縄でのG8首脳会合では実際、各国首脳がこぞって大統領のほやほやの訪朝報告に熱心に耳を傾けた。とりわけ、金正日総書記が外国によるロケット打ち上げ支援を条件に、弾道ミサイルの発射実験を凍結する用意があると語ったとするプーチン大統領の報告は世界の関心を集めた。

大統領は自らの訪朝経験も踏まえ、この時から「北朝鮮を封じ込めるのではなく、窓を開かなければ何も始まらない」などと対話の必要性を各国首脳に訴えかけていた。

それから17年の月日が流れ、北朝鮮の核・ミサイル問題は当時とは比較にならないほど深刻になってしまった。プーチン大統領にしてみれば、17年前の自らの主張を国際社会がもう少し真剣に受け止めていれば、事態はそれほど深刻にならなかったとの思いもあろう。

同時に、昔話を明かしたことで、北朝鮮の核・ミサイル問題解決に意欲を示した当時の記憶がよみがえってきたのかもしれない。エネルギー問題を話し合う国際会合という場違いな席ではあったものの、大統領は続けて、北朝鮮問題では「中ロのイニシアチブによる工程表がある」と言明。中ロの提案というのが気に入らなければ、それを忘れて別に命名しても構わないとし、「(北朝鮮の核)問題を解決する共同行動の方策を共に仕上げようではないか」と力説したのだ。

北朝鮮との対話で主導権を握ろうと画策

大統領が指摘した工程表とは2017年7月、中国の習近平国家主席が訪ロした際に発表した北朝鮮問題に関する「共同声明」のことだ。声明は「対立の激化をもたらすあらゆる発言、行動に反対」するとし、対話による核問題の平和的な解決を主張。具体策として、北朝鮮は核・ミサイル開発を凍結、米国と韓国は合同軍事演習を凍結するよう提案した。さらに米軍の地上配備型ミサイル迎撃システム(THAAD)の在韓米軍への配備を即時中止するよう求めていた。

ともに自国の安全保障を脅かすと懸念するTHAAD配備の撤回を求めたこともあって、中ロの提案は国際社会では重視されていない。ただ、9月末に北朝鮮外務省の崔善姫(チェ・ソンヒ)北米局長がロシアを訪問するなど、ここにきてロ朝間の接触が目立つようになっている。今回のプーチン大統領の発言も臆測を呼び、一部にはロシアが北朝鮮との対話のイニシアチブを握るべく画策しているのではないかとの見方まで浮上してきた。

例えばロシア極東のウラジオストクを拠点に国際情勢を分析するビクトル・ラーリン歴史・考古・民俗学研究所長は「北朝鮮の核・ミサイル開発は対話によって止めるしか方策がない。対話と妥協によって核放棄を説得していかなければならない」と指摘。対話のひとつの枠組みとして北朝鮮と国境を接する国々、つまり北朝鮮と韓国、中国、ロシアによる4カ国協議を挙げ、プーチン大統領がキーパーソンとして旗振り役を務める可能性があるとみる。

確かにプーチン政権は近年、外交的なイニシアチブを発揮することで「大国ロシアの復活」を国民に誇示してきた。シリアへの軍事介入はその典型例だが、シリア和平の仲介はさしたる成果を上げていない。トランプ米大統領と金正恩(キム・ジョンウン)委員長による威嚇の応酬もあって、北朝鮮の核問題は世界の大きな懸念要因だ。仮にこの問題の解決に向けてロシアが主導権を発揮すれば、国際的な注目が集まるのは間違いないわけだ。

ただし、「明白な結果や勝算が見込めない限り、プーチン大統領は決して動かない」とラーリン所長は付け加えてもいる。最大の問題はやはり、北朝鮮に対するロシアの影響力がどこまであるかだろう。

当のプーチン大統領は9月初め、中国のアモイで開かれたBRICS首脳会議後の記者会見でこんな発言をしている。「我々(ロシアと北朝鮮)の貿易額はほとんどゼロだ。石油や石油製品の輸出量は四半期で4万トンに過ぎない。ロシアは国際市場に4億トン以上の石油・石油製品を輸出しているので、四半期で4万トンというのはゼロに等しいわけだ」。北朝鮮に対する経済制裁がいかに無意味かを説明する中で、ロ朝間の経済交流の実情に触れたわけだが、いみじくも影響力の薄さを露呈したことになる。

韓国の大韓貿易投資振興公社(KOTRA)によると、北朝鮮の2016年の国別対外貿易額は中国が圧倒的で全体の92.5%を占めている。2位はロシアだが、その比率はわずか1.2%に過ぎない。

北朝鮮の国別の対外貿易額(2016年)

順位 国名 貿易額 (100万ドル) 全貿易額に占める比率 (%)
1 中国 6056.0 92.5
2 ロシア 76.9 1.2
3 インド 59.0 0.9
4 タイ 49.7 0.8
5 フィリピン 45.0 0.7
6 パキスタン 25.7 0.4
7 ルクセンブルク 14.9 0.2
出所=KOTRA(大韓貿易投資振興公社)

ロシアは極東を中心に北朝鮮の出稼ぎ労働者も受け入れてきたが、総数は「およそ3万人程度」(プーチン大統領)という。しかも大統領は、石油関連製品の輸出削減や北朝鮮人労働者への新たな就労許可の禁止などを盛り込んだ国連安全保障理事会の追加制裁決議を「完全に順守する」と公約している。

こうした現実を勘案すれば、プーチン大統領の意思はともあれ、北朝鮮との交渉でロシアがイニシアチブを発揮する公算は小さいと予測せざるを得ないようだ。

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『「武漢で大学生が大量失踪」は本当にデマなのか 公安局は事件認めず、報じた記者は処罰も、謎は消えず』(10/13日経ビジネスオンライン 北村豊)について

10/13<習邀請江還是胡出席十九大 港媒揭謎底=習近平は江沢民と胡錦濤を19回共産党大会に招待 香港メデイア報道>。「元政治局常務委は大会に招待されるが、江は出席は気まずいし、危険に晒されるので欠席、胡は出席するかもしれない、胡を引き上げた宋平は100歳になるが出席するかもしれない」との記事。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/10/13/375364.htm%E7%BF%92%E9%82%80%E8%AB%8B%E6%B1%9F%E9%82%84%E6%98%AF%E8%83%A1%E5%87%BA%E5%B8%AD%E5%8D%81%E4%B9%9D%E5%A4%A7-%E6%B8%AF%E5%AA%92%E6%8F%AD%E8%AC%8E%E5%BA%95.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

北村氏記事の学生の失踪は、記事の通り、騙されて殺され、臓器摘出された可能性があります。公安もグルの可能性もあり、捜査を真剣にやってくれるかも疑わしいです。公安も捜査するとなると賄賂を要求しますので、払えなければ捜査しません。勿論社会を揺るがすような事件は、金がなくても動きますが。

臓器摘出は、法輪功囚人が生きたまま為されたケースが多く報告されています。真偽の程は確かめようがありませんが、カニバリズムで医食同源の思想を持つ中国人であればさもありなんと思われます。下の記事で「中国衛生部は2015年、死刑囚の臓器を移植手術に使用することを禁止したと発表した。最近では、臓器提供者の増加により、移植手術は可能になっていると主張している。」とありますが、何せ中国人は平気で嘘がつけますし、法律があっても賄賂で何とでもなる世界ですから。2003年のSARS事件でも衛生部長が患者数の隠ぺいを図り、更迭されたではないですか。嘘が当り前の世界です。

http://news.livedoor.com/article/detail/12759510/

こちらの記事も真偽の程は分かりませんが<臓器狩りよりも恐ろしい!脳みそを?!>という、猿の脳みそを食べるのではなく、生きた人間の脳みそを食べるという記事です。

http://secret-china.com/%E6%9C%80%E6%96%B0%E8%A8%98%E4%BA%8B/%E8%87%93%E5%99%A8%E7%8B%A9%E3%82%8A%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82%E6%81%90%E3%82%8D%E3%81%97%E3%81%84/

よく中国人と日本人とは「一衣帯水」、「同文同種」と言って、友好を勧める人がいますけれど、こういう記事を読んだら、とても同じ発想をする民族とは思わないでしょう。中朝韓は騙す民族です。「従軍慰安婦」や「南京虐殺」何て嘘に決まっているのに、マスメデイアの影響で未だ信じている人が多いです。我々の父祖の行動と中朝韓人のどちらを信じますかという事です。「南京虐殺」を記憶遺産に登録させたユネスコは存在意義がありません。政治的な動きをしますので、米イに続き日本も脱退した方が良いでしょう。軍艦島の登録の時も外務省の佐藤大使は、韓国の言うが儘になり、日本の名誉を守らなかった訳ですから。こんなところが決める世界遺産なんて有難がる方がどうかしています。

記事

中国の国営通信社“新華通訊社”(略称:新華社)は9月28日付で湖北省“武漢市”から“馮国棟”記者が発信した『「武漢の大学生30数名が神秘的失踪」というデマをばらまいたネットユーザーが拘留される』と題する記事を配信した。当該記事の内容は以下の通り。

“デマ”を報じた記者を10日間の拘留

(1)「よくよく考えるとものすごく恐ろしい! 武漢で30人以上の大学生が神秘的失踪」(以下「武漢で大学生が神秘的失踪」)と題する文章が27日にネット上で広く伝播し、武漢の大学生や地方の父母の間に憶測を引き起こした。記者が28日に“武漢市公安局”から聴取したところでは、この情報は事実でなく、武漢市公安局は28日に法に照らしてデマをバラまいた“王某”に対し行政拘留10日間の罰を科した。

(2)27日に大学生の神秘的消失に関する文章がネット上に掲載されると、社会の注目を集めた。記者は当該文章の中に2011年から2017年9月までに武漢で失踪した大学生と言われる若者の写真数十枚が添付されているのを見た。同文章は除外法を用いて、彼らが“傳銷(マルチ商法)”の罠にはまった<注1>、“綁架(誘拐)”されて殺害された、犯罪を行って拘束された、甚だしきは“外星人(宇宙人)”に誘拐されたなどの可能性を除外した上で、「大学生の神秘的失踪は依然として謎である」と結論付けている。

<注1>中国におけるマルチ商法については、2017年9月16日付の本リポート「大卒青年たちを死に追いやる中国マルチ商法の闇」参照。

(3)28日、記者は武漢市公安局に事実を確認した。武漢市公安局は初歩的調査を経て、文章中に言及されている32人の失踪者の中に武漢市の学生は6人だけで、その中の1人はすでに発見されているし、2人は“春節(旧正月)”休暇後に学校へ戻った届けをまだ提出していないだけだし、残る3人は“長江(揚子江)”周辺で失踪したものであることが判明した。なお、文中にある“林飛陽”はロシアから武漢市へ戻った後に連絡が取れなくなったもので、武漢市公安局はこの件をすでに立件して調査している。

(4)武漢市公安局の調査で、ネット上に文章を書き込んだのは39歳の男で武漢市“黄陂区”に居住する“王某”であることが判明した。王某は武漢市公安局の事情聴取において、林飛陽の父親からの要請とネット検索の結果に基づき、当該文章を書いてネットに掲載したと説明したが、文章中のデータと内容は事実確認を経ていないずさんな代物であることを認めたのだった。28日、武漢市公安局“江漢区分局”は『中華人民共和国治安管理処罰法』第25条第1項中の「デマばらまきにより故意に社会公共秩序をかく乱した」ことに対する処罰規定に基づき、法に照らして王某を行政拘留10日間の罰に処した。

王某は“網站(ウェブサイト)”の取材記者であるらしいが、王姓で武漢市黄陂区に居住すること以外は何も分かっていないので、以下「王記者」と呼ぶ。王記者は2年前に新聞で父親が行方不明の息子を探し続けている記事を見て興味を覚えた。王記者は父親の“林少卿”に連絡を取って知り合い、その後彼の息子探しに協力することで親しくなった。王記者が林少卿から聞いた息子探しの概要は以下の通り。

「息子探し」に奔走する父親

【1】息子の名前は林飛陽、失踪当時20歳、身長185cmで、下顎に傷跡がある。林飛陽は2015年6月に河南省の“安陽理工学院”を卒業したが、電子や電路、電磁場に特に興味を持っていた。林飛陽にはその方面で天賦の才があると考えた林少卿は、彼をロシアのモスクワ大学へ留学させることにした。留学は自費で専攻は物理学だった。2015年8月、林飛陽はモスクワへ旅立ち、モスクワ到着後は大学で勉学に勤しんでいた。モスクワの林飛陽とは家族が頻繁に国際電話で連絡を取っていた。

【2】2015年11月26日、家族が林飛陽に電話を入れたがつながらなかった。2日連続で電話がかからないので奇異に感じた家族は、モスクワに居る親戚に林飛陽を探してもらったが、見つからなかった。その後、林飛陽の通話記録を調べてもらった結果、林飛陽は25日に“中国南方航空”のフライトで武漢の“天河機場(天河空港)”へ向かったことが判明した。天河空港に到着した後の林飛陽の動向は、懸命の調査の結果、ある監視カメラの映像に空港付近のある学校に入った林飛陽が着ていた赤色のダウンコートを黒色の外套に着替えて出て来て、人混みに消えて行くところが映っていた。その後の林飛陽の行方はようとして知れなかった。

【3】林少卿は武漢市公安局に市内の至る所に張り巡らされている監視カメラの映像から林飛陽の行方を捜査するよう依頼したが、市公安局が協力したのは天河空港に設置された監視カメラの映像だけで、それ以外については何らかの犯罪行為があり、林飛陽が負傷したなどの確たる証拠がない限り協力はできないと拒否された。最終的に武漢市公安局が林飛陽の失踪を事件と認定し、立件して調査を始めたのは失踪から1年半後の2017年6月であったから、監視カメラの映像は保存期間を経過してすでに廃棄されていた。

【4】どうして林飛陽は家族に黙って密かに帰国したのか。林少卿はいくら考えてもその理由は分からない。但し、林飛陽が失踪する半月前に、林少卿は最後となった電話で林飛陽と話をしたが、林飛陽から「どうして父さんは俺を留学させたの、一体何をすれば良いの」と言われ、さっぱり訳が分からず、口から出まかせに息子を慰めていたことを覚えている。林飛陽は林家の長男で、下に中学生の妹が1人いる。跡取り息子が失踪したことは林少卿には大きな打撃だった。彼は広東省“深圳市”で営んでいた商売を投げ捨て、妻に娘を任せ、1人で息子探しに専念することとした。自家用車を宣伝カーに改造し、上部に「“尋找林飛陽(林飛陽を探しています)”」と書いた公告板を掲げ、拡声器を取り付けて呼びかけができるようにした。

【5】こうして林少卿は1人宣伝カーに乗り、湖北省武漢市から湖南省、広東省、さらには江西省、実家のある河南省と息子探しの旅を続けた。林少卿は通過する地区毎に尋ね人のビラを張り、拡声器で人々に協力を呼びかけた。400日以上続けた旅の走行距離は4万kmを突破した。また、当初は10万元(約170万円)であった情報提供料は50万元(約850万円)の懸賞金に引き上げられた。こうして全ての財産を投げ打って息子探しに奔走する林少卿に友人たちはもういい加減諦めて、商売を再開して息子が戻るのを待つよう説得しているが、林少卿は全く聞く耳を持たない。なお、林飛陽が失踪した2015年11月26日から王記者の文章がネットに掲載された2017年9月27日までに671日が経過した。

さて、林少卿は息子探しを続ける中で、同じく失踪した子供を探す親たちと知り合い、情報交換を行うようになった。そうして林少卿が集めた失踪者情報は32人を数えたが、その内訳は女性1人を除く31人が男性であり、その大部分が“武漢大学”、“武漢理工大学”、“武漢工程学院”などを主体とする大学生であり、年齢は19~22歳で、身長180cm前後の人が多いのが特徴的だった<注2>。林少卿はネットを通じて情報提供を呼びかけようと考え、自分が取りまとめた失踪者リスト(氏名、年齢、失踪時期、失踪状況および写真)を王記者に提供したのだった。

<注2>31人の男性のうちの1人で2017年2月に失踪した武漢大学生は溺死体で発見された。

「我々中国人の息子がいなくなったら…」

林少卿の期待に応えようと、王記者が失踪者リストを組み込む形で書いたのが「武漢で大学生が神秘的失踪」と題する文章だった。そこには次のように呼びかけるネット画面の写真が添付されていた。すなわち、

日本人の自転車がなくなったら、“你們(あなた方)”は探すことができる。  米国人の馬がいなくなったら、あなた方は探すことができる。  ドイツ人のバッグがなくなったら、あなた方は探すことができる。  ロシア人のパスポートがなくなったら、あなた方は探すことができる。  我々中国人の息子がいなくなったら、あなた方も手伝って探さねばならないだろう。

上記の「“你們(あなた方)”」が警察部門(“公安部”およびその傘下の“公安局”)を指していることは明らかである。「日本人の自転車がなくなった」というのは、2012年2月に自転車で世界一周旅行中に武漢市へ立ち寄った日本人の河原啓一郎が自転車を盗まれ、警察が懸命の捜査を展開した結果、4日目には自転車が本人の元へ戻った事件。「米国人の馬がいなくなった」というのは、2012年3月に北京で米国人経営の休暇村から飼っていた馬が逃げ出し、通報を受けた2人の警官が車の通れない山道を徒歩で20kmも馬を追いかけて、4時間後に馬を連れ戻した事件。ドイツ人のバッグは河南省“洛陽市”、ロシア人のパスポートは浙江省“寧波市”で、それぞれ地元の警察が総力を挙げて捜査した結果、それぞれ本人の元へ戻された事件だった。この報道がなされると、外国人の事件は解決率が高く、自国民の事件は解決率が低いと、警察部門を批判する世論が盛り上がったものだった。

中国には歩行者の性別、年齢まで判別する能力も持つビデオ監視システム“天網”があり、監視カメラが全国に2000万台、武漢市だけで90万台以上設置されているという。この“天網”を活用すれば、失踪者の行方を追跡するための情報が容易に得られると思うが、この種のハイテク設備は失踪者の捜索には使われることはない。だからこそ、“天網”を活用して日本人の自転車の行方を突き止めたであろう武漢市公安局を揶揄したのが上記の意味なのである。

ところで、王記者は「武漢で大学生が神秘的失踪」と題する文章の中で、大学生が失踪した理由に、(a)マルチ商法の罠にはまった、(b)誘拐されて殺害された、(c)宇宙人に誘拐された、(d)犯罪を行い拘束された、という4つの説を提起した上で、これら全てを否定し、「彼らが失踪した具体的理由は一体何なのか。それは依然として謎である」と述べて結語としている。

臓器移植の“闇”

王記者は中国のメディア人としての制約から敢えて提起しなかった説が「臓器移植」である。失踪した大学生は19~22歳の若者であり、なおかつ彼らの多くが身長180cm前後であることから、体格が良く、健康な若者の臓器を移植用に使うという理由が考えられて不思議ではない。中国では長年にわたり死刑囚の臓器が移植用に使われて来たことが国際的な批判を浴び、少なくとも表面上は死刑囚の臓器を移植用に使うことは禁止されている。このため、中国国内の医院では移植用臓器が払底し、犯罪集団が暗躍して武漢市の大学生に狙いを付けて、次々と誘拐して臓器を摘出した可能性は否定できない。王記者の文章を読んだネットユーザーの多くが、大学生の失踪から闇の臓器移植を連想したと述べているが、肝心な王記者の文章はすでにネット上から削除されている。

一方、林少卿を始めとする失踪大学生の家族は、互いの交流を深めるべく交流サイト(SNS)の“微信(WeChat)”で48人から成るグループを結成したが、わずか2日で当局から解散を命じられたという。家族たちは王記者が書いた文章の内容は真実であり、新華社が報じた武漢市公安局の初歩的調査結果なるものは欺瞞に満ちていると主張している。どうして武漢市公安局は多数の大学生が失踪していることを認めようとしないのか。現実に失踪大学生の家族が多数存在し、彼らが林少卿を中核とするグループを結成した事実は、武漢市公安局のいかなる弁明もむなしいものにする。

真相の前に立ちはだかる壁は

失踪大学生の1人、“帥宗斌”の父親“帥金付”はメディアの取材に応じて次のように述べている。

(1)失踪した大学生が何人いるのか、その具体的数字は分からないが、王記者は嘘を言っていない。自分が所属した微信グループの中に十数人の失踪大学生の家族がいたことは事実である。息子の帥宗斌は2016年3月17日の午前2時30分に失踪したが、当時22歳の彼は武漢理工大学の4年生で、180cmの体格だった。彼は失踪前に卒業後は大学院へ進学する推薦を受けており、自殺する可能性は皆無だった。

(2)帥金付は息子が失踪する前の通信やチャット記録を閲覧させるよう武漢市公安局に要求したが、事件が立件されない限り、人権侵犯を理由から閲覧させるわけにはいかないと拒否された。武漢市公安局は王記者の文章をデマだと言うが、十数人の失踪大学生の家族がいることは事実であり、デマであるはずがない。武漢市公安局に門前払いをされたので、今年3月頃、失踪大学生の家族が集まって湖北省の“信訪辦公室(陳情受付事務所)”に出向いて2人の“処長(部長)”に陳情を行ったが、今に至るも何の音沙汰もない。

2016年5月に北京市の若き研究者“雷洋”が買春容疑で逮捕され、連行中に暴行を受けて死亡する事件があった。雷洋は全くの無実で買春などしていなかったが、手柄を立てたい私服警官が通りがかりの雷洋を理由なく逮捕したもので、暴行して殺害した後は証拠をでっち上げて、雷洋を買春者に仕立てていた。この事件では“北京市公安局”が雷洋は冤罪であるとの世論をデマと決めつけたが、そのデマを打ち消すために出した証拠がでっち上げだった。あるネットユーザーは、この雷洋事件<注3>を引き合いに出し、公安局のデマ打ち消しは毎度のことながら嘘であると指摘した。

<注3>雷洋事件については、2016年5月20日付6月17日付7月15日付の雷洋事件に関する一連の本リポート参照。

王記者が言うように上述した多数の大学生が失踪している事件は謎である。謎の早期解明が待たれるが、果たして武漢市公安局が重い腰を上げるかどうかは分からない。彼らを動かすには世論の喚起が必要だが、言論統制が厳しい中国では悲しいかな、それは望み薄である。

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『「14年前のムーディーズ」に再び怯える文在寅 韓国の左派政権を「通貨」で脅す米国』(10/12日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

10/12の鈴置氏の記事の段階では、中韓通貨スワップは延長されていませんでしたが、10/13再開されることが決定したようです。中国側が正式に発表していないのが気になりますが。

10/13産経ニュース<中韓通貨スワップ、協定を3年延長 中国側が貸しを作ったかたち>人民元が貿易決済でどの程度歓迎されるかですが、無いよりはマシというレベルでは。でもこれで韓国は中国に裏で何らかの約束をしたと思います。中国が条件なしで韓国を助けることなぞありませんので。それが何か?THAADの撤廃は米軍が認めないでしょうし。米中が北の金正恩体制を打倒し、その後の管理まで話合い、在韓米軍の撤退(勿論THAAD配備もなし)が決められているとすればあり得ますが。勿論中国は韓国には教えないでしょうけど。まあ、そうなれば鈴置氏の言う「米国が「韓国への金融制裁」を決意したら、人民元スワップがあろうとなかろうと、あらゆる手で資本逃避を仕掛けることができるのです。」という手を米国は使うでしょうけど。その前にレッドチーム入りしてウオンは人民元になっているかもしれませんが。

http://www.sankei.com/world/news/171013/wor1710130056-n1.html

10/12JBプレス北村淳氏記事<中国の「北朝鮮への電撃侵攻」は起こり得るのか? 北朝鮮との国境周辺地帯に中国人民解放軍が集結>。本記事も米軍の攻撃が近いのではと思わせる記事です。でも中国が米国に先駆けて北朝鮮を攻撃することはないでしょう。まず、大義名分がないです。機能はしていなくとも中朝は同盟国であり、北が明確に中国を標的としてミサイルを落とすと言っていない限り、「自衛権の発動」と説明は出来ないでしょう。現実に中朝で戦争すれば中国も痛手を蒙るし、核の撃ちあいになるかもしれません。結婚適齢期の男子が3000万人余っているからと言って戦線に送り込んで死なせたら、「一人っ子政策」で老後の面倒を見る子供がいなくなり、革命が起きるかもしれません。また、どうせ戦地に送るのであれば台湾か日本にと思うのでは。中国が先に攻め入ると言う話も米国のシンクタンクから出た話しのようですので、どこまで信用できるかですが。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51296

http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20091129/Recordchina_20091129018.html

7/11ハンギョレ新聞<9千億円さらに費やし「遅れての移転」…米8軍、11日から平沢へ>。米軍基地はソウルから平沢へ移転完了しています。

http://japan.hani.co.kr/arti/politics/27883.html

10/14宮崎正弘氏メルマガ<在韓米国人のエクソダス訓練を開始か すでにマニュアルは配布され、グループ別の集合場所、方法も>。NEO(Noncombatant Evacuation Operations)はやらないと思っていましたが、やっているようです。と言うことは、開戦は近い?でも秘密裡に20万人を移動させるのは難しいでしょう。日本人は自己責任で対応という事ですので、日本に帰国するか、マテイス長官の『ソウルを火の海にしない』発言を信じるかどうかです。在韓米軍も在日米軍基地に避難=日本は安全という意味でしょうから。

http://melma.com/backnumber_45206_6596028/

朝鮮半島はきな臭くなってきました。「日本では戦争は起きない、起こさせない」と思っている憲法9条信奉者は現実の前に膝を屈するでしょう。拉致被害者奪還のチャンスは今回しかありません。今度の選挙で、保守を標榜している左翼(立憲民主党、希望の党)には投票しないようにお願いします。彼らこそが中共の手先で、日本を中国の属国にし、人権弾圧をしたいと願っている輩ですから。“If you want peace, prepare for war”と平和を望む人々に一番大事なのは同盟を含めた抑止力です。

記事

盧武鉉政権の中枢にいた文在寅大統領は、当時の「ムーディーズ格下げ」など米国の経済的恫喝の怖さを知っているが、現状、打てる手は少ない(写真:YONHAP NEWS/アフロ)

前回から読む)

中韓通貨スワップは満期が来ても延長されなかった。日本・米国とのスワップも関係悪化から締結は期待できない。韓国は資本逃避の荒波を乗り切れるのか。

中韓スワップ延長せず

—中韓のスワップが延長されませんでした。

鈴置:10月10日に期限が切れました。韓国は延長を申し入れていましたが、不発に終わりました。中国の反対を押し切って在韓米軍のTHAAD(地上配備型ミサイル迎撃システム)配備を容認したことへの報復と見られています。

中韓スワップは韓国が通貨危機に陥った2008年12月に結んでもらい、2回にわたって延長してきました。現在の限度額は3600億人民元――548億ドル相当です。韓国の結ぶ2国間スワップ総額の70%強を占めていましたから、韓国紙は大騒ぎしています(「韓国の通貨スワップ」参照)。

韓国の通貨スワップ(2017年10月11日現在)

相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約548億ドル)終了 2014年 10月11日 2017年 10月10日
豪州 100億豪ドル/9兆ウォン(約78億ドル) 2017年 2月8日 2020年 2月7日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約85億ドル) 2017年 3月6日 2020年 3月5日
マレーシア 150億リンギット/5兆ウォン(約36億ドル) 2017年 1月25日 2020年 1月24日
CMI<注> 384億ドル 2014年 7月17日  

<注1>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。 <注2>カッコ内は最近の為替レートによる米ドル換算額 資料:韓国各紙

北朝鮮の核問題が煮詰まって資本逃避が始まっている時だけに、専門家は危機感を強めています。朝鮮日報の趙儀俊(チョ・ウィジュン)ワシントン特派員は「『北の核危機』発の金融危機」(10月8日、韓国語版)で以下のように書きました。

CDSが急謄

トランプ(Donald Trump)大統領と北朝鮮の李容浩(リ・ヨンホ)外相が国連総会で言葉の応酬を続けた8月18日から23日まで、WSJ(ウォール・ストリート・ジャーナル)の米国版では北朝鮮関連のニュースが3回も1面に載り、うち2回はトップニュースになった。

海外メディアは北朝鮮の危機の中でも韓国経済が堅調であることを認めていたが、一転して韓国危機説が取り上げられれば、市中銀行の資金調達がすぐに行き詰まりかねない。

朝鮮日報は社説でも資本逃避の問題を取り上げました。「見過ごせない外国人の債券大量売り」(9月28日、韓国語版)です。その書き出しを翻訳します。

今週(9月24日から始まった週)に入り、2日間で外国人投資家が3兆ウォン(約2980億円)の債券を売った。史上最大の売りだ。

まだ、本格的な「韓国売り」(外国人の資本逃避)と見ることはできないが、朝鮮半島リスクが高潮する状況の中で起きたことだけに、見過ごすことはできない。

国の不渡りの危険度を示すクレジット・デフォルト・スワップ(CDS)プレミアムも19カ月ぶりに最高値を記録した。

外交の失敗が国恥呼ぶ

—韓国はどうするのでしょうか。

鈴置:これまでの通貨危機時には日本や米国にスワップを付けてもらい――信用供与を受けて、しのいできました。でも今や、日米との関係が悪化。頼める雰囲気にはありません。

中央日報のイ・サンリョル国際部長は「また危機がくれば日米は通貨スワップに応じるのか」(10月2日、日本語版)で「次の危機は自力で克服することになるかもしれない」と国民に覚悟を求めました。以下が書き出しです。一部、要約しています。

朝鮮戦争以来の国難であった通貨危機(1997年)から20年。当時、外国人の資金は一気に流出し、外債は満期が延長されなかった。我々は日本や米国に支援を求めた。

しかしクリントン(Bill Clinton)政権は金泳三(キム・ヨンサム)政権に「IMF(国際通貨基金)で解決策を見いだすべきだ」として取り合わなかった。林昌烈(イム・チャンヨル)副首相は玄界灘を渡って三塚蔵相に支援を頼んだが、門前払いされた。

当時も韓国は米国との関係を悪化させていました。イ・サンリョル部長は外交の失敗がIMF救済という国恥につながったことを韓国人に思い起こさせたのです。

通貨危機は日本のせい

—自明のことをわざわざ書く必要があるのでしょうか。

鈴置:韓国では「1997年の通貨危機は日本が突然、資金を引き揚げたから起きた」との認識が一般的です。

危機のたびに日本にそう言い募ってはスワップを付けてもらったので、事実とかけ離れた認識が定着したのです。そのためでしょう、この記事は「本当は怖い米国」について筆を進めました。

韓国はIMF救済金融を使うことにしたが、外国人の離脱は止まらなかった。金大中(キム・デジュン)次期大統領が当選直後に報告を受けた1997年末の外貨準備高推定額はマイナス6億ドルからプラス9億ドルで、デフォルト(債務不履行)の一歩手前だった。

金大中次期大統領はデービッド・リプトン(David Lipton)米財務次官の前で「面接試験」を受け、整理解雇や敵対的M&A(企業の合併・買収)など「IMFプラス改革」を約束した。ようやく米国はIMFと西側12カ国を動かして100億ドルの早期支援を決めた。

IMF救済が反米の原点

通貨危機の最中に誕生した金大中政権は韓国初の左派政権でした。IMFの救済条件は国民に大きな痛みをもたらすものでしたから、前政権が受け入れたIMF救済を左派政権が拒否するのではないかと米国は疑って「面接」を実施しました。

さらにはIMFの救済条件には含まれない「IMFプラス改革」も飲ませ、韓国経済をコントロールしたのです。その頃、知日派の識者から「IMFは(絶対的権力を振るった)GHQですよ」とこぼされたものです。

一連の「改革」によって金融機関が抱える不良債権は政府が引き受け、健全になった大手銀行はほぼ欧米資本が買収しました。現在の韓国の反米感情の原因の1つにこれがあります。

韓国人は不況と失業の苦難に堪え、短期間で危機を乗り越えました。一方、金大中政権は2000年6月に初の南北首脳会談を実現。米国は苦い顔をしてそれを眺めていました。

首脳会談実現の背景には、この危機で高まった「米国一辺倒ではダメだ。同じ民族同士が手を結ばねばならない」との韓国人の思いがありました。

なお、この首脳会談を実現するために韓国は2億ドルもの裏金を北朝鮮に払ったうえ、開城工業団地を設立し米ドルを送り続けることになりました。金大中政権は北の核武装に加担したのです。

「怖い顔」見せた米国

—米国は韓国の左派政権を通貨で威嚇する――とのことでしたが(「怒るトランプは『米韓FTA破棄』を命じた」参照)。

左派の盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権にも、文在寅(ムン・ジェイン)政権に対しても威嚇しています。あまり表面化しませんが、時に「米国の怖い顔」を垣間見ることができます。

米国のアジア専門家、マイケル・グリーン(Michael Green)CSIS上級副所長が中央日報に「トランプの最近の発言と韓国大統領選挙」(5月5日、韓国語版)を寄稿しました。同じ日の日本語版でも読めます。

今回の韓国大統領選挙の直前に載せた記事で「政権を握ったら反米・反日公約をおろせ」と文在寅氏に要求したのです。以下、ポイントです。

文候補はTHAADの迅速な配備に批判的だ。彼は慰安婦問題をめぐる韓日両国の合意を再交渉しようとする。米国だけでなく民主世界の多くの国が平壌に圧力を加えているこの時期に、北朝鮮に対するより前向きな接近を約束した。

しかし文候補はトランプ大統領に比べると選択の幅がもっと広い。トランプ大統領は選挙キャンペーン期間、当選後に変えるのが難しい公約をした

私はホワイトハウスで仕事をした当時、文候補を観察する機会があった。青瓦台(大統領府)秘書室長だった彼は理念的というより実用的な人物だ。

 「文候補は選択の幅が広い」とは「公約をおろせ」の外交的な表現です。英語版(5月8日)の見出し「A Moon-Trump clash is unlikely」(文在寅はトランプと衝突はしないだろう)も「トランプと衝突するな」との意味でしょう。

船出寸前に脅迫

—文在寅政権に反米・反日政策をやめさせる手段があるのですか?

鈴置:グリーン氏は、続けてこう書きました。

文候補は盧武鉉大統領が2002年の大統領選挙キャンペーンで米国を攻撃した時、ムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国を格下げしたことを記憶する必要がある。

 ムーディーズは2002年に韓国を格下げしていません。2003年2月10 日に見通しを「強含み」(positive)から「弱含み」(negative)に引き下げましたから、これを指すと思われます。

 当時、通貨危機から6年経っておらず、船出する直前の盧武鉉政権にとっては見通しを下げられるだけで大打撃でした。

 引き下げの理由は2003年1月10日に北朝鮮がNPTから脱退宣言したことでした。が、それから1カ月も経っており、しかも2月25日の左派政権発足の直前でしたから、マーケットは米国の威嚇と見なしたのです。

2003年にも空爆論

—露骨ですね。

鈴置:それだけに効果てきめんでした。盧武鉉政権の中枢にいた文在寅氏の回顧録『文在寅の運命』(2011年5月)は265ページに、こう記しています。

(2003年5月の米韓首脳会談に先立ち)当時、米国が準備した韓米共同声明の草案には北の核問題に対し「すべての選択肢を排除しない」との米国の立場が含まれていた。

簡単に言えば「(戦争を含む)すべての手段を辞さない」との意味だ。もちろん米国も武力の使用を実際に選択しようということではなかった。それを選択肢の中に入れておけば、北朝鮮を牽制するカードとして助けになるということだった。

だが、その可能性に言及することだけで不安心理が高まり、外国人の対韓投資を含め、我が国経済に悪影響を与える危険が大きくなった。

実際、米国の一部に北朝鮮への空爆の話が出ただけで、ムーディーズが韓国の信用等級を1段階下げたりもした。

反米大統領の詫び状

—韓国はマーケットの動揺にどう対応したのですか。

鈴置:『文在寅の運命』によると、盧武鉉大統領は「すべての手段を辞さない」との文言を「対話を通じた平和的な解決」に替えるよう米国に求め、首脳会談の過程でそれが受け入れられたというのです。

 安堵した盧武鉉大統領は首脳会談の席上、ブッシュ(George W. Bush)大統領に感謝の意を伝えたうえ、ワシントンで「米国の助けがなかったなら朝鮮戦争の時に生き残るのは難しかった」と語りました。

 選挙期間中に「反米のどこが悪い」と叫んだ盧武鉉氏に“ムーディーズ”が詫び状を書かせたのです。

 盧武鉉大統領の屈服をなぜ、盟友の文在寅氏が書き遺したのか、不思議に思う人がいるかもしれません。

 それは「米国の助けで生き延びた」との発言が、韓国の反米親北派から強い批判を受けたからです。文在寅氏はそれに対し、あれは通貨危機を避けるための「韓信の股くぐり」だった、と弁解したのです。

 この本は文在寅氏が出馬した2012年の大統領選挙を意識して書かれたもので、支持層固めのための言い訳がここ以外にも見られます。

要職は親北派が占める

—「すべての選択肢を排除しない」辺り、現在とよく似た状況だったのですね。

鈴置:この時、北朝鮮に強い姿勢で臨めば、核問題は様相が変わっていたかもしれません。しかし結局、米国は話し合い路線を選択。韓国は北にカネを与え続けた。

 将来、歴史家が振り返れば1994年の「枠組み合意」と並び、この時の甘い判断が間違いだったと評価すると思います。

 だから米国の外交界には「今度は失敗しないぞ」との思いがあり、グリーン氏も文在寅政権のスタート前から「ムーディーズの格下げ」で脅したのでしょう。

 文在寅大統領も14年前の恐ろしい思い出があるだけに、グリーン氏の威嚇を意識しているのは間違いないと思います。

—でも、文在寅政権は親北路線を捨てていません。

鈴置:この政権は左派の支持で誕生しました。青瓦台のかなりの数の要職は「親北派」が占めています。もし北朝鮮への人道支援をやめれば、大統領は彼らの反乱に直面するかもしれません。おいそれとは変われないのです。

 ただ盧武鉉政権と同様に、通貨危機の足音が聞こえてくれば、そんなことも言っていられなくなるでしょう。

天中殺の韓国経済

 資本逃避を誘発する要因は「北の核」だけではありません。米国の利上げ、韓国の家計債務の急増、文在寅政権の「ばらまき」による政府債務の増加など「惑星直列」というか「天中殺」状況です。

 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)のキムエン・タン常務は中央日報のインタビューで「不動産価格が急落すれば銀行の財政に直ちに影響する」と語りました。「韓国の格付けを脅かすのは北核よりも家計債務」(9月15日、日本語版)で読めます。

 韓国の家計債務問題は日本ではあまり取り上げられていませんが、日経の梶原誠コメンテーターは日経・電子版「金融危機10年は買いか」(10 月11日)で激しく警鐘を鳴らしました。

 韓国は急速な少子高齢化に直面しています(「グラフ1」参照)。2015年からは、それにより経済が弱体化する「人口オーナス」の時期に入っています(「グラフ2」参照)。

グラフ1:日中韓の高齢化率の比較

注:65歳以上の高齢者が7%以上を「高齢化社会」、14%以上を「高齢社会」といい、高齢化の進み具合を示す目安になっている  出所:国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成

グラフ2:日中韓の従属人口比率の推移(中位推計)

注:従属人口比率は0~14歳と65歳以上の人口の比率  出所:国連「World Population Prospects:The 2010 Revision」から大泉啓一郎氏作成

 歴代政権は「経済の縮み」を不動産取引の活性化策という麻薬でごまかしてきました。その副作用が噴出し始めたのです。格付けが引き下げられずとも、何かをきっかけに資本逃避が本格化する可能性が高まっています。

食い逃げの達人

—中国からスワップを付けてもらう可能性は全くなくなったのですか?

鈴置:満期日に直ちに延長する必要はありません。今後の交渉次第で延長というか空白期間を置いての再開と呼ぶべきか、復活する可能性があります。

 中国の金融当局も人民元の国際化のためには中韓スワップを延長したいでしょう。ただし、2つ障害があります。

 韓国が外貨不足に陥った時、中国とのスワップを発動し人民元を手に入れて市場でドルに交換することになります。

 しかし大量の人民元売りは為替の急落を招きかねない。中国自身の格付けも今年に入って、ムーディーズやS&Pに引き下げられているのです(日経・電子版「S&P、中国を『シングルAプラス』に格下げ 債務増で」参照)。韓国との「連鎖倒産」を覚悟できるか、がポイントです。

 もう1つは政治要因です。THAADの配備撤回なしにスワップの延長を認めれば、韓国が勘違いして中国を「なめる」可能性が大です。

 日本は韓国にスワップを付けた瞬間、徹底的に後ろ足で砂をかけられました(「5年前、韓国はスワップを『食い逃げ』した」参照)。

 中国も「食い逃げの達人」韓国に騙されました。韓国はTHAAD配備を拒否するふりをしていたので、中国もスワップの延長に応じてきたのです。「人民元の国際化に役立ちます」と言われても、中国共産党のトップが首を縦に振るかは不明です。

米国が金融制裁を決意すれば

 仮に、中韓スワップが延長されても韓国経済に対する不安感は収まらないと思います。「中韓」は通貨防衛に使う時は人民元をドルに転換する必要があります。そんな使い勝手の悪いスワップがどれだけ威力を発揮するのか、疑問視されています。

 そもそも、資本逃避の根にあるのは米国との関係悪化です。トランプ大統領が韓国との同盟をいつまで維持するつもりなのか、怪しくなってきました(「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照)。

 そのうえ、北朝鮮の核問題解決の邪魔をする韓国には容赦しない姿勢も明白にしました(「怒るトランプは『米韓FTA破棄』を命じた」参照)。

 米国が「韓国への金融制裁」を決意したら、人民元スワップがあろうとなかろうと、あらゆる手で資本逃避を仕掛けることができるのです。

(次回に続く)

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『「トランプ暗殺」を想起させた乱射事件 さすがのNRAも連射可能な「バンプストック」販売禁止を提案』(10/11日経ビジネスオンライン 高濱賛)について

映画『ニューオーリンズ・トライアル』(2003年公開)は、銃規制させないように動く銃製造会社とその下で働く陪審コンサルVS以前陪審操作で敗訴した被害者の友人の対決を描いた物でした。Wikiによれば、「ニューオーリンズで銃乱射事件が起き、犯人は11人を殺害したのち自殺する。この事件で夫を亡くしたセレステはベテラン弁護士・ローアを雇い、犯行に使われた銃器の製造と販売責任を求めて、銃を製造したヴィックスバーグ社を訴える。ここに全米が注目する銃規制裁判が始まる。」と。でも原作はJグリシャムの“The runaway jury”『陪審評決』です。原作は銃会社でなく、タバコ会社です。『インサイダー』(1999年公開)がタバコ会社を訴える内容であったため、銃会社に置き換えたとのこと。

今回の銃乱射事件での被害者の内、58人が死亡したとの発表です。日本人だったらすぐに「銃規制すれば問題解決するのに」と思います。米国人は独立戦争、インデイアンの土地強奪のためには、銃は手放せなかったのと思います。それが憲法修正第二条になって現れているのかと。秀吉の時代に「刀狩」して来た我々の歴史とは違います。銃規制は米国人のDNAレベルで拒否されるのかもしれません。「自衛の権利」の放棄と感じるのかも。日本国憲法第9条は素直に読めば、自然法に反すると解釈されます。2項を修正するのが理想でしょう。ただ、国民がメデイアの反戦(=中国、朝鮮半島とのみ)洗脳を受けているので、3項を加えて「自衛隊の存在を明記」するのもやむを得ないかと。ただ、自衛隊の活動を制約しないよう法律はネガテイブリストにし、戦死者の補償と靖国に祀られることも併せて約束せねば。今までの殉職自衛官をどうするかの問題はありますが。

今度の銃撃事件はテロ対策の難しさを浮き彫りにしました。人の集まる場所での銃撃を防ぐには周りの建物全部をチエックしなければなりません。コストと手間がかかります。オリンピックのような国際イベントでしたら客も我慢するでしょうが、小さなイベントではそれもできません。米国は大統領のケネデイやレーガンの銃撃事件もありました。完全に防ぐのは難しいでしょう。被害者数を減らす規制しかできません。

記事

米ラスベガス銃乱射事件の被害者を追悼するため多くの人がろうそくを持ち集まった(写真:ロイター/アフロ)

—ラスベガスで、米国史上最悪の銃乱射事件が起きました。米国民は今度こそショックを受けているのではないですか。

高濱:米主要紙のベテラン記者は筆者にこうコメントしています。実に意味深です。今の米国民のホンネを吐露しているからです。

「事件発生の瞬間、編集局にいた。『オー、ノー』との声が響き渡ったが、雰囲気的には、<またか>といった感じだったね。銃乱射事件には、もう慣れっこになっていて」

「ところが犠牲者が50人を超えたころからシーンと静まりかえった。<射撃犯は誰か>と固唾を飲んでいるうちに、<白人の男だ>と判明すると、誰かが『イスラム教徒によるテロじゃなかったのか』と反射的に叫んだ。これがイスラム教徒だったら号外が出たな」

—確かに、これがイスラム教過激派分子の仕業だったら、トランプ大統領だって、(まだ犯人の動機すら分かっていない段階で)「純粋な悪の所業だ」などとコメントはしなかったでしょうね。

高濱:そうだと思います。トランプ氏は、16年6月にフロリダ州オーランドでイスラム系「ホームグローン・テロリスト」が乱射事件を起こした時には「すべてのイスラム系移民は米国の安全を脅かす潜在的脅威である」と声を荒げていました。今回だって乱射犯がイスラム教徒だったら、「それ見たことか」とイスラム教を激しくなじったと思います。 (”Blaming Muslims After Attack, Donald Trump Tosses Pluralism Aside,” Jonathan Martin, New York Times, 6/1/2017

犯人は退職した会計士。ギャンブル好きで秘かに大量の銃火器を集め、ボストンなどでの乱射も計画したようです。それ以上のことはまだ謎のままです。

「乱射犯はテロリスト」と報じたメディアは皆無

リベラル派の作家で公民権運動の活動家でもあるシャーン・キング氏は、ニュースサイトにこう書いています。「私の知人のあるイスラム教徒は、乱射事件の第一報を知り、『どうか、イスラム教過激派ではありませんように』と祈ったと言っている。黒人の友達も『犯人が黒人でないように』と祈っていた」

「もし乱射犯の犯人がイスラム教徒だったら、トランプ大統領はどんな大統領令を出しただろう。メディアはこぞって『犯人はテロリスト』と大々的に報じただろう。おそらく米国は大混乱に陥ったに違いない」

「ところが、犯人が68歳の白人と判明するや、主要紙は『犯人は一匹オオカミだった』と競って報じている。テロリストだと報じた新聞は一紙もなかった」 (”The White Privilege of the ‘Lone Wolf’ Shooter,” Shaun King, theintercept.com., 10/2/2017

――トランプ大統領は今回の事件を受けて、銃規制を強化すべく動きますか。

高濱:実は、トランプ氏は大統領選に出る前、銃規制に前向きだった時期があります。2000年に出版した著書*で「共和党議員たちは全米ライフル協会(NRA)の人質になっている」と激しく批判しています。また12年、コネチカット州ニュータウンで小学生26人が犠牲になった際には、バラク・オバマ大統領(当時)の銃規制強化を評価していました。

*:「The America We Deserve」。当時トランプ氏は「改革党」(Reform Party)から大統領選に立候補することを模索していた。

しかし16年の大統領選に立候補すると、銃規制に猛反対するNRAから「カネ」と「票」を提供されて「宗旨替え」。それ以後はNRAとの間に「しがらみ」ができてしまいました。

今年4月にはNRAの年次総会に出席して「私はNRAの真の友。擁護者だ」とぶち上げています。現職大統領がNRA総会に出席するのは、ロナルド・レーガン第40代大統領以来、30年ぶりのことです。

—なぜNRAはそれほど大きな力を持っているのですか。

高濱:銃は、米国人が建国以来、信じて疑わない「自らの身は自分で守る」という精神の象徴。それを保持する権利が憲法修正第2条に明記されており、合憲だからです。

NRAは合憲であることを金科玉条にし、上下両院の共和党議員たちに銃規制に反対するよう働きかけてきたのです。その見返りとして政治資金と「組織票」を提供してきました。

今回の事件が起きる4か月前、ワシントン近郊のアレキサンドリア市(バージニア州)で野球の練習をしていた共和党議員数人が銃撃される事件がありました。そのうち院内幹事を務めるスティーブ・スカリス下院議員(ルイジアナ州選出)が重傷を負った。ですが、銃規制に向けて共和党はなんの動きも見せていません。共和党下院の大物議員が九死に一生を得たにもかかわらず、ですよ。 (”Congressman among several people shot at congressional baseball practice,” Peter Jacob, Business Insider, 6/14/2017

銃規制反対がまかり通る「非多数代表制民主主義」体制

議会がなぜ銃規制強化に踏み切れないのか。それについて著名なジャーナリスト、E・J・ディオン氏はこう解説しています。「いま米国を席巻しているのは『非多数代表制民主主義』(non-majoritarian democracy)*なのだ。つまり、現在の選挙制度で選ばれる議会では、非都市圏、人口の少ない州の利益を代弁する議員の影響力が強い。都市圏や人口の多い州の影響力が人口の割に弱いのだ。その良い例が銃規制をめぐる議会の決定だ。都市圏で選出された議員*が規制強化を提案しても、最後には、規制強化に反対する非都市圏出身の議員に押し切られてしまう。

*:majoritarianとは、単一の政党が決定した政策や方針を体現する候補者を有権者が選出する選挙制度のこと。

*:南部や中西部では「God, Gay, and Guns」(神、反同性愛、銃)が選挙のスローガンになるくらい、銃規制を阻止することが選挙に勝つための必須条件になっている。

民主、共和両党の都市圏選出議員の多くは、銃を購入する者の身元確認・身辺調査、殺傷性の高い銃販売の禁止、監視対象リストに載っている精神障害者への銃販売禁止などに賛成している。にもかかわらず採決になると非都市圏選出議員たちの反対で退けられてきた。真の意味で人口比を反映する多数代表制民主主義がこの国には存在しないのだ」 (”Why the majority doesn’t rule on guns,” E.J.Dionne, www.realclearpolitics.com., 10/4/2017

—ところで今回の事件を受けて、これまで鉄壁だったNRAも銃規制で動きを見せていますね。

高濱:NRAは10月5日、ラスベガス乱射事件の容疑者が所持していた、銃の連射を可能にする部品について「追加制限を課すべきだ」と言い出しました。これに対してトランプ大統領も「短期間の間に(この追加制限について)検討する」と語っています。

容疑者は、銃撃の反動を利用して毎分400~800発の連射を可能にする「バンプストック」(bump stock)*を所持していたと言われています。NRAはこれを規制すべきだというわけです。

*:米国は「フルオートガン」の販売を禁じている。だが、フルオートに改造するキットは入手できる。それが「バンプストック」。「バンプファイア」「スライドファィア」とも呼ばれる。

—NRAが柔軟な姿勢を示した背景には何があるのですか。

高濱:さすがにこれだけ多くの死傷者を出せば、大統領も議会も銃規制に動かざるを得なくなると見たのでしょうね。トランプ大統領に「助け舟」を出した。

それに今回の乱射事件で度肝を抜かれたのはトランプ大統領その人でしょう。コンサート会場に集まったこれだけの人たちを400メートル以上も離れたところから一瞬にして撃ち殺せるとすれば、支持者を大勢集めてしばしば集会を開いているトランプ大統領の命を狙うのは朝飯前です。まさに「ジャッカルの日」*の再現ですよ。

*:フレデリック・フォーサイスが71年に出版したサスペンス小説。ドゴール仏大統領の暗殺をもくろむ「ジャッカル」が主人公。

まあ、それを防ぐために巨額のカネ*を使って、シークレットサービスが24時間体制で大統領を守っているのでしょうが。それでもリンカーン第16代、ジョン・F・ケネディ第35代大統領が暗殺された歴史を持つ米国のこと。何が起こるか分かりません。

*:トランプ氏が大統領に当選して以降、シークレットサービスが大統領および家族に費やした護衛費(5月段階で)は1億2000万ドルとされる。

(”Congress Allocates $120 Million for Trump Family’s Security Costs,” Nicholas Fandos, New York Times, 5/1/2017

ということは、今回のような野外コンサート会場での乱射事件が、メジャーリーグの球場でも、大統領が野外で行う大集会でも起こる可能性があります。大統領一人を標的に「暗殺」するのではなく、そこに集まった人たちに対して無差別に乱射する中で大統領も射殺する犯罪が起こりうるのです。

今回のような乱射事件を再発させないために、従来のテロが生んだ銃規制とは次元の異なる規制につながりそうな雲行きになってきました。「精神障害の一匹オオカミ」が400メールも離れたところから大量虐殺乱射するのをどう防ぐか。そのための規制です。

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『中国、党大会で異例「北朝鮮問題の重大決定」か 米ロとの駆け引き本格化、日本も独自プランを』(10/11日経ビジネスオンライン 福島香織)について

10/12日経の衆院選各党議席獲得予想です。自民党は20議席減くらいかと。北朝鮮問題がある時に、安倍内閣が動きやすいようになっていてほしい。麻生財務大臣、菅官房長官、小野寺防衛相、河野外相は留任でしょう。

10/12宮崎正弘氏メルマガ<あのバノンが、郭文貴と二回、ワシントンとNYで面談していた>。バノンとキッシンジャーとどちらの意見をトランプは採り入れているのでしょうか?

http://melma.com/backnumber_45206_6595021/

10/12聯合ニュース<統制権移管後の「合同軍司令部」編成案 今月末確定へ=韓国国防部>。在韓米軍撤退の始まり?案を受けNEO(non-combatant evacuation operation)を実施するつもりでは。12月以降に韓国の守りは韓国に任せ、米軍が北朝鮮を攻撃する布石では。韓国は中国との通貨スワップもなくなり、一途に滅びの道を駆け足で行っているようにしか見えません。愚民が愚かな大統領を選んだせいでしょう。でも総て他責にする民族ですから、文大統領を選んだのも日本のせいと言いだしかねません。

http://m.yna.co.kr/mob2/jp/contents_jp.jsp?cid=AJP20171012001700882

10/12宮崎正弘氏メルマガ< ティラーソン国務長官を更迭、ジョン・ボルトンと交替か>。ボルトンは台湾に沖縄の海兵隊を持って行くかもしれません。

http://melma.com/backnumber_45206_6595163/

福島氏の記事で、9/19本ブログで9/11East Asia Forumの賈慶国氏の記事を載せました。英文でも読めます。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7218

賈教授の言う「解放軍が中朝国境をまたぐ地域に安全区を設置し、難民に対して臨時の保護を提供し、中国への大量の難民流入を防ぐ」というのを参考に、日本も北や韓国からの難民は済州島で自衛隊が難民を管理するようにすれば良いと思います。ただ数が足りなければ警察と合同でこれに当たるようにします。

日本が金正恩なき後の北の核管理をと言うのは露骨に中国が嫌がるでしょう。一番は、核兵器は米ロが削減した経験があるので、兵器として無力化し、費用を日米中ロ韓で分担すれば良いのでは。政治体制としては国連軍管理として、中ロ米と共に日本も自衛官を送って協力する体制を採るのが良いのでは。

記事

米国と北朝鮮の関係が緊迫化する中、中国では党大会で異例の「北朝鮮問題の重大決定」があるのではと噂される。北朝鮮利権にはロシアも虎視眈々。駆け引きは激しさを増している(写真:ロイター/アフロ)

中国の共産党大会は、一般に中国の最高指導部人事と内政問題を議論し決定する、きわめてドメスティックな会議なのだが、今大会は例年になく国際問題に関する重大決定が行われるのではないか、という噂が絶えない。いうまでもなく北朝鮮問題に関する決定である。その“噂”の根拠を今一度整理してみたい。

党大会に合わせ、発射実験を?

10月6日のロシア・スプートニクス通信が報じていたのだが、ロシアの軍事専門家・ヴァシリー・カシンは、北朝鮮が中国の党大会に合わせて、日本上空を通って太平洋北部の目標に向かう“火星14号”ICBMの発射実験を行うのではないか、という予測を含めた論評を発表した。

論評によれば、北朝鮮は米大統領トランプの想像の斜め上をいく強烈なリアクションをとり続けてきたが、その危機の先鋭化は、おそらく党大会かあるいは党大会直後に行われる一中全会のあたりがピークではないか、という。一中全会では、次の五年の最高指導部および軍組織の人事が承認される。つまり中国が、内政でてんやわんやのときに、思いっきり中国を挑発するような行動をとって、中国はもはや北朝鮮をコントロールなどできないのだ、とはっきりと世界に知らしめようとする、というわけである。

「半島情勢は党大会における重要な変数。いったん軍事摩擦が激化すれば、党大会の日程にも影響し、最悪の場合、重大決定が下される」とカシンは言う。

論評はさらに、こう指摘する。中国は目下の(北朝鮮)情勢から脱する妥当な方法がなく、中国ができることは、関係国に自制心を持つよう呼びかけることくらいだが、それは各国の行動に何の影響力も与えない。一方、たとえ北朝鮮の要因がなくとも米国のファースト主義によって、米中関係は複雑化してきている。北朝鮮と米国がハイレベルで直接対話することだけが、こうした情勢のネガティブな展開を防ぐことができるだろう、と。

カシンの論評に客観的な根拠があるかどうかは示されてはいないのだが、海外の独立系華字メディアの多くが、この論評を引用転電しており、注目している。

もう一つ、注目されているのが、10月2~6日に北朝鮮を訪問してきたばかりのロシア議員のアントン・モロゾフの発言で、10月6日のロシア通信(RIA)が報じている。「北朝鮮は近い将来、長距離ミサイル実験を再び行うだろう。全体的に言えば、北朝鮮は好戦的ムードに包まれている」「北朝鮮はトランプの国連総会での発言(北朝鮮は完全に破壊される)を米国の宣戦布告ととらえている」。次の北朝鮮のミサイル実験は、ミサイルが西海岸に届くことを証明するためのものらしい。

党大会でなにか北朝鮮に対する重大決定がなされるのではないか、という予測は、たとえば中国の専門家の発言なども根拠となっている。

「米韓と緊急協議すべきだ」

よく知られるのは、北京大学国際関係学院長・賈慶国の最近の発言。ポスト金正恩政権の対応について中国は米韓と緊急協議すべきだという内容で、日本の朝日新聞がインタビューしたものを含め、注目されている。

9月に、賈慶国によるオーストラリアの「東アジアフォーラム」への寄稿には、こうある。要約すると…

「最近の北朝鮮情勢によって、米国の北朝鮮に対する先制攻撃の可能性が増しているとはいわないが、いずれにしろ米国の北朝鮮制裁は強化されており、軍事演習規模も拡大している。これによって、米朝の軍事衝突の可能性は増大しており、同時に北朝鮮が暴発する可能性も増大している。もし本当に戦争になったならば、中国は米国と韓国と緊急に対応プランを討論せねばならないだろう。長きにわたって、米韓は中国に対応プランを検討するよう説得してきたが、中国は北朝鮮を孤立させることを恐れて、それを拒絶していた。しかし、目前の状況を考慮すれば、米韓と緊急協議する以上に、中国にとってましな選択はない」

「この緊急協議において、北京として討論したい問題は、まず、誰が北朝鮮の核兵器を管理するか、である。というのも、これらの兵器がもし政治混乱の最中に、北朝鮮軍の手に落ちると非常に危険だからだ」

「中国はおそらく米軍が管理することに反対はしない。理由は二つあって、まず核拡散防止の観点。そして第二に北朝鮮の核兵器は中国にとってなんら技術的な価値はなく、管理費はむしろ高くつくからだ」

「しかしながら、中国にとって心配なのは米軍が38度線を越えて北朝鮮に進軍してくることであり、これは中国人にとって1950年代の戦争を思い起こさせる。このある種の均衡を保つために、中国はやはり自分で北朝鮮の核兵器管理を行いたいと望むだろう」

「核不拡散と費用のこの二つの問題のために、米国も解放軍が北朝鮮において核兵器管理のための行動をとることに反対すまい」

「中朝国境に安全区設置、難民流入防ぐ」

「中国にとってのもう一つの問題は、北朝鮮難民。中国はおそらく米韓に対してこのような提案をするだろう。解放軍が中朝国境をまたぐ地域に安全区を設置し、難民に対して臨時の保護を提供し、中国への大量の難民流入を防ぐ、と」

「さらに緊急協議で話し合うべき三つ目の問題としては、いったん北朝鮮危機が暴発したとき、だれが北朝鮮国内の秩序を回復するのか?ということだ。韓国軍なのか、国連の平和維持部隊なのか、あるいはその他のパワーなのか? 中国としては、米軍による北朝鮮管理には反対だ。それは米軍が38度線を越えるということだからだ」

「国際社会の支援によって半島に一つの新しい政府、あるいは国連が半島で全民投票を行う形で、朝鮮半島の統一を進める準備をしておかねばならない」

「この北朝鮮の核問題が解決すれば、米国・韓国は半島からTHAADミサイルを撤去するだろう。北京としては、半島のTHAADミサイルこそが中国の安全を脅かすものであり、これを撤去するように米韓に促し続けていた」

「中国としては北朝鮮の危機にかかわることは望んではいないのだが、核戦争および政治の不安定化、難民など予測不可能な状況下で、半島情勢が悪化すれば、北京としても最悪の方法をとる以外、他に選択肢はないのだ」

以上はVOA(ボイスオブアメリカ)の抜粋転電をもとに訳出した。

賈慶国が指摘する、この中国の“最悪の場合の中国の選択肢”は、北朝鮮がBRICS首脳会議開幕日に水爆実験を行って後、急に世界各国で紹介されるようになり、習近平政権の一種の観測気球、あるいはシグナルと受け取られている。9月末の米国務長官ティラーソン訪中時にも、トランプ訪中の地ならしだけでなく、こういった中国側のプランについて意見交換したかもしれない。

トランプの嫌がらせか失策か

一般に賈慶国は米国の立場の代弁者と受け取られているが、このプランは習近平政権にとってはかなり理想的な落としどころとなっている。

つまり、北朝鮮の核兵器管理は解放軍を通じて中国が行う。一方で米軍が38度線を越えることは断固反対。北朝鮮の安定化は、解放軍を中心とした国連軍が行い、国連の名のもと、中国の主導で公民投票を経て半島統一を行う。その中国の功労をもってして、米韓からはTHAADミサイルを撤退させる。うまくいけば在韓米軍の撤退も望めるだろう。半島の米軍プレゼンスは大いに縮小される。習近平政権は北朝鮮問題解決の立役者として国際社会から評価されるであろうし、習近平の軍制改革によって不安定化していた軍内部は“実戦”を経て、強化される。軍内の反習近平派(主に旧瀋陽軍区)の将校は危険な最前線に送り込まれ、排除される。

北朝鮮危機が中国にとってはチャンス、という見方は他にもパリ国際関係戦略研究機構のバートレイミ・グールモン研究員が指摘している。FRI(フランス国際放送)が報じている。いわく「もし北朝鮮が崩壊すれば、中国にとって必ずしも不利益ばかりではない。とくに経済領域。もし北朝鮮で平和裏に政権交代が行われるとすれば、中国が北朝鮮の立て直しの最前列にくるわけだ」。北朝鮮は、中国経済の停滞を一気に吹き飛ばす、経済フロンティア。“朝鮮特需”につながる可能性もあるわけだ。

過去、このコラムでも言及したが、中国の最大の懸念は、北朝鮮の核ミサイル自体ではなく、半島における米国とのパワーバランスである。北朝鮮の崩壊を嫌がっていたのは、それを口実に米軍、あるいは米国の同盟国である韓国軍が38度線を越えてくるかもしれないという恐れがあるからだ。だが、もし米国をはじめ国際社会の要請を受けて国連の名のもとに中国主導で半島が統一されれば、THAADはおろか在韓米軍自体が必要なくなるし、今の韓国は親中反米政権だし、半島は一気に中国の勢力圏下に入る。中国にとって北朝鮮有事勃発は、デメリットよりもメリットが大きい、むしろ一石四鳥、五鳥ぐらい、おいしい。

ただ、このプランが米国のアジアにおける急激な影響力低下を招き、独裁的帝国主義的指向の強い習近平政権の後押しをし、世界のパワーバランスの大変革につながりかねない、という意味では、米国にとってはあまり喜ばしくない結果を招くことになる。

トランプは4月の米中首脳会談において習近平に説得される形で、北朝鮮の核兵器問題の解決のゲタを中国に預けることにしたいきさつを自らメディアに語っているが、なぜ、そのような中国に圧倒的に有利な条件で、米国が譲歩したのかは私には理解不能だった。一部親トランプ保守派論者によれば、中国が北朝鮮を放棄するわけがないと見越して、できないことをあえてやれというトランプ特有の習近平政権に対する嫌がらせである、らしい。しかしながら、中国が北朝鮮を放棄するメリットは上記の研究者たちが指摘するように、デメリットより大きいと私も思う。米国が中国に北朝鮮問題への軍事介入を要請するようなことが、本当にありうるのか、私は今もってよくわからないのである。

ただ、はっきりと中国のこのプランを警戒している国がある。ロシアである。

半島の核管理、プーチンより日本が

プーチンは今や中国以上の金正恩の擁護者の立場にあり、石油禁輸を含む制裁のエスカレートに反対し続けている。「北朝鮮は草を食んでも、核ミサイル実験を継続するだろう」と言い、制裁ではなく米朝の直接対話を模索すべきだという立場で、対欧州外交などを展開中だ。ちなみに、トランプ政権の中でも親ロシアとみられるティラーソンも北朝鮮との直接対話派だ。

プーチンは六カ国協議が始まる以前の2001年の段階で、金正日に核兵器と“簡単なミサイルシステム”保有の事実を打ち明けられていたことを公表しており、おそらくはミサイル開発にも力を貸していたと思われている。北朝鮮の核問題は、ロシアにとっては北朝鮮利権に食い込む格好のチャンスとしてとらえていた向きがある。

そう考えると、中国のポスト金正恩政権のこのプランには、ロシアが思いっきり抵抗するだろう。そうなったとき、どういった妥協案がでてくるだろうか。たとえば、核兵器管理については中ロによる共同管理、などだろうか。

ところで、このプランで、おそらく一番不利益を被るのは日本である。半島に中国主導で反日的統一国家ができ、米軍のアジアにおけるプレゼンスは縮小され、日米安保に頼り切ってきた日本としては不安でしかない。しかも、半島の国の核兵器を管理しているのは、毛沢東路線回帰に走る習近平政権の可能性が高い。

となると、日本は日本に不利益にならないような独自プランをきちんと練って米ロを説得できるくらいの準備は必要だろう。個人的には、非核国の日本が、半島の核を管理するのに最適な国だと思うのだが、どうだろう。

世界は何が起こるかわからない不透明時代に突入したのだから、過去にありえないと思われたことにも対応できる国にならなければならない。中国の党大会とほぼ同じ時機に行われる日本の総選挙は、そういう国にするための選挙だ。心して候補者を吟味しよう。

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『優秀な記者を次々育成してしまったトランプの皮肉 叩けば叩くほど強く逞しくなった女性ジャーナリスト、訪日で日本でも?』(10/10JBプレス 高濱賛)について

今回の衆院選の比例での投票先について、10/10NHKニュース 20:41<各党の支持率 NHK世論調査>。似非保守の希望が失速しているのが分かります。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20171010/k10011173741000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_001

北朝鮮情勢は緊迫の度を高めています。英国は北朝鮮向けに戦争計画を作成。国防長官は「英国は平壤の長距離核ミサイル計画の危機に直面している。北朝鮮のミサイル打ち上げ時、ロンドンはロスより近い」と発言。「北朝鮮について英国は地球規模での連合軍の一部であり、何ができるかは分かっている」と海軍関係者。

10/9The Telegraph <Britain ‘draws up battle plan for war with North Korea’>

http://www.telegraph.co.uk/news/2017/10/09/britain-prepares-war-north-korea-new-carrier-could-rushed-service/amp/

10/10中国観察<川普暗示對朝動武 馬蒂斯:美軍必須做好準備(圖)>マテイスは陸軍協会で「未来がどうなるか、誰にもわからない。キチンと準備をしておくように。大統領の号令一下動けるように」と発言。今は嵐の前の静けさで、トランプは北に対する武力攻撃を考えているように見える。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/10/10/374758.htm%E5%B7%9D%E6%99%AE%E6%9A%97%E7%A4%BA%E5%B0%8D%E6%9C%9D%E5%8B%95%E6%AD%A6-%E9%A6%AC%E8%92%82%E6%96%AF%EF%BC%9A%E7%BE%8E%E8%BB%8D%E5%BF%85%E9%A0%88%E5%81%9A%E5%A5%BD%E6%BA%96%E5%82%99%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

10/9産経ニュース<マティス国防長官、陸軍将兵に「大統領の軍事的選択に備えよ」「将来は誰も分からない…」>

http://www.sankei.com/world/news/171010/wor1710100019-n1.html

10/9朝鮮日報<米空母ルーズベルト出港、レーガン号と同時に朝鮮半島展開も 米サンディエゴを出港して西へ…北朝鮮への武力誇示か注目>。空母ルーズベルトとロナルド・レーガンが朝鮮半島に展開するかもしれないとのこと。米軍の攻撃は年内にもあるかもしれません。

http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2017/10/09/2017100901657.html?ent_rank_news

10/10ぼやきくっくり 10/9 虎ノ門ニュース 青山繁晴氏<(7)トランプ氏「嵐の前の静寂」軍高官との会合で(10)核廃絶国際NGOにノーベル平和賞(11)核攻撃なら東京・ソウル死者210万人 米大推計>。金正恩の亡命についても触れられています。ただ、亡命後の北の管理で米中露が揉めそうな気もしますが。日本への脅威除去かつ平和的解決法としてはこれが一番理想かと。

http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2110.html#sequel

高濱氏記事で、トランプから目の仇にされたリトルケイテイの話が出ていますが、少なくとも彼女は事実を記事にして勝負しています。日本の記者は男性を含め、事実に基づかない、或は角度を付けた報道が大部分でしょう。ジャーナリスト失格者が大手を振るって活躍できる所に日本の大きな問題があります。東京新聞の望月衣塑子は安倍首相に対し、くだらない質問を延々とし、官邸から注意を受けたことに対し、そのことを産経新聞が報じたため、「官邸からのリーク」と発言、産経新聞の抗議に謝罪しました。事実確認は仕事をする上での基本です。こんな女性がトランプの相手になるとは思えません。女性の政治家や新聞記者を見ていると地に足がついていないと感じます。虚業しか知らないのかと。

また毎日新聞の倉重や朝日新聞の坪井もひどすぎです。記者と言う以前に人間としての常識を身につけたほうが良いでしょう。倉重は安倍首相に「あなた」呼ばわりです。毎日の会長・社長に対して同じ言葉使いしてみたらよい。所詮会長・社長なんて限られた人数の中から選ばれた人です。首相は国民から選ばれた人です。どちらに敬意を払うべきかは、一目瞭然。譬え個人的に嫌いであってもそう振る舞うのが大人の流儀でしょう。幼児が其の儘大人になったとしか思えない。坪井は坪井で平気で嘘をつきます。まあ、中共に思い入れのある朝日の社員ですからさもありなんですが。

http://deliciousicecoffee.blog28.fc2.com/blog-entry-6828.html

http://www.huffingtonpost.jp/2017/10/08/shinzo-abe_a_23236724/

http://www.sankei.com/politics/news/171008/plt1710080094-n1.html

記事

米フロリダ州ウェストパームビーチで、ドナルド・トランプ氏の選挙集会に先立ち集まった同氏の支持者ら(2016年10月13日撮影)。(c)AFP/Leila MACOR 〔AFPBB News

トランプが有名にした2人の女性ジャーナリスト

米国のドナルド・トランプ大統領が誕生してから11か月目に入った。大統領選中の暴言は収まるどころか、ますます冴えわたっている。

北朝鮮の金正恩労働党委員長を「リトル・ロケットマン」と黄色人種蔑視的嘲りを繰り返し、ハリケーンに見舞われたプエルトリコのカルメン・ユリン・クルーズ・サンファン市長(女性)を「行政能力ゼロ」とバッサリ。

その一方で自分の言うことをよく聞く(?)安倍晋三首相には「シンゾーは真の友」と持ち上げる。

難しい御仁だ。

そのトランプ大統領が来月には来日する。私たち日本人としてはなかなか厄介な国賓を迎えることになる。天皇皇后両陛下との会見の席で何を言い出すのか、心配する在米日本外交筋もいる。

Unbelievable: My Front-Row Seat to the Craziest Campaign in American History by Katy Tur Dey St., William Morrow, 2017

トランプ大統領は「女性蔑視」だと言われるが、男尊女卑の東洋思想から見てもどの程度なのか。

その「女性蔑視度」を身をもって体験した女性の本が出た。大統領選を通してトランプ氏を密着取材してきた女性記者の「番日誌」である。

トランプ大統領の嫌いなものは、自分を批判するマスコミと小うるさい女性らしい。そのことを「徹底的に嫌われた側」から暴露した本だ。

著者は、NBCテレビの「トランプ番記者」、ケイティ・ターさん(33)。

タイトルは、「Unbelievable :My Front-Row Seat to the Craziest Campaign in American History」(信じ難いお話:最前列の記者席から見た史上最もクレイジーな大統領選)。

確かに、本書を読む限り、トランプ氏は小柄で、知的な女性はお嫌いなようだ。そう言われてみれば、メラニア夫人にしても愛嬢のイバンカさんにしてもすらりとした見目麗しい長身の女性だ。

トランプ氏に徹底的にいじめられたターさんは小柄でチャーミングなキャリアウーマンだ。

カリフォルニア大学サンタバーバラ校を卒業後、NBCに入った才女だ。両親はともにリベラル派ジャーナリスト。おそらくトランプ氏が最も嫌うタイプだった。

ところが、皮肉なことに、米国ではトランプ氏に嫌われ、中傷されることが女性ジャーナリストには「出世」への登竜門になってきた。

トランプ大統領に目の敵にされ、個人攻撃されたがゆえに一躍「有名人」になった女性ジャーナリストは、著者が初めてではない。

先輩格には、フォックス・ニュースのメイガン・ケリーさん(46)*1がいる。

2015年8月、フォックス・ニュース主催の共和党大統領候補10人による公開討論会の司会をしたとき、トランプ氏に厳しい質問を浴びせた。

「あなたは好みでない女性に対して、太った豚、犬、のろま、むかつく四つ足などと呼んでいるそうですね。本当ですか」

トランプ氏は言葉を失い、その場は何とかはぐらかしたが、その夜、ツィッターで怒りを爆発させた。

「あの女の目から血が滲み出ていた。目だけじゃない。体中から血が噴き出していたよ」(「あの女は生理日で精神状態が正常ではなかったんだ」という意味である)

*1=「トランプが最も恐れる美熟女キャスター」(JBpress、 1/10/2017、 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/48865

男性ジャーナリストたちがトランプ氏の女性蔑視発言、いわばセクハラ発言を黙認(?)している中で、独り敢然と立ち上がったメイガンさんに反トランプの女性たちからやんやの歓声が上がったことは言うまでもない。

これを機にケリーさんは超有名人となり、今年春からNBCテレビに移籍、アンカーウーマンとして年収2000万ドル(約23億4000万円)を稼いでいる。

トランプに最初から目の敵にされた「リトル・ケイティ」

女性記者にとってはまさに群雄割拠のテレビ・ジャーナリズム界にあって、主要ニュース番組のキャスターになったり、入社10年程度で本を著すのは至難の業。

その意味では、ターさんにとってはトランプ氏に徹底的にいじめられたことが今回の著作に繋がった。

ターさんがトランプ氏の密着取材を担当したのは2015年、ロンドン特派員を終えてニューヨークの本社に復帰してすぐだった。

NBCテレビは先の大統領選に立候補した民主共和両党候補につく「番記者」すべてに女性記者を配した。

そこでターさんには、まず共和党大統領に指名される確率は極めて低いと思われていた泡沫候補・トランプ氏の担当というアサインメントが回ってきた。

トランプ氏が彼女に最初に目をつけたのは、2015年12月5日夜。

ター記者が「トランプ氏はノースカロライナ州ラリーで会場に集まった反トランプ派分子が10回にわたり、ヤジを飛ばして演説ができなくなり、護衛に守られながら途中で退場せざるを得なかった」と報じたことからだった。

ただし、この事件はター記者だけでなく、CBSの番記者も同時に報じていた。このニュースを見たトランプ氏は激怒。その直後、4分間の間に4回もツイート。

「反対派の抗議で俺が演説できなくなり、退散した、だと。冗談じゃない」「この女性記者はあることないこと、ツイートする。けしからん」

それ以後、行く先々の集会で、ター記者を名指しでなじったり、嘘つき呼ばわりし続けた。

サウスカロライナ州の集会では、彼女を見つけるや、壇上から「見てみろ。あそこにいる女性記者は嘘ばかり報道しているんだ」と支持者に訴えた。

熱狂的なトランプ支持者の白人の男たちは、記者席にいるター記者を取り囲み、今にも危害を加えかねない場面まであったという。それ以後、NBCテレビはター記者に護衛をつけるという異例の措置を取った。

大統領候補が同行記者を公衆の面前でこれほど誹謗中傷するとは・・・。まさに本のタイトルにある「Unbelievable」(信じ難いこと)が2016年大統領選では起こっていた。

ター記者はこう書いている。

「考えてみてほしい。もしあなたがジャーナリストで自分の同僚や上司から『お前の書いていることはデタラメだ』と言われたらどうするだろう。誤報はジャーナリストにとっては死の宣告を受けるようなものだ」

「もっと深刻なのは、演説会場のトランプ支持者たちの前で実名を挙げて罵られ、熱狂的なトランプ支持者から危害を加えかねない状況にすら置かれたことだ」

「トランプ氏が私を名指しで攻撃したためにスマートフォンには私を誹謗中傷するメールが洪水のように押し寄せてきた」

「トランプ氏は、ツイッターで、『ターは誤報しか書けない三流記者だ』『よくそれでテレビ記者が務まるな』『お前はクビだ』と書き続けた」

「砂被り」でトランプの独り相撲を見ていたケイティ

ター記者は、トランプ氏に連日のようにやり玉に挙げられながらも弱音は吐かなかった。トランプ氏に同行し、行く先々からトランプ氏の一挙手一投足を報道した。

ター記者の番日誌はトランプ氏が大統領選で当選するところで終わっている。

これまでにもトランプ氏が勝利した2016年の大統領選を振り返った本は、ジョナソン・アレンとエイミー・パーネス共著の『Shattered』、ジョシュア・グリーンの『Devil’s Bargain』*2などがある。

しかしター記者の本は、大相撲で言えば、「砂被り」にどっかと腰を下ろし、トランプ氏の「独り相撲」を観戦し、書き留めた「番日誌」。それだけに臨場感がほとばしっている。

これから大統領になるかもしれないトランプ氏に名前も顔も覚えられ、公衆の面前で面罵されながらも最後の最後までトランプ氏に食らいついた記者魂は「あっぱれ」としか言いようがない。

*2=「苦悩のトランプが頼り切るバノンの特務」(JBPress, 7/25/2017 http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/50601

もう1つ、ター記者が優れたジャーナリストであることの証明は、これだけトランプ氏に面罵されながらも、「トランプは必ず大統領選に勝利する」と予見していた、ジャーナリストとしての本質を見抜く力だ。

大統領選投開票日寸前で「トランプ当選」を予言した米ジャーナリストはター記者以外それほどはいない。

普通なら、取材対象者からこれだけひどい扱いを受ければ、ネガティブな感情移入が入り、トランプ氏を過小評価してもおかしくないはずだ。

しかしター記者は行く先々目撃した一般大衆の熱気を感じ取り、トランプ氏が勝つことを確信していたのだ。

日本の女性記者はトランプに一泡吹かせられるか

ター記者は、本書の中で今のテレビの政治報道の在り方についても現場からの厳しい目を向けている。

「視聴率だけを上げれば何でもありのテレビ・ジャーナリズム。トランプ報道に見られるように『面白ければ何でもいい』というのではなく、テレビ報道は刻々と移り変わる歴史を記録していることを再確認するべきだと思う」

テレビの大統領選報道について業界トップの1人、CBSのレス・ムーンべス会長は、こんな「名言」(迷言?)を吐いている。

「トランプはアメリカにとっては良くないかもしれない。だがトランプはわが社、わが業界にとっては(視聴率が上がるから)物凄くありがたい存在だった」

来日するトランプ大統領を日本のテレビはどう報ずるのか。

東京特派員を経験したことのある米主要テレビ局のジャーナリストの1人は、筆者にこうコメントした。

「日本にはメイガンやターのような女性ジャーナリストは育っているのだろうか。もしそんな記者が記者会見でトランプに一泡吹かせるような質問をしたら度肝を抜かれるだろうな」

「しょせんトランプは日本は男尊女卑の国と高を括って東京に乗り込むはずだから・・・」

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『共産党大会後の中国、反腐敗闘争や締め付けはどう変わるか』(10/10ダイヤモンドオンライン 加藤 嘉一)について

衆院選の議席獲得予測では、下の表には入っていませんが、自民党調査や、NHKの精度が高いのではと思っています。

<衆院選2017 前回衆院選での議席予測的中率、第1位は2ちゃんねるの選挙議席予想板 2位はニコニコ……ゲンダイや角谷浩一は大外しwww~ネットの反応「2ちゃんとニコニコが有能で草>前回の衆院選ではニコニコの予測的中率が高いとの結果です。ゲンダイは昔から小沢一郎応援団でしたし、文芸春秋の松井清人社長は有田芳生の友達です。事実に基づかず、角度を思い切り付けた報道をするでしょう。他にも左翼リベラルを応援している評論家は外す傾向があります。

http://anonymous-post.com/archives/13692

週刊朝日は<「希望の党」失速で高笑いも安倍首相は退陣必至>とか捏造記事を書いています。首相側近が「選挙後、安倍続投で党内が果たして収まるでしょうか? 正直、安倍さんは国民に飽きられています」何て言うはずがないでしょう。登用されているのに。こういう見え透いた嘘がつけるところに、朝日新聞社員の中国人と同様の香りを感じてしまう訳です。

https://dot.asahi.com/wa/2017100900024.html?page=1

またこういうのもありました。10/8党首討論会で。<総理批判ありきで話は聞かない・話してる途中で割り込む・横暴な態度で批判のみを行う倉重篤郎(毎日新聞)と坪井ゆづる(朝日新聞)の両記者は品がなさすぎる。イラつかせ悪印象をつけようとする人達を相手にしないといけない総理が本当に可哀相。>ここでも坪井が平気で嘘をついているのが分かります。

https://twitter.com/take_off_dress/status/916926262597230595/video/1

http://www.sanspo.com/geino/news/20171009/pol17100905000004-n1.html

余華の『中国では書けない中国の話』を読み終わりました。余華というので女性かと思いましたら、男性でした。でも、中国在住(杭州出身、作家、今は北京に住んでいるようです)でNYTやインターナショナルヘラルドトリビューン、ロスタイムズ等に寄稿できるのはどういうこと、との疑問が拭えませんでした。当然に共産党の検閲は行われていると思います。共産党はそんなヤワではありません。共産党宣伝部は「党の喉と舌」ですので、海外向けに適度に共産党批判も交えた文章も許しているのだと思われます。言ってみれば、高等工作員と言ったところでしょうか?劉暁波の扱いとは全然違いますし、何清漣のように亡命まで追い込まれていないことが物語っています。日本への高等工作員はさしずめ富坂聰と本記事の加藤嘉一でしょう。日本の読者に誤断させるような記事を書いています。

中国共産党は党の存続が最優先課題であって、国民なんて目に入っていません。ですから人権弾圧はお手の物です。世界の三大悪人は下記の図の通り、毛沢東、スターリン、ヒトラーです。ドラッカーが『イノベーターの条件』の中で「ヒトラー、スターリン、毛沢東ら今世紀の悪の天才は、破壊はしたが、何も生み出さなかった」と書いていました。ヒトラーは全体主義、悪の権化、右翼と呼ばれていますが、ナチスの正式名称は「国家社会主義ドイツ労働者党」です。どう見ても、左翼でしょう。まあグローバリストを左翼、ナショナリストを右翼と言うのであれば分からんでもないですが。

加藤氏の記事ですが、昨日の小生のブログで取り上げました石平氏の意見が正しいとすれば、習の発言録が党章or行動指南に入るかどうか、王岐山の人事や習の慣例破りなどは大した問題ではなくなります。王岐山は鄧小平のように「影の実力者」になったということですので。

まあ、石平氏の見方が100%正しいとまでは言えませんが。確かに経済音痴の習近平に国の舵取りをするのは難しいでしょう。王は、元々は経済担当副首相だったこともあり、経済には明るいと見られていますが、王と雖もバブルの上げ底経済を直すことはできないでしょう。それは正しく中国経済の死を意味しますので。外力が働かない限り、自浄能力で対応するのはできないと思います。米国が中国に金融制裁をし、自由主義国と貿易できないようにすれば、人民元増刷もできなくなり、バブルも弾けるのでは?しかしマーケットメカニズムが働かない国なのでその通り行くかどうかは分かりませんが。

記事

目前に迫った第19回共産党大会

第19回共産党大会が約1週間後に迫っている。5年に一度の政治大会である。海外の中国ウォッチャーたちの推測や議論は熱を帯びているように見える。一方、中国国内では世論、特にインターネット上の言論に対する規制が強化され、共産党の安定と権威に異を唱えるような言論は厳しく制限されている。

本稿では、19回党大会を迎えるに当たり私がいま考えていること、注目していることを三つの視点から書き下してみたい。

一つ目は中国共産党のイデオロギーと習近平総書記の権力構造にまつわる点である。党大会に際して習近平総書記(以下敬称略)が中央委員会を代表し、「十九大報告」と称される報告を行う見込みであるが、ここで何がどう語られるかは党指導部の過去検証、現状認識、未来展望を考える上で重要である。

大まかな論調や内容に関しては、7月下旬、北京で開かれた省部級主要領導幹部を対象にした“習近平総書記の重要談話精神を学び、党の19回大会を迎えるための“勉強会にて、習近平本人が発表した“7.26談話”を元にした産物になるであろう(参照過去記事:中国全土が共産党大会に向けて厳戒ムードに突入、2017年8月1日)。

「党の領導を全面的に強化する」

「全面的に改革を深化させる」

「全面的に“従厳治党”する」(厳格に党内を管理するという意味)

「社会主義の初期段階にあるという最大の国情…」

「中国の特色ある社会主義は新たな発展の段階に入った」

「“二つの百年”目標」

「中華民族の偉大なる復興という中国夢」

こういった“習近平時代”を象徴する言葉が並ぶのだろう。注目されるのは「党章」と呼ばれる党規約の修正点である。

既存の党章には「中国共産党はマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想、科学的発展観を自らの行動指南とする」と書いてある。“三つの代表”重要思想は江沢民時代、科学的発展観は胡錦濤時代を象徴する指導思想であり、ここに習近平時代を象徴する指導思想が遅かれ早かれ入り、そして行動指南と規定されるのが慣例である。

9月18日に行われた中央政治局会議は「党の19回大会は新たな情勢・任務に基づいて党章に適切な修正を行う」と採択している。習近平時代を象徴する指導思想と無関係ではないだろう。

今回の着眼点は二つ

比較対象として胡錦濤時代のケースを振り返ってみると、科学的発展観は2002年に開催された第17回党大会で党章に書き加えられ、2007年に開催された第18回党大会でマルクス・レーニン主義、毛沢東思想、鄧小平理論、“三つの代表”重要思想と並ぶ行動指南に格上げされている。

私は今回の着眼点は二つだと思っている。一つに、習近平時代を象徴する指導思想に“習近平”の三文字が入るかどうかである(前任者である江沢民と胡錦濤の時代には指導者本人の氏名は入っていない)。

例えば、昨今、全国各地で開催される政治会議や公式文書に頻繁に登場する“習近平総書記の一連の重要講話の精神”のような形である。私が把握している限り、共産党内部には“習近平思想”の五文字を指導思想とすることを強く推す声や勢力が存在する。

ただこれには、“毛沢東思想”との対比が赤裸々であり、晩年に“文化大革命”を発動した毛沢東と同様の存在感を誇示するようなやり方は時代に即さず、誤解を生むという観点から批判的な見方・反応も少なくないようだ。

もう一つは、今回の19回大会で習近平時代を象徴する思想が党章に入るだけなのか、あるいはいきなり行動指南としてこれまでのものと並列されるのかという点である。

前者であれば胡錦濤時代と同様であり、後者であればそれを超えるインパクトを帯びる。この二つの着眼点次第で、習近平が共産党体制内でどれだけの権力基盤を築いているのかを制度化という観点から判断できることになる。もちろん、習近平の権力基盤はすでに“核心”という名の下可視化されており、今回どういう結果になろうと、前任者のそれを越えていると見るべきだろう。

気になるのは“反腐敗闘争”の行方

二つ目に、党大会後の政策についてである。私が最も関心を持っているのはやはり“反腐敗闘争”の行方である。習近平政権はこの5年間、王岐山・中央規律検査委員会書記、“トラもハエも叩く”というスローガンの下、大々的に闘争を進めてきた。18回党大会から現在に到るまで、計17人の中央委員が“落馬”している。

9月29日、党指導部は政治局会議を開き、7月に“落馬”していた次世代リーダー候補の一人・孫政才元重慶市書記の党籍を剥奪し、公職から追放する処分を決定した。党大会直前での処分を公開することで、党指導部が腐敗分子に対して“ゼロ容認”の姿勢を取っていると人民にアピールし、より強固な正統性を持って党大会を迎えたいという習近平の内心が垣間見える。

党指導部は“従厳治党”の徹底という観点からも“反腐敗闘争”の狼煙を引っ込めることはないだろう。

一方で、本連載でも扱ってきたように、“反腐敗闘争”に怯える役人たちが集団的に「ことなかれ主義」に陥ることによって、経済成長や構造改革が実質滞っている状況は何としても改善しなければならないジレンマである。

私個人的には、年齢的にも67歳を越えている王岐山が同書記の座から降りて、これを契機とし、表面的には“反腐敗闘争”を掲げ、引き続き腐敗分子には厳しい処分を与える姿勢を貫きつつも、全国の役人たちに積極的にプロジェクトを推し進め、業績を残すことによってキャリアアップが実現するという展望と土壌を提供できるかどうかが鍵を握ると考えている。経済成長も構造改革も“反腐敗闘争の軟着陸”なしには良好に進まないというのが私の見立てである。

言論やインターネット、人権など中国政府の締め付けは続く?

社会政策という意味では、政治権力が経済社会のあらゆる分野にまで浸透・介入してしまっている現状がどうなっていくのかに注目している。

報道、言論、出版、インターネット、大学教育、NGO、人権、宗教など、昨今、私が中国で留学生活をスタートさせた2003年以来、上からの締め付けが最も厳しい状況にある。

「習近平が権力基盤を固め、19回党大会が終わった後、徐々に緩和され、自由になっていくだろう」(北京在住の“紅二代”)という見方もある。私もそういうシナリオを描いたことがあったし、中国の言論市場で発信する当事者という立場からも、心からそうあってほしいと願っている。

一方で、北京五輪や上海万博が開催された2008~2010年前後の経験が私にとっても深い教訓となっている。

当時、ユーチューブ、フェイスブック、ツイッターが封鎖された。北京五輪という国家大事が行われるが故に、世論を締め上げるための緊急的・一時的手段として打ち出されたものであり、北京五輪終了、遅くとも上海万博閉幕後、閉鎖されたサイトや失われた自由は復活するのではないかと考えていたし、中国の同業者ともそう話していた。

しかし、蓋を開けてみると、締め付けは強化の一途を辿った。この間、緩和される兆候は見られなかった。私自身は、これからの5年間も同様の状況がダラダラと続くのではないかと現段階では考えている。

外交戦略・政策に関しては党大会そのものを起点として何かが根本的に変わることはないというのが私の見方である。習近平政権は引き続き“中国独自の大国外交”という掛け声の下、“一帯一路”イニシアチブを随所で提起し、アジアインフラ投資銀行を最大限に活用し、“より合理的で公正な国際政治経済秩序の構築”を提唱していくだろう。

国連の舞台を重視し、自らの核心的利益に関わる分野ではプーチン大統領のロシアと歩調を合わせつつ、「貿易保護主義反対」、「グローバリゼーション推進」といった観点からトランプ大統領の米国を牽制し、国際会議などを通じて自らの発言権や影響力を高め、“お友達”を増やすべく奔走するであろう。ここでは深入りしないが、米国、日本、北朝鮮といった国家との関係も党大会前からの流れが継承されるものと見ている。

人事や“慣例”は今後、どうなるか    

三つ目に人事に関して少しだけ触れたい。現在、中央政治局常務委員は7人いる。まず、7人のままいくのか、5人に減らすのかが一つの焦点になる。5人になれば、習近平がより少数精鋭で、自らの戦略と意思に基づいた政治をよりダイレクトに、コンパクトに実行していきたいと思っている表れだと見ることができる。習近平本人にこれまで以上に権力が集中していく切実な一過程だと見て間違いないであろう。

次に、習近平がこれまでの“慣例”を壊すかどうかである。私が注目しているのは2点。ひとつは王岐山が年齢オーバーによって順当に退任するかどうか。ふたつにポスト習近平に内定する次世代のリーダーが順当に昇格してくるかどうかである。胡春華・現広東省書記兼政治局委員(1963年生)が常務委員に入るのがオーソドックスであるが、それが実現されるか否か。孫政才の“代役”としての人物が同様に昇格してくるか否か。私も多くのウォッチャー同様陳敏爾・現重慶市書記兼中央委員(1960年生)の動向に注目している。

仮に習近平が“慣例”を破った場合、そこから汲み取れるインプリケーションはクリティカルである。習近平の政治は慣例にとらわれない、故に私たちがこれまで限られた情報のなかで蓄積してきた材料に依って中国共産党政治の行方を予測・推察することが、これまで以上に困難になるということである。

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『「農村老人の自殺は賢明な選択」中国因習の暗澹 5600万人の“留守老人”、高い自殺率、長寿支える仕組み整わず』(10/6日経ビジネスオンライン 北村豊)について

10/7日経電子版日本は中国の反面教師か 

中国でこのところ、めったに聞かなくなった言葉がある。「党内民主」だ。

党とはもちろん共産党をさす。14億人の国民すべてが参加する選挙をいきなり実施すれば、大混乱に陥りかねない。だから、まずは党員だけによる投票で指導者を選ぶ仕組みを広げてみてはどうか。平たく言えば、そんな考え方だ。

習近平国家主席(党総書記)の前任者である胡錦濤氏は、少しずつでも党内民主を進めようとしていたフシがある。2011年7月の党創立90周年を祝う式典では「党内民主主義を発展させる」と演説した。党員のあいだで、党内民主への期待がいっとき高まったのは確かだ。

しかし、そうした期待はすぐにしぼんだ。党の関係者から耳の痛い話を聞いたのを覚えている。「日本の政治があまりにひどすぎるから、中国の民主化は進まないんですよ」

当時の日本の政治状況を振り返ってみよう。胡政権が2期目に入る直前の07年9月、安倍晋三首相が突如辞任した。その後、首相は福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫、菅直人の各氏へと1年ごとに代わった。

そして、胡氏が党内民主の発展をうたった2カ月後の11年9月、こんどは菅氏に代わって野田佳彦氏が首相に就いた。安倍氏から数えて6人目である。

隣国で繰り広げられるドタバタ劇は、民主主義の欠点をさらけ出したようにみえたのだろう。「たとえ党内だけの民主化であっても、日本のような混乱を招くきっかけになるのではないか、という議論が一気に勢いづいた」。先の関係者はそう嘆いていた。

日本を反面教師にしたとは思いたくないが、12年秋に胡氏を継いだ習氏も、党内民主には積極的でないようにみえる。

16年には、党の規律強化を定めた条例から「党内民主の発展」という文言を削除した。今月18日から開く5年に1度の党大会で、新たな指導部をだれがどう決めるのかは相変わらずブラックボックスのままだ。

くしくも党大会のさなかの22日に、日本は衆院選の投開票日を迎える。

習政権の発足とほぼ時を同じくして首相の座に返り咲いた安倍氏は、就任5年足らずで2度目の衆院解散に打って出た。朝鮮半島の緊張が高まるなかでの解散には「党利党略」との批判がつきまとう。

首相がいつでも衆院を解散できる仕組みは、中国からみれば政治を不安定にする要因に映るのではないか。そんな問題意識を中国社会科学院日本研究所の高洪所長にぶつけてみたら、少し意外な答えが返ってきた。「首相に解散権があるのはいいことだ」

議会が首相を辞めさせられる議院内閣制は、米国型の大統領制に比べて安定性に欠ける。そんな欠点を補うために、首相に解散権があると高氏はみる。衆院議員はいつクビにされるかわからないから、首相を簡単に辞めさせられなくなるというわけだ。

トップの権力を強めるという意味で、中国も受け入れられる考え方なのかもしれない。しかし、降ってわいた衆院選の結果、日本の政治が再び混迷期に入ったらどうだろう。中国で、民主主義そのものを否定する空気がさらに強まるような気がしてならない。

昨年の米大統領選でトランプ氏が勝ったときから、その兆候はあった。「民主主義はトランプ氏を米国のリーダーに選んだ。私は党が選んだ習氏の方がはるかに立派な指導者だと思う」。外資系金融機関に勤める中国人男性の弁だ。

民主主義は試練にさらされている。(中国総局長 高橋哲史)>(以上)

民主主義でない、個人の言論の自由のない、法治でもない、人権弾圧が当り前の国を参考にして民主主義を論じても仕方がないでしょうに。民主主義にも失敗はあります。日本の民主党政権時代のように、国民が誤った選択をしたこともありました。マスメデイアによる偏向報道で「一度やらせてみたら」と煽り、その結果が余りに酷かったので、国民は党名ロンダリングした反日民進党を選ばず、彼らは崩壊の危機に陥り、今次の希望の党の合流でまた国民を騙そうとしているというのが今の構図でしょう。一党独裁ならぬ一人独裁の習は革命でも起きない限り、政権を手放すことはありません。メデイア人のお花畑脳は困ったものです。

宮崎正弘・石平氏共著『いよいよトランプが習近平を退治する!』(P.170~202)によれば、石平氏は「共産党の実権は王岐山が握り、国家の外交・経済は習近平が担当する。政治局常務委<習近平<規律検査委=王岐山と。王は鄧小平のように裏から操る。王は団派と組んで習を潰すかもしれない。習は太子党からも人気がない。仲間を守り切れないので」とのこと。19大はどうなるのか見ものです。

Facebook記事より<中国と対峙できれば、日本はアメリカからも自立できる 中西 輝政 幻冬舎>。中西輝政氏の論点は中国のA2/ADがプロパガンダの可能性もあること、中国沿岸を機雷封鎖すれば中国は継戦能力を持たないことを考慮していないように見えます。勿論今の北朝鮮と同じでプロパガンダであっても「最悪を想定し、対応を準備する」ことは危機管理の要諦です。米国から(軍事的・精神的)自立は賛成ですが、民主主義国としての同盟は大事にしていきませんと。「中国と対峙できれば、アメリカからも自立できる」と仰りますが、ここまで経済が大きくなった中国が日本の言うことを聞くとは思えません。反日を国是としている国が、です。「自前の防衛力を堅実に整備していく」ことは大賛成ですが、先ずはGDPの2%の防衛費を突破することから始めないと。

http://www.gentosha.jp/articles/-/8847

北村氏の記事を読んでの感想ですが、中国の一人当たりGDPは8113.26$(16年)で中進国の上の部類では。それでも老人の自殺が多いのは社会保障が整っていないためで「穀潰し」と自分も思い、周りもそう見るからでしょう。世界経済第二位が誇る国がこの状態ですから。まず、軍拡・治安対策にかかる金や賄賂で高官に行っている金を集めれば、社会保障も整備できる筈です。結局それができないのは国民による監視の仕組みがないからです。何せジニ係数が0.73という数字ですから。国民は共産党を打倒すべきでしょう。

小生は中西輝政氏の言うように中国が民主化できれば日本にとって脅威は減ると思っていますが一筋縄では行かないでしょう。嘘をつくのが当り前、「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という価値観の持主の民族です。民主主義と言うのは理想の人間が多く集まり、投票行動を通じて国民の代表として選ばれたものが統治する仕組みです。でなければ衆愚政治に堕すだけです。前にも書きましたが、中国で選挙するときの問題点として、黒子、文盲、賄賂・買収などが挙げられます。それらをどうやって克服するのか、民族性から言っても。

記事

中国の平均寿命は大きく延びたが、農村部の老人の自殺率は高い。長寿を支える社会制度の整備が求められている。写真は習主席が若い頃を過ごした陝西省の地方集落(写真:AP/アフロ)

中国政府“国務院”の“新聞辦公室(報道担当局)”は9月29日付で白書『中国健康事業の発展と人権の進歩』を発表し、2016年に中国人の平均寿命が76.5歳に達したと報じた。

67年で41.5歳分

同白書が報じた平均寿命に関わる要点は以下の通り。

【1】1949年に中華人民共和国が成立した時には、経済社会の発展水準は比較的遅れていて、医療・衛生システムは脆弱であった。当時、全国には医療・衛生機関が3670カ所、衛生人員が54.1万人、衛生機関のベッド数は8.5万床しかなく、平均寿命は35歳に過ぎなかった。

【2】健康事業の発展は人々に実質的な健康福祉をもたらした。この結果、中国人の平均寿命は1981年の67.9歳から2016年の76.5歳まで延びた。妊産婦の死亡率は1990年の10万分の88.9から2016年の10万分の19.9に下降したし、嬰児死亡率は1981年の34.7%から2016年の7.5%まで下降した。国民の主要な健康指数は総体的に中高所得国<注1>の平均水準より高く、国連のミレニアム開発目標(MDGs)を前倒しで実現した。

<注1>世界銀行の定義では、1人あたり所得が824ドル以下の国は低所得国、825~3254ドルは中所得国、3255~1万64ドルは中高所得国、1万65ドル以上が高所得国。

世界保健機関(WHO)が2016年6月に発表した2015年5月時点の『国別平均寿命リスト』によれば、中国は第53位(平均寿命76.1歳)で、女性が第80位(77.6歳)、男性が第44位(74.6歳)であった。上記の記事によれば、中国人の平均寿命は、2015年の76.1歳から0.4歳延びて2016年に76.5歳になったということになる。ちなみに、当該リストによれば、全世界の平均寿命は71.4歳(男:69.1歳、女:73.8歳)であり、国別第1位は日本の83.7歳で、その内訳は女性が第1位(86.8歳)、男性が第6位(80.5歳)であった。

上記の通り、1949年における中国人の平均寿命はわずか35歳であり、それから11年後の1960年でも43歳に過ぎなかった。それが、1970年:59歳、1980年:67歳、1990年:69歳、2000年:71歳、2007年:74歳、2013年:75歳、2015年:76.1歳、2016年:76.5歳と飛躍的な伸びを示した。1949年から2016年までの67年間に平均寿命は41.5歳も延び、119%も伸長したのである。日本の平均寿命は、1949年(58歳)から2015年(83.7歳)までの66年間に25.7歳しか延びていないので、伸長率はわずか44%である。

9月22日、ネット掲示板「天涯論壇」に著名な評論家の“風青楊”が「“農村老人為什麽自殺成風(農村老人はどうして自殺が珍しくなくなったのか)”」と題する文章を書き込んだ。この文章はネットユーザーの注目を集め、ネット上で激しい議論を巻き起こした。その概要は以下の通り。

世界平均の4~5倍

【1】湖北省の”武漢大学”が発表した農村老人の自殺に関する調査報告を読んで心が乱れた。特に少なからぬ子供が死に追いやった老人の事件。ある出稼ぎに出ている息子が7日間の休暇を取り、危篤の父親を見舞うために実家へ戻った。2~3日が過ぎたが父親はまだ死なない。すると、息子は父親に向かって「あんたは死ぬのか死なないのか。俺の休暇はあんたの葬儀を含めて7日間だ」と言ったので、父親はすぐに自殺した。

【2】農村老人が頻繁に自殺する件については、数年前にメディアが報じていた。湖北省“荊門市”の管轄下にある“京山県”の農村には、“自殺家(自殺小屋)”や“自殺洞(自殺洞窟)”と呼ばれる物が有り、病気を患った老人や子供の厄介になりたくない老人が古い家や荒れ地、樹林、小川などを選択して、静かに自殺して果てる。地元民はこの風習に慣れていて何もおかしいとは思わない。村民によれば、70歳以上の年齢で、自分で身の回りのことができなくなり、経済条件も悪化し、子供の生活も比較的困難で、病気も満足に治せない、このような条件を備えた老人が自殺するのは“明智的選択(賢明な選択)”だという。中国政府が公表している統計データによれば、中国の農村老人の自殺率は世界の平均レベルの4~5倍に達している。

【3】冷たい数字だけでなく、ニュースが農村老人の晩年生活がいかにもの悲しいものかを伝えている。ある老人が自殺するのは、子供が自分を相手にしてくれないのを恐れ、自分で掘った穴に横たわって農薬を飲みつつ土をかきいれる。病床に伏した老人は息子の明白な指示を受けて薬を飲んで自殺する。また、中風で寝たきりの⽼⼈が不思議なことに薬を手に入れて自殺することもある。老人が自殺した後の村は平静で、老人の死が笑い話になり、自殺は喜劇になる。親孝行は依然として美徳だが、親不孝も認められる。

【4】農村老人は、都市老人の様に退職して“養老金(年金)”や“医保(医療保険)”が有る訳でなく、耕作をしなければ食べて行くことができない。少なからぬ農村老人は死の直前まで農作業に従事している。彼らの子供は親を扶養しないのか。農村の子供たちの誰もが老人を扶養しないのではない。彼らも生活が苦しく、多くの人々は生活の重みに耐えかねている。1人の子供を大学へ行かせれば、長年の蓄えは全て消え失せて借金を抱えるようになるし、家族の誰かが病気になれば、一家全員が困窮することになる。

【5】大部分の農村老人は独りぼっちで寂しい。一方、若者は出稼ぎに出てカネを稼いで家族を養うが、老人の相手をする時間はない。ほとんどの農村には無料の老人娯楽センターも養老院もなく、日光浴とテレビ鑑賞以外に娯楽と呼べるものは何もない。これが一部の農村老人が自殺によって解脱を求める原因の一つである。生活保障の不足、医療保険の不足、晩年の精神的孤独、これらが農村老人の自殺率が高いことの三大原因である。これを4文字で言い表すと、“老無所依(老いて頼る物なし)”となる。

【6】国内総生産(GDP)が世界第2位、国民1人当たりの平均収入が中等の上に踏み込んだ国、その国で農村老人の自殺が頻発していることは社会全体の恥辱である。老人の非正常な死を削減するには、餓死、病死、孤独死という3つの問題を解決しなければならない。そのためには、政府が農村住民の最低生活保障と農村“養老保険(年金)”を推進し、老人の誰もが年金を受け取れ、病気になったら医者にかかれ、最低生活保障を受けられるようにしなければならない。さらに、人として子供は親の扶養義務を果たさねばならない。これは人倫の基本であり、解釈の必要はない。いつかある日、我々もまた老いるのだから。

70歳以上は日本の倍

2014年にWHOが発表した『自殺防止:世界の緊急課題(Preventing Suicide: a global imperative)』には、「2012年:世界183か国・国別自殺死亡率」の表が掲載されている。同表から作成した【表1】を参照願いたいが、世界一の自殺死亡率大国は韓国で、人口10万人に対する自殺死亡率は36.6人となっている。これに対して日本は第8位で自殺死亡率は23.1であり、中国は8.7で日本と韓国とは大きく隔たっている。しかし、70歳以上の自殺死亡率を見ると、116.2の韓国は論外として、日本が25.5であるのに対して中国は51.5と倍の数字となっている。

この中国の70歳以上の自殺死亡率を中国政府「国家衛生・計画生育委員会」の2015年統計で都市部と農村部の年代別自殺死亡率を⾒ると【表2】の通りになる。

上述した風青楊の文章には、「中国政府が公表している統計データによれば、中国の農村老人の自殺率は世界の平均レベルの4~5倍に達している」という記述があるが、【表2】はその論拠である。確かに【表1】では中国の70歳以上の自殺死亡率は51.5であるが、【表2】の農村部の70歳以上の自殺死亡率は都市部の倍の数字を示している。

農村老人の自殺死亡率が高い原因は、「生活保障の不足、医療保険の不足、晩年の精神的孤独」の3つであると風青楊は明言しているので、これに付け加えることはない。世界第2の経済大国で農村老人の自殺が頻発し、湖南省の京山県では今なお“自殺家”や“自殺洞”といった、かつて日本にあった「姥捨て山」の世界が残存していることは、中国社会全体の恥辱と言って良いだろう。

5600万人の“留守老人”

中国が2016年に支出した国防費は9765.84億元(約15兆6253億円)、治安維持のための“社会安全費”は11031.98億元(約17兆6512億円)であった。これは公式な数字であって、軍事関連の研究費や開発費は含まれていないとされる。これらの支出を減らして農村部の生活保障や医療保険の費用に充当すれば、農村老人の自殺は大幅に減少するだろう。

2014年5月、河南省“駐馬店市”の管轄下にある“上蔡県”の“黄埠鎮”で116歳の老女が自殺した。3人の子供に先立たれた彼女は、孫やその妻が広東省へ出稼ぎに行って家に1人残された。116歳の高齢では思うように動くことができず、身の回りのことも、食事さえも作ることができず、生きる望みを失った彼女は首を吊って天国へと旅立ったのだった。

116歳という年齢が正確なものかは分からないが、1人残された彼女には自殺する以外の道はなかったのだろう。現在、中国には5600万人の“留守老人(家族が出稼ぎに行き、家に残された老人)”がいる。

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『怒るトランプは「米韓FTA破棄」を命じた 対北人道支援が米国を逆なで』(10/7日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

国内の記事から。Facebookにあったもの。先ず衆議院選挙の議席予測です。自民党の議席減は思ったほどでありません。10/10北朝鮮が建党記念日にロケットを打ち上げ、日本を脅せば、親北政党の日本共産党や立憲民主党は議席を減らすかも。社民党は固定票でこれ以上は減らないのでは。「日本のこころ」が増えてほしい。

10/5ニコニコニュース衆院選議席予測<自民党が単独過半数、自公政権継続の勢い>

http://originalnews.nico/51283

ネットで読んだ記事から。9/3Yahooニュース<最近、紙の新聞を読んでますか? 新聞は今、誰がどう読んでいるのか>。これによりますと、新聞の販売部数が減ってきてる上、購読層は50代以上が7割を占め、29歳以下の購読層はわずか0.7%とのこと。斜陽産業であることは間違いないでしょう。新聞社はネットとTVで生き残りを図るのかもしれませんが、ネットは課金が難しく、TVはインタラクテイブの時代にはネットより遅いし、報道の真贋を見抜かれて、今までのような偏向報道は出来にくくなるでしょう。

https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20170903-00004033-toushin-bus_all&p=1

増田俊男氏記事<1199号(2017年10月7日号)米朝宣戦布告ゲームの真相

本誌で衆院選についてばかり述べてきたので今回は目を世界に移す。

トランプ大統領と金正恩総書記が口先で罵り合ったり、臨戦態勢を執ったりするのは本気ではない。「芝居」。では何の為の芝居なのか。

1980代から北朝鮮は核とミサイルの実験を繰り返し、長足の進歩を成し遂げ、ついに核弾頭搭載ミサイルをグアムや米国本土の一部を射程に入れるまで漕ぎ着けた。アメリカも又北朝鮮が夢を叶えるのを首を長くして待っていたのである。(北朝鮮の核とミサイルはスイス籍の複数のアメリカとイスラエルの軍産企業とユダヤ系金融機関の支援に支えられている:詳しくは「小冊子」Vol.92参照)北朝鮮の夢は、世界一の埋蔵量(2,600万トン)を誇る次世代のエネルギー源であるウラニュームで第二のサウジアラビアになること。アメリカの夢は、中国を排除してロシアと共に北朝鮮のウラニューム、その他豊富な鉱物資源を寡占すること。

9月28日から10月1日までティラーソン米国務長官の訪中の1日前にトランプは中国からの全輸入品が通商法301条に違反していないか調査するよう大統領令を出し、中国はティラーソン訪中1日前に北朝鮮と取引のある中国企業を摘発、銀行取引停止処分にしてティラーソンを待った。北朝鮮のエネルギー80%を担う原油は中国からのパイプラインに委ねられているからアメリカは中国に北朝鮮のコントロールを求めて来た。北朝鮮はすでにエネルギー源を中国からロシアに切り替え、中国からの産業、生活物資もマンギョンボン号(万景峰号)がロシアのウラジオストックと北朝鮮の羅先港を月8往復することでロシアに切り替えている。

11月のトランプ大統領・習近平会談までに習近平は恐ろしいアメリカの通商法301条発令を避ける為対北朝鮮との裏取引も一時止める。ところが金正恩は米中トップ会談の最中核実験かミサイル発射を行い習近平のメンツを丸潰れにすることになっている。結果はアメリカの対中通商法301条の発令で米中関係は悪化、一方中国は北朝鮮に軍事圧力を加えざるを得なくなり中朝関係は一触即発状態になる。トランプは中国が北朝鮮に無力であることが明らかになったのでプーチン大統領に北朝鮮の制御を求めることを正当化する。金正恩はプーチンの仲介で夢にまで見たトランプとのトップ会談に応じる。北朝鮮との合意の基本は、北朝鮮の安全保障と経済発展の保証と引き換えに北朝鮮が軍事目的の核実験・ミサイル発射を停止することである。しかし意図的に合意には時間をかける。合意で緊張が早く緩和されると日本の再軍備やアメリカの軍事予算増額に悪影響を与えるからである。だから交渉中に北朝鮮が再びミサイル発射し会合がお流れになったり、又再開されたり合意のタイミングを探ることになる。

対北朝鮮合意のタイミングは、中東戦争が長期化し、日本を含むアジア同盟国から米軍が撤退した後、南・東シナ海で中国と日本を含む利害関係国との間で軍事衝突が始まり、北朝鮮によるアジアの緊張の創造が不要になる時である。

北朝鮮のウラニューム開発は中国を排除した形で米ロ主導で行われるが日本の技術と資本が必要なので日本と北朝鮮の平和条約が先行する。ここで拉致家族という人質の値段が決まる。中東戦争でサウジ、その他湾岸産油国の石油施設を破壊し、原油価格を1バーレル200ドル以上にすることで低価格の北朝鮮産ウラニュームを次期エネルギーにすべく誘導する。以上は3年前からの我がシンクタンクの提案だがやっと実行する適任者(トランプ)が現れたというわけ。詳しくは「小冊子」Vol.92をご参照下さい。>(以上)とのことです。俄かには信じがたい内容です。中国封じ込めの為に米ロが手を結ぶのは賛成で、日本も協力するのはルトワックの構想通り。ただ米議会がスンナリ認めるかと言うことと、キッシンジャーの亡霊がまだ生きていて、ハニーや金で中国に転んでいる要人が沢山いますので、この通り行くかは難しく感じます。北が核・ミサイル放棄をするのも難しいでしょう。

10/7日経電子版米朝、サイバー攻撃が激化 封じ込めにかかる米 北朝鮮はロシアに活路 

【ワシントン=川合智之、モスクワ=古川英治】米国と北朝鮮のサイバー空間での攻防が激しさを増している。米メディアによると、トランプ米大統領の指示で、米軍は北朝鮮のインターネット接続の妨害工作を展開。北朝鮮は中国経由だったネット回線に、10月からロシア経由を加えて対抗し、米国の接続妨害を難しくした。米専門家の間では「北朝鮮のネット遮断は困難になった」との声もあり、北朝鮮を封じ込める米国のサイバー攻撃は決め手を欠いている。

米紙ワシントン・ポスト(電子版)によると、トランプ氏は政府各部門に北朝鮮への圧力強化を指示。その一環で、米軍サイバー司令部は北朝鮮の対外工作活動機関である人民武力省偵察総局に対し、多数のアクセスを仕掛けてネットをパンクさせる「DoS攻撃」を実行した。米軍のサイバー攻撃は指示期限の9月末で終了した。

北朝鮮はこれに対抗。米ジョンズ・ホプキンス大学の北朝鮮分析サイト「38ノース」によると、国営ロシア鉄道傘下の大手通信会社、トランステレコムのネット回線の利用を1日から始めたことが通信記録の解析で判明した。同社は鉄道沿いに光ファイバー回線を持つ。北朝鮮との国境の豆満江の鉄道橋を通じて接続したとみている。

「9月の国連安全保障理事会の(対北朝鮮制裁)決定で通信サービスは制限の対象ではない」。トランステレコムは3日、日本経済新聞の取材に北朝鮮との接続を認めたうえでこう指摘した。

核・ミサイルの開発資金を確保したり、各国の政府や軍、企業のサイトを破壊したりするために、北朝鮮はサイバー攻撃を繰り返す。偵察総局にサイバー部隊を抱え、中国にも拠点を展開する。

代表的なのはソニーの米映画子会社への攻撃(2014年)。金正恩委員長の暗殺をテーマとしたコメディー映画を製作した同社への報復として俳優らの個人情報を引き出した。16年にはバングラデシュ中央銀行に侵入し、8100万ドル(約91億円)を不正に送金。全世界に被害が出た5月の「ランサム(身代金)ウエア」攻撃への関与が疑われ、仮想通貨「ビットコイン」を盗んだともされている。

ロイター通信によると現状で北朝鮮のネット接続の6割がロシア経由。10年以降は中国国有通信大手の中国聯合網絡通信(チャイナユニコム)を通じてネットに接続していたが、今は中国経由は4割に落ちた。北朝鮮への圧力を強めている中国の依存度を下げ、サイバー攻撃の選択肢を広げる狙いといえる。

一方、朝鮮半島の非核化をめざす米国は、国連安保理や米国の制裁で経済的に北朝鮮を追い込む。サイバー攻撃では外貨を不正に獲得する手段を断ち、核・ミサイル開発を阻む狙いだ。北朝鮮が許容できない一線を越えた場合の軍事的な選択肢とは違い、制裁を補完する意味合いもある。

「ミサイル発射実験は失敗が多い。技術力以外の失敗もある」。大統領副補佐官を8月25日に辞任したゴルカ氏は、辞任直後の米ニュース番組でこう語り、北朝鮮の核・ミサイル開発をサイバー攻撃で妨害していることを示唆した。

ただ、北朝鮮への制裁に消極的なロシアがネット接続で北朝鮮への支援を始め、北朝鮮のサイバー攻撃を抑え込むのは難しくなりそうだ。情報保安会社、米ファイア・アイの技術幹部は「米国は北朝鮮のネットを遮断するのが困難になった」と指摘した。>(以上)。ネットハッキングで北のミサイル攻撃が防止しにくいとなると電磁パルスによる攪乱しかなくなりますが、これも核を高高度で爆発させる必要があり、今度のI CANのノーベル平和賞で使いにくくなった感じです。選考委員会の裏で反米組織が暗躍したのかもしれません。無法者の核は放置され、抑止のための核が使えないというのであればおかしいでしょう。国際社会は北を孤立化させるべきです。対北には非戦闘員を殺さない方法での核の使用も認めるべきです。

10/7NHKニュース16時57分北朝鮮 米西海岸射程のミサイル発射準備か

北朝鮮を訪問したロシアの議員団が、北朝鮮が近く、アメリカ西海岸にも到達可能な、新たな長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにし、今月10日の朝鮮労働党の創立記念日を前に、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。

ロシア国営通信によりますと、ロシア議会下院の極右政党「ロシア自由民主党」の議員団は、今月2日から6日までの日程で北朝鮮を訪れ、政権の幹部らと会談しました。

訪問を終えた議員団のひとり、モロゾフ議員は6日、「北朝鮮は新たな長距離ミサイルの発射実験を準備している。計算式を用いて、ミサイルはアメリカ西海岸にも到達可能だと示した」と述べ、北朝鮮が近く、長距離ミサイルの発射実験を計画していることを明らかにしました。

モロゾフ議員によりますと、北朝鮮は、ミサイルの弾頭を大気圏に再突入させ、制御する技術を確立したと主張し、軍事的な士気も十分に高かったということです。

北朝鮮では、今月10日が、朝鮮労働党創立72年の記念日で、これに合わせて指導部が、核や弾道ミサイルの開発を進めるキム・ジョンウン(金正恩)朝鮮労働党委員長をたたえ、さらなる権威づけを図ると見られていることから、各国は新たな軍事挑発の動きを警戒しています。>(以上)。ロシアが裏で北を支援しているのを匂わせています。北への制裁を強化している時に、わざわざロシアの国会議員が堂々と乗り込んで北のアピ-ルをするのですから。ベトナム戦争同様、ロシアは裏に回り、米国と北朝鮮を”proxy war”(代理戦争)させようとしているのでは。米国一極支配打破の為に。10/10の建党記念日に花火を打ち上げるか10/18中国共産党大会に打ち上げるか、その両方かも知れません。警戒を怠らないようにしましょう。

10/7産経ニュース<トランプ氏「嵐の前の静けさ」発言が波紋呼ぶ 軍事行動の前触れか>

http://www.sankei.com/world/news/171007/wor1710070011-n1.html

10/10には韓国は中国との通貨スワップが切れます。中国はTHAADの件があり、絶対更新しないでしょう。韓国は困った時の日本頼みで日本に擦り寄ってきていますが、麻生財務大臣が「(慰安婦合意の)約束も守れない国が、金を返すことは無い」と言ったことは正しいでしょう。都合の良いことに日本は選挙中です。親韓派議員も自分の選挙で韓国を顧みる余裕はないし、米国が韓国を見捨てようとしているのに日本が助けることもありません。「用日」なぞは出来ません。韓国民は自国が壊れるのを眺めて楽しめば良いのでは。

http://toriton.blog2.fc2.com/blog-entry-4644.html

記事

人道支援など“親北”が揺るがない文在寅大統領に、トランプ大統領の怒りは届くのか(写真:ロイター/アフロ)

前回から読む)

北朝鮮包囲網を壊そうとする韓国。怒ったトランプ(Donald Trump)大統領は米韓FTA(自由貿易協定)破棄を言い出した。北朝鮮に続き、韓国に対しても「経済制裁」に乗り出したのだ。

国際社会を裏切った韓国

—10月4日(米国時間)、米韓がFTAの再交渉で合意しました。

鈴置:トランプ大統領は就任前から米韓FTAを「不公正な協定」(horrible deal)と非難し、改定に意欲を燃やしていました。

再交渉すれば当然、韓国に不利な改定となるので、韓国政府は逃げ回っていました。米国の中にも「北朝鮮の核武装を力を合わせ防がねばならぬ時に、米韓の間で波風を立てるべきではない」と再交渉に反対する声が根強かったのです。

しかし北朝鮮への人道支援を決めるなど、韓国は国際社会の結束を堂々と乱し始めました(「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」参照)。裏切りにトランプ大統領は激怒し、韓国に対し強く出るよう指示しました。

米政府は「FTA破棄も辞さず」との姿勢に転じました。FTAを破棄されたら経済的にも政治的にも韓国は大きな打撃を受けます。文在寅(ムン・ジェイン)政権は再交渉に応じるほかなくなったのです。

文在寅が混乱を生む

—人道支援がトランプ大統領の怒りに火を付け、それが再交渉につながった……。

鈴置:東亜日報がその“証拠”をすっぱ抜きました。「<特報>トランプ、文在寅政権の対北支援に不満……韓米FTA廃棄に影響』」(9月29日、韓国語版)です。

9月22日にロス(Wilbur Ross)商務長官がニューヨークでの非公開の会合で「人道支援が協定破棄論を呼んだ」と語りました。それを東亜日報が参加者から聞き出し、報じたのです。記事から商務長官の発言を拾います。

全世界が北朝鮮を経済的に孤立させるため圧迫している時に、北朝鮮への人道的支援をする韓国の政策を、トランプ大統領は苦々しく見ていた。こうした雰囲気が米韓FTAを破棄したいとのトランプ大統領の心情に影響を与えた。

文在寅政権が北朝鮮と対話し得ると考えることが混乱を呼んでいる。北朝鮮に対する韓国政府の立場は全く理解できない。より強硬にならねばならぬ時に、そうしない。こんな空気が米韓FTA破棄に対する変数になるだろう。

オフレコの会合だったためでしょう、この発言を報じた米国メディアは見当たりません。東亜日報はこの会合でロス商務長官がサラダを前に語る写真を主催者のBCIU(国際理解のためのビジネス協議会)から借りて載せています。写真が記事の迫真性を増しました。

「大統領が狂っている」と言え

「協定破棄」は突然の話ではありません。9月2日、ワシントン・ポスト(WP)が「トランプ、米韓FTA破棄を準備」と特ダネで報じました。「Trump preparing withdrawal from South Korea trade deal, a move opposed by top aides」です。

10月1日になって米オンラインメディアのAXIOSが、当時のトランプ大統領の発言をスクープしました。

大統領執務室で「30日以内に韓国が譲歩しないなら、FTAを破棄する」「大統領が狂っているから、今すぐにも協定を破棄すると(韓国政府に)言え」などとUSTRのライトハイザー(Robert Lighhtizer)代表に指示したというのです。

Scoop: Trump urges staff to portray him as “crazy guy”」で、生々しいやりとりを読めます。以下です。

“You’ve got 30 days, and if you don’t get concessions then I’m pulling out,” Trump told Lighthizer.

“Ok, well I’ll tell the Koreans they’ve got 30 days,” Lighthizer replied.

“No, no, no,” Trump interjected. “That’s not how you negotiate. You don’t tell them they’ve got 30 days. You tell them, ‘This guy’s so crazy he could pull out any minute.'”

“That’s what you tell them: Any minute,” Trump continued. “And by the way, I might. You guys all need to know I might. You don’t tell them 30 days. If they take 30 days they’ll stretch this out.”

ただこの時は「協定破棄」には至りませんでした。9月3日に北朝鮮が核実験するなど朝鮮半島情勢が緊迫化し、米韓同盟にヒビを入れるべきではないとの声が高まったからです。

当時の空気をウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)の「Trump Administration Weighs Withdrawal From South Korea Trade Pact」(9月3日、英語版)が伝えています。

それによると、大きな影響力を持つマクマスター(”H. R.” McMaster)大統領補佐官(国家安全保障担当)が、協定破棄はタイミングを考え注意深く実行するよう注文しました。

この記事は「ホワイトハウスが本気で協定の破棄を考えているのか、再交渉の席に韓国を呼び戻すための戦術かは不明だ」とも解説していました。

甘く見ていた韓国

当時は韓国政府も「単なる脅し」と軽く見ていました。中央日報の「トランプ大統領の韓米FTA破棄言及、再交渉で優位に立つ狙いも」(9月4日、日本語版)は、韓国政府関係者を指すと見られる「ワシントン外交筋」の以下の発言を紹介しています。

先月(8月)22日にソウルで開かれたFTA改定特別会議で韓国側が米国側の主張を全く受け入れず、今後の日程も決められずに別れたことに怒ったトランプ大統領が、破棄の検討を参謀に指示したと把握している。

韓国の強硬姿勢にさらなる強硬姿勢で対抗すべきだというトランプ式の交渉術とみられる。

転機となったのが、韓国政府が9月21日に発表した対北支援です。日米両国政府が繰り返し思い留まるよう申し入れたのに、韓国政府は無視して援助を決めました。

同じ日にニューヨークでの日米韓首脳会談で北朝鮮への圧力強化に合意したというのに、です。韓国政府は援助の時期は未定とも発表しましたが、北朝鮮包囲網を破ったのに違いはありません。

米政府が運営するVOA(アメリカの声)は、韓国政府の決定を批判する国務省報道官の発言を報じました。報道官が同盟国をこれほどはっきりと批判するのも珍しい。

国務省、韓国政府の対北支援決定に『北には最大の圧迫を加えねば』」(9月23日、韓国語版、談話の一部は英語でも)で、東アジア太平洋局のアダムス(Katina Adams)報道官の発言を読めます。翻訳します。

これは韓国の決定だが、米国の立場は変わらない。我々は世界の国に対し、最大の圧力を加えるよう追加的な行動を呼びかけている。それには経済面、外交面で北との関係を断つことも含む。

自動車が焦点に

—韓国こそ最も厳しい制裁を実行すべきなのに……。

鈴置:「金正恩をコーナーに追い詰めたトランプ」の最後で「怒った米国は韓国の頭を小突きました」と指摘しましたが、このことです。

米国は「このままじゃ、済まないぞ」と韓国に最後通牒を発した。しかし、普通の韓国人が米国の怒りに気がついたのは9月28日になってです。

中央日報の「韓国通商交渉本部長『米国の韓米FTA破棄の圧迫はいつでも現実化しうる』」(9月28日、日本語版)によると、金鉉宗(キム・ヒョンジョン)通商交渉本部長は9月27日、ワシントンで韓国特派員団に以下のように語りました。

米国の韓米FTA廃棄はただの「ブラフ(ハッタリ)」ではなく、実質的な威嚇であり、今後いつでも現実化しうるという判断を固めた。

最近10日間、ワシントンに滞在してホワイトハウス関係者や22人の上・下院議員および関連業界代表に広く会って話を聞いた結果、彼らは米政府が今後の協議過程でいつでも廃棄の圧迫をかけてくるという一致した意見を我々に伝えた。

—FTA再交渉はどんな展開になるでしょうか?

鈴置:自動車・同部品が焦点になると米韓双方のメディアが報じています。ありていに言えば「韓国は米国製の自動車をもっと買え」ということです。

米国は「協定破棄も辞さず」とハラをくくった。自分の期待する譲歩を韓国からすべて引き出さない限り、妥協しないでしょう。

—韓国も「破棄」でハラをくくればいいのでは?

鈴置:韓国は容易にハラをくくれません。米韓FTAは米韓軍事同盟の一部と韓国では認識されています。それが破棄となれば、ただでさえ北朝鮮の脅威に怯えている今、国民の安全保障に対する不安が一気に膨らむでしょう。資本逃避の加速材料となるのも間違いありません。

通貨危機か、反米親北か

—では、文在寅政権はどんどん譲歩する……。

鈴置:基本的にはその構図となると思います。ハラをくくった米国の方が強いに決まっています。

米国には韓国から譲歩を引き出すだけではなく、「破棄」を威嚇材料に「親北反米」路線を止めさせるかもしれません。

例えば、韓国が対北人道支援に実際に乗り出したら、途方もない要求――例えば「米国製自動車を年間100万台輸入しろ。飲まなければ協定を破棄する」と突きつけるのです。そして裏では「人道支援を止めたと宣言すれば、要求を50万台に下げてやろう」とささやく……。

—もし、追い詰められた文在寅政権が「破棄しよう」とハラをくくったら?

鈴置:その時はその時で米国には手があります。韓国を通貨危機に落とし入れればいいのです。米利上げと北朝鮮の核危機で、韓国からの資本逃避が始まっています。

10月10日には中国とのスワップが終了します(「韓国の通貨スワップ」参照)。中韓関係の悪化で延長は無理と韓国各紙は報じています。

■韓国の通貨スワップ(2017年10月6日現在)

相手国 規模 締結・延長日 満期日
中国 3600億元/64兆ウォン(約560億ドル) 2014年 10月11日 2017年 10月10日
豪州 100億豪ドル/9兆ウォン(約76億ドル) 2017年 2月8日 2020年 2月7日
インドネシア 115兆ルピア/10.7兆ウォン(約93億ドル) 2017年 3月6日 2020年 3月5日
マレーシア 150億リンギ/5兆ウォン(約43億ドル) 2017年 1月25日 2020年 1月24日
CMI<注> 384億ドル 2014年 7月17日  

<注1>CMI(チェンマイ・イニシアティブ)は多国間スワップ。IMF融資とリンクしない場合は30%まで。 <注2>カッコ内は締結・延長時の米ドル相当額 資料:韓国各紙

中国とのスワップは発動しても人民元しか貰えませんから、通貨危機対策にどれだけ効果があるかは疑問視されてきました。しかし、韓国にとって、2国間スワップ総額の70%を占めるのです。

これが消滅するとなれば精神的な打撃は大きい。韓国紙には通貨危機を懸念する記事が載り始めました。

そんな地合いですから、米国が韓国を追い込むのは難しくありません。そのうえで「通貨危機か、反米親北を止めるか」の二者択一を迫ればいいのです。

韓国は中国との交渉カードに

—トランプ大統領ならやりかねませんね。

鈴置:トランプ大統領に限りません。左派政権――金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)が誕生するたびに、米国は韓国を「通貨」で威嚇してきたのです。

—それにしても米国が同盟にも影響する「FTA破棄」までハラをくくるとは。思い切りましたね。

鈴置:韓国の裏切りがあまりにもひどいからです。朴槿恵(パク・クネ)政権は「離米従中」。次の文在寅政権は「反米親北」。米国兵士の命をかけてこんな国を守る義務はありません。もともと米国にとって韓国は「なくてもよい国」なのです。

それにトランプ大統領は韓国を中国との交渉カードに使う可能性が高い。核を放棄させるため北朝鮮を攻撃したら金正恩(キム・ジョンウン)政権は崩壊する可能性が高い。その後の北朝鮮を誰が支配するか米中、あるいは米中ロで話し合うことになります。

習近平主席はトランプ大統領に「韓国は歴史的に中国の一部」と説明したようです。トランプ大統領はそれをWSJとの会見で明かしました(「『韓国は中国の一部だった』と言うトランプ」参照)。

「北朝鮮処分」に先だって、米中が朝鮮半島全体の中立化で合意すると観測する専門家が増えています。当然、米韓同盟は消滅します。それを考えれば、米韓FTAの消滅など大した話ではないのです。

—韓国でも米韓軍事同盟の破棄が語られています(「『米韓同盟破棄』を青瓦台高官が語り始めた」参照)。

鈴置:北朝鮮の核問題がどう決着が付くかは読めません。1つ言えるのは、その陰で米韓同盟の崩壊が始まっていることです。

(次回に続く)

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