『習政権を猛批判の言論人が着せられた売春容疑の汚名』(7/9JBプレス 福島香織)について

7/9WHよりのメール「

LIVE: President Trump and President of Mexico speak at 6:35 p.m. ET

President Trump is hosting President of Mexico Andres Manuel Lopez Obrador today at the White House, where the two leaders just signed a joint declaration on the U.S.-Mexico partnership. The trip marks President Lopez Obrador’s first foreign visit in office.

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“Mexico became the largest goods trading partner of the United States for the first time in 2019,” the statement reads. “Every day, $1.6 billion worth of trade crosses our border, directly supporting American and Mexican businesses, jobs, and workers.”
Just last week, President Trump’s NAFTA-replacing U.S.-Mexico-Canada Agreement (USMCA) took effect. USMCA recommits North America to generating prosperity for ALL of its citizens and strengthening the joint fight against global trade corruption.
President Trump has also worked extensively with Mexico to curb the surge of illegal immigration at our border. At the Trump Administration’s urging, Mexico has bolstered its border security efforts and deployed thousands of troops to disrupt human smuggling.
“I want to thank Mexico because Mexico is doing a lot right now,” President Trump said after the deal took effect last summer. “They have almost 20,000 soldiers between the two borders. They have 6,000 on their southern border by Guatemala. And they have about . . . 16,000 at our southern border.”
These strong actions by President Trump and Mexico caused U.S. Border Patrol enforcement encounters to fall drastically from 132,856 last May to 21,475 in May 2020.
🎬 President Trump welcomes President Lopez Obrador to the White House

Read the Joint Declaration between President Trump and President Lopez Obrador.

Statement from Press Secretary on religious liberty

This morning, the Supreme Court issued a 7-2 decision that delivers a major victory for both religious freedom and freedom of conscience in America.
In Press Secretary Kayleigh McEnany’s words:

Almost a decade ago, the Obama administration attempted to force employers, including religious nonprofits like the Little Sisters of the Poor, an order of nuns, to provide contraceptive coverage to their employees, in violation of their religious beliefs. . . .
Since Day One, the Trump Administration has sought to lift burdens on religious exercise for people of all faiths. As the Supreme Court has previously stated, protecting the ability of people to worship and live according to the dictates of their conscience is part of “the best of our traditions.” The Court’s decision today carries forward that noble tradition.

See the Press Secretary’s full statement on today’s ruling.   」(以上)

7/9希望之声<面对「文化战争」 川普呼吁共和党人要强硬=「文化戦争」に直面 トランプは共和党員にタフになることを要求した>7/8(水)に、トランプは《Real Clear》ウェブサイトとのインタビューで、11月の選挙は彼の経済成果と中共ウイルス(新型コロナウイルスとしても知られている)への対応に関する国民投票だけでなく、一部の人々は「打倒アメリカ革命」への反撃を考えている。彼は共和党員にタフになることを要求した、そうしなければ選挙で勝つのは難しいと。

トランプは《Real Clear》に次のように語った。「我々はまさに文化戦争中にある」。「共和党員がタフにならず、賢く学ばず、強くならず、我々の遺産を保護せず、そして我々の国を守らない場合、私は、彼らの選挙が非常に難しくなると思う」と。

数日前、独立記念日の祝賀行事に参列するためにトランプがラシュモア山に行ったとき、彼は、米国は現在「左派文化革命」に直面し、ジョージワシントンやトーマス・ジェファーソン、さらには奴隷制を廃止したエイブラハム・リンカーン大統領の彫像でさえ倒そうとする「抗議者」は、米国人と歴史のつながりを消そうとしていると述べた。

この伝統的なアメリカの文化と価値観の完全な否定は、「抗議者」に反映されるだけでなく、世論の極左代表の言い方にも反映される。ミネソタ連邦下院議員で、有名な左翼4人組の一人であるイルハン・オマールは火曜日に、現在の経済や政治のシステムは不公平であり、誰が利益を受け、誰が除外されるかを考慮していないため、(変化は)司法制度でストップされるので、「米国の抑圧的な経済や政治制度を解体する必要がある」と。

https://twitter.com/i/status/1280567269794484224

オマールの発言はネットで強烈な反応を引き起こした。彼女の選挙区に行き、あらゆる人を動員し、彼女を選ぶべきだと誰かが言った。ある人は、民意の代表は憲法に忠実でなければならず、これらの言葉を使う彼女の権力行使に直接疑問を呈し、彼女の発言は米国の国家システム全体を解体しようとするので憲法違反になると。

火曜日の午後7時、トランプは「オマールをソマリアに強制送還したい場合はリツイートしてくれ」とツイートした。水曜日の午後4時の時点で、2600万件のリツイートと3240万件のいいねがあった。

トランプはまた、水曜日に社会の現在の「文化消滅」を批判した。 Antifaの暴動と「Black Lives Matter」(BLM)の「抗議」の中で、多くの人がBLMなどの社会問題についての意見を表明するよう求めて、回答がポリコレの基準に合わなければ、他人がその人の動画をアップし、いじめられたり、生命を脅かされたり、失業したりする。

「このやり方は独裁政治の絶好の定義である。このやり方は我々の文化や価値観とは完全に異なり、このやり方は米国に足場を置くべきではない」とトランプは述べた。

オマールにソマリアでなく、中共支配の中国国民になればと言いたい。

https://www.soundofhope.org/post/398824

7/9希望之声<美宣布取消部分中留学生签证后 西班牙法国驻华使馆宣布停签中国签证=米国が一部の中国の学生ビザの取消を発表した後、スペイン&フランス駐中国大使館が中国のビザの一時停止を発表した>6/1に米国政府が一部の中国からの非移民学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止するとの発表に続いて、中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国居住者のビザの発行を一時停止すると発表した。

中共が「香港版国家安全法」を強く推進した際、米国政府は6/1、中共軍に属する大学に直接関係する中国人学生と研究者の入国ビザの発行を一時停止し、関係者を国外追放すると発表した。中国のスペイン大使館とフランス大使館も7/4に、EU理事会の行政命令に従って中国市民の入国ビザの発行を一時停止することを発表した。

EU理事会は、中共ウイルス(SARS 2号ウイルスとも呼ばれる)により、7/2に法令番号INT / 595/2020号政令を発表した。相互主義の原則に従い、この行政命令は一時的に中国市民の入国を禁止し、7/4早朝に発効し、7月31日24:00に終了する。

上海のスペイン領事館は4日、「相互主義の原則に従い、中国がスペインの居住者に対して同じ入国政策を実施するまで、この領事館は中国の居住者(中国/外国国籍)に同様のビザを発行しない」とのメッセージを発表した。

中国のフランス大使館も同じ日に声明を出し、「相互主義の原則に従って、中国が同じ入国政策を実施するまで、領事業務は中国の居住者(中国籍/外国籍)にいかなる種類のビザも発行しない」と述べた。今有効なビザを持つ中国国民は影響を受けない。

EU 27加盟国は3/17、国境全体を閉鎖し、EU以外の国民が国に入るのを禁止することを発表した。EU理事会は7/2、アルジェリア、オーストラリア、カナダ、ジョージア、日本、モンテネグロ、モロッコ、ニュージーランド、ルワンダ、セルビア、韓国、タイ、チュニジア、ウルグアイ、アンドラ、サンマリノ共和国、モナコ、バチカンを含む合計18か国に禁止を解除し、この行政命令は7/4に発効した。

中共とは断絶するのが正しい道です。日本は?

https://www.soundofhope.org/post/398764

7/9希望之声<中共军队疑大规模染疫 习近平避访军营=中共軍は大量の疫病流行の疑い 習近平は軍事基地への訪問を避けている>習近平は過去には軍を訪問していたが、最近の頻繁な軍事再編にもかかわらず、今年の初めに1回だけ地方の軍基地を訪問した以外、兵舎に足を踏み入れなかった。 ある分析では、これは中共軍における中共肺炎(武漢肺炎)が一定の規模で発生していることに関連していると考えている。

中国メディアの不完全な統計によると、習近平は過去2年間北京を離れたときには高頻度で地方の駐屯地(軍事学校を含む)を訪れた。 たとえば、2018年に習は各地の駐屯軍や軍事学校を少なくとも8回視察し、2019年には習は軍事キャンプを訪問した回数が少なくとも9回に増えた。 しかし今年になって、習近平が駐屯軍か軍事学校を視察したのは、ミャンマーから帰国後、1月の旧正月の前、1/19に雲南国境警備隊を視察しただけである。 1/20、習近平は、省都である昆明で地元の駐屯軍将校と会見した。 その日、習近平は疫病について重要な指示を出し、中国は正式に疫病爆発段階に入った。 それ以降、習が軍事キャンプを訪れたという報道はない。

でも、南シナ海と東シナ海での活動を見ると、虚勢を張っているのかもしれませんが、さすがに人命は鴻毛の如しという感じになります。

https://www.soundofhope.org/post/398917

7/9希望之声<习近平自身难保?亲令政法委发动“整风”= 習近平は身を守ることができない?腹心の政法委員会に“整風”を発動させる>最近、中共当局は、いわゆる政治安全のために頻繁に行動した。中共の政法委員会は最近、中共政治局前常務の周永康、国家安全部副部長の馬建などの「政法トラ」を落馬させ、引き続き、落馬させる一群がいると指摘し、 2022年の第20回人大の前に終わらせると。ある分析では、習近平が党を守りたいため、政権の危機が彼の個人の安全に結びついていると考えている。彼はクーデターを防ごうとしているが、この党はもはや身を守ることができないので、自分の身を守ることもできない。

中国公式メディアである北京青年報のWeiboアカウント「政知New Media」は、「中央政法委員会が8日に動員会合を開き、“全国政法チームの教育と整頓のモデル事務所”の設立を発表し、中央政法委員会の書記長である陳宜新を主任とした。彼は、2022年の第1四半期までに、つまり第20回中共全人大の前に、政法システムを整頓する任務を完了する。 7月から10月にかけて、全国政法チームの教育と修正に関するモデルプロジェクトが実施された」と報じた。

報道は、整風は中共の最高レベル、つまり習近平の意思であると述べた。中共の政法務委員会の現在の書記である陳宜信は、習近平の腹心と見なされている。

早く共産主義は潰れたほうが良い。

https://www.soundofhope.org/post/398965

福島氏の記事では、許章潤だけが助かればよいという問題ではありません。言論の自由を認めず、党・政府批判する人間は弾圧するところが問題。共産主義のように三権分立していない政治体制は無くすべきです。

記事

(写真はイメージです)

(福島 香織:ジャーナリスト)

体制内良心派知識人として、中国の体制に対して厳しい批判を繰り返していた中国の法学者、許章潤・清華大学教授が7月6日、警察に連行された。弁護士によれば7月12日には釈放される予定で、7日間の行政拘留だという情報もある。だが中国内外の言論界では、国際社会の認知度も非常に高い、名門・清華大の許教授がついに警察に逮捕されたのか? という衝撃が走っている。

もし、許教授が正式に逮捕されることがあれば、先般の香港国家安全維持法(国安法)の導入などに続いて、法治の建前をかなぐり捨てた中国共産党体制の暴走を象徴する出来事といえそうだ。

清華大学の許章潤教授

「売春容疑」は評判を落とすため?

許章潤教授は日本にも何度も訪れ、私も取材したことのある、中国の良心的知識人の代表だ。清華大学の「法治と人権研究センター」の主任を務め、2005年に中国全国十大傑出青年法学家として表彰されているほどの優秀な学者である。国際社会での評価も高く、中国共産党幹部の間でも尊敬されている人物だけに、厳しい体制批判をこれまで繰り返し、たびたび軟禁状態にあっても、その鋭い舌鋒を止めることができなかった。一部で党中央の長老、幹部が許教授を評価、擁護しており、習近平ですら簡単に弾圧できないのではないか、といわれていた。

容疑は不明だが、夫人には警察から「四川省成都での買春」で逮捕したという説明があったようだ。複数の目撃情報を総合すると、北京郊外の自宅にいるところを20人以上の警察に連行されたという。

ドイツ国際放送の華字インターネットニュースサイト、ドイチェ・ベレの報道によれば、十数台の警察車両が許教授の自宅前に停車し、20人以上の警官が進入しているのを隣人らが目撃したという。また友人たちが、許教授の別荘に出入りしている家政婦に連絡をとったところ、家政婦は教授が警察に連行されるところを目撃したが、詳細は口止めされているらしく、非常におびえていたとのことだ。

警察が夫人に説明したという「買春容疑」だが、許教授の人柄を知る友人たちは、これは人望の高い許教授の評判を落とし、逮捕への世論の反発を抑えるための、中共の常とう手段の誣告(ぶこく:事実を偽って告げること)だ、とみている。

停職処分をものともせず体制批判

許教授は6月25日に、北京郊外の芸術家村の強制撤去を批判する「践踏斯文、必駆致一邪魅人間(人の道を踏み外す、邪悪な魑魅を社会から追い出さねばならない)」という論文を発表している。その際も6月30日から再度(いや再々再々・・・度)自宅軟禁処分を受けていた。その軟禁処分が先週末にやっと解かれ、7月4日に友人たちは許教授を囲んで、食事会を開いたらしい。その直後の7月6日に警察に連行されるとは誰も思わなかったという。

北京郊外の芸術村撤去事件は、習近平派の蔡奇・北京市書記の悪政の1つといわれている。

北京市には全国から芸術家たちが集まって創作活動を行う芸術家村がいくつもあり、それが文化の街・北京を下支えしてきた歴史がある。有名なところでは朝陽区の大山子芸術区(789芸術区)だろう。789芸術区はすでに北京観光名所として海外でも広く知られている。それ以外にも宋庄芸術区や008芸術などが知名度をあげてきていた。こうした芸術区は若手芸術家を育成し、中国現代アート市場の発展につながっていた。

だが、北京市の書記が習近平のお気に入りの蔡奇になったとたん、こうした芸術家村が、次々と弾圧をうけている。例えば宋庄芸術区、環鉄芸術区、008芸術区、水波芸術区、黒橋芸術区などが撤去されていった。建前は「土地備蓄を増加させる」というものだが、本音は、こうした芸術家村が「表現の自由」「思想の自由」という西側の価値観の温床になるとみての弾圧ではないか、とも言われている。また、芸術家たちを追い出して高級別荘地やショッピングモールに再開発すれば北京市の党幹部の懐も潤う、という狙いもあるとみられている。許教授はこうした現体制の苛政に対し、猛然と批判してきた。

許章潤教授の言論については、このコラム欄でも何度か紹介したことがある。2018年7月に「我らの目下の恐懼と期待」と題した、痛烈な現政権批判の文章を発表、それが原因で2019年3月から清華大学当局の調査を受け、そのまま停職処分が続いていた。

彼の復職を求める署名運動は日本の学者、ジャーナリストも含めて世界中の言論人に広がったが、許教授の言論は停職処分を受けても止まることがなく、今年(2020年)に入ってからは、新型コロナ肺炎の突発的発生とパンデミックについて、習近平政権の失政を厳しく非難してきた。

医師として新型コロナ肺炎の危険性にいち早く気づき、ネット上で警告したにもかかわらずデモを流したとして警察から訓告された李文亮氏が死亡した際は、「国家言論自由日」の制定を要求する公開書簡の筆頭に名前を載せるなど、体制批判の勢いはとどまることがなかった。

中でも5月21日に発表された「世界文明大洋上の中国の孤船──グローバルシステムを背景とした新型コロナ肺炎感染の政治観と文明論」という長大な論文には、この3年間の許章潤論文のエッセンスが詰まっている。

許教授はこの論文で、新型コロナ肺炎の原因と起源の調査、真実の患者数の公表、最高政治責任者に対する追及、国民への謝罪、新型コロナ感染拡大中に拘束された公民記者や知識言論人の釈放、などを政府に求めると同時に、新型コロナで犠牲となった医師や看護師の遺族たちのための基金設立、李文亮日(言論自由の日)の制定、ネット監視・思想取締りの撤廃や、公務員の資産公開といった具体的な提言も盛り込んでいた。

また6月下旬には、ニューヨークの出版社Blurbから「戊戌六章」が出版されたばかりだった。この本は本来、香港城市大学出版から今年上半期に出版される予定だったが、中国当局が香港城市大学出版社の社長に強い圧力をかけ、出版計画が頓挫していた。同書には、戊戌の年(2018年)に書かれた6編を含む10編の論文が収録されているという。許教授の友人は、この本の出版が突然の逮捕の重要な背景ではないかとみている。

許教授の扱いをめぐって党内で紛糾か

許教授が過去3年に発表した文章の中には、習近平を名指しして、その責任を追及する文章も多かった。西洋法哲学と憲政理論、儒教人文主義と法学などのテーマを専門分野としていた教授は、習近平が自らの長期独裁政権を実現させるために憲法を一方的に改正し、国家主席任期の制限を撤廃した行為を激しく批判してきた。また新型コロナ肺炎が中国全体に拡大した責任は、言論統制とウソの報道、責任転嫁などによって真実を隠蔽したことが問題だとして、それが体制の問題であることを看破していた。

繰り返し軟禁処分に会いながらも、激しい習近平批判、体制批判を繰り返す許教授は、ノーベル平和賞を受賞しながらも獄中死した劉暁波の意思を継ぐ、戦う中国知識人の代表格とみなされている。一方で、他の大学教授や講師が2018年以降、体制批判につながる言論や研究を理由に「国家政権転覆煽動」で投獄されたり、政治規律違反で強制解雇処分を受けていることと比べると、許教授の場合は停職と自宅軟禁という軽い処分であり、習近平政権も簡単に手を出せない背景があるのではないか、ともみられていた。

そういう状況の中で、許教授は挑むように体制批判の言論を発表し続け、士大夫(科挙に合格した官僚で、儒学教養を身に着けた知識人。支配階級の最下位として為政者側に諫言し、その間違いを正す役割も負った)にみられる中国の体制内良心的知識人の使命を果たし続けているとして、中国内外の間で信奉者が多かった。

香港メディアが許教授の弁護士から得た情報によれば、夫人には7月12日に釈放されると伝えられているという。7月12日に釈放されるのであれば、逮捕ではなく、7日の行政拘留である可能性が高い。党中央幹部の間で許教授の取り扱いをめぐる激しい攻防があるのではないかという見方もある。

同様の攻防は、2月に激しい習近平政権批判論文を米国の華字サイトで実名で公開し、身柄が北京公安当局にあるとされる、王岐山の親友の“紅二代”の大物党員、任志強の取り扱いに関しても起こっているといわれている。

許教授が投獄されたり任志強が失脚させられるのかどうかは、習近平の党内暗闘の行方を見るうえでの、1つのリトマス試験紙ではないだろうか。今は許教授の無事帰還を祈ってやまない。

習近平は焦って暴走気味?

ところで今年に入って、習近平サイドと李克強を中心とする国務院サイドの経済政策をめぐる対立が外からみても顕著になっている。

また、元中央政法委員会書記の孟建柱が重病で入院中と報じられている。孟建柱は事実上失脚しており、当局からの厳しい取り調べにあい、自殺をさせないために病院に収容して、監視下に置いている、という情報も、香港蘋果日報を通じて流れている。孟建柱の失脚は、公安部副部長の孫力軍失脚(4月中旬)など最近の一連の公安、司法関連幹部の失脚、人事異動と関連しているとみられており、周永康(元政法委書記)、徐才厚(解放軍長老)の失脚以来の大型権力闘争に発展するのでは、という予測も出ている。

こうした状況を鑑みると、やはり新型コロナ肺炎や香港問題の対応ミスの責任論を前に習近平政権が焦っていて暴走気味であるという推測は外れていない気がする。党内の権力闘争と、英米を相手取った「戦狼外交」と呼ばれる対外強硬外交の二面“闘争”の決着がどのようにつくのか、秋の中央委員会までの重要な観察テーマといえそうだ。

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『なぜ今? 米国で囁かれるバイデン氏の認知症疑惑 大統領選を前に民主党に突き付けられた衝撃の世論調査とは』(7/8JBプレス 古森義久)について

7/8WHよりのメール「

Inside today’s White House summit on reopening American schools
In the weeks ahead, educators and government officials at the state and local level will be making important decisions about when to safely reopen America’s schools.
“Our shared goal should be to have students physically present in school this fall if at all possible,” the President of the American Academy of Pediatrics, Dr. Sally Goza, said at a White House summit today on Safely Reopening America’s Schools.
🎬 Dr. Goza: Missing school has lasting effects on children
President Trump and his Administration know that schools are a crucial part of every American community. More than $13 billion from the President’s CARES Act is dedicated to helping schools navigate the extraordinary challenges presented by the Coronavirus pandemic.
Today’s White House summit brought together health and education officials from across government and society, including Dr. Deborah Birx, Health & Human Services Secretary Alex Azar, and Education Secretary Betsy DeVos. Panels featured state and local leaders, healthcare professionals, school administrators, teachers, and parents.
First Lady Melania Trump—whose Be Best initiative focuses on improving child well-being—and Second Lady Karen Pence, a teacher, both joined the summit, as did President Trump and Vice President Pence.
🎬 First Lady: Students “missing more than just time in the classroom
The American Academy of Pediatrics, or AAP, offered this statement urging local governments to reopen schools this fall: “The importance of in-person learning is well-documented, and there is already evidence of the negative impacts on children because of school closures in the spring of 2020.”
Long periods away from school, the AAP says, interrupts support services for children and often results in social isolation. These factors make it “difficult for schools to identify and address important learning deficits as well as child and adolescent physical or sexual abuse, substance use, depression, and suicidal ideation,” they add.
“This, in turn, places children and adolescents at considerable risk.”
Secretary Azar spoke on President Trump’s bold actions to both slow the spread of Coronavirus and get America back open for business. “Through this historic response to this unprecedented pandemic, we have the tools to get back to work, back to school, and back to healthcare,” he said.
🎬 Secretary Azar: We can get American children back to school
The CDC is encouraging schools to have plans in place that will help anticipate cases, minimize spread, and limit the need for school closures. Since every school is unique, each will require a different approach to safely welcome students back to the classroom.
Secretary DeVos said the Administration expects children to be back in their learning environments this fall—and urged decision-makers to think practically about the consequences if children do not return to the classroom this year.
🎬 Secretary DeVos: Different states may require different solutions
“We want to reopen the schools,” President Trump said. “Everybody wants it. The moms want it. The dads want it. The kids want it. It’s time to do it.” He added that America’s Coronavirus mortality rate is down tenfold from the peak of the crisis.
Now, as more states safely reopen under President Trump’s guidelines, local leaders must continue to put the critical needs of America’s children first.
Get the facts: President Trump supports the safe reopening of American schools

🎬 Watch: The Trump Administration is working on all fronts to help students   」(以上)

7/8希望之声<美助理国务卿喊话欧盟:中共威胁与日俱增 联手抗共迫在眉睫=米国国務次官補、EUとの対話:中共は日に日に脅威が増す 迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すべき>7/7(火)に、米国国務省の経済貿易担当国務次官補のManisha Singhが、EUと共同で中共に対する「檄文」を発表した。 中共は絶えず国際貿易ルールに違反し、世界経済への脅威が日増しに高まっていることから、欧米は迫りくる共産主義の脅威に連携して対抗すると。

国務省の公式ウェブサイトは火曜日に「中国に関する大西洋間の対話:絶えず増大するリスクへの対応」の主題に関するSingh とEUの対話の全文を公開した。 この文章は、米国とEUは世界最大の貿易関係を結んでいるという声明から始まる。 「欧米の中国(中共)に対する態度は、自国の市民に影響を与えるだけでなく、欧米と経済運命を共有する他の国の市民にも影響を与える。 共同で前進していくために、我々は歴史を振り返る必要がある。これは、現在の状況により適切に対応するのに役立つ」と語った。

自由主義国が連帯して中共を封じ込めることは良いことです。日本はどこへ行った?

https://www.soundofhope.org/post/398488

7/8阿波羅新聞網<白宫新闻秘书怒责记者失职 为何没人关注枪击案飙升 8岁女孩在黑命贵中被枪杀=WH報道官は、記者たちの職務怠慢を非難した。なぜ、誰も銃撃事件が多く起きていることについて関心を持たないのか?8歳の少女は、BLM運動中に射殺された>WH報道官のケイリー・マケナニーは7/6(月)の記者会見で珍しく記者に腹を立てた。先週末シカゴやニューヨークなどの主要都市での銃撃が急増し、犠牲者の中にはアトランタの8歳の女の子を含んでいるのに無関心であると記者を非難した。

フォックスニュースは、マケナニーがいつものように記者からの質問に回答した後、彼女が突然切り出した:「私が記者会見を終了する前に、誰かが私に尋ねた12の質問は、すべて大統領への焦点を当てている南軍旗についてである。遺憾なのは、この国で今週末に起きた死亡事件について誰も私に尋ねなかったことである」

「ニューヨーク市で、3週間連続で起きた銃撃事件の急増について、記者から質問されていない。また、5人の子供の殺害についての質問も受けていない」

マケナニーはメディアの声を無視して続けた。「先週末、私の心を痛めたメッセージで終わりにする。8歳の娘を持つアトランタの父親は、次のように述べた。“彼らは黒人の命も命だと言った。しかしあなたは子供を殺した、彼女は誰にも何もしなかったのに”」

マケナニーはさらに、「(退職したセントルイス警察署長である)デビッド・ドーンや8歳の女の子を含むすべての黒人の生命は大事であるため、街を守り、誰も殺されないようにすることに集中する必要がある。Thank you」と述べた。マケナニーが話を終えた後、彼女は振り向いて記者室を去り、彼女の後ろにいて騒いでいる記者を無視した。

本当に左翼記者は人間の屑です。自分と考えの違う人間を攻撃することだけに生き甲斐を感じているのでしょう。もっとまっとうな議論をしてほしいですが、日本を見ていると米国でも無理でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474511.html

7/8阿波羅新聞網<何清涟:共产主义幽灵 附体于美国Z世代 美国正在被共产党和平演变=何清漣:共産主義の亡霊は米国のジェネレーションZにくっつく 米国は共産党の和平演変にしてやられている>1968年の代表的米国人は反ベトナム戦争の若者の世代であった。これらの人々は毛沢東と文化大革命の影響を強く受け、彼らの間の指導者たちは西側の資本主義システムを変えるには教育から始めて将来の資本主義と将来をかけて争う必要があることを認識した。 多くの人々が大学や研究機関に入り、彼らが「体制内長征」と呼ぶものを始めた。 この記事の前半で触れ、BLMと深い関係を持っているイリノイ大学教授のビルエアーズは、帝国主義を打倒することを目的とし、アメリカ帝国を終わらせようとする、自称共産主義革命グループであるテロ組織「地下気象員」の創設者であり、リーダーである。

中国の古い諺に「欲滅其国、先滅其史」(国を滅ぼさんと欲すれば、先ず其の歴史を滅ぼせ)とあり、歴史教育で自国を憎むように仕向けることが大事と左翼は考えていると。日本も同様です。中共の狡猾なところは、自国は愛国を国民に強制し、他国に浸透していき、彼らに自国を憎む教育をさせるところでしょう。中共が良く言う“外国の和平演変”の脅威も、彼らが自ら他国にやっているので、よく理解しています。それで声を大にして言うわけです。中国人はプロパガンダが大好きで得意ですから。騙される日本人が悪い。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474674.html

7/8阿波羅新聞網<FBI吁在美华人:如被中共官员强迫回国 向美国报告=FBIは在米華人に呼びかける:もし中共当局が強制帰国を迫るなら、米国に報告するように>7/7(火)、クリストファーレイFBI長官は中国生まれの中国系アメリカ人に対し、中共当局が中国への帰国を強制した場合、すぐにFBIに報告するよう要請した。

レイは火曜日の朝、ワシントンDCのハドソンカレッジが主催するイベントに出席し、ビデオでのスピーチの中で、中共の米国経済と国家安全保障に対する脅威について話し、この尋常でない呼びかけを在米華人に向けて発表した。

レイは、中共がスパイ活動、ハッキング、その他の手段(技術の窃取)を通じて米国に取って代わり、世界の覇権国になろうとしていると繰り返し述べた。

彼は、中共政権が脅威としてきた海外中国人を狙った習近平発案の「人材ハンテイング」計画を紹介した。 「人材ハンテイング」の狙いに対し、中国への帰国を拒否した場合、家族は脅迫される可能性があり、中共は家族を人質として、「人材ハンテイング」の対象を屈服させようとしている。

「米国には何百人ものヘッドハンターが住んでおり、その多くは米国市民またはグリーンカード所持者である」と彼は続けた、「中国に強制的に帰国させようとする中共の試み、そして彼らが帰国を強制する手段は衝撃的である」

レイはひどい例を挙げた。中共政府はアメリカの家庭を探るために「スパイ」を送った。スパイが言うに、「人材ハンテイング」の対象が選ぶ道は2つしかない:国に帰るか、自殺するか。

レイは、「この機会を利用して(在米華人に)アピールしたい。中共が狙っていると思われ、人材ハンテイングの被害者である可能性がある場合は、最寄りのFBI事務所に連絡してほしい」

レイはまた、現在進行中の5,000近くのFBIスパイ事件のほぼ半分は中共に関連していると述べた。

日本も同じこと。でも何ら制限をかけようとしないのは不感症なのかそれだけの技術がないのか?自殺した張首晟スタンフォード教授の例もあるというのに。

https://www.aboluowang.com/2020/0708/1474460.html

古森氏の記事ではバイデンが認知症らしいと米国民の4割が疑っているのに、民主党はなぜバイデンにこだわるのでしょうか。トランプは選挙戦になれば、もちろんこれを持ち出すでしょうし、女性へのセクハラ問題、息子ハンターの腐敗問題等抱え、とても世論調査のように勝てるとは思えないのですが。

途中でバーニーかエリザベス、オカシオあたりに換えるつもりでしょうか?でも極左の暴力行為が米国人に受け入れられるとは思えません。日本で60年安保や70年安保で浮かれたように騒いでいた学生を貧しい大衆が支持していたかを考えれば分かること。金持ちの道楽にしか過ぎないと。

記事

古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

大統領選挙を4カ月後に控えた米国の政治舞台で、民主党候補と目されるジョセフ・バイデン前副大統領が認知症なのか否かという生々しい議論が熱を帯びてきた。

バイデン候補が3カ月ぶりで臨んだ公式の記者会見で、共和党寄りのメディアの記者による質問が、認知症を指摘するかのような内容だったことに対して、民主党寄りのメディアが「そんな問題を提起することは不公正だ」と反発した。だが、米国のある世論調査では「米国有権者の4割近くがバイデン氏はなんらかの認知症を病んでいると思っている」という結果が出ている。本格的な選挙戦を前に、バイデン氏の健康問題がにわかに浮上してきた。

ジョセフ・バイデン前副大統領(2019年8月8日、Photo by Gage Skidmore

FOXテレビの記者が投げかけた質問

11月3日の米国大統領選挙の本格的なキャンペーンが始まるのは9月からである。キャンペーンまではまだ時間があるが、共和党候補のドナルド・トランプ大統領は、全米規模の人種差別抗議のデモの広がりとともに、6月はじめから支持率が顕著に下がり始めた。

一方、最近の一連の世論調査では、民主党候補に目されるバイデン前副大統領が支持率を高めている。接戦が予想される複数の州でも、トランプ大統領に大きな差をつけるまでになった。

ただし、バイデン氏は新型コロナウイルスを理由に、デラウエア州の自宅からほとんど出てこない。有権者に直接接する選挙活動はきわめて少なく、記者会見はここ3カ月の間、皆無だった。だからトランプ大統領の支持率低下は、単独の“自損事故”のように評されることも多かった。

そのバイデン氏が6月30日、自宅そばに姿を現し、有権者たちに接して、公式の記者会見に臨んだ。この会見でFOX(フォックス)テレビの記者が「認知の衰えについてテストを受けたことがあるか?」と質問した。するとバイデン氏は「いつもテストされている」と答えた。記者は明らかに医学的なテスト受診の有無について尋ねていたが、バイデン氏は日常の活動で試されている、という意味の返事をした。

FOXテレビはこのやり取りを、バイデン氏の認知症疑惑と絡めて大きく報道した。するとCNNテレビやワシントン・ポストが、「トランプ政権や共和党を支持するFOXが、バイデン氏の認知症疑惑を持ち出すのは不公正、不適切だ」としてFOXを批判した。

FOXは日ごろからCNNやワシントン・ポストを「民主党支援の偏向報道が多い」と非難してきた。メディア間のこの争いが、バイデン氏の認知症疑惑をめぐって燃え上がったわけだ。

民主党に衝撃を与えた世論調査結果

実はバイデン氏の健康状態には、米国の一般有権者も疑惑の目を向けている。バイデン会見の前日の6月29日に、大手世論調査機関ラスムセン社による、バイデン氏の認知症疑惑に関する、ある調査結果が大きく報じられた。

ラスムセン社は、「ジョー・バイデン氏の頻繁な失言や混乱した発言は、なんらかの形の認知症を病んでいるからだという批判があります」と前置きの説明をつけたうえで、一般有権者に「あなたが見たこと、読んだことから判断して、あなたはジョー・バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思いますか」と質問していた。回答は「そう思う」「思わない」「わからない」からの選択だった。バイデン氏に認知症の症状があると思うか? というストレートな質問である。

ラスムセン社の発表によると、「そう思う」と答えた人が全体の38%だった。一方、「そうは思わない」が48%、「わからない」が14%となった。注目すべきは、「バイデン氏がなんらかの形の認知症を病んでいると思う」と答えた人が4割近くもいたことである。

同調査では、「そう思う」と答えた人たちを政党支持別に分けると、民主党支持層では全体の20%、共和党支持層は66%、無党派層は30%という結果が出ていた。つまり、民主党支持者でも5人に1人はバイデン氏が認知症を病んでいると思っているのだ。

この世論調査は、6月25日から28日にかけて全米約1000人の有権者を対象に実施された。ラスムセン社は多数あるアメリカの世論調査機関のなかで最大手の1つとされ、大統領の支持率調査を毎日、実施している唯一の組織である。2016年の大統領選でも世論の動向を最も正しく伝えた調査会社として評判が高い。

共和党も民主党もこの調査結果に驚かされた。とくに民主党には大きな衝撃を与えた。6月30日のバイデン氏の記者会見で認知度のテストについて質問が出たのも、前日に公表されたこの世論調査結果が契機になったとみられている。

同時にこの結果は米国の各種メディアによって広く報じられ、大きな波紋を広げた。民主党支持のメディアにはこの調査結果を無視するところもあったようだが、今後の選挙キャンペーンで重要テーマの1つになっていくことは確実であろう。

間違いだらけのアフガニスタン戦争体験談

なぜ、バイデン氏の認知症疑惑がこれほど語られるのか。それは、77歳のバイデン氏が事実と異なる発言や物忘れを頻発するからである。

たとえばバイデン氏は6月下旬、珍しく自宅を離れ、隣のペンシルベニア州の小さな集会に出た。そのときバイデン氏は「アメリカではコロナウイルスで1億2000万人が死んだ」と発言した。だが、実際のアメリカの死者はその時点で12万人だった。また、予備選の最中にバージニア州内にいたとき、「ここノースカロライナ州では」と発言した。オハイオ州とアイオワ州を間違えたこともあった。さらには、自分の副大統領時代の体験を語るなかで、当時の大統領だったオバマ氏の名を思い出せず、「私のボスだった大統領」と言いつくろったこともある。

とくに有名なのは、2019年8月にニューハンプシャー州での予備選関連の集会で演説した「アフガニスタン戦争体験談」である。

この集会で同氏は次のように語った。「私は副大統領としてアフガニスタンを訪れ、米軍将兵の激励に赴いた。コナー地域では、20メートルほどの深さの谷間に取り残され敵の猛攻撃を受けている兵隊がいた。米海軍大佐がロープを伝って、その部下を助け出す場面を私は目撃した。その後、私は副大統領としてその海軍大佐に銀星勲章を授与することになった。だが大佐は、助けた部下が結局死んでしまったことを理由に勲章を辞退しようとした」。

しかしその後すぐ、この話は多くの部分が事実とは異なっていることが判明した。バイデン氏がアフガニスタンを訪れたのは、副大統領としてではなく、上院議員としてだった。部下の救出にあたったという軍人は海軍大佐ではなく陸軍士官だった。その士官がバイデン氏から銀星勲章を受けたという事実はなかった。バイデン氏が救出の場面を目撃したという話も根拠がなかった。だが、バイデン氏は同じ話を他の場所でも何度も繰り返していた。

こうした事例が重なり、バイデン氏には認知症の兆候が出ているのではないかという疑問が提起されるようになった。そしてついには、米国有権者の4割と目される人たちが「バイデン氏は認知症」という認識を持つまでに至ってしまったのである。

いずれにしてもバイデン氏のこの問題が大統領選キャンペーンで主要な課題となる見通しは確実とみられる。今回のラスムセン社の世論調査は、バイデン陣営にとって厳しい逆風の材料となりそうだ。

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『東シナ海・南シナ海で跳梁する中国の無人潜水艇 中国無人潜水艇による新たな戦法と脅威』(7/7JBプレス 軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チーム)について

7/7WHよりのメール「

10 must-see moments from President Trump’s Mt. Rushmore speech

President Trump visited Mount Rushmore on Friday, where he delivered “one of the best speeches of his Presidency,” according to The Wall Street Journal editorial board.
🎬 WATCH: Highlights from President Trump’s visit to Mt. Rushmore
“Contrary to the media reporting, the America Mr. Trump described is one of genuine racial equality and diversity,” they continue. The President told the story of America through its many national heroes—presidents such as Washington and Lincoln, as well as other brave patriots such as Frederick Douglass and Martin Luther King Jr.
“No nation has done more to advance the human condition than the United States of America,” President Trump said. “And no people have done more to promote human progress than the citizens of our great nation.”
Here are 10 of the top moments from his speech:

  1. 🎬 An eternal tribute to our forefathers. In contrast to the far-left mobs tearing down and desecrating monuments across our country, President Trump honored the lives of the four men whose faces are forever carved into Mount Rushmore.
  2. 🎬 America’s history will not be surrendered. Anarchists and extremists “think the American people are weak, and soft, and submissive. But no—the American people are strong and proud, and they will not allow our country, and all of its values, history, and culture, to be taken from them.”
  3. 🎬 All men are created equal. Fifty-six patriots, 244 years ago, set in motion “the unstoppable march of freedom” by stating boldly that “all men are created equal.”
  4. 🎬 Today, we set the record straight. “The radical view of American history is a web of lies—all perspective is removed, every virtue is obscured, every motive is twisted, every fact is distorted, and every flaw is magnified until the history is purged and the record is disfigured beyond all recognition.”
  5. 🎬 We will not be silenced. “No person who remains quiet at the destruction of this resplendent heritage can possibly lead us to a better future,” President Trump said. No one who loves this country would seek to demolish its legacy.
  6. 🎬 Our children can achieve anything. “We will raise the next generation of American patriots . . . We will teach our children to know that they live in a land of legends, that nothing can stop them, and that no one can hold them down.”
  7. 🎬 Made in the holy image of God. Americans believe in equal opportunity, equal justice, and equal treatment for every person. “Every child, of every color—born and unborn—is made in the holy image of God.”
  8. 🎬 A surprise announcement. President Trump announced the creation of a new national monument, the National Garden of American Heroes. It will be a vast outdoor park featuring statues of the greatest Americans who have ever lived.
  9. 🎬 The father of our country. “From head to toe, George Washington represented the strength, grace, and dignity of the American people.”
  10. 🎬 The best is yet to come. “Centuries from now, our legacy will be the cities we built, the champions we forged, the good we did, and the monuments we created to inspire us all . . . America’s future is in our hands.”

Press Secretary: Teaching our children to love America is not a “culture war.”
FULL SPEECH: Read President Trump’s full address from Mt. Rushmore  」(以上)

7/7希望之声<美独立日周末多城暴力事件 国土部称其「犯罪暴民」 吁协助平暴=アメリカ独立記念日の週末に多くの都市で暴力事件 国土安全省は「犯罪暴徒」と呼んで、暴力の平定を呼びかける>アメリカ独立記念日の週末(7/4)が過ぎたばかりであるが、米国のいくつかの都市で「平和的でない」抗議行動が起こり、シカゴとアトランタ等で複数の銃乱射事件が起こり、多くの人々が亡くなった。 7/6(月)に、米国国土安全省長官代理のチャド・ウルフは、国土安全省は治安を回復するために「犯罪暴徒に乗っ取られた」都市を支援することを非常に望んでいることを明らかにしたが、これらの都市は連邦法執行機関に要求する必要がある。トランプはツイートでウルフの話を引用して応え、「犯罪暴徒が都市を乗っ取っている」と。

「これはもはや平和的な抗議ではなく、これは怒りに任せ、暴力的な犯罪集団が特定の(民主党が管理する)都市を乗っ取っている。それは政治指導者が不足している都市です。チャド・ウルフ」トランプは月曜日の朝のツイートでウルフを引用した。

先週末、米国のいくつかの都市で暴力事件が発生した。 14人が死亡、数十人が負傷した。シカゴでは、67人が射たれ、13人が亡くなった。その中には、7歳と14歳が含まれている。

トランプは月曜日のツイートで、「シカゴとニューヨーク市での犯罪の数は急増した。67人がシカゴで銃撃され、13人が殺害された。ニューヨーク市の銃撃事件は大幅に増加した。人々はクオモ知事とニューヨーク市長に直ちに行動するよう要請した。連邦政府は要請があれば、準備ができているので、喜んで支援することができる!」

左翼も右翼も暴力は市民社会を脅かすので、排除されなければなりません。世界的には左翼の暴力が跋扈しています。中共を筆頭にして。米国民主党は暴力奨励政党です。彼らを応援するメデイアも暴力奨励機関紙です。そう思って読者は読みませんと。

https://www.soundofhope.org/post/398023

7/7希望之声<美移民局新规:若大学只设网课 外籍学生需转学或离开美国=米国移民局の新しい規制:大学にオンラインコースしかない場合、外国籍の学生は米国に転校するか、米国を離れる必要がある>7/6(月)に、米国移民入国管理局(ICE)は外国人学生に対して新しい規則を発布した。大学がオンラインコースのみの場合、外国人学生は米国での身分を維持するには、転校またはその他の措置を講じる必要がある。さもなければ米国を離れる必要がある。

WSJは、ICEの「Student and Exchange Scholar Program」のガイドラインに従って、完全オンライン授業、完全対面式授業、または両方の組み合わせである大学に対して、外国籍の学生は異なる入学要件があると報道した。 中共ウイルスが蔓延する前でも、外国の学生は複数のオンラインコースを受講できず、そうしなければビザが取り消された。

中共ウイルス(ニューコロナウイルス)が世界的に蔓延しているため、大学はそれぞれの状況に応じて授業法を変更している。たとえば、プリンストン大学とハーバード大学では一部の学生は学校に戻ることができるが、キャンパスに戻った学生でもオンライン授業を利用できる。対面で教えることを約束する学校もあり、すべてオンラインで教えることを計画している学校もあれば、対面とオンラインのコースを組み合わせた学校もある。

これらの変更に対応して、ICEのガイドラインでは、海外の学生やオンライン教育を完全に採用している大学生がすべてのコースをオンラインで修了できるようにしている。学校がすべてオンラインコースにした場合、外国の学生はビザを取得できず、ICEは学生が米国に入国することを許可しない。

外国人学生がすでに米国にいて、学校のコースがすべてオンラインコースである場合、これらの学生は、対面教育をする他の大学に編入するか、米国を離れることができる。

オンライン授業であれば、別に米国にいる必要はないので、ビザは必要ないでしょう。それより、中国人学生のオンライン授業を受け付けるのかどうか。技術窃取されることもあり、かつ偽名で外国のサーバー経由で入って来る可能性もあります。監視の目を厳しく。日本は孔子学院も閉鎖できないし、二階の反対で自民党の習国賓訪日もストップできないありさま。判断基準がずれすぎていないか?

https://www.soundofhope.org/post/398152

7/7希望之声<今年洪水空前!安徽400多年历史古桥被冲毁(视频)=今年の洪水は前例がない! 安徽省の400年もの歴史ある古い橋が壊れて流された(ビデオ)>7/6の午後、安徽省旌徳県で継続的な暴風雨により、多くの川の水位が急に上昇し、稀に見る大洪水が、旌徳県三渓鎮三渓村にある400年の歴史ある楽成橋を流した。

ネチズンが発表したビデオによると、7/6の午後、11円弧の石造りの橋である楽成橋は、大規模な洪水の衝撃で轟音とともに倒壊し、高さ10メートルを超える巨大な波を引き起こした。 ビデオで人々は「倒れる、倒れる、倒れる!倒れた」と叫んだ。

https://twitter.com/i/status/1280274507505098752

楽成橋は明代の嘉靖時代に造られたと伝えられており、400年以上の歴史がある。 かつて洪水によって破壊され、清朝の康熙年間に再建された。 現存の楽成橋は、11円弧の石橋で、長さは約150メートル、幅は約6メートル、高さは約9メートルである。 安徽省南部で2大古橋である楽成橋は、2004年に安徽省で重点保護文物として確定された。

安徽省安徽気象台の報告によると、安徽省旌徳県の5~6日にかけての平均降雨量は24時間で150ミリメートル近くあり、大雨により、全県で多くの河川の水位が急上昇し、道路や橋に水が流れ、国や地方の幹線が遮られた。

偶然にも、7/6の朝、杭州臨安市西部の山岳地帯で短時間に大雨が発生し、それにより鉄砲水が発生し、臨安市潜鎮泗洲村の古い橋が流された。

https://twitter.com/i/status/1280272372193308672

https://www.soundofhope.org/post/398128

7/7阿波羅新聞網<不小心又说实话了!李克强:看到很多闲置厂房 要多用农民工兄弟姐妹=不用意にまた真実を告げる! 李克強:遊休不動産・工場がたくさんあるので、農民工の兄弟姉妹をもっと使う必要がある>李克強は多くの遊休不動産・工場を見て、企業はより多くの農民工を使うべきであると指摘した。 本日の中央通信社の報道によると、李克強の発言は、現地の製造業の多くの生産ラインが停止していることを裏付けており、疫病流行が中国経済に反映し、後押しを待っている状況である。

新聞発表の中国の今年の1~3月期のGDP成長率は6.8%減、年間GDP成長率は1.2%(IMF見通し)とありますが、嘘つき中国人の言う話ですから、眉に唾つけて聞きませんと。李克強の言うように、疫病の影響で稼働している工場は多くないし、洪水、蝗の害もあり、とても年間でプラスに行くとは思えません。数字を良く見せて、投資を誘う騙す手口でしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0707/1474014.html

軍事情報戦略研究所朝鮮半島分析チームの記事では「憲法守って国滅ぶ」のパターンにならなければ良いがと思いました。学術会議が日共に乗っ取られ、弁護士会も日共に乗っ取られても、良識派は誰も声を上げない。だから好き勝手やられる。真のエリートだったら体を張っておかしな連中と戦うべきなのに。共産主義者が世界覇権を狙っているという現状認識ができていない。所詮学力だけのエリートでは。

記事

南シナ海でミサイル発射訓練を行っている中国海軍(2019年、China Militaryより)

防衛省は、中国籍と推定される潜水艦が6月18日に奄美大島沖の接続水域内を潜ったまま西進したことを発表した。

隠密性が命である潜水艦の行動は最高度に秘匿されている。潜水艦の動向については、各国とも、最高機密事項であることから、潜水艦の動向を明らかにすることはない。

敵対国の潜水艦の動向についても、情報収集能力を暴露することになるために、通常は公表されない。

このように潜水艦の情報の多くは公開されないが、中国の潜水艦が日本の周辺で活動していると見ることは当然のことだ。

近年、潜水艦のほかに、米露中国が、無人潜水艇の開発を進め、これらが新たに深刻な脅威となる可能性があることで、にわかに注目されるようになった。

無人潜水艇について、開発状況と運用要領を概観したうえで、中国が開発している「HSU-001」無人潜水艇がどのレベルにあるか分析し、防衛省としてどのように対応していくべきかについて論述する。

1.無人兵器の開発に力を注ぐ中国

中華人民共和国創立70周年記念軍事パレード(2019年10月)において、多数の新型兵器が披露された。

特に注目されたのは、「東風41大陸間弾道ミサイル」「巨浪2潜水艦発射弾道ミサイル」「極超音速滑空兵器DF-17」などのミサイルであった。

中国の無人潜水艇「HSU-001」は、ミサイルほどには注目を浴びなかったが、軍事専門家の間では話題となった。

パレードで披露されるまでは、中国の無人潜水艇の軍事活用に関してはあまり情報がなく、注目度も低かった。

比較的大型のUUV(無人水中航走体:Unmanned Underwater Vehicle)が公表されたことは、中国人民解放軍海軍が、同分野においても研究開発を進めていることを示している。

注目される理由は、潜水艦艇は運用面で秘密レベルが高く、特に無人であれば、最も知られたくない特殊作戦に運用されるからだ。

中国軍兵器の無人化は、これまで、空中を飛翔するものが主体であった。

中国には無人ドローンの世界シェアの約7割を占めるというDJI社があり、2017年6月には中国電子科技集団が固定翼ドローン119機の集団試験飛行に成功しているなど、世界トップクラスの技術を誇っている。

北朝鮮の金正恩委員長が、このDJI社製のドローンのコントラーを使用していた写真もあったくらいだ。

空中から地上の重要施設を襲うドローン、水中に潜んで海中や海上の艦艇や海中インフラを襲うドローン、両者とも小型で無人で発見されにくいために、偵察や攻撃ができる。

中国がドローン技術をUUVに適用していることは間違いなく、高い技術水準を持っている可能性がある。

このことは、我々にとって新たな脅威が出現しつつあることを意味している。

攻撃者は新たな戦いの形態を想像し、防御者は、現実的な対策ができていないのが現状であろう。

2.無人潜水艇の開発の動向と課題

まず、一般的なUUVの開発と課題について紹介する。

UUVは、センサーや兵器を搭載し、半自律または全自律で行動する。人間が乗り込まない以上、人間のためのスペースは必要なく、はるかに安い値段で導入でき、加えて人間には耐えきれない環境下でも運用できる。

このことから、「3つのD、Dull(退屈で)、Dirty(汚い)、Dangerous(危険な)」の任務に適した兵器と評価されている。

UUVの役割はその大きさにより異なる。

小型と中型UUVは搭載能力や電力能力の関係上、情報収集センサーを搭載し、戦闘地域の環境情報を収集する。

大型および超大型UUVは各種センサーに加え、魚雷や爆雷などを搭載し、各種戦を行うことができる。

UUVは、依然として開発中の装備であり、以下の多くの解決しなければならない課題を抱えている。

  • 長時間航行のための動力

センサーなどを搭載し、長時間自律航行をするためには必要とする動力(電力)が必要になる。活動期間を長く、ペイロードを大きくすればするほど電池が大型化し、必然的に大型UUVとなる。

さらに長時間活動させるには、再充電するシステムが必要である。最近、非接触型充電装置を海底に設置し、UUVがその地点まで自律航行し、充電するシステムが開発されている。

  • 測位による自己位置決定

海中航行中に、自己位置を正確に決定することが求められる。その方法としては、慣性航法装置および適宜位置修正を行うシステムが開発されている。

位置修正のために、海底地形照合による方法と、海面にアンテナを挙げて位置信号を受信し、測位する方法がある。

長時間運用を考えるならば、行動を秘匿するために、位置修正の回数をできるだけ少なくすることが好ましい。そのため、慣性航法装置の精度の向上が求められる。

  • 情報伝達

自律航行能力が向上したとしても、自らの位置や収集したデータを転送するためのシステムが必要である。

測位のため海面にアンテナを挙げた際に通信衛星を経由し、位置情報や収集データを転送する方法が確立されている。

しかしながら、自らの存在を秘匿しなければならない任務に従事することが想定され、そのような場合どのように情報を伝達するかが課題である。

海中における音響通信に関する技術が開発されているが、実用化には至ってはいない。

  • 障害回避能力

海中生物や海底地形、その上、他国の潜水艦や水上艦艇との混交を回避する能力が必要である。

水上艦艇が長距離曳航アレイを展張した際に、水中生物、特にサメによる被害が発生することがある。

自律航行するUUVは、大型の肉食海中生物にとってはエサに見える。または縄張りに侵入する他生物と判断するかもしれない。

これら海中生物や他の障害物をどのように回避するかも課題となっている。UUVに攻撃能力を持たせた場合、この障害回避能力に加え、敵味方識別能力が必要となる。

3.中国無人潜水艇の能力

この小型の無人潜水艇は、幅1.5m×全長5.0mで米国の大型UUV(LDUUV)の分類に該当する。中国の通常型潜水艦と比較すると、約1/15の大きさだ。

ツインプロペラは、低速で海面付近で運用するものと見られる。

船体にはスラスタが埋め込まれており、垂直や水平方向に移動できる。折り畳み式アンテナが2本設置されており、前部アンテナには光学センサーで、後部アンテナは通信アンテナと見られる。

前頭部に音響センサーが装備されており、前部表面上の突起は、障害物を回避するためのサイドスキャンソーナーと推定される。

後部の垂直ラダーの後方から曳航式センサーが搭載されていると推定される。

米海軍の超大型UUVが長期間の自律航行を想定しているのに対し、HSU-001は、高度な自律性は備えておらず、後部通信マストから適宜コマンドを受けて運用すると推定できる。

船体にはいくつかのハードポイントが確認できる。したがって、魚雷や爆雷を外装することも考えられる。

また、中国はUAVの集団飛行に関する技術を発展させていることから、HSU-001を集団で運用することを想定している可能性がある。

後部の通信アンテナは複数のHSU-001と情報交換にも使用されるであろう。

出典:CCTV4の映像を引用

4.中国無人潜水艇の運用構想

米国ボーイング社が試験を行った超大型UUV「Sea Voyager」は無充電で数か月間、約1万kmの行動が可能とされている。

例えば、グアムから上海沖まで約2500kmの距離を5ノットで航行した場合、グアムから上海まで約2週間、上海沖で1か月間行動、2週間で帰投の2か月間の行動が可能となる。

完全自律航行が可能であり、情報収集、対潜戦、機雷敷設等広範な任務が期待されている。

HSU-001は、「Sea Voyager」に比較するとやや小型であり、上部に吊り上げ用の金具が装備されていることから、洋上で大型艦艇から展開揚収する。

HSU-001は下図のように運用されるのではないかと考えられる。

基本的には1隻でも運用可能であるが、光学センサーという情報収集器材の能力から、ある程度の集団で運用されるであろう。

多数のUUVがすべて通信衛星経由でコマンドや情報をやり取りするのは非効率的であり、おそらく1隻のUUVが他のUUVの制御および通信中継を行うのではないかと考えられる。

主たる情報収集手段が光学機器であることから、沿岸部の水上を航行し、ソーナーやESMが脅威を探知した場合に、潜航するといった動きとなる。

このため、一定深度を航行するUUVよりも電池使用量が大きいと見積もられる。

さらに、UUVが収集する光学画像などの情報は、衛星通信を使用した場合、伝送時間がかかることから、定期的に海底に設置した充電装置における充電時に海底ケーブルを通して伝送するといった運用が想定できる。

充電装置に長期間滞在し、必要に応じ情報収集や機雷敷設を行うといった運用もある。

HSU-001運用構想の一部(イメージ)

出典:筆者作成

5.領海内を潜航する無人潜水艇の排除

1996年の中国のハン級原子力潜水艦の領海侵犯を受けて、日本は、領海内潜没潜水艇に対しては直ちに海上における警備活動を発令、浮上要求、退去要求などの措置を実施するという法的枠組みが整備された。

しかしながら、相手がこれに応じない場合の強制手段が欠如している。

相手がUUVの場合、これに加え、浮上要求や退去要求を誰にするのかという問題がある。

さらに、UUVの活動を強制的に終了させる法的根拠がない。

現在の法体系では、活動中のUUVを追尾し、任務を終了し退去していくUUVを黙って見送るしか方法がない。

当該UUVを捕獲し、どのような活動を行っていたかを調査しなければ、相手国に抗議もできない。

2016年12月、南シナ海の公海において米海軍UUVを中国海軍が奪取する事件が生起した。

当該UUVは海中の水温や塩分濃度を測定していたものであり、揚収作業中に中国が割り込んで揚収したものである。

米海軍は、強奪を批判し、即時返還を求めた。

最終的には中国は返還に応じたが、中国は、当該海域における海洋調査を中国の主権を侵害するものと発表した。

今後UUVの運用が一般化するだろうことから、領海内を行動するUUVへの対処要領を法的に規定すべき時期に来ていると考える。

6.無人潜水艇等に対処する法的枠組みが必要

海上と海中の無人化および自律化技術と航空機の技術を比較すると、一般的に遅れている。特に海中における遅れは顕著である。

海中における無人化および自律化を進めるためには海洋環境を把握する必要がある。UUVの開発は米国が進んでいることは間違いなく、実用化されているUUVも多い。

一方で、民間ドローンにおける圧倒的シェアを誇る中国がこの分野で急速に力を付けつつあることも事実である。急速に米国との差を詰めつつある。

昨年の軍事パレードで登場したHSU-001は、その成果を反映させたものと言える。

法的枠組みが最新技術に追いついていないのは事実である。

領空を飛行するUAV、領海で遊弋するUSV、そして海中に潜むUUVにいかに対応するかの法的枠組みは不十分である。

これらに効果的に対応すべき法的枠組みを速やかに構築する必要がある。

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『漂う陰謀の匂い、フィリピン警官が軍兵士4人を射殺 偶発的事故か計画的殺害か、食い違う警察と陸軍それぞれの言い分』(7/5JBプレス 大塚智彦)について

7/5看中国<非裔作家:川普让黑人生活变得更好 不是拜登(图)=アフリカ系米国人の作家:トランプはバイデンよりも黒人の生活を良くする(写真)>アフリカ系米国人の作家はメディアに寄稿し、トランプ政権は前例のない経済の奇跡を生み出し、米国黒人の生活を改善していると。トランプ大統領はバイデンよりもアフリカ系米国人の生活を良くしている。

フォックスの時事評論家でありアフリカ系アメリカ人の作家であるジャノ・コールドウェルは、保守派メディアの「ニューヨークポスト」に4日、「トランプ(バイデンではなく)は黒人の生活を如何によくしてきたか」(How Trump—not Biden—has helped make black lives better)と寄稿した。 Fox Newsも記事を転載した。

この記事は、米国の黒人は有史以来、最高の経済を経験していると述べた。 「アフリカ系米国人グループの失業率は史上最低で、数十年ぶりに黒人の賃金が急増し、長期間失業していた人は雇用された。突然のことで、彼らは初めて休暇で家族を連れて行くことができるようになった」。

トランプ大統領の政策はこれを可能にしている。

減税と急速なGDP成長により、多くの企業は10年ぶりに財政的に安定しており、米国経済に対する国民の信頼はこれまでになく高まっている。トランプの再選はほぼ予想されており、民主党でさえ、トランプが選挙に敗北する可能性は非常に低いことを認めている。

武漢肺炎の流行が2月から世界的に蔓延してきたことは誰にも予想できなかったことである。 「トランプが大統領になって初めて、ほとんどすべての経済建設が蒸発してしまった。失業率は再び大恐慌の終わりに近い数に急上昇し、米国のあらゆる経済不況の場合のように、アフリカ系米国人は最も大きな打撃を受けた」

コールドウェルは、今年の大統領選挙では、黒人票がスイング票になり、民主党の大統領候補ジョー・バイデンにとってより有利になるようだと述べた。しかし、コールドウェルはバイデンの政策は「実際に且つ破壊的にアフリカ系米国人の権利を奪ってきた」ことを思い出させた。

たとえば、1994年に可決された《暴力犯罪防止および執行法(三振アウト法とも呼ばれる)》は、テキサスの代表者であるジャックブルックスが提起し、当時デラウェア州のジョー・バイデン上院議員が法案とし、議会で可決された。当時のビル・クリントン大統領によって署名されて法律になった。

三振アウト法の下では、法律は警察に可能な限り黒人を対象とするように促し、アフリカ系米国人を大量に投獄した。

さらに、バイデンはまた、1986年の《薬物乱用防止法》に基づく法律にも責任を負った。これは、後に歴史上最も人種差別的な量刑政策の1つと見なされ、黒人に重い刑罰が課され、刑務所に送られるが、通常コカインを使用する白人の米国人は、処罰を受ける必要はない。

トランプはアフリカ系米国人の最も影響力のある大統領である

コールドウェルは、トランプ大統領がしたことに必ずしも100%同意するわけではないと言った。 「しかし、私が政策の観点から見て、トランプがアフリカ系アメリカ人の最も影響力のある大統領の一人であることを認めないなら、私は嘘をついていることになる」

トランプはファーストステップ法を支持し、刑務所から数千人を釈放し、そのうち90%が黒人だった。

さらに、トランプ政権は機会ゾーン(opportunity zone)を設立し、貧困地域での雇用機会を大いに助けてきた。機会ゾーンは、《2017年減税雇用法》の一環として、民間投資を奨励することでこれらの貧困コミュニテイを活性化し、これらの地域により多くの雇用機会をもたらした。

トランプはまた、長い歴史を持つ黒人大学への連邦政府の資金を17%増やし、1億米ドル以上の増加であり、これまでの大統領が出した交付金を上回っている。

オバマ政権は、毎年黒人教育機関に8500万ドルの資金を直接提供する2年間のブッシュ政権の計画を取消した。

民主党は未だ黒人コミュニティのためには何もしていない             

コールドウェルは、彼の著書「Taken For Granted」の中で、トランプは2016年の選挙中に共和党が勇気を持っていなかった何かをしたと述べ、彼は黒人の支援を必要とし、アフリカ系米国人の問題を直接話し合うことができると。

トランプが就任してから3年後、彼は黒人有権者のために多くの問題を解決した。 2月の世論調査によると、黒人の間のトランプの支持は24%に上昇した。

コールドウェルは、「現在の世論調査はトランプにとって良くないが、世論調査で答えた人は投票しないことをよく思い出させる」と語った。選挙日まであと4か月あり、事態の発展を見守るだけ。しかし彼はまた、トランプ大統領が軽く見られるべきではないことを思い出させた。

トランプ大統領と共和党は黒人コミュニティに実務的な政策を提供しており、それはコミュニティにプラスの影響を与えてきた。民主党がやってきたことの上にである。

「トランプはアフリカ系米国人に彼の業績を思い出させ、バイデンの失敗の記録と比較する必要がある。私はしばしば黒人の生活にとって民主党の言うことは重要ではないが、黒人の投票は彼らにとって重要であると言っている。民主党はアフリカ系米国人に利益をもたらす政策を導入していない。それは彼らが黒人の投票を当然と看做していることを証明している」

まあ、民主党は中共と一緒で騙すのを得意としているということでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/05/938749.html

7/5阿波羅新聞網<边境冲突加快中印科技“脱钩” 印度是否加入美国阵营?=国境紛争が中国とインドの科学技術の「デカップリング」を加速 インドは米国陣営に加わる?>中国とインドの国境紛争の発生後、インド政府は59項目の人気ある中国のスマホアプリの禁止を発表した。この動きは米国務長官から高く評価された。中国とインドの紛争に触発されたナショナリズムの感情は、インドをさらに中国から遠ざけているようである。

まあ、両方にいい顔はできない情勢になっています。日本は周りから見たら、自由を認めない陣営につくように思われることは残念。政府はしっかりしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0705/1473631.html

7/6希望之声<美因相信中共而受伤 美前将军:美国在和中共开战 中共不是中国=米国は中共を信じて怪我をした 元米国将軍:米国は中共と戦争している 中共は中国ではない>元米国将軍であるロバート・スポルディングは最近、中共政権の本質を理解すればするほど、民主主義国家はより安全になると語った。正確に言えば、中国と中共は違う。スポルディング将軍は、米国は中国に対してではなく、中共と戦っていると考えている。

スポルディング将軍は現在、アメリカのシンクタンクであるハドソン研究所の上級研究員で、近々 オンラインのウェブサイトPairagraphで、スポルディングとSupChinaの編集長であるJeremy Goldkornの間の対話、「中共ウイルスはどのように米中関係を再構成するか」をPairagraphにアップする。

スポルディングは、米中関係について話すときは、正しい言葉を使うことが重要だと語った。 「我々は中国との戦いではなく、中共と戦っている」と彼は言った。

彼は特に強調した:「私にとって、2つの中国の徹底理解は重要である:1つは人民であり、もう1つは党である。政策、宣伝、およびパンデミックなどの問題に関しては、党の責めに帰すべきである」

米国の民主主義、天賦人権思想、憲法に定められた自由は独裁政権への脅威であり、中共の守るべきボトムラインである。

NYTは早くから「中共中央委員会の秘密文書は立憲政治と人権を脅威と見なしている」と報道した。中共がリストしている7つの主要な危険のうち、「西側立憲民主主義」がトップで、次は人権の「普遍的価値」、メディアの独立、市民社会、市場志向の「新自由主義」、そして中共への歴史の批判である。

中共は早く潰しても、中国人は生き延びるはずです。良識ある中国人に政治を任したいと思いますが、出てくるかどうか?所詮、自己愛の強い連中ですから。

https://www.soundofhope.org/post/397657

7/6希望之声<接受外媒采访后家人频遭骚扰 中国留学生声明与亲人断绝关系=外国メディアにインタビューされた後、家族はしばしば嫌がらせを受ける 中国からの留学生は親戚との関係を断つことを発表>オーストラリアに留学中のHorrorZooは最近、「6月4日」の留学生合同サイン会と「6月4日」31周年オンライン会議に参加したため、中共から家族への嫌がらせが頻繁に出始めた。 HorrorZooは最近、海外のメディアにインタビューされ、中共が海外の悪行を検閲していることを暴露したり、外国メディアの番組で家族に嫌がらせをしている公安を暴露したりした。 露出した公安担当官は非常に怒り、彼女のWeChatを永久にブロックし、HorrorZooと両親との接触を強引に遮断した。 7月4日、HorrorZooはTwitterで、家族に面倒をかけないようにするため、中国の親戚との連絡をすべて断つとツイッターで発表した。

中共が如何に非人間的かよく分かるでしょう。肉親を使って良心を麻痺させようとします。汚い手。

https://www.soundofhope.org/post/397591

大塚氏の記事を読んで、1933年に大阪で起きた「ゴーストップ事件」を思い出しました。ただドゥテルテ大統領が収める気があるのかどうか。

記事

マニラの街並み(本文と直接の関係はありません)

(PanAsiaNews:大塚智彦)

フィリピンで、陸軍情報部員の兵士4人が、国家警察の警察官9人によって銃で殺害されるという事件が起きた。

警察側は発生直後から「不幸な出会いがしらの事故である」「銃撃戦の結果」「銃撃されそうになり反撃した」「同士討ち」などとの見解を示しているが、これに対して陸軍側は「事故などではなく、一方的に警察官が兵士を射殺した立派な殺人事件である」として主張が真っ向から対立、現在は国家捜査局や司法省が調査に乗り出す事態となっている。

事件が起きたのはフィリピン南部のイスラム系テロ組織が活動する地域だ。陸軍情報部員はテロ組織のメンバー摘発に向かう途中だった。このことから「摘発を事前に察知した警察による妨害工作の可能性」も取りざたされている。さらには、ネット上に出回っている発生直前・直後の現場映像から、国家警察と陸軍の根深い対立や、テロ組織と治安当局の「癒着」などが背景にあるとの見方も出ている。果たしてどこまで真相解明が進むのか、フィリピン国民は固唾を飲んで見守っている。

二転三転する警察の説明

事件はフィリピン南西部スールー州の州都ホロ市内ワレド地区にあるホロ警察署近くの路上で6月29日に起きた。同日午後2時25分ごろ、秘密工作のため私服に身を包んだ4人の兵士が乗った1台のSUV車両がホロ市内を走行中、警察車両から追跡を受けた。一説では停車を求められたという。その後、警察官らの発砲で4人は殺害された。遺体は車両の進行方向左側の路上に2体、後方で1体が確認された。その後の警察の発表では残る1人は車内で発見されたが、すでに死亡していたという。

現場の状況は、周辺の複数のCCTV(監視カメラ)の動画に記録されていた。特に4兵士が殺害された現場が映る車両の左前方の位置にあるCCTVが、事件発生直後の様子を克明に記録していた。

だが、警察官による発砲と兵士が撃たれる肝心の場面は公表されているどのCCTVの画面もとらえておらず、実際に何が起きたのかは前後や周囲の状況からしか分からないのが現状だ。

(参考:捜査状況を報じる「マニラ・ブリティン」紙のオンライン記事。兵士殺害直後の現場や兵士らが乗っていたSUVの写真も掲載されている)
https://news.mb.com.ph/2020/06/30/nbi-to-oversee-probe-of-jolo-misencounter/

この事件については、まず国家警察が状況を発表した。しかし、現地警察からの情報をもとにしたその釈明は、「不幸な出会いがしらの事故」、「味方同士の同士討ちによる発砲」、「撃たれそうになったので反撃した」、「銃撃戦だった」などと二転三転した。ただし、あくまでも「不幸な事故」であることを強調した見解に終始していた。

ところが6月30日に、陸軍南部司令官のギルバート・ガパイ中将が地元メディアに対して「4人の陸軍情報部員は警察官によって一方的に射殺された。これは殺人である」との見方を発表、加害者側の警察と被害者側の陸軍の主張が180度異なる事態となり、フィリピン国内は騒然となった。

テロ組織「アブ・サヤフ」メンバー摘発作戦中だった4兵士

陸軍によると4人の兵士はいずれも現地の第11歩兵師団所属の情報部員で、2人が下士官で、残る2人は入隊して間もない兵士だったという。6月29日はホロ市郊外において、イスラム教テロ組織「アブ・サヤフ」の爆弾製造専門家と自爆テロ実行予定犯などの重要メンバーの居場所を確認し、摘発する任務の遂行中だったとされる。

詳しい経緯は依然として不明だが、CCTVには、4兵士が乗った車がホロ警察署前を通過するのを待ち伏せしたかのように、警察官9人が乗った車両(荷台にベンチが設えられた警察車両)が追跡する様子が残されている。

CCTVには、その後同日午後2時25分ごろ、警察車両が停車し、銃を所持した警察官が降りて前方に向かう場面が記録されている。しかし、画面の隅に警察車両しか映っていないため、その前方に停車し降車してきたと思われる兵士が銃撃される肝心の場面は映像には記録されていない。

ただ、周囲の人々や車両が道路から一斉に姿を消すシーンがあることから、その時に銃撃が行われたと推測することは可能だ。

次のCCTVの映像ではSUVの左側と後部の路上に3人が倒れている様子があり、すでに銃撃による殺害が実行された後であることが分かる。さらに数分後、複数の武装した男たちが現場に駆けつけ、まず通りに面した店舗か住宅のドアをけ破って内部の安全を確認する様子が映っている。

肝心の4兵士の殺害に関して、「目撃者などによると、警察官と兵士の間で口論があったとか兵士が警察官を挑発したとかいう訳でもない」(ガパイ中将)ことに加えて、双方からの銃撃があったという証言や目撃情報もないことはCCTV映像からも推測できる。そのため国家警察の発表とは異なり、警察側が一方的に発砲して射殺した可能性が濃厚となっている。

国家警察はとりあえず事件の調査を進めるとして、事件に関与した警察官9人をホロ市の警察施設に留め置いているという。

1兵士の遺体から8発もの銃弾

事件の捜査については、国家警察と陸軍の双方が「公平で公正な第3者による事件捜査が必要」ということで合意したため、国家捜査局(NBI)が乗り出すこととなった。

その捜査はどのように進んでいるのか。

まず、死亡した4人の兵士のうちの1人は死後24時間以内の埋葬が求められるイスラム教徒だったため、簡単な検死ですでにスールー州で埋葬。残る3兵士の遺体については改めてマニラから派遣されたNBIの係官による検死が6月30日に行われた。

その結果、殺害された1人の兵士には合計8発の銃弾が撃ち込まれ、残る2人にもそれぞれ3発の銃創が確認されたと公表。3兵士の遺体はマニラに運ばれてマニラ市内パコで葬儀が執り行われるという。

検死結果についてNBIはそれ以外の詳しい状況の公表を控えているが、メナルド・ゲバラ司法長官は地元メディアに対して「NBIはとりあえずの調査報告を10日以内に提出するとしている」と2日に明らかにした。

憶測呼ぶ事件発生前後の監視カメラ映像

フィリピンの主要メディアは今回の事件を大きく取り扱っており、発生直後から続報を伝え続けている。

そうした中インターネットの動画サイトにアップされた“事件発生直後の現場のCCTVの映像”とされる動画などに注目が集まっている。

映像には私服や迷彩服を着用し、小銃などで武装した約10人の男たちが倒れている兵士を調べたり、残された車両のドアを開けて内部を調べたり、書類のようなものを手にする様子が残されている。ほぼ全員がマスク姿だが、これが身元を隠すためのものなのかコロナウイルス対策のものなのかは不明である。

動画をアップしたのは退役軍人で「事件現場を荒らす警察官たち」とのコメントをつけて警察を非難した。

ところがその後動画を詳細に点検した陸軍関係者が「私服、迷彩服の男性らは軍の兵士である」と発言。「事件発生の通報を受けて現場に急行した兵士らが生存者の有無の確認、死亡者の身元を確認するための捜索、車内の点検を行っている様子であり、いくつかの事件現場の証拠・現場保全のルールや手順に反した行為はあるものの、意図的な違反ではなく現場の証拠類などはそのまま残されている」と釈明した。

現場に駆けつけた兵士らによると、現場にはその時警察官の姿は1人も見えなかったという。

複数の詳細なCCTVの映像はフィリピンのネットメディア「ラップラー」などにアップされており、現在も視聴可能な状態となっている。

現場の状況や検死結果、目撃情報などから陸軍報道官は2日、「4人の兵士がテロ組織に関する任務中であることは現地の軍、警察といった治安当局者は知っていることである」としたうえで、「警察組織の中にある腐った卵による犯行であるかもしれない」と述べて、4人の任務を知った上で、それを妨害、阻止するために警察が殺害に及んだ可能性を示唆した。

要するに、陸軍報道官の言葉の意味するところは、警察内部の腐敗警察官が「アブ・サヤフ」と密かに通じており、捜査の手がテロリストに及ぶのを未然に防いだのではないかというのだ。

確かにこの事件には不可解な点が多い。事件後に現場に急行したのが兵士だけで警察官の姿が皆無というのも奇異だし、CCTVの映像を基に解説した「ラップラー」の報道では、事件発生数分後には警察官も現場に駆けつけているが、遠巻きにしているだけだったというのも妙だ。

なぜ殺害シーン映像がないのか

こうしたことから「警察と軍の間に深刻な対立があった」、あるいは逆に「なんらかの示し合わせがあった」との観測もでている。

まず誰もが不審に思うのは、ネット上に拡散している事件前後の現場の様子がズームイン、ズームアウトでCCTVに残されているにも関わらず、肝心の殺害シーンの映像がないことだろう。実際にCCTVの撮影角度の関係でその場面が残されていないのか、あるいは残されているのに非公開とされているのか、はたまたその瞬間を記録できないようななんらかの作為があったのか、「動かぬ証拠」だけにあらゆる憶測が飛び交う原因にもなっている。

ベニグノ・アキノ氏暗殺も当局の仕業だった

陰謀めいた憶測が流れる背景には、フィリピンの治安当局に対する国民の不信感もある。

1983年8月、反マルコスの指導者的存在だったベニグノ・アキノ・ジュニア氏が亡命先の米国からマニラに帰国したところ、到着した飛行機からタラップを降りたところで背後から銃撃されて暗殺された。ベニグノ・アキノ氏を射殺した犯人とされる男も、その場で、治安当局者によって射殺されるという事件があった。ベニグノ・アキノ氏を射殺した犯人は、空港職員を装っていた反政府組織「新人民軍」関係者とされ、治安当局は新人民軍メンバーの単独犯行として事件を片付けようとした。

ところが実態は全く違っていた。航空機に同乗していた日本メディア関係者の音声記録や暗殺前後の映像などから、治安当局の陰謀が暴かれたのだ。ベニグノ・アキノ氏を殺害したのは、飛行機がマニラ国際空港に到着した直後に乗り込んできた軍の兵士だった。ベニグノ氏だけを連行して機外に出る際に、兵士の一人が背後から射殺したのだった。「新人民軍」関係者とされた人物は、犯人にでっち上げられ、そのまま射殺されたのだった。

1983年8月21日、マニラ国際空港での反マルコス派だったベニグノ・アキノ前上院議員の暗殺直後の写真。空港警備員らがバンに積み込もうとしているのがベニグノ・アキノ氏の遺体。その左手に横たわっているのは、射殺された「犯人」(写真:AP/アフロ)

この暗殺をきっかけに反マルコス気運が高まり、1986年の「ピープルパワー革命」でマルコス大統領は失脚に追い込まれるのだが、フィリピンの国民は、治安当局が時にはこのような陰謀を厭わないことを知っている。だから今回の事件にも、同じ匂いを感じているのだ。

ドゥテルテ大統領は「とりあえず静観」

事態を重視したフィリピン政府は、NBIに加えて司法省も調査を開始するなど、今回の事件を重要視する姿勢を示している。

そして7月3日には、それまで事態の推移を静観していたドゥテルテ大統領が、初めて事件に言及した。

「憎しみを抱くことはよくない。兵士たちの気持ちも分かる。仕返しを軍はしたいだろう、警察官を殺したいだろう。だが暴力が何を生み出すのか考えてほしい。NBIの調査が進んでいるので気持ちを抑えてほしい」

軍と警察の間で憎悪が高まることへの懸念を示した。

ハリー・ロケ大統領府報道官は「NBIが捜査中であり現段階ではコメントを控えたい」としており、10日前後で報告がでる予定とされるNBIの捜査の進展を見守っている。

国民もNBIによる公平で中立な捜査結果の発表を待ち望んでいるが、一方ではこんな噂もまことしやかに流れている。

<現地警察は4人の兵士をテロ組織メンバーとする情報を得たため、摘発しようと試みたが、抵抗の姿勢がみられていた、あるいは身の危険を感じる事態になったので、やむを得ず発砲した結果だ――という筋書きによる落としどころを探っている>

こういう情報が信ぴょう性をもって受け止められるくらいに、警察や軍に対する国民の信頼は高くない。フィリピンの治安当局の闇は深い。果たして今後、その闇の一端くらいは明らかになるのだろうか。

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『NY在住日本人が語る、日本と異なるコロナの恐怖と行政のリーダーシップ』(7/3ダイヤモンドオンライン 有井太郎)について

7/5希望之声<国安专家:极端左翼威胁美国 川普独立日讲话正确回击=国家安全保障の専門家:極左は米国を脅かしている 独立記念日のトランプのスピーチは正しく反撃>米国安全保障政策センターの会長であるフレッドフライツは、トランプ大統領が7/3(金)の夕にサウスダコタ州ラシュモア山で行ったアメリカ独立244周年を祝うスピーチは、米国人が直面している過激な法律違反者によってもたらされる深刻な脅威を正しく指摘したと。彼らは米国の歴史を歪め、異なる見方をした人々を抑圧しようとし、検閲システムを導入した。フライツは、トランプ大統領はこの脅威を認識しており、強力な反撃策を講じていると述べた。

フライツは、ジョンW.ブッシュ大統領時代に米国国務省に勤務していたジョンR.ボルトンの首席補佐官を務めた。ボルトンは後にトランプ大統領の国家安全保障首席補佐官を務めた。フライツはまた国家安全保障に関係するCIA、国務省、下院情報委員会で働いた。

フライツは、アメリカ独立記念日(7月4日)にフォックスニュースネットワークに掲載された記事で、4人の大統領の60フィートの顔の像がブラックヒルズ地域の丘に彫られたと述べた。彼らはジョージワシントン(1789〜1797年の最初の米国大統領)、トーマスジェファーソン(1801-1809年の第3代米国大統領)、エイブラハムリンカーン(1861-1865年の16代米国大統領)、セオドアルーズベルト(1901-1909年の第26代米国大統領)である。トランプ大統領はスピーチで4人の大統領を賞賛し、過激派はこれらの偉大な米国人を侮辱し、また彼らの彫像や記念碑を破壊しようとしたとして非難した。

トランプ大統領は、「ラディカルな思想は社会正義の旗の下で我が国の進歩を攻撃している。しかし実際には、これは正義と社会を破壊するであろう」と述べた。「自由な社会は、抑圧、支配、そして排除の場所になる。彼らは我々の口を閉ざしたいと思っているが、我々は黙っていない。」

「この記念碑の“民主主義の聖地”と呼ばれるこの祝賀の時間は、これ以上適切なものはない」と。

左翼は文化破壊者です。過去の歴史を全否定します。そんな傲慢な発想をする連中です。破壊行為実行者は法に照らして、厳罰に処すべきです。

https://twitter.com/i/status/1279439607482941441

https://www.soundofhope.org/post/397417

7/4阿波羅新聞網<川普批黑人运动是左翼文化革命 誓言捍卫国家尊严和历史=トランプはBLM運動を左翼の文化革命として批判 国家の尊厳と歴史を守ることを誓った>アメリカ独立記念日の前夜、トランプ米大統領(トランプ)がサウスダコタ州のラシュモア山でスピーチを行い、最近のBLM運動は“文化の根絶”を目指しているとした。トランプは「極左ファシズム」を非難し、歴史を正常な軌道に戻し、国家の尊厳を守ると同時に、歴史の正しい見方について次世代を教育し、アメリカ人は神にひざまずくだけであることを強調した。

黒人も白人、有色人種も差別されない社会にすることが大事。逆差別になるのはおかしい。

1時間48分18秒あります。

https://www.aboluowang.com/2020/0704/1473242.html

7/4阿波羅新聞網<颠覆!从CK女模特惊艳换血 到华盛顿白宫被“黑宫自治区”包围…=倒錯! CK(CALVIN KLEIN)の女性モデルの見事な交換 ワシントンWHは「ブラックハウス自治区」に包囲される・・・>週末、NYマンハッタンで人々が目を見開くようなシーンがあった。有名なファッションブランドCKは、BLMに迎合し、巨大広告を換えて、新しい広報官として黒人を選び、太ってトランスジェンダーであった・・・全くポリコレは必要ない。 白人左派のエリートはPride勢力の勝利を祝い、BLMの「ブラックハウス自治区」は5日間WHを囲んだ。

オバマの妻は入選(2009年世界の美女100選、2015年50美女の7位)したのを覚えているか?

米国史上最も美しい女性は誰?

NY市長の魅力的な娘を覚えているか?

まだ無数の映画やプロモーション作品中、黒人の太った画像を意図的に賛美しているのを覚えているか?

これらすべては意図的にあなたの審美眼と常識を覆している

そして人々は長い間抵抗できなかったのが、今日の状況を作り出した

洗脳は一歩一歩行われてきた

米国の覇権を弱らせようと裏で動いてきた勢力がいるのでしょう。資金を誰が出しているかです。

https://www.aboluowang.com/2020/0704/1473238.html

7/4希望之声<网传湖北襄阳、云南江城出现大量蝗虫(视频)=湖北省襄陽市と雲南省江城区に多数のイナゴが現れたと伝わる(ビデオ)>7/3、ネチズンは、湖北省襄陽市と雲南省普洱市江城区に大量のバッタが出現し、天をも覆い隠す感覚のビデオを投稿した。 これらのイナゴは、外国から来たものでなく、中国の現地で大きくなったものである。 ネチズンによると、疫病直後の洪水とイナゴで中共は終わるかもしれないという。しかし、これらの地域で、中共のイナゴの公式報道はない。

本当に中共は早く終わってほしい。

https://twitter.com/i/status/1279178464621281280

https://twitter.com/i/status/1279180307233509376

https://www.soundofhope.org/post/397366

有井氏の記事ではNY州知事の決断が早く、強いリーダーシップを持っているニュアンスで書かれていますが、NY在住の日本人の見方でしょう。本ブログで既報の通り、NYはカリフォルニアより封鎖が4、5日遅れたために犠牲者が増えたと考えられています。トランプが中国からの入国の禁止を発表したのが1/31、2/2には緊急事態発言を出しました。NYはやっと3/22にロックダウンに踏み切ったのは、クオモ知事がNY在住の華人を通じて中共と繋がっているからと疑っています。米国の死者数は第一次世界大戦(117000人)を上回り、このまま推移すれば第二次大戦の死者数418500人をも超えるのでは。7/5の9時で米国の死者数は129584人となっています。

米国は中共からウイルスによる非対称戦争の超限戦を仕掛けられたと見るべきでしょう。中国大陸の門戸開放を唱えて、日本と戦争までしてほしかった大陸の人間に見事なまでに裏切られています。米国人には「騙すほうが賢く騙されるほうが馬鹿」という中国人の本質を理解していません。日本人もですが。

今度の武漢肺炎で、日本の政治家は有事に弱いというのを露呈しました。安倍でさえこの対応の遅さ、官僚の無能さも酷すぎます。中共が尖閣に侵攻してきたらどうするのか?議会でわあわあやっている暇はありません。果断に行動に移さねば。

記事

NYでは地下鉄利用禁止というオフィスも(写真はイメージです) Photo:Anton Petrus/gettyimages

コロナ禍で、海外にいる日本人はどう過ごしているのだろうか。アメリカの中でも深刻な事態に陥っているニューヨーク市在住の男性にオンラインで取材。日本とはレベルの違う「恐怖」と、アメリカらしいトップの「リーダーシップ」が伝わってきた。(フリーライター 有井太郎)

毎日約600人が亡くなる 経済再開もとにかく慎重

いまだに猛威を振るう新型コロナウイルス。全世界で影響が出ているが、なかでも甚大な被害を受けたのがニューヨーク州だ。

2020年4月7日~12日の6日間で、ニューヨーク市だけでも毎日およそ600人が亡くなった。ロックダウンにより状況はかなり好転したが、現在までに州全体の感染者数は39万人を超え、死者数も2万4842人となっている(※6月29日15時時点、ニューヨーク州保健局サイト参照)。

筆者の知人であるKさんは、ニューヨークにある研究機関で働いている。彼にコロナ禍をどう過ごしているか聞くと、日本とは異なる「恐怖」を口にした。

「ニューヨーク市は、東京23区ほどの人口規模です。そのエリアで、毎日多くの方が亡くなり、かなりの危機感がありましたし、僕や家族の誰かが亡くなることも意識しました。『もし死ぬなら日本に帰って死にたい』と、本気で考えた時期もありました」

3月22日以降、ニューヨーク州はロックダウンに踏み切り、現在は少しずつ経済活動が解除されている段階だ。Kさんは、ロックダウンという決断が下されたことについて「深刻な状況だったからこそ、その決定を疑問視する声は少ない」と語る。

他の州でも次々にロックダウンが行われたが、被害がまだ少なかった地域では「経済を回せ」という圧力も強かったという。しかし、ニューヨークでは、その議論を挟む余裕もなかった。

「アメリカ人にとって、マスクの着用などは今までにない習慣です。ただ、あの状況下で暮らした人は、考え方が変わり始めている。日本とアメリカの政策を比較する記事なども見かけますが、前提として、被害の甚大さがまったく違うということを考慮すべきかと思います」

6月8日にロックダウンは一部解除され、限定的に経済活動が再開されている。レストランは、これまでデリバリーやテイクアウトのみ営業可能だったが、現在は屋外席での営業も許可されているようだ。美容院などの接客業も、徐々に再開が認められている。ただ、Kさんからすれば「まだまだ様子見の人が多い」らしく、飲みに行ったり外で遊んだりする雰囲気ではないようだ。

ニューヨークの州知事や市長も、制限緩和にはかなり慎重な姿勢だ。6月14日には、営業を再開する上でのルールが「守られていない」といった苦情が多数寄せられたとし、州知事が「企業が現行の規制を守らず、市民が社会的距離を取らなければ、経済再開を見直し、再び制限措置を命じるだろう」とコメントしている。

一方、日本では、緊急事態宣言の解除以降、急速に緩和が進んできた。両国の対応にこれだけの差が生まれるのは、根底に被害規模の違いがあるのかもしれない。

アメリカ特有の「買い物代行」 日本とは違う宅配文化

ニューヨークでは、ロックダウン中もマスク着用など条件付きで、1人の買い物や運動は許可されてきた。ただ、外に出るのを嫌う人は、食事をデリバリーにするなど徹底していた。スーパーの買い物も、もともとアメリカで普及していた「カーブサイド・ピックアップ」や「買い物代行」がよく使われているという。

「カーブサイド・ピックアップ」とは、事前に専用サイトで商品を注文・決済し、駐車場で受け取るサービスだ。アメリカのスーパーは規模が大きいため、自分で商品を探す手間を省くサービスとして人気があったが、コロナ禍で人との接触を減らす目的で需要が増した。

買い物代行は、自分の代わりにスーパーで買い物をしてくれるサービスだ。手数料はかかるものの、利用者は増えているという。

「富裕層はお金を払ってでも安全を手に入れたい。一方で、買い物代行の従事者は、リスクと引き換えに収入を得る。誰もが感染の恐怖を日々感じる中で、アメリカの貧富の差が表れている気がします」

そのほか、生鮮食料品の配達サービス「Amazon Fresh」も、この機会によく使われているようだ。

仕事面においては、Kさんはロックダウン期間中、在宅勤務となったが、現在は再開に向かっている。ただ、職場では、同時に各部屋に入れる人数が制限されているという。また、彼の部署では、感染リスクなどの懸念から地下鉄の利用が全面禁止された。彼の職場以外でも地下鉄を使わない人は増えているようで、自転車が品切れになっているらしい。

企業の対応も問われる中、「地下鉄の利用禁止」という決断は興味深い。日本でここまでの決定をしている組織は少ないのではないだろうか。

日本との3つの違い リーダーシップ、多様性、コミュニケーション力

Kさんの話を聞いていると、「リーダーシップ」はキーワードになってくる。たとえば、さきほど挙げた「地下鉄の利用禁止」の対応で、Kさんはその判断の速さを感じていた。

「とにかく職場の上層部の意思決定が速くて強い。オフィスを閉めると決めたら、下の者に有無を言わせず、すべて閉める。しかも、決定から閉めるまでの猶予期間も3、4日という速さでした。また、一つの判断について、誰が決定したのか、責任の所在も明確にしています。この辺りはアメリカらしいのかもしれません」

また、この強いリーダーシップをもたらす一因が、さまざまな人種やルーツの混じり合うニューヨークの「多様性かもしれない」と指摘する。

「異質な人たちが混じり合っているからこそ、日本のように、同調ムードで皆が自粛する雰囲気にはなりません。だからこそ、上がルールを決めて、有無を言わせないのでしょう。ニューヨークではこれが物事を進める最善の方法なのかもれません」

さらに、リーダーの「コミュニケーション能力の高さ」もアメリカらしさだという。

「リーダーたちは、自ら下した決定を伝えるのが上手です。協力への感謝や不自由な決まりの必要性を織り交ぜつつ、ダメなものはダメときちんと伝えています。必要な能力がなければすぐにポストを失うアメリカならではかもしれませんが、“政治”や“管理”のプロフェッショナルなのだと感心します」

速くて強い、行政の決断 学校からは「大量の課題」

「リーダーシップの強さ」や「決断力」については、行政においても強く感じたという。

まず、コロナの存在が少しずつ報道され始めた1月は「完全に人ごとだった」と言うKさん。2月も現地での生活にはほぼ影響はなかったが、3月にニューヨーク市内で初感染者が確認されると、州や市の“決断”は速かった。12日に「感染者が急増している」としてニューヨーク市で非常事態宣言が出され、ブロードウェーなどの主だった観光名所は閉鎖。16日から、レストランやバーはテイクアウトかデリバリー以外の営業が禁止され、映画館・ジム・カジノは完全閉鎖。50名以上での集会も禁止されたという。

「まだ、どこまで被害が拡大するかわからない状況で、観光業を真っ先に閉めたのは英断だったと思います。人の流れの中心となる場所ですから。やるとなったらハッキリやる、しかも実行まで早いことが印象的でした」

日本では、緊急事態宣言を発令する前に「発令の見込み」といった報道が先行するケースが多かった。ニューヨークではそのようなケースは少なかったという。

補償については、4月時点で大人1人当たり最大1200ドル(約13万円)の現金給付がアメリカ政府から行われた。Kさんの同僚も「いつの間にか口座に振り込まれていた」と話していたようだ。

教育面でも、アメリカの特徴的な動きがあった。Kさんには、現地の小学校に通う子どもが2人おり、感染が増えてきた段階で「学校閉鎖」を希望する保護者のオンライン署名活動が始まったという。

それから1週間ほどで学校はいったん閉鎖されたが、休校にはならず、オンラインでの活動へと移行した。小学校の学級運営は「普段から担任教師の裁量が大きく、クラスごとに方針がかなり異なる」ようで、オンラインへの移行後も、市や州で決まった課題や到達目標を出している雰囲気はなく、担任次第にみえるという。

「うちの子どものクラスでは、Google Classroomなどのオンラインプラットフォームで課題が出て、毎日提出していました。量が多く、1日分をこなすのに、9時に始めて14時頃までかかりますね。リアルタイムでオンライン授業を受けるのとは違い、成果物をオンラインで提出するイメージです。先生役は親がするので大変ですけど…。それとは別に、クラスによっては先生がZoomで少人数制の授業を開いたり、保護者との個人面談をしてくれたりしました」

ビジネスへの影響は?医療保険との関係も

また、Kさんの身近ではいないものの、コロナで解雇や失業者が増えているという噂はよく耳にするようになったそうだ。

「知り合いの大学院生は、今年4月から大手企業に勤める予定でしたが、7月まで延期になりました。その間の給料も支払われないようです」

ちなみに、ニューヨークの状況が深刻な頃、フロリダ州などの別荘地に逃避する富裕層がかなり多く、話題になったという。それも関係して、ニューヨークで働く人の給料を下げたり、むやみに解雇したりという動きが起きにくい面もあったようだ。企業の経営層がニューヨークから逃避しながら、そこで働き続ける人の給料を下げれば大きな反発が起きるからだ。アメリカは今まさに第2波の様相を呈しているが、特に感染が目立つ場所がフロリダ州。なんとも皮肉な状況だ。

さらにKさんの話を聞くと、アメリカのエッセンシャル・ワーカーに対する感謝の強さがわかる。エッセンシャル・ワーカーとは、医療従事者や水道、電気など生活インフラを支える労働者のことだ。

「エッセンシャル・ワーカーに対しては、コロナにかかるリスクを背負って必要な社会機能を維持してくれている、という人々の意識を感じます。彼らに感謝を示すため、決まった時間に拍手をする社会活動があったり、感謝の思いを表した看板が町のいたる所に出ていたりします」

一方、医療体制に関しては、アメリカ独特の保険事情が見え隠れする。アメリカは医療保険に加入していない人も多く、来院時に保険加入が確認できなければ診察を受けられない。日本に比べ医療費が高額で、踏み倒されるリスクがあるので、門前払いされるのだ。

しかし、コロナに関しては保険未加入者も医療を受けられる体制となった。ただし、医療費を誰が払うのかは明記されておらず、自己負担であれば治療にかかった高額な医療費を支払うことになるだろう。結果、今も相当数の保険未加入者は「コロナを疑っても、医者にかかるのは躊躇するのではないか」とKさんは話す。

NY行政の対応を「支持」 日本も決して油断せず備えを

現在、ニューヨークはロックダウンから緩和の段階にある。しかし、先ほど述べたように経済活動の再開はきわめて慎重に進めている。何より、ここに来て他州で感染者が増えるなど、依然として緊迫した状況だ。

「コロナウイルスに対する行政の姿勢は支持すべきものだったと考えています。被害の規模が違う日本でニューヨークと同じ対応をするべきだとは思いませんが、私が体験した恐怖を日本では経験してほしくない。油断をせずに、うがいや手洗いなど、個人でできる基本的な感染予防を続けてください。また、行政にはニューヨークという先例を生かして、もしもの時により良い対応を取れるように準備してほしいと思います」

新型コロナウイルスにより、多くの命が奪われたニューヨーク。そこで住む人が感じる恐怖は、日本のそれとは比べものにならないかもしれない。彼らから聞かれる生の声は、私たちにとって必ず参考になるはずだ。

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『中国から帰ってきた公安スパイ、その過酷すぎる人生 中国に及ばぬ日本の諜報力、協力者は見殺しにされてしまうのか』(7/4JBプレス 山田敏弘)について

7/4WHよりのメール「

President Trump speaks from Mount Rushmore

President Trump just left for South Dakota, where tonight he will become the first president since George H. W. Bush in 1991 to attend Mount Rushmore’s Independence Day celebration! The stunning fireworks show is returning after a decade-long hiatus.

The President will then return to Washington to host tomorrow’s 2020 Salute to America celebration with First Lady Melania Trump. Tomorrow’s National Mall event will feature one of the largest fireworks displays in history, and President Trump will kick off the festivities with an address to the Nation from the White House South Lawn.
The 2020 Salute to America will be “a patriotic tribute to our men and women in uniform,” Interior Secretary David Bernhardt says.
Find out more about tomorrow’s 2020 Salute to America!   」(以上)

7/3希望之声<美国会议员出手 拟出台法案惩罚未能保护历史古蹟的州=米国議会議員は、歴史的旧蹟を保護しない州を罰する法案を提出する>

米下院少数党指導者ケビン・マッカーシーは7/2(木)、米国の歴史的記念碑や歴史上の人物の像を保護する連邦政府に協力しない州は、連邦の資金供出を阻止する法案を起草すると発表した。

マッカーシーは木曜日の記者会見で、「私は法案を起草する。一部の州や市の指導者が法律を遵守しなかった場合、これらに対する連邦の予算提供を差し控えるだろう」と述べ、民主党は暴徒を奨励し、言論を抑圧、真実を語ろうとする者を罰してきたと非難した。

5月末に発生した黒人のフロイドの死以降、舞台裏で多くの極左勢力が計画、扇動、組織化し、多くの過激分子が“Black Lives Matter”の旗の下で、各地で打ち壊し・略奪・放火を行い、警察を攻撃し、米国の歴史的旧蹟を破壊した。

最近、各地で暴徒が米国の歴史上の人物の像や記念碑に対する落書きや破壊がますます猖獗を極めている。 6/26にトランプ大統領が大統領令に署名し、旧蹟を破壊する犯罪者を厳しく罰することを誓った後、議会の共和党議員も連邦政府の立場を支持する正式な立法手続きを開始した。しかし、左翼民主党員は政治目的を達成するために、これらの暴力行為を放置し、さらには奨励さえした。

マッカーシーはまた、「民主党員は暴徒に旧蹟を破壊するよう奨励した。彼らに民衆の注意をそらさせ、民衆が政治的な議題に注意を向けないようにしたかったからだ。これが暴動の理由である」と。

マッカーシーは民主党の態度に腹を立てて、彼は理解できないと言った:なぜ米国の奴隷制を廃止し、黒人を解放したリンカーン前大統領の像でさえ、暴徒の破壊の標的になったのか?彼は言った:「民主党は暴徒に我々の財産を破壊し、無辜の市民を脅し、攻撃さえすることを奨励している。彼らはもはや我々の国の歴史に価値があるとは考えていない」と。

共和党員は歴史的人物の像を保護するよう努めているが、民主党の指導者の中には、市民の安全を理由に、南北戦争中の南軍の指導者と兵士の像を地区政府に排除させようとしている。たとえば、バージニア州リッチモンド市のLevar Stoney市長は7/1、緊急権力を行使し、南軍指導者11名の彫像を撤去すると発表した。彼の言い訳は、抗議者たちが彫像自体を破壊した場合、ウイルスに感染する可能性が高まるというものであった。

共和党議員は、抗議者たちはジョージワシントン大統領とユリシーズS.グラント大統領の像までも放っておかず、これらの行動は容認できないものであるとして「かれらは遠いところに行ってしまった」と述べた。

連邦議会上院議員のジョシュ・ホーリーは木曜日に言った:「ワシントン、グラント、リンカーン、ルーズベルトの彫像を破壊することは我々の文化を一掃することである。我々の文化を抹消することは団結ではなく分裂を意味することは明らかである」と。

左翼は、文革の紅衛兵同様、未熟、キチガイ、好戦的です。まあ、暴力革命に憧れているのだから仕方ありません。

https://twitter.com/i/status/1278806582948659202

https://www.soundofhope.org/post/397168

7/3看中国<班农、郭文贵揭美媒被收买 无视中共隐瞒疫情 却攻击真相媒体(组图)=Bannonと郭文貴は、米国メディアが買収され、中共による疫病隠蔽を無視し、真実報道のメディアを攻撃したと明らかにした(写真)>元WHの首席戦略官であるスティーブバノンと合衆国で裕福な華人の郭文貴は、米国での中国語メディアの、大紀元時報、新唐人、法輪功学習者は中共の真実を明らかにし続けているが、中共が買った西側の主流メディアは彼らを攻撃し、中共が地球規模での武漢肺炎の流行を隠蔽した責任を問うこともなく、米国人は覚醒すべきであると述べた。

郭文貴はバノンの政治論壇番組の「戦争室」で、「中共は西側メディアに多額の投資を行い、中共の邪悪な行動を隠すためのツールに変えようとしている」と指摘した。 「これらすべてのメディアのプラットフォームの背後には、中共から多額の資金がある。中共が一貫して行っているのは、水を濁らせ、人に真実を理解させないようにし、それでまず西側のメディアを混乱させる必要がある」と。

郭文貴が政治論壇番組の戦争室でBannonと話す(画像ソース:ビデオスクリーンショット)

中共は西側メディアを買うために多額の支払いをする

バノンもまた、法輪功学習者が創ったメデイアと郭文貴の郭メディアが作成したメディアが武漢肺炎ウイルスの証拠を開示してからも、一部の主流の西側メディアは、疫病の世界的な流行を引き起こした犯人として中共を非難できなかったと述べた。 「米国が理解していないのは、Gnews、Gtv、大紀元、NTDTVがウイルスに関する多くの証拠を公開した後でも、米国とヨーロッパのメディアは中共に質問しなかったのは何故か?」

バノンは、西側のメディアに対し、中共の犯罪に見て見ぬふりをし、代わりに大紀元、新唐人、Gtv、Gnewsなどの真実を報道しているメディアを攻撃していると批判した。西洋人は彼らが読んでいる記事は中共の言っていることと同じと認識する時が来ていると明らかにした。 「今がその時である。米国人は目覚めるべきである。ヨーロッパ人も目覚めるべきで、イギリス人も目覚めるべきである。彼らのメディアは中国のプロパガンダを助けている」と。

郭文貴は、西洋のメディアは法輪功学習者が真実を伝えているため、中傷していると考えている。 「彼らは西側世界に真実を伝えようと努力する唯一の存在であるが、西側のメディアは法輪功を恐れており、法輪功学習者のメディアが真実を告げるので法輪功を侮辱したいのである。これが恐れている原因である」

チャイナデイリーは米国の新聞に広告を掲載するために1,900万ドルを費す

6/8に米国のニュースサイトDaily Callerが行った独占報道によると、中国の公式英語メディアであるChina Dailyは、過去3年半の間に米国の新聞に1900万ドルを費やした。広告を掲載するか、自分たちの新聞の印刷を依頼したため。

金に転ぶということでしょう。今のメデイアの不幸はモラルを守る美徳を持ち合わせていないことにつきます。真のジャーナリストはいなくなったということです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/07/03/938530.html

7/3阿波羅新聞網<不得了2大事!网络炸锅 哑巴亏!白宫踩红线北京… “百年未有大变局”习近平新解=大変な2つのこと! ネットで大騒ぎ ガッデム! WHは北京のレッドラインを踏む・・・「この百年まだ大変局にはない」習近平の新しい解釈>

大事1:中共は生体の臓器摘出を認めた? 新しい法律は海外ネットで大騒ぎ

国家衛生健康委員会の通知は18歳未満の生体から臓器摘出すると刑事責任を追及されると。では18歳以上は?昨年6月の独立人民法廷では法輪功学習者が臓器移植のための摘出をされているのが多いとのこと。

大事2:俄使馆庆海参崴 中国内炸 出内大事2:ロシア大使館はウラジオストクの占領を祝う 中国内で大騒ぎ 内幕が出てくる

ウラジオストク(海参崴)は1860年にロシアが清国から奪ったもので、ロシア大使館が今回慶祝した。中共はこの屈辱にも、公式発表はない。ロシア大使館も。

ガッデム! 米軍のビデオは北京の「レッドラインを踏む」 北京は珍しく沈黙

米国は、北京の平和的手段以外での台湾統一=軍事侵攻を阻止すると。決して誤断するなと。

「百年に大きな変化はない」習近平は新しい解釈をした

習近平はまだ闘争中で、大変化は起きていないと新しく解釈した。

党メディアは習語録から一語を抜粋:“最後の瞬間”

最後の時に近づく=決着をつけるときの意味でしょうが、リーダーに対する国民の求心力を求めても。「たまたまうっかり心の内を曝しただけ」「この最後の時というのは、土に入って安らかになるの意味では」「自分がもう数日間飛び跳ねることができないのを知ったからさ。ハハハ」

習は進退窮まっているのでは。暴発の危険性があり、きっちり対応できるようにしておかないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0703/1472859.html

7/3阿波羅新聞網<与孟晚舟案有关?加拿大女富商被重判八年 被迫放弃国籍、财产、上诉权=孟晩舟事件に関係? カナダの裕福なビジネスウーマンは8年の重刑を宣告された 国籍、財産、上訴の権利の放棄を余儀なくされた>「孫茜は無実である。彼女は防御する権利を奪われ、国籍、財産、上訴の権利の放棄を余儀なくされた。これは明らかに常識に反しており、孫茜は自由が制限されたときに強制され、騙されたと考えている。 これは公然たる違法犯罪行為である」と語った。

まあ、共産国は人権に対する配慮はゼロでしょうから、問題解決するためにはつぶすしかありません。

https://www.aboluowang.com/2020/0703/1472708.html

山田氏の記事で思うことは、日本はやはりスパイ防止法を早く制定することでしょう。憲法改正なんかより、これを早くやったほうが良い。国内に巣くっている反日日本人や、適正外国人を上げられる世にしませんと。

記事

(山田 敏弘:国際ジャーナリスト)

中国でスパイ罪により有罪判決を受け服役していた日本人男性が7月1日に刑期満了となり、7月2日に日本に帰国した、とのニュースがもたらされた。

彼は、公安調査庁の協力者だった。だが、公安調査庁にとって帰国した彼をどう遇すればよいのか、極めて悩ましい問題になっているようだ。

彼の帰国についてネット上には「中国に洗脳された」「中国のスパイになって帰国した」などといったコメントが数多く投稿されているが、相手が中国だけに、そう受け取ってしまう人がいるのも無理からぬことなのだろう。逆に言えば、それだけ彼がこの5年間、過酷な拘束・服役生活を強いられてきたということだ。

国内の情報関係者に当たってみると、実はこの事案は、日本の情報当局の中国におけるインテリジェンス(諜報活動)に大変な打撃を与えたという。そこで、ここまで筆者がキャッチしている情報などを含め、今回の釈放と日本の情報当局が直面している問題について見ていきたい。

「中国にバレた以上、接触すら難しい」

今回、帰国したのは、神奈川県出身の男性(59)。2015年に、北朝鮮との国境に近い中国東北部・遼寧省丹東で中国当局に拘束され、2018年7月に丹東市中級人民法院にてスパイ罪で有罪になり、懲役5年の判決が下されていた。そして、ついに今年7月1日、刑期満了となり、帰国する運びとなった。

中国でスパイ罪の服役を終え、日本人が帰国するのはこれが初めてのケースになる。それだけに日本の情報当局にとって男性の扱いは難しいようだ。

国内の情報機関関係者が言う。

「すべて洗いざらい中国当局に話したはずで、逆に中国側のスパイになっている可能性もあるので、もう情報源としては使えない。実際のところ、中国にバレた以上は接触すら難しい」

中国では、習近平国家主席がスパイ活動を厳しく取り締まるために反スパイ法を2014年11月に施行させた。以降、当局はスパイ行為で日本人を相次いで拘束しているのだ。

この男性は日本国籍をもつ元脱北者だった。在日朝鮮人の父と日本人の母と共に北朝鮮に渡ったが、脱北して日本に戻っていた。その後、日本のインテリジェンスを担う公安調査庁が接触。それから公安調査庁の協力者となり、たびたび中国に入っていた。

日中関係筋によれば、「この男性は、中朝の国境周辺で行われている両国のビジネスを調べる任務を行なって、日本に情報を送っていたようです」という。ただこの地域では中国当局も当然目を光らせており、簡単な任務ではなかったと思われる。筆者の知り合いのジャーナリストも、その地域で中国当局に拘束されたことがあり、そのあたりの事情は耳にしたことがある。

スパイとバレた経緯、日本はまだ分析できていない

現在のところ分かっているだけで、中国では日本人が14人、スパイ容疑で拘束されている。そのうちの9人はスパイ罪などで実刑判決を受け、服役中と見られている。

実は、今回帰国した男性が拘束された2015年頃、同じタイミングで他にも日本人が何人か拘束されている。そこには日本の情報当局の協力者も含まれていると見られる。ただ一気に何人かが捕まるという状況は明らかに普通ではない。しかも情報関係者によれば、「今回の男性も含め、当時捕まった協力者たちがどうしてスパイだとバレたのか、その経緯について日本側はまだよく分かっていない」という。

可能性としては、おそらく次の3つが考えられる。「日本の情報当局内に中国のスパイがいる」「捕まった日本人たちが同じ現地協力者と接触しており一網打尽になった」「単純にヘマをやった」。

もっとも、事実は闇の中だ。今回帰国した男性からも本当のことは聞けない可能性が高い。いずれにしても、日本人協力者の正体が中国でバレた理由が分からない状況で、引き続き活動を続けるのはあまりにも危険である。日本側の動きが完全に把握されている可能性もあるからだ。

そこで2015年当時、中国にいる公安調査庁の協力者たちは全員、即座に日本に引き上げさせられた。公安調査庁はそれ以降、協力者を中国国内に送り込むのを一切禁じているという。つまり、2015年以降、公安調査庁は中国でのインテリジェンス活動はほぼできていないということになる。

情報関係者によれば、「実は2015年の拘束事件より前は、公安調査庁は中国関連のインテリジェンスでは警察と張り合い、できれば警察を出し抜きたいと考えていた。中国が脅威となってからは、北朝鮮よりも中国の情報が求められるため、かなりの協力者を渡航させていたようだ。だが拘束事件が相次いだため、2016年以降は政府から中国関連の予算がストップされてしまっている」という。

そもそも日本の情報当局としては、公安警察や内閣情報調査室、公安調査庁、といった組織が存在する。内閣情報調査室は、トップの内閣情報官を警察関係者が率いており、警察と関係が近い。それに対して公安調査庁は法務省の外局だ。そのため公安調査庁は、警察や内調とある意味、反目し合ってきた。ある政府筋によれば、「公安調査庁がヘマをやると、警察関係者がほくそ笑むという実態がある」という。

一方で、中国の公安はかなり能力が高い。そのため、日本の情報機関の協力者が現地でインテリジェンス活動を行っても、大したことはできないのではないかとの指摘もある。

事実、アメリカのCIA(中央情報局)でも中国の公安当局には手を焼いている。中国では、CIAの協力者が2010年頃から次々と拘束または処刑された。それを察知したCIAは多少の協力者はカネを持たせて国外に脱出させることに成功したが、それでも数十人単位で協力者を失ったという。

原因は、まず中国に機密情報を渡していた元CIAの職員がいたこと。さらに、協力者たちとの連絡に使っていたCIAの通信システムがハッキングされた可能性も指摘されている。このとき、中国におけるアメリカの諜報活動は、「歴史的」と言えるほどの大打撃を受けたとされる。

それだけではない。中国の政府系ハッカーは、2015年アメリカの連邦人事管理局(OPM)が持つ連邦職員2210万人分の個人情報をサイバー攻撃によって盗み出すことに成功した。そこには、CIAなど諜報員らに関する情報なども含まれていたという指摘もある。そうした情報が、中国国内で活動する米国人や協力者らの素性などと紐づけられた可能性もある。

「インテリジェンスを仕事にするなら、協力者は何としても守らなければならない」

中国から協力者たちが消えていくという事態に対して、当時、責任者の一人として調査を行った元CIA幹部は、筆者の取材にこんなことを言っていた。

「インテリジェンスを仕事にする上で、協力者は何としても守らなければいけない存在だ。それは諜報員にとって、とてつもない大きな責任である。多くの人が、諜報活動というのは立派な仕事だと私にも言ってくるが、実態はそんなものではない。妻は別格としても、諜報員にとって協力者ほど強く結ばれた人間はいない。これはとても人間らしい関係なのだ。彼らに対する責任感は、常にそこにある」

世界のスパイから喰いモノにされる日本』(山田敏弘著、講談社+α新書)

今回、刑期を終えて帰国した日本人のケースを取材しながら、筆者はこの話を思い出していた。そして、日本の情報関係者は拘束された協力者に対し、どんな思いでいるのだろうか、と。

服役を終えて帰国した協力者が今後どのような扱いになるのかはわからない。だが少なくとも、日本国のために、強大な中国の公安警察の目をかいくぐるような危険を冒して働いていた人物を侮辱するようなことだけはあってはならないだろう。それが、警察や公安調査庁の縄張り争いの中であっても、だ。

そして日本では、現在は存在しない機能的な対外諜報機関を組織したり、スパイ防止法を制定するような議論が、改めて行われてもいいのではないだろうか。

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『コロナだけではない米国を直撃しているパンデミック 人種差別反対運動は「奴隷制度追及」へと発展』(7/3JBプレス 高濱賛)について

7/3WHよりのメール「

NEW: June jobs report SHATTERS expectations

America added 4.8 million jobs in June—the largest monthly increase ever recorded, according to today’s report from the Bureau of Labor Statistics.
With 7.5 million jobs added over the past two months, America’s economic comeback from the Coronavirus is taking off well ahead of schedule.
🎬 President Trump: Today’s report is “spectacular news” for America
“There’s not been anything like this—record setting,” President Trump said at a press briefing this morning. “We’ve implemented an aggressive strategy to vanquish and kill the virus, and protect Americans at the highest risk, while allowing those at lower risk to return safely to work. That’s what’s happening.”
After May and June ranked as the two largest monthly jobs gains in history, an estimated one-third of all job losses from March and April have now been recovered.
“Our work won’t be done until every single American who lost their job because of COVID gets back to work,” Treasury Secretary Steven Mnuchin said today.
June’s job gains were spread broadly across American industries, with the hard-hit leisure and hospitality sector seeing the biggest turnaround:

  • 2.1 million leisure & hospitality jobs
  • 740,000 retail jobs
  • 568,000 education & healthcare jobs
  • 357,000 service jobs
  • 356,000 manufacturing jobs

The Great American Comeback is reducing unemployment for a number of historically marginalized groups, too. African-American workers saw historic gains with more than 400,000 jobs added last month. Hispanic-American employment is up by 1.5 million, and the unemployment rate for women fell even quicker than the rate for men.
On top of that, “workers with a high school education or less made the biggest strides of all,” President Trump said.
There is more work to do in the months ahead as we rebuild the strongest economy on Earth together. The incredible, expectations-busting jobs reports in May and June, however, should give every American hope that we’re heading toward a bright future.
🎬 President Trump: Stock market is soaring with best gains in 20 years
READ: A Record 4.8 Million Jobs Created in June
President Trump hosts ‘Spirit of America’ showcase!

President Trump welcomed small business leaders to the White House today to spotlight their incredible work as America reopens from the Coronavirus pandemic.
“The small businesses represented in this room continue a great and noble American heritage,” he said. “You’re entrepreneurs, artisans, creators, craftsman who forge your own path, made your own products, and provide good-paying jobs for our citizens.”
Eighty percent of U.S. small businesses are now open, and new business applications have doubled since March. Thanks to President Trump’s Paycheck Protection Program, many American workers have stayed on the payroll during the pandemic, lifting incomes and helping to spark a quicker economic comeback.
🎬  President Trump: 80% of small businesses are now open  」(以上)

7/3希望之声<在自家门前拿枪自卫遭调查 参议员批政府滥用权力=自分の家の前で銃を持って自衛したことが調査された 上院議員は政府の権力濫用を批判>ミズーリ州のジョシュ・ホーリー共和党上院議員は、ミズーリ州セントルイスの夫婦が自分の家を守るためにしたことを政府が調査したのは、「権力濫用」と批判した。

先週の日曜日(6/28)、63歳のマークマクロスキーと61歳の妻パトリシアは、セントルイスの自宅の前の庭で銃をかざし、騒乱分子のグループが私有住宅地に侵入するのを阻止した。これらの人達は「デモ」と言ってマクロスキーの家を通り過ぎ、リダ・クルーソン市長の邸宅に向かったとされる。

木曜日(7/2)、 “Fox&Friends”の番組で、ジョシュ・ホーリー上院議員は、マクロスキーの行動を調査したのは権力の濫用として巡回検察官Kimberly Gardnerを非難した。

「夫婦は彼らの所有不動産の上にいた。彼らは自分の土地から離れたわけでない。そこに立っていただけである。憲法修正2条のとおり、完全な合法的権利(銃を持つ権利について)で以て銃を保持していた。あなたなら彼らを調べるか?」と。ホリーは尋ねた。「これはクレイジーだ」と。

警察の記録によると、夫婦は「デモ抗議者たち」が門を壊し、私人の住宅街の道路に侵入したと述べていた。彼らはデモ人の人達が銃を持っていることを知って、自分たちも銃を手に取り、自衛しただけであった。

マクロスキーは火曜日(6/30)にNBCの “Today”の中で次のように述べた。 「あるものは防弾チョッキを着て、一人は弾倉を取り出し、ピストル弾を(私たちに)装填して、「次はあなた方だ」と言った。我々の生命は脅かされており、家は焼かれるかもしれなかった」と。

もし、銃を手に取るのが違法というなら、ミズーリ州は警察か州兵を出して、暴力分子を壊滅せねば。日本でこういうケースが起きたらどうする?銃は持てないですよ。警察が来る前に殺されるかも。似非平和主義者の哀れな末路となるでしょう

https://twitter.com/i/status/1277398234055483393

https://www.soundofhope.org/post/396679

7/3希望之声<哈佛女挺「黑命贵」成网红 跨国公司却不敢留=ハーバードの女性は“Black Lives Matter”を支持してネットで人気 多国籍企業はあえて雇わない>最近、ネット上でビデオが広まった。 ビデオで、ハーバード大学を最近卒業した女性のClaira Janoverが“BLM”に対し支持を表明し、“All Lives Matter”に同意した人を刺し、死に至らしめると言い、(白人が偉そうに)紙で指を切った傷は、自分の傷だから大事にと言うのと同じだと(誰もがどう思うだろうか)。 ビデオでの彼女の(刺す)アクションは鮮やかで豊かな表現のため、このビデオは“BLM”を支持する人々に崇め奉られ、“All Lives Matter”を支持する多数の人々によって悪評を受けた。 彼女は暫くの間、オンラインセレブになった。 しかし、その後、彼女が就職の機会をえた世界4大会計事務所のデロイトに入社拒否されたというニュースがオンラインで投稿された。ビデオで、彼女は泣きながらトーマツは彼女の才能を知らなかっただけでなく、トランプ支持者が仕事をさせなくしたと疑っている。 その後すぐ、彼女の友人はオンライン上で賛助スポンサーシップの彼女のアカウントを設定したが、誰も寄付しなかった。

https://twitter.com/i/status/1278069050959110145

https://twitter.com/i/status/1278509811848474624

ハーバードも地に堕ちたか。自分の頭で考えないリベラル脳を大学で再生産しているからでしょう。歴史修正主義を正当に評価しない限り、こういうサイコパスの学生が粗製乱造されます。

https://www.soundofhope.org/post/396688

7/3希望之声<老天怒了!31天暴雨预警 304条河超警洪水 北京迎最强降雨(视频)=天は怒っている! 31日間も暴雨警報 304の川は警報レベル超えで洪水 北京が最強の降雨を迎える(ビデオ)>中共ウイルスの流行は収まらず、中国の26省は暴雨の襲撃を迎えた。 北京時間で7/2の夜20時の時点で、中央気象台は連続93回暴雨警報を出し、且つ中央気象台は31日間連続で青色暴風雨警報を出した。中共水資源部によると、304の河川が警報レベルを超えて氾濫している。 中央気象台はさらに、今日2日から明日の正午まで、北京は増水してから最も強い降雨を迎えると予測した。 同時に、長江の三峡地域は再び非常事態に陥り、中共水資源部は2日、長江の「第1洪水」が上流に形成され、三峡ダムの流入量が洪水のピークに近い毎秒53,000立方メートルに急増したと発表した。

三立ニュースネットは、あるネチズンがツイッターで重慶の大雨の写真を公開し、天は怒っていると直言したと報じた。 別のネチズンは7/1に北京順義での暴風のビデオを公開した。 あるネチズンは「“天滅中共”で天は7/1に怒り、重慶と北京は暴雨が荒れ狂っている」と述べた。

https://twitter.com/i/status/1278656301694742529

https://www.soundofhope.org/post/396625

7/3阿波羅新聞網<形势严峻!中国最大制造业中心企业今年裁员减薪=状況は厳しい!中国最大の製造業の中心企業は、今年はレイオフと給与削減>金融メディアのブルームバーグは、米中関係の緊張と疫病の経済への影響により、中国最大の製造業の中心企業は今年労働者を解雇し、賃金を引き下げる可能性があると報じた。同時に、多くの企業が生産の一部を海外に移転することを検討している。

スタンダードチャータードによる広東、香港、マカオの190社以上の製造会社への調査では、今年の賃金は平均0.2%減少すると予想され、従業員の総数は2.8%減少すると予測されている。これは一般に「グレートベイエリア」として知られ、輸出に依存しているが、中国の輸出は今年の5月までで8%近く減少した。

昨年実施された第4回国勢調査によると、広東省の製造およびサービス業は4610万人を雇用していた。疫病は中国で何百万人もの人を失業させており、5.9%という公式の失業率は、農村地域からの多くの農民工が入っていないため、問題の深刻さを十分に反映していない。

スタンダードチャータードの調査では、この11年の間で賃金の低下を経験したのは今回が初めてで、調査対象企業の60%が今年の給与削減を見込んでいると述べている。ただし、人件費の低下が見込まれれば、雇用市場の緊張が緩和されるものの、生産能力の一部を海外に移転することも検討されている。

調査した企業の43%は、米中間の緊張が続いていることと中共ウイルスの発生により、生産の移転をより積極的に検討するだろうと述べている。しかし、これは彼らが中国から完全に離れることを意味するわけではなく、調査した企業の56%は、「リスク分散」がそうすることを検討した主な理由であると述べた。

調査によると、ベトナムは依然として生産移転を検討している企業にとって最も人気のある目的地であり、カンボジア、ミャンマー、バングラデシュ、タイがそれに続いている。 ASEAN諸国は外国投資の増加の恩恵を受けているが、インタビューした企業のほとんどは、現地資本の不足、生産性の低さ、急速な人件費の上昇など、これらの国の問題も強調した。

より多くの回答者は、人工知能、ロボット工学、ビッグデータ、インターネットなどの分野への産業投資が「グレートベイエリア」で「減速」すると考えている。スタンダードチャータードのアナリストは、これは、2020年の後半の製造業の投資の回復は、インフラと不動産投資に遅れをとることを示していると指摘した。

まあ、発表数字は信用できないものです。こんな程度で済んでいるはずはないし、今度の暴雨で避難した中国人の間で疫病感染はもっと深刻になり、企業は操業停止せざるを得なくなるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0703/1472464.html

高濱氏の記事では極右のブーガルーの説明はあっても、極左のアンテイファの説明が少ないのは、やはり心が容共だからでしょう。左翼リベラルは上述のハーバード卒の女性のように座標軸がずれているのに気づかない人が多い。人を殺していいという教えがあるとしたら間違った教えでしょう。それに気づかないでいて、自分の就職先がなくなったことを嘆くなんて。逆の立場(雇い主)を考えたら、すぐ分かるはず、分からないのはハーバード卒のプライドが邪魔しているからだけです。自己中心でしかない。肌の色に関係なく、自分が殺される場面を想像すべきです。

宮崎正弘・渡辺惣樹著『激動の日本近現代史1852-1941 歴史修正主義の逆襲』の中で、渡辺惣樹氏は、南北戦争は奴隷解放戦争ではなく、英米の関税戦争だったと述べています。英国は産業革命後、原材料を安く手に入れ、加工して外国に売るには低い関税のほうが有利で、アダムスミスやリカードがその論理的裏付けをしたと。米国南部の綿を安く仕入れて、綿織物に加工して輸出するのには低関税が有利だから英国は南軍を応援し、ロシアは北軍を応援したとのこと。リンカーンも奴隷を所有していて、途中から戦争を有利にするために奴隷解放を唱えたとのこと。日本の第二次大戦の主目的が自存自衛であって、東亜の解放は副次的効果だったのと同じと思います。そんなにリンカーンや自由貿易主義を崇め奉るのは疑ったほうがよい。

記事

親指と人差し指でP、他の3本指でWを作り、「白人パワー」を表わすトランプ大統領

経済活動再開した18州が再び規制強化

11月3日の米大統領選挙は、もはやドナルド・トランプ大統領か、ジョー・バイデン前副大統領か、ではなくなってきた。

黒人女流ジャーナリスト、エリン・ヘインズ氏がNPR(全米公共放送)の番組でこう指摘する。

「2つのパンデミックが同時並行的に拡散し、11月3日の大統領選投票日を直撃しようとしています」

「新型コロナウイルスとレイシズム(人種差別主義)という2つのパンデミックです」

ヘインズ氏は、非営利・超党派ニュース報道機関「19th」編集主幹。人種問題では常に冷静沈着なコメントをすることで定評のある良識派ジャーナリストだ。

「今、有色人種有権者、特に女性有権者の頭の中にあるのは、この2つにどう対処するか、ということです」

「いかにしたらウイルスに感染せずに投票を済ませるか。そうすることで米国の民主主義を守ることができるか」

「今一つは、今度こそ、米国に生き続ける人種差別を完全に撤廃できるか。そのために自分の一票を投じたい。2つのパンデミックで一番被害を被っているのは有色人種の女性たちだからです」

https://www.pbs.org/newshour/show/tamara-keith-and-errin-haines-on-trump-and-race-pandemic-politics

新型コロナウイルスが米国に上陸してから4か月。ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性が白人警官に殺害されてから1か月余。

ウイルス禍は収束するどころか、テキサス、フロリダ、アリゾナ、カリフォルニア州などでは再び感染者が急増し始めている。

7月1日には新規の米感染者が5万2770人となった。1日当たりの感染者としては初めて5万人を超えた。

少なくとも18州が一度再開したバーの営業を6月30日までには再び禁止するなど規制を強化している。

感染拡大の最大の理由は、マスクを着用せずに「3密」している米市民がいるからだ。

カリフォルニア大学バークレイ校のR教授(社会学)はさらりとコメントする。

「南部、中西部に住む住民の中には州知事や専門家たちの外出禁止要請に逆らうことが格好良く、ドナルド・トランプ氏(マスク着用を拒んでいる)を応援できる、手っ取り早いジャスチャーだと勘違いしているのだ」

「マスクをしないことが、ミネアポリスで白人警官に殺害された黒人男性の死をきっかけに起こった『ブラック・ライブズ・マター』(=BLM、黒人の命も大切だ)運動に反対するシンボルだと考えているのだろう」

「トランプ氏は『ホワイト・パワー』と叫んでいる白人男性の動画を自らのツイッターに転載(その後削除)するなど根っからの白人優越主義者だ。支持者は以心伝心それが分かっているのだろう」

トランプ氏は演説する際に盛んに身振り手振りする。その際に親指と人差し指で丸を作り、他の3つの指を隙間を開けて伸ばすしぐさをする。

これはPとWで「White Power」を表現しているという説がある。つまり「Black Power」に挑戦しているというのだ。

ファウチ博士:
「独立記念日にはクラスターが増殖する」

トランプ大統領が、自分の言いなりにならないと解任をほのめかしたこともあるウイルス感染の専門家が不気味な予言をしている。

トランプ政権の新型コロナウイルス対策チームを主導するアンソニー・ファウチ国立アレルギー感染症研究所所長は6月30日、米上院の公聴会でこう証言した。

「このままだと、米国での1日の感染者数が10万人に達したとしても私は驚かない」

「経済活動の再開を急いだ一部の州が連邦政府の定めた基準を満たさないまま、外出や営業活動の緩和に踏み切ったことが感染拡大につながっている」

「我々は今、間違った方向に進んでいる。これでは感染を抑えることはできない。対策の再強化が急務だ」

「7月4日の独立記念日(土曜日)の週末で感染はさらに広がる恐れがある。どうか、マスク着用などの(感染防止のための)ルールを徹底してほしい」

トランプ大統領が何を言おうとも、専門家としての「正論」を貫き通してきたファウチ博士。世論調査では今や米国民が一番信頼する公人だ。

トランプ大統領は経済活動の再開を推進するシンボルとしてマスク着用を拒否している(少なくともカメラの前では)。

ファウチ博士の発言を拡大解釈すれば、トランプ支持者たちがマスクなしの生活を続けていることがパンデミック拡大の一因になっているのだ。

だとすれば、11月3日までにウイルス禍が収束することはまずあり得ない。

筆者が住むロサンゼルス近郊の町でも食料品など必需品を買うために外に出て、気づくことがある。

ほとんどの人が思い思いのマスクを着用しているが、時折、マスクをしていない人に出くわす。決まって白人の男性高齢者だ。

おそらくトランプ大統領のノーマスク主義に追随する、熱烈なトランプ支持者なのだろう。

この町にはほとんど黒人は住んでいないが、先日マスクをしていない黒人のティーンズに出くわした。

「なぜ、マスクしないの?」と聞いてみた。

彼は「マスクをしてると、白人の警官に怪しまれる。職務質問を受けるのは嫌だしね」とさらりと答えた。

全米広しといえども、ウイルス禍がここまで深刻な状況になっているのに、マスクをしないのは大統領とその追随者と黒人少年。コロナ禍とレイシズムは奇妙なトリオを出現させるものだ。

歴史上の人物に「踏み絵」踏ませる

有色人種の女性有権者の頭の中にある2つ目のパンデミック――。

黒人男性殺害を機に盛り上がったレイシズム撲滅の動きは、「ブラック・ライブズ・マター」(BLM)運動となり、燎原の火のように広がっている。

黒人だけでなく、ヒスパニックやアジア系、白人の若年層がこの運動に参加し、その規模は雪だるま式に膨れ上がっている。

BLM運動はレイシズムの原点ともいえる白人による奴隷制度という「原罪」追及に飛び火し、全米各地にある「人種差別主義者」たちの銅像の破壊の動きとなっている。

銅像破壊・損傷、撤去の対象は、南北戦争時の南部同盟(南軍)の将軍に始まり、黒人奴隷解放の父、エイブラハム・リンカーン第16代大統領にまで及んでいる。

主要メディアのリベラル派白人コラムニストB氏はこう「解説」してくれた。

「奴隷解放以来、公民権法制定で人種差別は撤廃されたというのはあくまでも建て前。学校にしろ、職場にしろ、日常生活での有色人種に対する差別はなくなっていない」

「黒人から見ると、白人が綺麗ごとを言っても精神面では何ら変わっていない。黒人たちは今回のBLM運動の波に乗って白人の『原罪』、つまり奴隷制度の贖罪を追及し始めた」

「言ってみれば黒人奴隷問題で起こった南北戦争の再来だ。南北戦争の最大の要因は南部の白人が固執する奴隷制度をめぐる論争だった」

「その名残が南部や中西部に点在している南軍の将軍や実力者の銅像だ」

「これを全部撤去せよ、奴らの名前のついた大学のビルや空港の名前は直ちに変えろと言い出したのだ」

ワシントンもジェファーソンも奴隷所有

これまでにも南部各地にある南軍のロバート・リー将軍の銅像の撤去をめぐってはリベラル派と保守派との間で確執があるにはあった。

2018年12月12日、死者まで出したバージニア州シャーロッツビルでの騒動の発端はリー将軍像の撤去をめぐっての争いだった。

ところがBLM運動が罪人扱いしているのは南部軍の将軍たちだけではない。

奴隷を所有していたジョージ・ワシントン初代大統領やトーマス・ジェファーソン第3代大統領、エイブラハム・リンカーン第17代大統領の銅像までやり玉に上げている。

リンカーン像はワシントン特別区の「奴隷解放記念公園」の一角にある(そのレプリカはボストン市にもある)。

議会図書館の裏手にあり、周辺は黒人の低所得層住宅街になっている。

この銅像は、リンカーンが1865年4月、奴隷解放を宣言した後、南軍の首都バージニア州リッチモンドに凱旋した際、元奴隷たちが駆け寄り、その一人がリンカーンに跪いている「歴史的瞬間」を再現したものだ。

BLM運動家たちはそれがお気に召さない。

「奴隷解放を記念するのはいいが、なぜ黒人にとって屈辱的な場面を未来永劫残すのか」というわけだ。

もっとも黒人の間でも意見が分かれている。

黒人公民権運動のマーチン・ルーサー・キング師の側近だった人物の息子は匿名でワシントン・ポスト記者にこう述べている。

「こうした感情はどこか間違っている。我々の先祖はリンカーンに感謝の意を込めてこの銅像を作り、敬意を表してきた。我々もそれを踏襲すべきだ」

ちなみにトランプ大統領は南軍の将軍像撤去には反対。歴代大統領の銅像撤去には猛反対だ。

特に独立記念日前後には、銅像破壊や損壊を阻止するために問題が起こっているポートランド、シアトル、ワシントン市にタスクフォースを送り込み、銅像周辺を警備するよう命じている。

一方のバイデン氏は、南軍の将軍たちの銅像は地元の博物館へ移転するべきだと主張、歴代大統領など歴史上の人物の銅像は破壊行為から守るべきだと述べている。

https://www.washingtonpost.com/news/powerpost/paloma/daily-202/2020/07/01/daily-202-why-a-freed-slave-is-kneeling-in-the-lincoln-statue-in-d-c-that-some-are-trying-to-remove/5efc1671602ff10807192d1b/

米大学が大学に関係のある著名人の名前を構内の建物につけるのは慣習になっている。

ところが後からその人物が人種差別主義者だったことが判明、黒人からの抗議を受けて名前を外す動きもプリンストン、スタンフォードといった有名大学で出ている。

大リーグ、アナハイム・エンジェルズの本拠地のあるカリフォルニア州オレンジ郡には俳優のジョン・ウエインの名前をとった「ジョン・ウエイン空港」がある。

ところが、ウエイン氏が生存中、人種差別的発言していたことが発覚。同郡議会で多数を占める民主党は同空港の改名を決定している。

こうした動きはワシントンの連邦議会にも波及し、下院民主党は議事堂内にある南軍指導者の銅像の撤去を要求。

ナンシー・ペロシ下院議員がその旗振り役を演じている。まさに11月3日の上下両院議員選を視野に入れた動き(つまり黒人票獲得を確実にしようとする選挙戦略の一環)と見ていいだろう。

ネットが主戦場のBLM、極左、極右の戦い

BLM運動をはじめとする政治勢力とインターネットとの関係について最後に触れておく。

BLMの動きに便乗する極左の「アンティファ」、極右の「ブーガルー」といったアナーキストたちの活動も目立っている。

レイシズムをめぐる「南北戦争」の主戦場はネット上だ。

BLMやアナーキストたちにとっては対外的な宣伝活動(フェイク情報を含め)の最大の武器はインターネット交流サイト(SNS)だ。

一国の最高指導者であるトランプ大統領もまたSNSの短文投稿サイト、ツイッターの常習投稿者である。

ミネアポリスで起こった黒人男性殺害事件に抗議するデモをめぐり、トランプ氏は5月29日、「略奪が始まれば、(軍隊による)襲撃が始まる」と投稿。

実弾による暴徒鎮圧を示唆したのだ。

ツイッターは、同社が禁じている「暴力賛美」に当たるとして警告文を表示した(削除はせず)。

これとは対照的にフェイスブックは、「軍隊出動は市民の関心事であること」から警告文すら表示しなかった。

これに対して従業員から批判の声が上がった。一部従業員は「バーチャル・ストライキ」(在宅勤務をボイコット)を敢行するなどごたごたが続いた。

しかしその後、同社は6月18日、トランプ陣営が出稿した広告(ナチスドイツが政治犯の印として使った赤い逆三角形を表示)が同社規定に反するとして削除。

フェイスブックのこうした「変身」の背景には、ヘイトスピーチ(憎悪表現)や暴力賛美といった問題のある投稿を放置する企業態度に、広告主が広告出稿を停止する動きに出ていることがある。

清涼飲料大手のコカ・コーラ、通信大手のベライゾン、ホンダなどが広告を取りやめたからだ。

フェイスブックは、「暴力を扇動したり、投票行動を抑圧する投稿」は削除、「政治家も例外扱いはしない」とトランプ氏に対しても釘を刺した。

ツイッターはこれまで規定違反への警告や事実確認を促す注意喚起のラベル表示を導入してきた。トランプ氏の投稿にも複数回発動しており、この方針を今後さらに厳格化する方針だ。

SNS上で陣取り戦争を繰り広げている集団の中で今警戒されているのが極右過激派グループ「ブーガルー」運動(Boogaloo movement)だ。

数年前に名の乗りを挙げた「組織なき組織」で、指導者もいなければ、命令系統もない。

SNSを使って、反社会的なデマ情報や謀略説を投稿し、追随者をリクルートしてきた。

米治安当局によると、傘下には125グループがあり、追随者数は延べ7万3000人といわれる。

BLM運動が盛り上がる中で活動を活発化させ、中にはBLM運動を支持するように見せかけて抗議デモに参加、暴動を起こすように扇動し、警察署や商店を狙って放火し、略奪までする。

極右だが、追随者の大半は白人至上主義者でネオナチスで「人種戦争」を主張しているが、中には白人至上主義を否定する者もいる。

要は、既成社会体制をぶち壊そうとするアナーキストたちなのだ。

共通しているのはハワイのアロハシャツあるいは迷彩色の軍服を着こみ、完全武装していることだ。

BLM運動に乗じたブーガルーによる殺傷事件が相次いでいる。5月29日にはカリフォルニア州オークランドで連邦政府の警備員を殺傷。

5月30日にはネバダ州ラスベガスで抗議デモに火炎瓶を持ち込んで暴動を誘発しようとしたとしてブーガルー追随者3人が捕まった。

昨年以降、すでに10人が訴追されたことなどを受け、フェイスブックは6月30日、「ブーガルー」のアカウント削除に踏み切った。

冒頭のヘインズ氏の予言が的中するかどうか。

2つのパンデミックが今後どうなるか。「米国民の審判」を左右するファクターであることだけは間違いない。

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『香港を殺す国家安全法、明らかになった非道な全文 完全にないがしろにされた一国二制度』(7/2JBプレス 福島香織)について

7/2WHよりのメール「

NAFTA is no more

For over 25 years, Republicans and Democrats alike griped about the North American Free Trade Agreement. Because of its weak, voluntary labor and environmental “rules,” NAFTA cost America millions of jobs and devastated working-class communities.
President Trump was one of NAFTA’s earliest critics as far back as the 1990s. Like former President Obama, candidate Trump promised to renegotiate NAFTA if he was elected. Unlike President Obama, Donald Trump kept that promise after taking office.
As of today, NAFTA is gone—replaced by the far stronger United States–Mexico–Canada Agreement, or USMCA.
🎬 Flashback: “We’re finally ending the NAFTA nightmare”
The USMCA is a complete overhaul of North American trade, with modern, rebalanced rules for business and investment. The International Trade Commission predicts that the USMCA will create up to 589,000 new American jobs and have the most positive impact on U.S. jobs and wages of any trade agreement that the Commission has ever reviewed.
The new agreement is also a major bipartisan victory, incorporating ideas from both Democrats and Republicans to get the best deal possible for America’s workers.
“The strong and overwhelming support the USMCA received from both parties in Congress—as well as from labor unions, business organizations, and champions of agriculture—shows just how much this trade agreement will benefit all Americans,” President Trump said in a statement today.
🎬 Secretary Perdue: USMCA changes things by leveling the playing field
Starting today, the USMCA will begin addressing longstanding trade imbalances across American industries. For example, in the automotive sector alone:

  • 75 percent of qualifying vehicles must now be genuinely produced in North America, reducing the motive to outsource parts to low-cost countries
  • 40-45 percent of a vehicle must be built by workers making an average of at least $16 an hour, preserving more jobs for American workers
  • $34 billion in new automotive manufacturing investments are expected in the United States over the next 5 years

That’s just one industry. USMCA is leveling the playing field for American farmers, ranchers, manufacturers, and businesses all across our economy, too.
The United States has the best labor force of any country on Earth. Our workers don’t ask for much—only the opportunity to compete fairly for good jobs at honest wages. With NAFTA in the rearview mirror, a new era in American trade begins today.
“I keep my promises,” President Trump says.
See President Trump’s statement on the end of NAFTA.
Secretary Perdue: USMCA is a huge win for American agriculture    」(以上)

7/2阿波羅新聞網<港区国安法:美商务部长指企业总部或撤出香港=香港版国家安全法:米国商務長官は企業本社に香港からの撤退について言及>ロス米商務長官は本日、中共が「香港版国家安全法」に従って香港のデモ隊を鎮圧したため、香港に本部を置く企業は、香港が本部を置くのに適切な場所であるかどうかを恐らく再考すると述べた。

ウィルバーロスは、FoxBusiness Networkのインタビューで、次のように述べた。「香港にアジア本部を設立しているすべての企業は、新しい法律や香港と中国との新しい関係に直面し、香港が以前のように本部を置いておくのに適しているかどうか恐らく再考するのではと思う」と。

北京の報復についても話し、ロスは言った:「我々は果断な行動を取る。それは彼ら次第である。しかし、彼らの深刻な違反へ我々が採った対応は非常に慎重で穏やかなものである。我々に報復するのは少しおかしい」と。

まあ、理屈ではおかしいのでしょう。中国人は、国際ルールは白人が作ったものと思っていますから。今までは利用するだけ利用する面従腹背の姿勢だったのでしょうけど。今の習近平に理屈を唱えても聞く耳持たないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0702/1472035.html

7/2希望之声<谴责中共违反联合声明 英政府将港人居留权延长至5年=中共の共同宣言違反を非難 英国政府は香港人の居住権を5年に延長する>イギリスのジョンソン首相は7/1に「英中共同宣言」に違反したとして中共の香港版国家安全法を非難し、英国政府は香港人への約束を果たし、英国のパスポートを保持する香港人の居住権を半年から5年に延長することにし、移民も申請できることを発表した。

BBCの報道によると、ジョンソンは7/1、英国下院で、6/30に中共が可決した香港版国家安全法は、1985年に署名された英中共同宣言に違反し、香港の主権を返還する代わりに香港は50年変わらず高度な自由を享受できると約束したはずであると述べた。

「この法案は、香港の高度な自治を損ない、共同宣言で約束された香港人の自由と権利を脅かしている」と。彼は、英国民の海外パスポート・ビザを緩和し、英国籍の海外パスポートを保持している香港人が英国で5年間勉強や生活すれば、将来市民の身分を得られるような道を考慮すると発表した。彼らが英国で5年間を過ごした場合、彼らは定住資格を申請する権利を有し、1年後に英国市民権を申請することができる。

現在、英国民の海外パスポートを持っているのは香港では35万人だけであるが、英国政府のデータによると、香港の290万人が英国民の海外パスポートを申請する資格がある。

この点で、英国外相のドミニク・ラーブは、英国政府はこの政策の割り当てを設定せず、申請プロセス全体を非常に簡潔にすると述べた。これは英国政府がその約束を果たすためであり、「香港を裏切ることはしない。また、香港人に対する歴史的責任を回避することもない。我々は、約束を遵守し、BNO(British National Overseas)ステータスを変更し、香港人と共存し続ける」と。

報道は、香港版中共の国家安全法が6/30の午後11時に発効し、香港警察は、既に71人の抗議者を逮捕したと述伝えた。

イギリスのジョンソン首相は6月初旬にタイムズ紙に「中共に香港の将来への懸念から、香港版国家安全法の撤回を求め、もし中共が我が道を行くのであれば、英国は香港人に移民の道を提供する」と警告した。

香港人の救済だけでなく、中共への制裁についても言わなければ。リットン調査団を出した国ですよ。もっと骨を持ってほしい。勿論、日本政府もですが。

https://www.soundofhope.org/post/396232

7/2阿波羅新聞網<三峡黄河水库群齐泄洪 南京变河道 重庆4楼都防洪 水漫古城 黄河水冲到钱塘江=三峡黄河ダム群は一斉に放水して洪水を起こす 南京は河の道に変わる 重慶は4階まで洪水対策を行う 古城は水浸しに 黄河の水は銭塘江まで到達>

暴雨は洪水災害を起こし、浙江省衢州市は水郷となり、南京は河の道となり、安徽省の277か所のダムは基準水位を超えた

三峡ダムの上流にある雲南省昭通は大洪水となり、大きなタンクローリーをも押し流し、家は二つに割れて激流に落ちた。

三峡ダム群の洪水は湖南省の鳳凰古城を水浸しにし、黄河ダムの放水は銭塘江口に押し寄せる

重慶の緊急通知:4階以下は洪水対策の準備

中共ウイルスが洪水地域に蔓延するのでは。日本は中国からの入国を厳しく制限すべきです。

https://www.aboluowang.com/2020/0702/1472025.html

7/1希望之声<贵州威宁县山里发出巨大恐怖叫声 十多天找不到原因(视频)=貴州省威寧県の山里で恐怖の叫び声があった、10日以上続いたが原因不明(ビデオ)>最近、貴州省威寧県秀水鎮大山で恐ろしい叫び声があったが、10日以上経っても、原因は不明である。 北京の専門家が現場を訪れ、観察したが、音がどこから出ているのかまだわかっていないと報道されている。

ネチズンによってリリースされたビデオは、山の中で怪獣が巨大な吼声を上げているようで、恐怖を感じる。 村人たちは興味津々で調べに出かけたが、声がどこから来たのかわからなかった。

まあ、何だかわかりませんが、ビデオを見ると確かに何かが吠えているような気がします。中共滅亡の前兆。

https://twitter.com/i/status/1278279924004970496

https://www.soundofhope.org/post/396214

福島氏の記事では、共産主義者且つ中国人は、自分たちが外国に工作していることを思って、自分たちに工作が及ばないように法律を作っているということです。“和平演変”なんて自分たちが“債務の罠”を仕掛けているではないですか。米国の極左の暴動も裏には中共がいるのではと疑われています。

中共の邪悪な野心を見逃していけば、人類に大きな厄災を齎すことは必定。今叩いておかないと我々の子孫は幸福にはなれません。ここで、自由主義諸国が連帯して中共を死滅させるように動いていかなければ。共産主義者は国民の命は鴻毛のごとく軽いので、新しい中共ウイルスをまた世界に拡散するかもしれません。ここが頑張りどころです。

記事

国家安全維持法が施行された香港でデモを取り締まる警察官(2020年7月1日、写真:AP/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

「香港国家安全維持法」(香港国安法)が6月30日に行われた中国全人代常務委員会で可決され、その日の午後11時をもって施行された。施行されるまでこの法律の全文は公開されなかった。しかも公開された法律全文が中国語のみで、英語のものはない。香港で施行される法律で英文がないものは初めてだろう。

全文は施行と同時に中国の国営通信社、新華社が公開。内容は聞きしに勝る悪法であり、総則と全体は矛盾しており、外国にいる外国人や組織にまで適用するという。もはや法律の体をなしていない。

「香港独立」と書かれた旗の所持で逮捕

そして施行後1日もたたないうちに、この法律に基づいて最初の逮捕者が出た。7月1日のデモの参加者が「香港独立」と書かれた旗を所持していた、という理由で逮捕されたのだった。

7月1日は香港が英国統治下から中国に“返還”された記念日であり、この日に合わせて例年、民主化を求める万単位の大規模デモがある。だが今年(2020年)は新型コロナ肺炎の予防を理由にデモは許可されておらず、また香港国安法の施行日1日目ということから、デモ参加の呼びかけは行われなかった。だが、午後2時になると銅鑼湾あたりに数百人、数千人規模の市民が自然に集まり、比較的静かにデモ行進した。「香港独立」や祖国中国との統一を阻むようなスローガンは香港国安法違反になるので、「私たちは本当に香港がめちゃくちゃ好きなんだ」という穏当なメッセージの横断幕を掲げて行進。まるで故人の死を悼み悲しむような、悲痛な、香港の葬式のようにも見えた。

だが、そんな風に横断幕も香港国安法に配慮しているにもかかわらず、香港警察4000人以上が鎮圧に投入され、デモ開始からわずか数時間のうちに70人以上が逮捕された。最終的に300人以上が逮捕され、少なくとも9人が国安法違反で逮捕されたという。うち最初の1人は、カバンの中に「香港独立」の旗を隠し持っていた、というのが逮捕理由だという。

警察が掲げる警告旗にも新たにパープルフラッグができた。それはデモ隊に向かって「使用している旗や横断幕、シュプレヒコールに国家分裂、政権転覆の意図があり、国安法の犯罪を構成するものとして逮捕・起訴される可能性がある」と告げるフラッグだ。

外国人による人権問題批判も取り締まり対象に?

国安法には、「香港の言論、報道、出版の自由、結社、集会、デモの自由を含む権利と自由の享受を保障する」とあるが、同時に「自由を求める自由」を禁じる法律でもあった。

法律の中身を簡単に紹介しよう。

国安法で裁かれる犯罪は4種類。「国家分裂」「国家政権転覆」「テロ行為」「外国または域外勢力との結託による国家安全危害」(の組織、計画、実施、参与、ほう助、出資など)である。いずれも主犯や重大な罪については最高無期懲役から10年以上の懲役。軽くても3年以下の懲役か刑事拘留、管制とよばれる、青少年に対する感化院入りやボランティアや社会労働を通じての更生が行われる。

「国家分裂」に関しては、「香港および中国その他の地域」も範疇に入っているので、香港と中国の分離を主張する言動だけでなく、ウイグル、チベット、台湾の独立や中国との分離に関する言動も「武力を使用する、あるいは使用すると恫喝する、しないにかかわらず」犯罪とみなされるという。つまり香港では、ウイグル、チベット、台湾の問題についても自由な議論は封じ込められる。

「テロ行為」は、まさに勇武派デモが行っている「政治的思想を実現するため」の暴力行為全般を含めているので、勇武派デモ隊をテロ組織として鎮圧する口実になる。

日本人として気になるのは、「外国勢力との結託による国家安全危害」が何を指すのだろう、ということだ。

第29条では、「外国、外国の機関、組織、その人員のために国家の秘密または国家の安全に関する情報を盗み、探り、買収されて違法に提供すること、外国もしくは外国の機関、団体もしくは個人にその行為を依頼した者、外国もしくは外国の機関、組織、その人員と共謀してその行為を行うこと、外国もしくは外国の機関、組織、人員から直接もしくは間接に指示、コントロール、資金その他の援助を受けて、以下の行為を行うことは、犯罪である」と規定し、具体的に以下の5つの例を挙げている。

(1)中国に対して戦争をし、武力もしくは武力の威嚇によって中国の主権、統一及び領土の完全性に重大な危害を及ぼすこと。

(2)香港政府または中央政府による法律や政策の策定・実施を著しく妨害し、重大な結果をもたらすおそれのあるもの。

(3)香港の選挙を操作し、混乱させ、潜在的に重大な結果をもたらすこと。

(4)香港または中国に対する制裁、封鎖その他の敵対的行為。

(5)様々な不法な手段を用いて、香港の住民の間で中央人民政府または香港政府に対する憎悪を募らせ、重大な結果をもたらす行為。

今回の法施行を批判して中国や香港に制裁をかけようとしている米国などは、まさにこの条文が示す「外国」の敵対勢力だろう。日本も、米国と足並みをそろえて制裁に動けばその範疇に入るかもしれない。

いやな感じがするのは(5)で、「香港の住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる」言動というのは、中国の人権問題や非人道、不条理を、外国のNGOや人権団体とともに批判することも含めようとすれば含められるのではないか、ということだ。

さらにいやらしいのは、減刑規定で、自白や自首以外に、「他人の犯罪行為を暴いて検証に協力し、事件の捜査の重要な手がかりを提供する場合」と密告奨励を含めていることだ。

またこの法律の適用範囲は非常に広く、第38条「香港特別行政区の永住者の資格を有しない者が、香港特別行政区の外で香港特別行政区に対してこの法律に基づく罪を犯した場合に適用される」とある。つまり外国人が外国で、香港住民に中国や香港政府への憎悪を募らせる言動をした場合もこの法律が適用されうる、ということになる。しかも適用場所は、香港に登録されている飛行機、船舶上にも及ぶ。

ないがしろにされた一国二制度

この法律に基づいて逮捕された被疑者への捜査、扱いも非常に厳しい。

「行政長官の承認を得て、国家安全に対する犯罪の実行に関与していると合理的に疑われる者の通信の傍受および秘密の監視を行う」とある。盗聴、秘密監視となんでもあり、だ。

また、裁判内容が国家機密に関わる場合は、裁判は公にされず、メディアも入れない秘密裁判となる。

第5章では、中央政府が香港に設立する国家安全維持公署(国安公署)の機能などが詳しく説明されているが、はっきりと「国家安全犯罪を法に基づき処理すること」と規定し、香港の要請と中央政府の承認を得て管轄権を行使することもできるとある。つまり中国当局が香港内で執法行為を堂々と行えるのであり、一国二制度の完全な否定である。また、中聯弁や解放軍香港駐留部隊と連携をとり共同で任務にあたる、ともいう。

さらに第56条には、中国の最高人民検察院が関連する検察機関を指定して検察権を行使し、最高人民法院が関連する裁判省を指定して司法権を行使する、とある。その場合、中国国内の刑事起訴法を適用することになる。つまり、被疑者を中国に送致して、中国の法律で中国の検察と司法が裁く、ということだ。

また国安公署の持つ権限は相当大きく、国安公署の車両や人員は香港の法執行官の捜査、取り調べ、押収を受けない、とある。国安公署は事実上のアンタッチャブルなのだ。情報機関として特務的な任務も負っているということなのか。あるいは香港の司法の枠外でよほどの非人道を行うつもり、ということなのか。

一応、被疑者に弁護人を指名する権利があることや一事不再理の原則など、もっともらしく言い添えられてはいるが、一読して、これを法といえるのか、と愕然とした。

民主派政治団体の活動は不可能

国安法の施行により、香港では政治運動はもはや壊滅だろう。

香港国安法の施行前に、香港民主派政治団体「デモシスト」の事務局長の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)や、「蘋果日報」を発行するメディア集団ネクスト・メディアの創始者、黎智英(ジミー・ライ)が国安法施行と同時に逮捕されるという情報が一部で流れていた。7月1日夜の段階では無事のようだが、その懸念は完全にはぬぐえていない。

黄之鋒は自分が逮捕されることでデモシストの他のメンバーや支援者に影響が及ぶことを懸念してか、デモシストからの離脱を6月30日に表明した。同じくデモシストメンバーで社会運動家の周庭(アグネス・チョウ)やデモシストの初代主席で元立法議員でもあった羅冠聰(ネイサン・ロー)、デモシスト常務委員の敖卓軒も、同日相次ぎ前後してデモシストからの離脱を表明。主要メンバーの抜けたデモシストは解散を宣言した。デモシストは香港人による香港自決権を主張する穏当な政治団体で、秋の立法会選挙でも出馬が期待されていた。

「デモシスト」から離脱した事務局長の黄之鋒(ジョシュア・ウォン)氏(左)と、メンバーの周庭(アグネス・チョウ)氏(資料写真、2019年11月8日撮影、写真:AP/アフロ)

デモシストだけでなく、同法の施行によって、この法律に批判的であったり、中国共産党の香港支配強化に批判的な主張の候補は立法会選挙への出馬資格がなくなり、またすでに公職についていたり公務員であっても、同法に批判的な言動により職を失う人が出てくるだろう。

香港国安法が広げていく世界の亀裂

人民日報などは、香港国安法の導入によりデモがなくなり香港が平和で安定すると喜ぶ市民や財界人の声を取り上げている。米ニューヨーク・タイムズも「一部の財界人、銀行家が、国安法施行によってビジネスハブとしての香港の地位を高めるという北京の見方を支持している」と報じている。

実際、中国企業の香港回帰の動きが目立っている。例えば中国のEコマース大手の京東は6月18日に香港取引所に上場し、およそ300億香港ドル(約4200億円)を調達した。また、すでに米ナスダックに上場しているゲーム大手の網易(ネットイース)は6月10日、香港取引所で210億香港ドル(2900億円)の株式を公開した。他にも昨年11月ごろから、香港のテナントに中国企業が続々と入ったり、中国企業による香港経済テコ入れの動きが顕著だ。米中新冷戦構造の中で欧米市場に居づらくなった中国企業が香港に集中しそうな動きは確かにある。

だが実態は、中国版スターバックスと呼ばれ、一時飛ぶ鳥を落とす勢いのラッキンコーヒー(瑞幸珈琲)の不正会計が暴かれ、ナスダック上場廃止となった事件などもあり、欧米市場で中国企業への信用が著しく低下し始めるなか、在外中国企業が中国(香港)に回帰しようとしていると捉える方が適切だろう。経済のブロック化の動きが加速している、ということでもある。

これが香港の地位を高めることになる、と考えるのは中国だけだろう。香港の地位は、異なる価値観で動く経済をつなぐ役割を担えていたから輝いていたのだ。

米国はすでに香港に対する優遇政策を撤廃し、香港への防衛装備品輸出の終了などを表明している。また香港の自治破壊に加担した中国高官、香港高官に対する制裁も打ち出している。さらには、国際的な決済ネットワークである国際銀行間通信協会(SWIFT)から中国と香港の金融機関を排除するといった金融制裁措置に踏み切るのではないか、という見方も出てきた。

世界情勢の流れとしては、おそらく金融、経済、貿易の枠組みが米中を中心に引き裂かれていく動きは止められそうにもない。香港国安法は、中国にありながら法治と自由を謳歌していた香港を扼殺(やくさつ)したその力のままに、世界の亀裂をめりめりと広げていくことになるのではないだろうか。

7月1日、私は1日中、香港の死を思って、世界の分断を思って、沈鬱だった。だが、日本はまだ言論の自由も政治活動の自由も維持している。この自由をどのように行使していくか、その自由な言論や行動で日本や国際社会を少しでも良い方に導くことができるか、これを機会によく考えてみたい。

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『ボルトン回顧録、日本に向けられた唯一の批判的記述 日米首脳同盟でトランプ大統領が語った日米同盟の片務性』(7/2JBプレス 古森義久)について

7/1WHよりのメール「

100 years of women’s suffrage

On August 18, 1920, the 19th amendment to the U.S. Constitution was ratified. Eight days later, it was officially adopted, securing the right to vote for American women.
To honor the 100th anniversary of this historic event, First Lady Melania Trump announced an exhibit titled Building the Movement: America’s Youth Celebrate 100 Years of Women’s Suffrage.
The exhibit will feature artwork submitted by young Americans, alongside images of women’s suffrage parades, marches, and civic gatherings.
“It’s important to include our children in the conversation so they can learn and understand the history behind the women’s suffrage movement,” First Lady Melania Trump said.
“It is my hope that this project will both support and expand the important conversations taking place on equality and the impact of peaceful protests, while encouraging children to engage in the history behind this consequential movement in their own home state.”
Learn more about the First Lady’s exhibit.
President Trump is making sure states have what they need to fight Coronavirus

Vice President Mike Pence led a virtual meeting yesterday between the White House Coronavirus Task Force and Governors across America.
We are continuing to work with all of our Governors as some states see an increase in cases,” Vice President Pence tweeted. “We assured the Governors today that their states will have what they need when they need it.”
In Dallas on Sunday, the Vice President delivered a simple message: “We’re all in this together. And, Governor [Abbott], you know I’m a phone call away.”
President Trump’s Coronavirus Guidelines, first unveiled in March, helped slow the spread of disease while America launched the largest mobilization of industry since World War II. Now armed with the strongest testing system of any nation on Earth, U.S. Governors are well prepared to continue managing local outbreaks of the virus as needed.
“What the American people should know,” Vice President Pence said in an interview, “is that because of the leadership that President Trump has provided [and] because of the extraordinary innovation that we have brought to this task, we are in a much better place to respond to these outbreaks than we were four months ago.”
🎬 Watch: Far fewer Americans require hospitalization today
In photos: Vice President Pence and Task Force meet with Governors   

7/1阿波羅新聞網<中共病毒疫情转坏 特朗普:我对中共愈发愤怒=中共ウイルス流行状況は悪化 トランプ:益々中共に怒りが来る>

トランプは6/30(火)の夕方にツイートでこう述べた。「このパンデミックが世界中で猛威を振るっているのを見て、米国への大きな被害を含めて、私は中国(中共)にますます怒っている。皆もこれを見ているし、私もこの点を感じている」と。

中共ウイルスの流行は発生して6か月以上経ち、世界各国の国民の健康、生活、経済、政治、文化に多大な損害をもたらしている。

国立アレルギー・感染症研究所の所長であるアンソニーファウチは火曜日に上院の公聴会で、「状況は非常に悪化する可能性があるため、非常に心配している」と語った。

「毎日4万件以上の確定症例が増加している。状況が改善されなければ、毎日10万件の症例が増加しても驚かない」と語った。

トランプは、中共による疫病流行の隠蔽が世界的な危機につながったと繰り返し言及している。この疫病は、米国に対する最も重大な攻撃であり、日本の真珠湾攻撃、9月11日のテロ攻撃、ベトナム戦争よりも深刻である。トランプはまた、この中共の疫病隠蔽を激しく非難し、この世界的規模の虐殺を引き起こしたと。

米国の中共の邪悪さに対する気づきが遅かったというか、共産主義が邪悪というのに早く気付くべきだったのです。それだけでなく、相手が騙すほうが賢いという中国人なのですから。日本人の中にも気づいていない人のほうが多い。いくら学力があったとして、本質を見抜けない人は間抜けです。

https://www.aboluowang.com/2020/0701/1471781.html

7/1希望之声<纽约市华盛顿总统雕像被泼红油漆 川普:歹徒面临10年监禁=ニューヨーク市のワシントン大統領の像に赤いペンキがかけられる トランプ:悪漢は10年の徒刑になるかも>

アメリカの歴史上の人物の彫像を破壊する左派過激分子の悪行は続いている。 6/29(月)、ニューヨーク市のワシントン広場公園のアーチにあるジョージワシントン大統領の像に、悪漢が赤いペンキをかけた。 トランプ大統領は6/30(火)に2人の容疑者に自首を呼びかけ、彼らには10年の徒刑が科せられる可能性があると警告した。

トランプ大統領は火曜日にペンキをかけた容疑者を「アナキスト」とツイートした。「我々はマンハッタンの壮観なジョージワシントンの像にペンキをかけた2人のアナキストを追跡している。彼らは(監視)のビデオテープに撮られた。彼らは懲罰に直面し、《記念碑・彫像法》に基づき、10年の徒刑になる」と。

財物毀損は当然罰せられるべき。それに反対する人は自分の財産を全部放出しなくては。

https://twitter.com/i/status/1277810861458042880

https://www.soundofhope.org/post/395959

7/1希望之声<美议员紧急提案 合格香港居民可获难民身份=米国議員の緊急提案 資格のある香港住民は難民の地位を得ることができる>中共人大が「香港版国家安全法」を可決した数時間後の6/30(火)に、米国議会、上下両院の多くの議員が、米国政府は迫害されるか、迫害の可能性がある香港人や家族に難民の身分を与えるよう求める法案を提出した。

法案は米国国務省に、政治的意見と政治活動への平和的な参加のために迫害されている香港人、または迫害を恐れる現実的な根拠を持っている香港人、ならびに配偶者、子供、(華人の)両親を人道的難民として認定することを要求している。関連する証明文書は、香港または第三国で作成できる。その後、難民は永住権と市民権を申請することができ、現在の難民割当によって制限されず、有効期間は法案の承認日から5年間である。

この法案は、反“犯罪人引渡条例”抗議活動の支持者、中共による香港の自治の破壊に反対する社会団体の責任者や抗議活動の組織者、抗議活動中の救急隊員、抗議活動を報道中に受傷した記者、抗議活動で逮捕された人に寄付または法的サービスを提供した人、抗議活動に参加して正式に起訴、拘留、または有罪となった人に適用される。

法案は上院で共和党上院議員のマルコルビオと民主党の上院議員ボブメネンデスによって提案され、共和党下院議員のジョンカーティスと民主党下院議員のホアキンカストロが下院で提案した。また、10人以上の共同発起人もいる。

証明文書の扱いは難しいでしょう。香港政府がスパイを送り込む可能性もありますし。でも、英語ができる人間は英国と米国に亡命することができるのは良いことです。日本政府と国会議員は何をしているのか。

https://www.soundofhope.org/post/396010

7/1阿波羅新聞網<内部文件曝北京疫情严重 拒援鄂医生回京=内部文書は北京の疫病が深刻であることを明らかにした 湖北に応援に行った医師は北京に帰れず>

内部文書は、支援のために武漢に行った北京の医師は北京への帰郷を延期するように求められたことを示している

大紀元は、6/22に北京救急センターから出された「新型コロナ肺炎防疫のための通知」を取得した。この通知は、北京での流行状況が「非常に深刻」であることを明確に述べている。通知には、「3つの予防(たるみ防止、漏れ防止、再発防止)」および「4つの早期(早期発見、早期報告、早期隔離、早期治療)」の外に、「9つの厳格」として9つの厳しい要件が列挙され、防疫作業の要件と主なポイントがまとめられている。

その中で、「9つの厳格」の第2条には「北京に入るチェックポイントの厳格管理」では、公安のチェックポイント等が「最高レベルの調査と管理を維持し続ける」、「すべての車をチェックする、すべての人を徹底的にチェックする」ことを求めている。

第5条は「厳格な監視を常態化する」では、重点的な人達を「徹底的に検査」し、それらすべてを核酸検査する必要がある。重点的な人達の内、確定診断された人や密接な接触者を除き、北京に入ってくる人間は常態で重点に入れ、専門家は緊急入院を必要としている患者と武漢から北京に入って隔離観察する人員は2つの特殊例として挙げた。

如何に中共が嘘の数字を発表しているかです。国際社会も中共が嘘を言っていることを知りながら、そのまま報道するのは中共に加担するのと同じです。いい加減やめたら。

https://www.aboluowang.com/2020/0701/1471540.html

古森氏の記事で、日米同盟の不公平さにトランプが文句を言ったのは当たり前でしょう。GHQの押し付け憲法とか言ったって、自国の防衛努力をずっとしてこなかったのですから、言われて当然。自分のことは自分でケツ拭くのは当たり前。そんなことすら他人に言われて気が付くとしたら余程おめでたいのでは。

コロナ対策では失望だけの安倍政権ですが、トランプとの関係を見ると他の人間にはなかなかできないだろうという気はしています。岸田が後を襲ったとしてもうまくいくかどうか。石破や進次郎は論外。河野がうまくやれるかというとぶつかるような気がします。

まあ、コロナで分かったことは東大を頂点とした官僚制度が時代にそぐわなくなったし、それだけの力量を持った人物もいない、政治家も官僚に任せ放しでコントロールできないというのが良くわかりました。有事の際は絶望に近い。左翼思想に染まった国民が必然的に受ける罰のようなものです。

記事

米国の首都、ワシントンD.C.にあるホワイトハウス

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

トランプ政権の国家安全保障担当補佐官だったジョン・ボルトン氏の回顧録が波紋を広げている。

同書のなかには日本や安倍晋三首相についての記述が多く、ほぼすべてが好意的な筆致で書かれている。ただしほぼ唯一、日本への批判的な言及として、トランプ大統領が日米同盟の片務性を安倍首相に指摘したという点が興味深い。米国でくすぶり続ける対日同盟不公正論がこんなところにも顔を出したようなのだ。

安倍首相への否定的な言葉は皆無

ボルトン氏の著書『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録(The Room Where It Happened:A White House Memoir)』は約500ページの分厚さである。私もそのほぼすべてを読んだ。テレビの討論番組(「BSフジLIVE プライムニュース」、6月29日放映)に出演し同書の内容を参議院議員の佐藤正久氏や福井県立大学教授の島田洋一氏と語り合うためということもあったが、トランプ政権の内幕をきわめて詳細かつ率直に明かしている同書につい引き込まれて、夢中で読んでしまった。そこには、私が長年、取材活動を続けてきたワシントンでのトランプ政権の内情が、多くの当事者たちの具体的な言動によって活写されていた。

回顧録のタイトルになっている「それが起きた部屋」とはホワイトハウスの大統領執務室を指すようだが、5年ほど前に全米で大ヒットしたミュージカル「ハミルトン」の主題歌「The Room Where It Happens」(それが起きる部屋)になぞらえたタイトルだという説が広まっている(ただしボルトン氏はその説を否定している)。

同書には日本の安倍晋三首相、中国の習近平国家主席、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長、韓国の文在寅大統領らアジア各国の首脳に加えて、イギリスのボリス・ジョンソン首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのアンゲラ・メルケル首相らヨーロッパの同盟諸国首脳も頻繁に登場する。トランプ大統領が彼らになにを伝え、どう評価したのかが中心に記述され、そこにボルトン氏が自分なりの評価をいろいろと書き加えている。そのなかには褒め言葉もあれば、批判や抗議もある。

しかし日本、とくに安倍首相を批判する記述はみられない。索引で調べると安倍首相の名前は通算150回ほども登場するが、否定的な言葉がまったく出てこない。他の首脳への言及と比べると顕著な点だといえる。

ボルトン氏の記述によると、トランプ大統領は安倍首相との会談をいつも歓迎し、前向きに交流していたようである。とくに安倍首相の中国や北朝鮮に関する意見を傾聴し、重視したという。ボルトン氏自身も安倍首相の意見を有意義だとして重く受け取ったということが繰り返し書かれていた。

トランプ政権が、北朝鮮による日本人拉致事件の解決に協力する経緯も詳しく書かれていたが、トランプ政権の日本に対する前向きで好意的な姿勢が、その背景に見てとれる。

日米安保条約は「不公正」

しかしそんななかで、ほぼ唯一、トランプ大統領が安倍首相に日本への不満をもらす場面が伝えられていた。2018年6月7日のホワイトハウスでの日米首脳会談である。安倍首相がカナダで開かれるG7に出席する前にワシントンに立ち寄っての会談だった。

2018年6月7日に行われたホワイトハウスでの日米首脳会談(写真:AP/アフロ)

トランプ大統領は、その後、シンガポールで開かれる初の米朝首脳会談に臨むことが決まっていた。日本政府の当時の発表では、安倍首相は日米首脳会談でトランプ大統領に日本人拉致事件の解決への助力を求めたという。

しかしボルトン回顧録は、こうした公式発表では伝えられなかったこととして、両首脳間で以下のようなやりとりがあったことを伝えていた。

「トランプ、安倍両首脳の間では北朝鮮や日米貿易問題について良好な会話があった。だが防衛問題となると、そう穏やかではなかった。トランプ大統領は『なにしろアメリカは日本を守っている。条約によってアメリカは日本を防衛することに同意している。私たちはあなたがたを守るのだ。だが、その逆はない。(日米安保条約を締結する)アメリカ側の交渉担当者はあまり(手腕が)よくなかったのだろう、そうは思わないか、ジョン』と語ったのだ」

こうしてトランプ大統領は、日米安保条約が米国にとって不利な内容であるという不満を安倍首相にぶつけ、そもそも米国側の交渉担当者が有能でなかったからこんな不平等な条約ができたのだ、と冗談まじりに述べて、最後は「そうだろう?」とジョン・ボルトン氏に振ったのだ。

ボルトン氏の記述は以下のように続いていた。

「大統領は私の方を見ながら、そう問いかけてきた。そして、『いや、条約があってもなくても、私たちは日本を守るが』と述べた。そのうえで大統領は強調した。『ただし、これは不公正だ』と」

安全保障面で日本に大きな不満

トランプ大統領は、大統領選の選挙期間中も、就任後も、日本との同盟は片務性が不公正だとする主張を繰り返してきた。

「日本が(第三国から)武力攻撃を受ければ、米国が全力をあげて日本を防衛する。しかし米国が攻撃されても日本は米国を守らない。日本国民はなにもせずに(米国への攻撃を)自宅のソニーテレビで見ていればいいだけだ」と発言したこともある。

ボルトン回顧録によると、トランプ大統領は2018年6月の日米首脳会談でも、軽い語り口ながら、その不公正さを改めて安倍首相に表明した。その発言の根底にあるのは日本への批判である。

ボルトン回顧録を読むと、多数ある日本への言及のなかで、この日米同盟不公正論がほぼ唯一ネガティブと呼べる部分だった。トランプ政権の日本への姿勢には、安全保障面でまだ大きな不満が潜在的に存在することの表れだともいえるだろう。

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『ついに対中強硬姿勢一色に染まった米国 大統領補佐官が「習近平はスターリンの後継者」と断言』(6/30JBプレス 堀田佳男)について

6/30WHよりのメール「

President Trump will protect American history

For more than a month, there has been a sustained assault on American civilians, law enforcement officers, public and private property, and national treasures such as the Lincoln Memorial. These attacks aren’t the actions of peaceful protesters—they are the violent criminal acts of rioters, arsonists, anarchists, and left-wing extremists.
On Friday, President Trump signed an executive order to protect America’s monuments, memorials, and statues from those who seek to erase our history.
“They’re tearing down statues, desecrating monuments, and purging dissenters,” the President said. “It’s not the behavior of a peaceful political movement; it’s the behavior of totalitarians and tyrants and people that don’t love our country.”
Under the new order, any person who causes willful damage to federal property will be prosecuted to the fullest extent of the law. President Trump will not tolerate violence and intimidation from a mob to impose its fringe ideology on law-abiding citizens.
🎬 Press Sec: “Anarchy in our streets is unacceptable, and anger is not enough.”
President Trump’s latest action also allows federal support to be withheld from state and local law enforcement agencies who fail to protect such monuments and memorials.
It is the sacred first duty of America’s leaders—federal, state, and local—to ensure domestic tranquility and defend the life, property, and rights of our citizens. In a letter to Illinois Gov. J.B. Pritzker and Chicago Mayor Lori Lightfoot on Friday, President Trump offered a partnership to end the violence in Chicago and bring about real change.
“If you are willing to put partisanship aside,” the President wrote, “we can revitalize distressed neighborhoods in Chicago, together. But to succeed, you must establish law and order.”
Across our country, provocateurs who are ignorant of American history are attempting to rewrite it. Some politicians hope to appease this mob by negotiating with the extremists who are destroying their communities and even claiming entire city blocks.
President Trump is standing up to these anarchists. Peaceful protesters deserve to be heard. Violent rioters deserve to be arrested. Real leaders can tell the difference.
Read President Trump’s letter on the violence in Chicago.

MORE: Administration takes action to protect America’s history from the mobs

‘Our moral obligation is to the American workers’

President Trump signed two executive orders on Friday at the sixth meeting of the American Workforce Policy Advisory Board, a committee co-chaired by Ivanka Trump and Commerce Secretary Wilbur Ross.
The first order directs federal agencies to replace one-size-fits-all, degree-based hiring with skills-based hiring. Unnecessary degree requirements exclude otherwise qualified Americans from federal employment, impose the expense of college on prospective workers, and disproportionately harm low-income Americans.
The second order continues President Trump’s National Council for the American Worker through at least next September.
The President’s Pledge to America’s Workers has been signed by more than 400 companies and organizations. Together, these employers have pledged career training and development opportunities for over 16 million American workers—and counting.
🎬 Ivanka Trump: This President is leading by example
Learn more: Putting skills before degrees in federal hiring     」(以上)

6/30阿波羅新聞網<恶法通过 黄之锋罗冠聪周庭宣布退出众志「以个人身份继续抗争」=悪法は通過 黄志鋒、羅冠聡、周庭は衆志から抜けて、「個人として戦い続ける」と公表>全国人民代表大会常務委員会が香港版国家安全法を可決したとの報道が多数あり、今朝、黄志鋒、周庭、羅冠聡、敖卓軒は衆志からの抜けることを発表した。 黄志鋒は香港衆志の秘書長も辞め、現在の厳しい運命の中で、個人の禍福は予測できないとし、周庭はもはや国際連帯の仕事に参加できないので仲間や戦友と別れを告げた。羅冠聡は、個人の名義で引き続き抵抗運動に参加すると語った。 今回抜けた4人全員が衆志「インターナショナル戦線」のバックボーンでもある。

今の香港では戦っても過酷な運命が待っています。愛郷心はあったとしても、邪悪な統治下で生きることを考えれば、別天地で生きることを選んだほうが良いでしょう。死んだ仲間たちのためにも、天安門事件同様、外国で反中共活動を展開したほうが良い。中共は打倒されるべき。

日本語が話せる香港人は政治難民として日本に受け入れるべき。後は英国・台湾に任せましょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0630/1471368.html

6/30希望之声<洪水困26省市 长江主汛未到已泄洪 暴雨恐再下10天=26省市が洪水 揚子江の増水はまだ排出していて洪水にはならず 暴雨はまた10日後までにやってくる恐れ>中国は最近、異常に激しい雨に見舞われ、洪水災害が全国に広がっており、全国26省市が洪水に襲われ、1,000万人以上が被害を受けた。雨の勢いはやまず、気象庁によると、江蘇省・安徽省の低気圧の影響により、28日から30日までの長江上流、江南、黄河、准河南部で大雨が降り、7/2(木)に新たな大雨が降るとのことである。今後10日間は、中国の四川盆地から黄淮、江淮、江漢、江南北部まで大雨が続く。大雨に続いて、上流の三峡ダムと葛洲ダムはすでに放水しており、下流の宜昌では洪水が発生し、多くの人が水中で感電死した。

中国のメディア報道を総合すると、江淮気候の影響下で、中国中央気象台はオレンジの暴風雨警報を出し続けた。首席予報官の陳濤は、この降雨は広範囲で時間も長く、局地的な大雨になり、影響を与えたと述べた。降雨は四川盆地で始まり、一路東向きに進んだ。開発に伴い、28日の安徽省、江蘇省などの降水量が大幅に増加し、6月29日と30日には主な雨帯が次第に南下して江南部の北部に移動し、降雨量は徐々に弱まった。

しかし、7月2日から長江の中流と下流にある四川盆地は再び大雨に直面するだろう。

陳濤は、この新しい降雨はこの降雨地域とある程度重なり合い、一部の地域の降雨量は平均年間平均の1〜2倍であることを強調した。今後10日間、主な降雨地帯は四川盆地から黄淮、江淮、江漢、江南北部、特に貴州省、重慶市、湖北省、安徽省での累積降雨量は増加し続けており、洪水防止をする必要がある。

南部での大規模な大雨により、1,000万人以上が被災して死傷者を出し、多大な損失をもたらした。

現在、中国の25河川の水位は警戒水位を超えており、深刻な影響を受けた重慶、湖北、河南、安徽省に加え、江蘇省、江西省、湖南省などにも拡大し、上海などの第1級の都市をも覆う。

中国のメディアの報道によると、湖南省衡東地域は沢の王国になり、湘江水系の岳陽は揚子江上流に合流し、洪水となった。湖北省の襄陽で暴風雨が発生し、街に水が流れた。高圧電線が水に落ち、通りを歩いていた若い女性が感電死した。ビデオでは、傘をさした女性が洪水に流され、数メートル先の男性が救助のために出て来た:「誰かが水に流され、早く助けなければ」と。ネチズンによると、現地では複数の感電死者が出ている。

電線が落ちるというのも日本では考えにくいですが。中国の被害はこの10倍(=1憶人くらい)はあるのでは。

https://twitter.com/i/status/1276736626668912642

https://www.soundofhope.org/post/395647

6/29希望之声<日本将仿美防堵「学术间谍」 严控学界签证及海外献金=日本は米国を真似て「学術スパイ」を防ぐ 学術ビザと海外からの寄付を厳しく管理する>竹本直一科学技術相は先週の記者会見で、近年、米国の大学は中国人留学生の「学術スパイ」事件を報道していると述べ、日本の実際の状況を理解し、各大学において対策を決定する。日本政府の省庁間会合の「統合イノベーション戦略推進会議」が、留学生または外国人研究者のビザを厳格に見直すべきであり、日本の大学が海外の資金の寄付を受け入れる場合、中国からの資金を入れず、日本の微妙な技術や情報が流出しないようにすることを最近提案した。

最近、米国は中国人学生の科学技術の知的財産の盗難を防ぐため、各学術機関に潜む「学術スパイ」を排除するためのキラーツールを使用しており、日本政府も共にする予定である。

竹本直一科学技術相は先週の記者会見で、近年、アメリカの大学が中国人学生の「学術スパイ」事件を報道していると述べ、日本の実際の状況を理解し、各大学が対策を決定する。

日本政府の省庁間会合の「統合イノベーション戦略推進会議」は、26日の会合で最初に「戦略草案」の新しいバージョンを提案した。草案には、留学生または外国人研究者のビザが厳格に審査され、日本の大学への海外からの寄付は中国からの資金がないように制限を設定する。日本のセンシティブなテクノロジーや情報の流出を防ぐため、草案は7月中旬に閣議に提出される予定である。

こんな話は10年以上前から出ていたでしょうけど、やっと動き出したかという感じ。数年前に前文科大臣会う機会があり、「孔子学院の閉鎖」について話しましたが、現実はちっとも進んでいません。大学は日本学術会議で分かるように日共・民青に押さえられているのでは。嘆かわしいことですが。司法分野もそうで、日本社会が見えない所で左翼が牛耳っているのでは。国民はそれに気が付かないと、やがて奴隷になるだけです。

https://www.soundofhope.org/post/395389

堀田氏の記事では、米国は共産主義の邪悪さに気づくのが遅かったのではという思いですが、日本はもっと酷い。左翼脳が日本の中枢を占めています。人権弾圧を仕方がないと許せばやがて我が身に降りかかってくるのは必定。香港だって大多数の日本国民は無関心。民主主義ではなくて衆愚政治に堕しているのでは。

でも“better late than never”です。共産主義ほど恐ろしい考えはないということが世界にもわかりつつあります。習近平のお陰ですが。共産主義は結果の平等すら齎されず、人権弾圧する体制しかできません。三権分立してないから為政者のなすが儘。こんな体制が良いという人は自己中心なのでしょう。

記事

6月24日、中国について語るロバート・オブライエン大統領補佐官(写真:AP/アフロ)

「トランプ政権下で、米国はようやく中国共産党の行為が脅威であることに目覚めました」

日本のメディアでは大きく報道されていないが、トランプ政権の国家安全保障担当補佐官ロバート・オブライエン氏が6月24日、アリゾナ州フェニックス市での講演で、冒頭の発言をしたのだ。

これだけでは全体像が明確ではないので補足させていただきたい。

米国は中国と国交正常化を果たした1979年以来、一貫して中国には「関与政策」を採用してきた。

共産党が政権を握っている国ではあるが、米国が他分野にわたって交流を深めれば、中国は世界の中で責任ある国家として、民主化に向かうはずであるとの考え方であったからだ。

だが最近になって、中国が米国の思い描く形で変わるとの期待は妄想にすぎず、むしろ民主国家にとっては脅威でしかないとの見方が台頭してきた。

オブライエン氏は講演でこう述べている。

「中国が経済的に豊かになり、強大な国家になれば、中国共産党は人民の中から生まれる民主化への希求に応えざるを得なくなる。我々はそう信じていた」

「これは米国で広く流布した考え方だが、楽観的過ぎたのかもしれない」

そして中国に対してナイーブでいたことを自省し、「消極的でいた日々はもう終わった」と言明したのだ。

米国があまりにも長きにわたって中国に期待をかけすぎていたことについて、同氏はこうも述べている。

「中国は以前よりもさらに強く、共産主義という体制に執着している。このことを予測できなかったことは、1930年代以来、米国の外交政策における最大の失敗といえる」

ホワイトハウスの国家安全保障担当補佐官という役職は、各時代で大統領に外交政策を直接提言する役割を担っている。

国務長官や国防長官とほぼ同レベルのポストであり、大統領とほぼ毎日顔を合わせることから、トランプの外交の中核とさえ言える要職である。

その人物が同じ講演で、習近平国家主席をこう評している。

「中国共産党はマルクス・レーニン主義国家だ」と前置きしてから、「習近平国家主席は自分をスターリンの後継者だと考えている」と述べ、中国がいずれ民主国家になるとの期待を捨て、共産主義国家として再認識する必要があると指摘。

同時に、冒頭の言葉どおり、「中国共産党の行為は脅威である」として警戒感を露わにしたのだ。

ところがトランプ大統領はこれまで逆の立場をとってきた。

習近平主席のことを「偉大なリーダー」と持ち上げ、自身の再選を果たすために、習近平主席の力を借りたいとの意思を見せてさえいる。

この状況を考察すると、大統領と補佐官の間には対中政策で亀裂が入っているかに思える。

事実、フェニックス市でのオブライエン演説は政権内外で波紋を呼んでいる。

ポリティコ誌のダニエル・リップマン記者は、オブライエン氏が「過激な演説」をしたと記した後、「習近平国家主席を独裁者スターリンと同等視し、世界情勢で邪悪な役割を担っている」と書き、対中強硬策に一定の評価を与えている。

またワシントン・ポスト紙のジョッシュ・ロギン記者も、「トランプ政権高官として、これまでで最も辛辣な中国批判をした」と評した。

同時に「オブライエン氏の中国への見立ては新しいものではない」と、トランプ政権内の事情も述べている。

それは政権内部ですでに反中国の動きが煮詰まっていたということでもある。

5月20日、トランプ政権は「中国に対する米国の戦略的アプローチ」という報告書を発表し、議会に提出している。

中国との敵対関係をより鮮明化させ、関与政策を過去のものにする内容となっている。

それからほぼ1カ月後、オブライエン氏がまず政権を代表する形で中国を批判してみせた。内容が内容だけに、約25分の演説であっても入念な準備を行ったという。

原稿をまとめ上げたのは元ウォールストリート・ジャーナル紙の記者で、現大統領副補佐官のマシュー・ポッティンジャー氏。

さらに国家安全保障会議のアジア担当者たちも手助けしている。しかも政権内部からの対中批判の流れはこれからも続いていく。

今後数週間で、マイク・ポンペオ国務長官、ウィリアム・バー司法長官、そしてクリストファー・レイ連邦捜査局(FBI)長官が対中批判の演説を行う予定になっている。

奇しくもオブライエン氏の前任者は、いま米国で話題になっている『それが起きた部屋:ホワイトハウス回顧録』の著者ジョン・ボルトン氏である。

ボルトン氏によれば、トランプ大統領は中国に柔軟姿勢を採り、自身の再選が叶うように中国側に要請していたという。

となると、大統領と補佐官たちとの間には対中感で乖離があるかに思われる。

ただ、ボルトン氏がホワイトハウスを後にしたのは昨年9月である。回顧録の記述がいま現在のトランプ大統領と補佐官たちの対中観を正確に表しているかは疑わしい。

というのも、大統領を含めた政権内部の中国観が新型コロナウイルスの対処を含めて、過去数カ月でガラリと変わってきているからだ。

前出のロギン記者も書いている。

「複数の政府関係者の証言によると、ボルトン氏が政権を去ってから、トランプ大統領の対中観に変化が見られた」

米国は新型コロナウイルス感染症拡大によって人命だけでなく、経済的にも多大な損失を計上したことで、トランプ大統領は「疲れ果てた」との思いを強くしているという。

ただトランプ政権は貿易交渉においては今年1月、中国と包括的貿易協定の第1段階合意に署名した。

6月に入ってからもランプ大統領やライトハイザー通商代表部(USTR)代表、またポンペオ国務長官はそれぞれが「米中合意はそのまま有効」というサインを送っている。

米中関係は当然ながら、重層的に論考していかなくてはいけない。

しかしながら、いま反中強硬策の流れが生まれて「戦いの狼煙」があがったところであり、これが今後のトランプ政権の中核的な考え方になっていきそうである。

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