『支持者も批判、蓋を開けたらトランプ外交踏襲のバイデン政権 地に落ちた「国際協調」のスローガン』(9/22JBプレス 古森義久)について

9/21The Gateway Pundit<Why are US Politicians Weak on China? Bannon Says We Should be Demanding Reparations As a Result of COVID>

ファウチやダスザックが中共とグルでは賠償請求できないでしょう。まずファウチ達を締め上げないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/us-politicians-weak-china-bannon-says-demanding-reparations-result-covid/

9/21The Gateway Pundit<MO Senate Candidate Eric Greitens Tells the War Room He WILL NOT Back Mitch McConnell as GOP Senate Leader When Elected (VIDEO)>

2022年中間選挙で不正が無ければ共和党は上院で多数党になると思いますが、RINOのマコーネルをリーダーにすることはない。マルコルビオ、ジョシュホーリー、テッドクルーズあたりか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/mo-senate-candidate-eric-greitens-tells-war-room-will-not-back-mitch-mcconnell-gop-senate-leader-elected-video/

9/21The Gateway Pundit<EXCLUSIVE: Maricopa County Supervisor Steve Chucri on 2020 Election in Leaked Recording: “I Think It Was Done Through DEAD PEOPLE Voting. I Think IT WAS MULTIFACETED – BALLOT HARVESTING” (AUDIO)>

アリゾナだけでなく全州で選挙監査をして不正を無くさないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/exclusive-maricopa-county-supervisor-steve-chucri-2020-election-leaked-recording-think-done-dead-people-voting-think-multifaceted-ballot-harvesting-audio/

9/22阿波羅新聞網<川普称曾接触证据:疫情源自武汉实验室可能性95%=トランプはかつて証拠に触れたと述べた:疫病の起源は武漢研究所の確率が95%>トランプは、メディア王マードック傘下のオーストラリアメディアに、遺体袋が武漢研究所の外に積み上げられていたと述べた。トランプは、彼が触れた証拠によると、COVID-19ウイルス(中共ウイルス)は95%の確率で武漢研究所から来たものと言った。しかし、誰かが故意にウイルスを漏洩したかどうかはわからないと。

小生は中共が仕掛けた『超限戦』で、生物兵器攻撃説を取ります。上に書いたようにファウチを追及しないと。

https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649842.html

9/21阿波羅新聞網<菲律宾表态挺美英澳三方伙伴协议抗衡中共=フィリピンは、中共に対抗するための米、英、豪の三者パートナーシップ協定の支持を表す>中共政権の拡張主義に対抗するため、米国、英国、オーストラリアは香港時間の木曜日(16日)にAUKUSと呼ばれる防衛パートナーシップの設立を発表した。オーストラリアは原子力潜水艦を配備する技術を取得する。フィリピンは火曜日(21日)にAUKUSへの支持を正式に表明し、インド太平洋地域の勢力均衡を維持できることを望んでいると述べた。

フイリピンも憲法上の制約がある日本は軍事上では頼りにならないと考えているのでしょう。日本はのほほんとしていたら中国だけでなく、朝鮮半島からもやられます。自民党総裁選の結果は大事。

https://www.aboluowang.com/2021/0921/1649830.html

9/22阿波羅新聞網<恒大危机 WSJ:习近平最大胆的赌注 刺破房地产泡泡 又不让经济崩盘=恒大危機 WSJ:習近平の最も大胆な賭けは、経済を崩壊させずに不動産バブルを突破すること>WSJの社説は、中国の不動産バブル危機にあって、中国恒大集団(China Evergrande Group)が最大の事例かもしれないが、間違いなく最後ではないと指摘した。中国の習近平国家主席の次の動きは、権力を握って以降、最も大胆な経済的賭けをすることである。経済を崩壊させることなく、中国の不動産の大きなバブルに穴を開けることである。

WSJの要求は無理と言うもの。中国は経済崩壊したほうが世界平和のためになる。

https://www.aboluowang.com/2021/0922/1649838.html

9/22希望之声<章天亮: 全球股市暴跌 恒大推动中美脱钩=章天亮:世界の株式市場は急落恒大が米中デカップリングを推進>トランプが政権を握ってから、米中間の技術分離の傾向はますます明白になり、もはや相手方への技術に投資しない。BN社の米中投資センターによれば、データ、技術、不動産、医療保健関連分野は、二国間投資が最も落ち込んでいる分野である。米中デカップリングが進むにつれ、世界でのチップ不足と相俟って、世界の主要国は、経済と国家の安全を確保するために、技術とサプライチェーンの独立性を強化している。簡単に言えば、これらの技術を中共に依存しなくなり、製品の生産を中国に依存しないことを意味する。この状況は、今後数年間で世界の科学技術業界に新しい構造をもたらすだろう。

実際、米国が中国とデカップリングした場合、中共のハイテク産業は生き残ることができなくなる。非常に典型的な例は華為である。今、誰もがスマホを購入すれば、スマホは全部5Gである。世界の多数のスマホが5Gにアップグレードされる場合、すべてのスマホは5Gベースバンドチップを必要とする。この需要は今後も増えるはずである。現在、5Gベースバンドチップでは、Qualcommがリーダーであり、その市場シェアは55%に達し、次にMediaTek(台湾の半導体メーカー)が続き、その下は私にはわからない。

2019年、華為とQualcommは、世界で2トップの5Gベースバンドチップであり、両巨頭に属し、Qualcommを除けば華為になる。ただし、米国が華為を制裁したことにより、Qualcommが55%のシェアを獲得し、華為は目にしなくなった。今年の第2四半期には、華為は5Gスマホがまったくなく、7月にリリースされたp50シリーズは4Gスマホしかない。言い換えれば、華為は5G市場を完全に放棄し、その世界市場シェアはゼロになった。

したがって、米国が本当に中共にハイテク制裁を課せば、企業はすぐに死に、間違いなくほとんどそうなる。

「WSJ」は、「中国のTPP加盟申請はメンバー国にバツの悪い思いをさせた」と報じた。これは本当に笑わせる。TPPに申し込めば、人々の多くは反対するだろう。なぜ彼らは恥ずかしい真似をしたのか?WSJによると、中共は、現在11か国を擁するTPP(CPTTP)グループへの参加申請を提出した。中共がこの報告書を提出するとすぐに、これらの加盟国は「難しいという議論」をした。加盟国はどんな国からの申請も歓迎すると述べたが、一部の加盟国は中国がこのクラブには適していないかもと述べた。

「WSJ」の記事。(画像ソース:ビデオスクリーンショット)

このCPTPPの申請は、各加盟国が総て加盟に同意する必要がある。同意しない場合、参加できない。日本の麻生太郎財務相は記者会見で、中国の現状はわからないが、新会員になるのは本当にふさわしいのだろうかと述べた。彼はそれに反対している。オーストラリアはCPTPPのメンバーでもあり、中共の加盟に反対している。また、中共はオーストラリアをいじめ、オーストラリアに経済制裁を課しているので、制裁を解除しなければ、この話はできないと。

中共だって自由化の条件が厳しいためTPPに加盟できないことは知っているはず。なぜ申請したかと言うと、各国の態度を見て、敵か味方を見ようとしているのでは。バイデンが副大統領の時にTPP推進していたのに、復帰しないのも不思議?

https://www.soundofhope.org/post/547251

何清漣 @ HeQinglian 9時間

自由を求めるすべてのツイ友が幸せな中秋節を迎えることを願っている。

私は中秋節を真剣に祝うつもりなので、今日はツイートしない。米国を心から愛しているツイ友へのプレゼント:洛克雑譚へのリンク。そこにはたくさんの良い記事がある。 https://posts.careerengine.us/author/5f8caba8c82329236b036dbb/posts

著者が中年なのか同時代人なのかはわからないが、前者だと思う。我々の世代では、98%が中級および初級の米国ファンである。

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「バイデンの予算:米国は奴隷の道に向かう」

知識人エリートの計画と権力に対する衝動、及び安全と平等に対する人民の渇望は、自由社会に壊滅的な破壊を与える可能性がある。国民に自由と安全を与えるために国家権力の増大を主張するのは、まさに国民を農奴制の道に追いやる人々である。

古森氏の記事では、民主党を支持してきたリベラルメデイア人からもバイデンは批判を受けていると。要するにバイデンは無能としか言えない。根回しやら、適正手順について全く分かっておらず、トラブルメーカーになっている。メデイアは自分達が不正までして選んでやった大統領なのにと言う思いで一杯なのでは。

リベラルはグローバリストだから国境の壁をなくすのが最優先と考えているのでしょうが、それは国家や民族の多様性を否定することに繋がらないか?ワンワールド(世界統一政府)を目指すのはユダヤ人・マルクスの考え出した共産主義とゴールは同じ。グローバリズムはエリーテイズムとなり、やがて今の中共統治と同じになり、大多数の国民は洗脳され、精神的奴隷になります。

記事

米英豪首脳がオンライン共同会見を行い安全保障の新しい枠組み「AUKUS」の構築を発表した。中央はオーストラリアのスコット・モリソン首相(2021年9月16日、写真:AAP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のバイデン大統領の外交政策に対して、年来の支持層からも非難が噴出してきた。アフガニスタン撤退の失態に加え、潜水艦問題ではフランスから断交に近い反発を受けており、バイデン大統領は苦境に追い込まれている。

バイデン氏は「国際協調」や「同盟国との絆の強化」という政策スローガンを掲げてきたが、それらのスローガンから乖離しているという批判も目立ってきた。その結果、バイデン氏を支持してきた民主党系の有力論客からも、バイデン大統領はトランプ前大統領の外交政策を真似た米国一国主義だとまで断じられるようになった。

地に堕ちたスローガン

バイデン政権の外交はこのところ無惨なほどの綻(ほころ)びをみせている。

9月18日、同盟国のフランスのルドリアン外相が「裏切り」「嘘つき」という険しい言葉を使って米国政府を非難した。しかも、米国とオーストラリアに駐在するフランス大使を本国へ召還するという。断交という言葉をも連想させるような厳しい抗議行動である。

フランスのルドリアン外相(資料写真、2021年9月20日、写真:ロイター/アフロ)

その原因は、バイデン政権が唐突に発表したイギリスとオーストラリアとの新たな安全保障協力の枠組み「AUKUS(オーカス)」だった。より具体的には、その新たな協力に伴い米国がオーストラリアに原子力潜水艦の技術を提供するという決定だった。オーストラリアはこれまでフランスと原子力潜水艦建造の契約を結んでいたが、その契約を一方的に破棄するというのだ。フランス政府はこうした米国主導の動きを事前になにも知らされていなかったと憤慨している。

北大西洋条約機構(NATO)を通じての長年の同盟国のフランスから、米国がこれほど激しい抗議を受けるのは前代未聞といえる。バイデン大統領はトランプ前政権との対比を強調して「同盟諸国との協調」をスローガンにしてきたが、そのスローガンはまったく守られず地に落ちたとさえいえるだろう。

それでなくてもバイデン大統領の対外政策は、アフガニスタンからの米軍撤退の失態で与党の民主党議員からも批判されていた。さらにアフガニスタンでは、バイデン大統領が命令した「イスラム過激派テロ組織IS(イスラム国)系勢力への空爆」が実は誤爆だったと判明した。子供7人を含む死者10人はいずれもテロ組織とは無縁の民間人だったと米軍が公表したのだ。

アメリカ第一主義のバイデン政権

こうした背景のなか、ニューズウィーク誌の編集長などを務めた国際問題専門の評論家ファリード・ザカリア氏が激烈なバイデン外交批判の論考を発表した。9月17日付のワシントン・ポスト紙に掲載された「バイデンはトランプの外交政策を正当化しているのか」と題する寄稿がそれである。

ザカリア氏は長年バイデン氏の味方だった。米国の論壇でも民主党系リべラル派の著名な論客で、一貫して民主党政権を支持してきた言論人である。トランプ前大統領に対しては激しい非難や反対の意見を述べ、2020年の大統領選挙戦中はバイデン氏側に立った論調を展開した。

そんな立場の論客がバイデン大統領を辛辣に批判したため、ワシントンでは大きな反響を呼んだ。ザカリア氏による論考の骨子は以下のとおりである。

・バイデン大統領は就任以来8カ月を迎えたが、諸外国の関係者の多くはその外交政策に驚き衝撃を受けることになった。なぜならバイデン大統領の外交政策はほとんどの領域においてトランプ前大統領の政策の忠実な踏襲であり、オバマ元大統領の政策の排除だからだ。

・非常に当惑させられたのは、バイデン大統領の唐突で一方的なアフガニスタン撤兵の方法だ。ドイツのある外交官は「ドイツ政府は種々の案件でバイデン政権よりもトランプ政権の方からより多くの事前の協議を受けていた」と私に語った。フランス政府を激怒させた潜水艦問題も同様だろう。

・だがより大きな懸念の対象はバイデン外交全体の傾向である。ある欧州の外交官は「バイデン政策は論理的にアメリカ第一主義だ」と述べた。欧州に対する新型コロナワクチンを巡る対応や旅行の規制がその実例だという。

・カナダの政治家は「バイデン大統領の『バイ・アメリカ(米国製品優先購入策)』はトランプ政権の保護貿易主義よりもっと保護的だ」と述べた。バイデン氏は選挙中はトランプ氏の対中関税を繰り返し非難したのに、大統領就任後はその懲罰関税をそっくりそのまま保持している、という指摘だった。

・アジアの主要同盟諸国はバイデン大統領に対して環太平洋パートナーシップ(TPP)への復帰を繰り返し求めているが、同大統領は応じようとしない。バイデン氏はオバマ政権の副大統領だった時期にはTPPへの賞賛を述べ続けていたのに、である。

トランプ化している外交政策

ザカリア氏の論考で指摘されているとおりバイデン氏は選挙での公約を実行していないが、その変化は現実を見極めたうえでの政策修正と言うこともできる。民主党内でも中国への態度が強固な人や、米国人労働者の利益を重視する人は、バイデン大統領の就任後の変化をむしろ歓迎するかもしれない。しかしザカリア氏のように、民主党系でもリベラル、反共和党、反トランプの傾向が強い識者からすると、バイデン大統領の就任後の変化と公約破りは許し難いということになるのだろう。

ザカリア氏は、さらにバイデン大統領のイラン政策に対して、以下のように特に強い批判の矢を浴びせていた。

・バイデン大統領のトランプ外交政策への驚くべき追従の実例はイラン核合意である。同合意はオバマ元政権が達成した記念すべき外交成果だった。バイデン氏は選挙戦中、トランプ大統領のイラン核合意からの撤退を重大な過誤として非難し続け、大統領になったら復帰すると公約した。しかしバイデン氏は大統領に就任すると、イラン核合意に復帰するどころか、一部の制裁を強化する措置をとった。それにもかかわらずイランの濃縮ウランの備蓄量は2018年の300キロから3000キロにまで増えてしまった。

以上のようにザカリア氏はバイデン大統領のイラン政策を非難し、キューバについてもオバマ政権が歴史的とも呼べる和解を成し遂げたのに、トランプ政権がそれを逆転し、バイデン政権はその状態を保ったままだと糾弾していた。そのうえで、バイデン大統領が9月21日の国連総会で演説する機会に、トランプ化している外交政策を根本的に修正すべきだと主張していた。

天敵の模倣者になるのか?

ザカリア氏はさらに総括として、バイデン大統領に対して警告とも呼べる次のような批判の言葉を向ける。

・バイデン氏とその側近たちは、トランプ氏の政策を「規則に基づいた国際秩序への攻撃」と批判して、国際秩序の再構築を宣言していた。だがバイデン政権の実際の施策は、露骨な保護貿易主義、一方的な制裁、他国との制限された協議、そしてワクチンや国家間の往来に関するアメリカ第一主義政策などである。そんな政策によって規則に基づく国際秩序を築けるはずがない。

・国際秩序の構築には、米国に対する多くの諸国の協力が不可欠である。その種の協力は、米国大統領が、米国の国益にも留意しながら、他国も納得して利益を得られる、規則に基づく国際秩序の構想を明確に語り、実行することで初めて得られる。もしバイデン氏が今までの政策進路を進み続けるならば、将来の歴史家たちによって「ドナルド・トランプの外交政策を正当化し、正常化した大統領」と見なされるだろう。

民主党陣営にとってトランプ氏は天敵である。その天敵の模倣者になるぞ、というザカリア氏の警告には重みがある。しかしバイデン氏にとってのさらに悲しい現実は、そのトランプ陣営からもなお天敵扱いされていることである。民主党系リべラル派のザカリア氏が現在のバイデン大統領の外交政策をいくらトランプ的だと評しても、当のトランプ前大統領もその支持陣営も、そんなふうにはまったくみていない。むしろバイデン外交は軟弱であり、矛盾が多く、米国の国益に資していないとして、ザカリア氏以上に激しい糾弾を浴びせ続けているのである。

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『「米国は中国を攻撃しない」と中国に電話した米軍トップの真意 AUKUSと豪への原潜売却が露呈した米軍の太平洋の優先順位』(9/20JBプレス 小川 博司)について

9/20The Gateway Pundit<LIVE NOW: Fulton County Georgia Ballot Inspection Hearing – Monday at 9 AM – Video Link Below — UPDATE: JUDGE AMERO GIVES COUNTY 20 DAYS TO PROVIDE MORE INFORMATION>

ジョージア州フルトン郡の選挙監査で裁判官が郡に、情報提供のため20日の猶予を与えたと。単なる時間稼ぎさせただけでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/fulton-county-georgia-ballot-inspection-hearing-monday-9-video-link/

9/20The Gateway Pundit<Wake Up Georgia: ACLU Is Currently Recruiting Leftist Poll Workers to Run the Next Election Like the Last>

ジョージア州のACLU(American Civil Liberties Union)は2020年の不正選挙が問題になっているというのに、性懲りもなく、また左翼を雇って不正選挙をやらせようとしている。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/wake-georgia-aclu-currently-recruiting-poll-workers-run-next-election-like-last/

9/20The Gateway Pundit<“The Blood Is On His Hands” – Steve Bannon Warns Corrupt Lancet Editor Charles Horton He Will Be Held Accountable for OUTRIGHT LIES They Pushed on COVID Pandemic (VIDEO)>

ランセットの編集長のチャールズホートンはあからさまな嘘をついて、武漢ウイルスのパンデミックを起こしたことに説明責任があると。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/blood-hands-steve-bannon-warns-corrupt-lancet-editor-charles-horton-will-held-accountable-outright-lies-pushed-covid-pandemic-video/

9/21希望之声<前军官: 米利和麦康威尔应该辞职=前軍官:ミリーとマコンビルは辞任すべき>トランプ大統領時代の元陸軍次官補は、統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍と米陸軍参謀総長のジェームズ・マコンビル将軍が、しばしば彼らの権限を超えた「行動」をしたことを非難した。トランプの潜在的な命令を弱体化させ、彼らは辞任すべきだと考えている。

フォックスニュースとのインタビューで、30年間米陸軍に勤務し、トランプ政権の間に130万人の人員と兵站を担当した、元陸軍次官補のケイシーワルディンスキーは、ミリーとマコンビルの発言は職務権限を越えた命令を出していると非難した。

ワルディンスキーは、「これらの軍事指導者は、彼らの権限を超えて、国の憲法や法律の規定、彼らを任命した上司の文民官員の権限を無視することを好む・・・、それは1/8にのみ現れた訳ではない。彼らはずっとやってきている」と語った。

ワルディンスキーによれば、いくつかの「衝撃的な」事件では、彼はこれらの高官が彼らの権力を超えて事を処理しているのを目の当たりに見た。

「ワシントンD.C.での騒乱の間、ミリー将軍は統合参謀本部議長であった。まず知っておくべきことは、彼は参謀であり、顧問であり、指揮官ではなかったが、彼は次のように命令した。第82空挺師団と第10山岳師団の兵士に、陸軍司令部に相談せず、司令部を迂回して、ワシントンDCのベルボア砦とアンドリュース砦に一晩飛行させた。これは事実である」

ワルディンスキーは、いくつかの例について詳しく説明した。 2020年の夏、米国でのいくつかの暴力的な騒乱の間、特にワシントンD.C.での騒乱で、マコンビルは彼に「大統領からのいかなる違法な命令にも従わない」と語った。そしてワルディンスキーは、「これは私が制服を身に着けた30年間で聞くことができるものではない。この文の私の解釈は、彼が大統領の反乱法の適用について話しているということである」と述べた。

1807年成立の反乱法により、大統領は、極端な市民の不服従や反乱が発生した場合に、軍部隊と州兵を配備することができる。

ワルディンスキーによれば、2020年10月頃、マコンビルは再びワルディンスキーに「大統領の違法な命令に従わない」と語った。

ワルディンスキーはミリ-を「支配願望者」と表現した。「彼は私の許可なしに少なくとも3回私の会議に参加し、その後何らかの許しを求めたが、許されなかった」と語った。

マコンビルの言う大統領の違法な命令の判断は、大統領より偉いor賢い自分が判断すると言うことでしょう。もし、彼が大統領命令を拒めば、すぐに更迭、逮捕して、すぐに後任にバトンタッチさせないと。敵が核ミサイルを発射した時に、すぐに対応措置が採れないのであれば、米国は全滅、同盟国は降伏せざるを得ない。核発射ボタンを誰が持っているかですが。ミリーやマコンビルでは心配。軍もDSや左翼思想に犯されている。

https://www.soundofhope.org/post/546960

9/21希望之声<民主党大赦800万非法移民提案受阻=800万人の不法移民を恩赦する民主党の案が阻止された>米国上院議員エリザベスマクドノウ(Elizabeth MacDonough)は日曜日(9/19)に、民主党の3.5兆ドルの予算案に、数百万人もの不法移民に市民権を与える条項を含めることはできないと裁定した。

マクドノウは声明で、民主党の提案は「どんな基準によってみても、これは幅広い新しい移民政策であり」、予算案に含めるべき内容の厳格な要件を満たしていない、と述べた。

彼女は、提案の政策への変化は、予算への影響をはるかに超えており、恩赦の和解議題を含めるのは適していない、と述べた。彼女が言及したのは、議会プロセスには、特定の予算法案は単純過半数で上院の審議を通過でき、これは完全に野党を迂回する「核妨害」(議事妨害)のプロセスであると。

和解議題は、ある種の税収、支出、債務制限法の迅速な検討を可能にするために、1980年に議会で最初に使われた。このプロセスの内容は、最終的には適正手続きの独立性を保護する責任を負うマクドノウが決定する。

9月初旬、民主党は、オバマ前大統領の「夢想家」、臨時保護身分を持つ者(TPS)、農業労働者、民生必需品の労働者の4つのカテゴリーで約800万人の不法移民を赦免しようとして、移民改革措置を組み込むことを提案した。

「夢想家」とは、未成年のときに米国に不法入国した人達であり、オバマ大統領の物議を醸した大統領命令「子どもの本国送還延期」(DACA)に基づいて送還を免れた人である。

上院民主党のチャック・シューマー上院議員は声明のなかで、民主党は「この決定に非常に失望しているが、移民に法的地位を提供するための闘争は予算の和解案で続いている」と述べた。彼は、上院の民主党員が代替案を準備しており、マクドノウとさらに話し合うことを望んでいると付け加えた。

上院共和党リーダーのミッチ・マコーネルは声明の中で、民主党の提案を「不適切」かつ「過激」と呼び、「失敗したことを喜んでいる」と付け加えた。

民主党は不法や違法が大好きな連中で、彼らを支持する米国人の気が知れない。流石に民主党議員全員が不正で当選しているわけではないでしょうに。

https://www.soundofhope.org/post/546927

9/20看中国<川普痛心:美国成了“污水池”(图)=トランプは残念に思う:米国は「汚水池」になっている(写真)>日曜日(9/19)、前米国大統領ドナルド・トランプは、現在、米国に入って来る検査も審査もしていない不法移民が「百万人」にも達し、最多であると声明を発表した。これは、米国の歴史ではこれまでになかった現象である。

トランプは、バイデン政権下のこのような状況はもはや「国境危機」ではなく「危機中の危機」であり、米国はあらゆる種類の違法な人々を受け入れる「汚水池」になりつつあると悲しげに語った。

トランプは声明のなかで、「千~万もの人はハイチ出身であり、多くの人は現在アフリカ諸国から来ており、今では南米から来るよりも多くの人がいる」と述べた。

彼は続けて、この厳しい状況に直面して、バイデン政権と彼を支持した主流の左派メディアは動こうとせず、何も聞こえないふりをしていると述べた。

トランプは、「何も行われていない」と述べた。「腐敗した主流メディアは、わが国の歴史の中で起こっている最大の危機にほとんど注意を払っていない」。

金曜日(9/17)に発表された予測報告は、米国の国境を不法に越えて逮捕された数は2021年に185万人に達し、2000年の過去の記録である164.3万人を超えると述べた。

民主党は腐っている。治安が悪くなるのは当たり前。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984187.html

9/20看中国<【谢田时间】 深度分析:从恒大发家到破产看中共权贵是怎么掏空中国的?(视频)恒大集团江曾地盘 习近平决意铲除?=[謝田Time]デイープ分析:恒大の起業から破産まで、見ると、中共権貴はどのようにして中国を空にしたのか? (ビデオ)恒大集団は江沢民・曽慶紅の地盤なので習近平は根絶する決意なのか?>情報によると、債務危機による恒大集団の懸念はますます高まっているとのことである。 20日の「WSJ」の報道によると、中国の不動産開発業者の株価は月曜日も下落を続けており、恒大集団が益々デフォルトに向かっていることへの懸念が高まって、この危機は不動産業界でさらに広がる可能性があることを意味する。別の報道によると、恒大が倒産することは避けられない。これまでのところ、中共政府が接収したり、支援したりする兆候はない。かつて世界のトップ500企業に含まれていた恒大集団はなぜ倒れるのか?看中国の記者は、米国サウスカロライナ大学のエイケンビジネススクールの客員教授である謝田博士にインタビューした。

謝田は、中共が干渉しなければ、ドミノ倒しが発生すると考えている。中国の不動産バブルの崩壊は、多くの企業や銀行を崩壊させ、中国経済を崩壊させるだろう。 「しかし、中共政府が救済した場合はどうなるだろうか。まず、救済できるかどうか疑問に思う。これには、習派と江・曽派の間の内部闘争が政治的に含まれている。救済されたとしても非常に困難を伴う。何千億元が救済に使われても、恒大にはまだ多くの対外債務がある。中共には現在3兆1000億$の外貨準備があるが、外国投資によってもたらされたお金の一部を差し引けば、中共の外貨準備は6,000から7,000億ドルしかない」と。

まあ、恒大の債務は3千億$とのことで、物理的に救済できないので放置するしかない。米国の投資者も大損することになる。米国や日本のデカップリングが進めばよいのですが。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984232.html

9/20阿波羅新聞網<央企中国华融负债超万亿 6800亿债务即将到期;娶妻太难!结婚花费百万=中央国営企業の中国華融資産管理の債務は1兆元を超える 6800億元の債務はすぐ償還期限が来る 妻を娶るのは難しすぎる!結婚に百万元かかる>最近、台湾海峡は緊張しており、ある専門家は、硝煙の立たない第三次世界大戦は既に始まっていると述べた。もし台湾海峡で流血の衝突が発生した場合、それは第四次世界大戦を引き起こす可能性がある。

恒大が倒産するかどうかはほとんどのネチズンとは関係ないが、許家印を含む恒大の上級幹部の皇帝の生活ぶりを聞いてから、ネチズンは「贅沢三昧と淫乱ぶり」を怒って批判した。

中共は、芸能界で「韮刈り(刈っても刈っても生えてくる)」し続けており、芸能界での新たな徴税の波が間もなく迫っている。

中共は19日、「害虫」を理由に台湾の果物の輸入を突然停止した。蔡英文総統は、WTOに苦情を申し立てると述べた。

妻を娶るのは難しすぎる!大陸の農村で結婚するのに得てして百万もかかる。多くの村では、まだ結婚できない30代または40代の男性がいる。これらの人は、中共の何十年に亘る家族計画政策を恨むべきである。

中共が結婚出来ない男をどうするのか?それでなくとも結婚適齢期で見て3000万も男性が多いと言われているのに。まあ、明るい未来はないでしょう。日本も非正規を無くす方向で動かないと未来はない。

https://www.aboluowang.com/2021/0920/1649388.html

何清漣 @ HeQinglian 9時間

何年もの間、台湾は西側と中共の関係において交渉の切り札にしかならない。これが運命である。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間

大突破:フランス上院代表団は、中共の圧力を恐れることなく、10月初旬に台湾を訪問する。独占的な政治経済情報を報道するフランスのインターネットメディア「La Lettre A」は、9/20、 中共駐仏大使蘆沙野からの圧力を受けたが、上院台湾友好チームのリチャード会長が率いる上院代表団は、視察交流するために10月初旬に台湾を訪問することを決定した。リチャード2015および20 ・・・

http://dlvr.it/S7wRdQ #法国参议院 #访台

何清漣さんがリツイート

xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 21時間

米国の混乱の背後にある闘争-テロ組織アンティファの過去と現在

文:家主のID ミネソタ警察の暴力事件は数日過ぎたが、今では発酵して米国の多くの都市に広がっている。今の実情は?

xiaxiaoqiang.net

何清漣 @ HeQinglian 5時間

記事の内容によると、私は上級な米国ファンに属しており、今気になっているのは、低・中級米国ファンの目から見れば「偽の米国ファン」に見られるのではと。

私の以前の友達がすでに中級の米国ファンの仲間入りをしているのは残念である。

あなたがどのようなクラスに属しているか見てみよう。

引用ツイート

xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間

3種類の米国ファン、あなたはどれか?

何清漣 @ HeQinglian 4時間

米国統合参謀本部議長の中共への通敵事件の台湾の態度について、私は重要な歴史的事実を忘れていたことに突然気づいた:台湾の軍隊には多くの中共に通じる者がいて、国防部にも数人おり、北京は台湾の軍隊の一切を詳しく知っている。

このように台湾版がミリーより先にあるので、この反応は今驚くべきことではない。

私はまた北京に敬服した:どのようにしてこのように地歩を固めたのか?

引用ツイート

Hugedick  @ Wazy1988bW 12時間

返信先:@HeQinglianさん

ダチョウが頭を砂に埋めているように、過去数日間のミリー将軍に対する台湾の反応を見てください。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

昨日、先週の米国の債務データは27兆$であり、古くなっていることがわかった。

最新のものは次のとおり:今年の8月と1月の支出一時猶予の終わりの時点で、米国の債務は28.5兆ドルを超えていた。

1月20日に米国の8000万人以上の実在・仮想有権者が愛するバイデン大統領を迎えて以降、過去7か月半で米国の納税者は債務を5.5兆ドル増やし、多くの福祉を受ける虫がお金を貯め、多くの難民が米国に入国した。米国は養うことを楽しむ。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

私の提案が有効と認められれば、私はこのように提案する:

福祉の虫にお金を与えるが、彼らの投票権を取り消す;難民にお金を与えるが、彼らを元の国にとどまらせ、米国で投票しないように彼らを国際的に支援する。

バイデンさんとナンシーさん、私の提案を受け入れてください。

小川氏の記事を読むと、ミリーの通敵行為は、日本と台湾に大きな影響を与えていることが分かります。そもそも敵と通じる人間が罰せられないのがおかしい。いくら民主党政権でもミリーを守り切れるか?

日本も敵と通じた米国だけを信用しては、安全は守れません。多国間防衛になるのでしょうが、そうなると先ず憲法9条を改正しないと無理でしょう。また、自衛のための人員、装備、予算が必ず必要になります。自民党総裁にはそれが分かった人がなってほしい。立憲民主党は愚かにも日共シンパの金子勝を使って、アベノミクスの検証をしたとか。そんな暇があるなら、自分達で自民党とは別の経済政策を打ち出せばよい。責任政党にはなり切れない。

記事

Quadがある中、バイデン政権がAUKUSを設置した意味は?(写真:AP/アフロ))

今週(9月12日~18日)は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。

2001年9月11日の同時多発テロは、米国が大日本帝国海軍による真珠湾奇襲攻撃を上回る3700人以上の死者を出したテロリストによる奇襲攻撃であった。その20周年の追悼式典の翌日からの1週間には、世界の覇権を握った米国としては起こり得ないような問題が相次いで表面化した。

まずは何が起こったのかを時系列に列挙してみよう。

(1)9月14日、米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長が2020年10月と2021年1月に中国の軍トップに電話し、米国は中国を攻撃するつもりがない旨の話をしていたことが9月21日発行の書籍に掲載されていることがわかった。軍のトップが仮想敵に攻撃しないと連絡していたのだ。

(2)翌15日には、米戦略国際問題研究所(CSIS)がバイデン政権の国家安全保障会議でインド太平洋問題のコーディネーターを務めるカート・キャンベル氏を招き、9月16日に米豪のパートナーシップの今後に関するカンファレンスを開催すると発表した。ところが、わずか1時間の間にキャンセルするという、ワシントンの米シンクタンクとしては前代未聞の事態が起こった。

(3)同じ15日には、米英豪が3カ国による安全保障協力の枠組み(AUKUS)を設置し、その第一弾として米英がオーストラリアに原子力潜水艦の保有を支援すると発表した。実質的なオーストラリアによる米国からの原子力潜水艦の購入である。これにより、オーストラリアは2016年に契約していたフランスからのディーゼル型潜水艦の導入を破棄した。

(4)16日には、米国外交・安保の混乱を見透かしたように、中国がTPP(環太平洋パートナーシップ)への加盟を申請した(これは安全保障にも関連するのだが、メインは経済の話なので、その説明を次回に譲る)。

(5)17日には、フランスが米豪から事前の相談なく潜水艦の売却が破棄されたとして、米豪から大使を召喚すると発表した。16日に実施されたオースチン国防長官、ペイン豪外相、ダッデン豪防衛相との共同記者会見で、米ブリンケン国務長官は「フランスには事前に説明していた」と発表したが、それとは矛盾していた。

(6)17日、米軍は「イスラム国(ISIS)」の関係者を狙ったドローン攻撃が誤射だったと認めた。8月29日、米軍がアフガニスタンの首都・カブールで行ったドローン攻撃では、7人の子供を含む10人のアフガニスタン人が死亡した。

以下、これがどれほどの問題なのか、そしてなぜ米国の外交政策が壊れ始めたのかを見て行こう。

米軍トップによる対中電話から見えること

(1)米軍トップから中国軍トップへの電話報告

ミリー氏はこの電話を定例のものとしており、国防長官の許可もあったとしている。ただ、それが事実だとしても、話した内容に問題があったのは間違いない。ミリー統合参謀本部長については9月28日に議会証言が予定されており、書籍の出版も控えているので、証言の中身や証言事態の信憑性はそこで明らかになるだろう。

2020年10月30日の電話では、「米軍は中国軍を攻撃しない。もし攻撃する場合には以前に連絡する」という内容で、これは軍のトップシークレットに属する事項だ。事前に味方の攻撃を漏らせば、その攻撃は失敗する可能性が高い。これはスパイの仕事である。

「中国を攻撃するつもりがない」という主旨の電話をして批判を浴びている米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長(写真:AP/アフロ)

また、情報漏えいの事実がわかると軍の士気は一気に落ちてしまい、それを回復するのは難しい。南シナ海での自由の航行作戦などを含めて、米軍の士気が落ちるとどうなるか、冷静に考えなければならない。

2021年1月6日の電話は、「米国の民主主義は今のところ問題ないが、おかしくなっている」というものであった。トランプ大統領が支持者を扇動して議事堂を攻撃させた件について言及した形だが、その話を通して、トランプ大統領が何を命令するかわからないということを示そうとしている。

現時点でリークされている本の内容として言われているのは、ミリー統合参謀本部長は、1月8日にペロシ下院議長にこの電話の内容を報告し、彼女も同様の認識を持っていたことがわかる。国家の統率力の低下と、自軍がその影響を受ける可能性を相手に示した。

(2)米シンクタンクのカンファレンス発表とその直後のキャンセルについて

ワシントンのシンクタンクは、これまで政権内での職務とシンクタンクでの研究員を繰り返す(いわゆるリボルビングドア)というビジネスモデルをとっていたが、オバマ政権以降、シンクタンクに対する信頼度が低下したことで終わりを見ている。一方、シンクタンクとしてはビジネスに絡んだ方が儲かるという面もあり、カンファレンスや個別のコンサル契約にシフトしている。

ただ、これまでワシントンのシンクタンクで、カンファレンスが発表直後に中止された例は、恐らくなかったのではないだろうか。しかも、予定していたカンフェレンスの内容は不明ながら、同じ日に発表された米英豪の話に関連したものだったとの憶測を呼んでいる。

本件については、カンファレンスと同日の9月15日に、CSISの研究員が米豪戦略パートナーシップの5つの可能性という文書を発表しており、CSISがバイデン政権との近さを示そうとしたという見方をする向きが少なくない。そのために、ギリギリのタイミングでカンファレンスを設定したのかもしれない。

CSISに落ち度があったとは思わないが、この問題の本質は、第一に政権とシンクタンクとの距離が遠くなっている点にある。キャンベル氏自身、CSISに所属したことがあるにもかかわらず、キャンベル氏を招いたカンファレンスを実現させることができなかったのは、今のシンクタンクが政権に対する影響力を失っていることの一つの証左であろう。

第二に、シンクタンクによる政権の動きを読み取る力が低下しつつあるということだ。CSISは規模の面でトップクラスのシンクタンクであり、このレベルのシンクタンクの質が劣化しているということは、米国の動きを探りたい人々にとって、ワシントンにおける情報収集のあり方を考え直さなければならないことを意味する。日本のメディアや米国専門家が読むレポートの内容もこれまで通りに受け止められないと注意する必要があるかもしれない。

しかも、日本の場合、中国や韓国のような独自のワシントン駐在拠点(官僚か民間人かを問わない組織となっている)を持たないため、この影響は両国と比べて一段と大きい。

米英豪のAUKUS設置が意味すること

(3)と(5)米英豪のAUKUS設置と豪州の原潜購入

これは、国際協調が大切だとしてきたバイデン政権が、実はトランプ政権よりもアメリカ・ファーストだったことを意味する。フランスの潜水艦の代わりに米国の潜水艦を買わせたのはその証左である。米国にとっては巨額なビジネスの成立であり、オーストラリアは第2号、第3号の原潜を購入することを示唆している。

また、この話が物語っているのは、米国が安全保障で信用できるのは同じアングロサクソン民族が作った、英国をルーツとする国だけだと言っているに等しい点である。ファイブ・アイズでは米英豪加新の5カ国だが、これも英国をルーツとする国に変わりはない。

9月24日には「Quad(クアッド)」に名を連ねる米豪日印4カ国の首脳がワシントンに集まる。この前に別の枠組みで駆け込み発表した点も、米政権内部からも注目を浴びている。なぜなら、クアッドには英国が参加するという話もあったため、AUKUSを設置せずにクアッドに英国を加盟させれば済むからだ。同盟国の日本や友好国のインドを信用するのであれば、その方が自然だろう。焦る必要はなかったという視点である。

当然のことながら、同じ地域の安全保障の枠組みは一つの方が機能しやすい。

また、EUを離脱した英国はフランスから潜水艦のみならず、自動車などを含む工業製品の調達が期待できないため、米豪側に回ったという面もある。思わぬところにブレクジットの影響が出た格好だ。本件は、アメリカ・ファースト、イギリス・ファーストだったのである。

なお、事前の説明を受けることなく、北大西洋条約機構(NATO)を構成する同盟国の米国に自国の軍事産業をコケにされたフランスは、マクロン大統領以下、烈火のごとく怒っているという話はワシントンにも伝わっていた。事前の説明がなかったにもかかわらず、説明したと発表されたことが火に油を注いだ形だ。その結果、フランスのルドリアン外相は17日に駐米、駐豪大使の召還に踏み切っている。

米国が最も信用するのは英国だということが図らずも明らかになった瞬間だ。しかも、英国には手が回らない広い太平洋を守るという観点で関係を密にしていこうと決めたのが(日本ではなく)オーストラリアだったという事実でもある。

ソ連のいないNATOは利用価値が低下しており、中露との関係で、英国以外の欧州諸国に米国が本音で信用できる国ではない。加えて、ファイブ・アイズとはいうものの、ニュージーランドは軍事力が弱い。カナダは親中の度合いが強く、今もファーウェイのCFOを米国に引き渡していない。

こうした中で起こったのが今回の原潜売却ディールだ。これは同時に、これまでの米国のグローバル安全保障が壊れ始めたことを意味する。

(6)敵ではなく味方の民間人を攻撃した米軍

これは米軍としては致命的だ。国家にとって軍事力の保有は自国を守るための保険であり、その彼らが国民を殺すのであれば、軍など信用できなくなるからだ。この一方で、米国は200人の米国市民(と政府は発表しているが1000人だとする民間調査結果もある)をアフガニスタンに残しており、彼らを安全に米国に戻せるかどうかという信頼の低下にもつながる。

この背景には、米国には自軍を守るための情報さえ正しく把握できなくなったという事実がある。

政治的な評価はともかく、アフガニスタンにおいて、最後の最後で軍が自国民を置いて逃げ出したという事実は変わらない。同時に、残った米軍も味方を守り、敵を倒すという基本ができなくなった。世界中に駐留している米軍からはこれまでの威厳というようなものが失われており、駐留地域やカバーする範囲内での警察機能が低下してしまっていることでもある。

オバマ大統領が、米国は世界の警察を維持できないと言ってから10年になるが、いよいよその影響が本格化したのかもしれない。

日本への影響が甚大となる可能性 

日本は米国の同盟国であり、常に日本の安全保障の核には米国があるとしてきた。しかし、太平洋の実際の防衛について、武器に関する機密情報が漏れるリスクを冒してまでオーストラリアに原潜の輸出を決めた米国の腹の内にあるのは、最後まで信用できる国と、そうではない国の違いを示すということだろう。

同じ民族の血、キリスト教という宗教観、民主主義という価値観という3つで判断すれば、日本やインド、大陸欧州諸国は除くということになったということだ。

日本が冷静に考えるべきは、昨年から盛り上がっていた反中の動き、あるいは尖閣諸島、台湾海峡の話とは別のところで、日本が今のままでいると、いざという時に米国から梯子を外されるリスクが出てきた点だ。米軍トップが米軍は中国を攻撃しないし、攻撃する場合は事前に連絡すると言っているのだから、そのリスクは否定できない。

そして、米軍のトップが中国を攻撃しないと連絡しているのに、日米やクアッドで中国にプレッシャーをかけられると考えるというのは愚かな話だ。そもそも、日米安全保障条約は、米国が日本を守るために結んだ条約であり、新安保も「相互」という表現を入れてはいるものの、第五条で米国が日本を守り、第六条でその代わりに日本が米国軍にお金を払うという組み合わせで成り立っている。同等な同盟国という立場にはない。

日米安保の本質は頼りにならない用心棒

今回のミリー統合参謀本部長の電話からすれば、米軍は、もはや日本のことを頭には置かなくなりつつあるということがわかる。この電話の内容は、尖閣で日中間に問題が起きたとしても、米軍は日本のために中国とは戦わないということになるからだ。

つまり、日本にとっての米軍は、自分の意志で行動を決める、最後まで頼りにはならない用心棒ということになる。あとは、トランプ大統領に反旗を翻していたミリー参謀本部長に対して、日本との同盟を守ることが重要だと第七艦隊や日本に駐留している海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。

ちなみに、戦後の日本経済を振り返れば、日本が高度成長したあとは米国企業が利益を上げるために日本は多くのことを譲歩して国内市場を開放している。日米関係とは、経済であれ安全保障であれ、日本が譲歩しての関係なのだ。その米国とどうやって付き合っていくのか、今の日本はそこを真剣に考えるべきである。

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『日本の頭脳流出問題「研究者の移籍を規制せよ」が的外れな理由 研究開発に投資しない日本、このままでは研究者に見限られる』(9/20JBプレス 加谷 珪一)について

9/19The Gateway Pundit<BREAKING: Dr. Fauci Funded 60 Projects at the Wuhan Institute of Virology and All Were in Conjunction with the Chinese Military>

ミリーと言い、ファウチと言い、中共に通敵して、これでは米国は崩壊するに決まっています。彼らはDSなのでしょうけど、江崎道朗氏の『米国共産党調書』を読むと、ロシアは革命(1917年)を起こして間もなく、米国にも組織を作って共産主義を浸透していったとのこと。1930年前後に党員は全米で7.5万人、半数がユダヤ人だとの説もあったとのこと。100年近く、共産主義の洗礼を受け続けてきたと言うことでしょう。日本の外務省が当時作成したとのことで、全部を詳細に目を通せませんでしたが、分析能力は高いと感じました。しかし、分析があっても、日本の政治には活かすことができず、米国との戦争への道を歩んだのは残念で、今後は中共(敵国)の分析をしっかりし、自由主義国で共同対処するように生かしてほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/breaking-dr-fauci-funded-60-projects-wuhan-institute-virology-conjunction-chinese-military/

9/19The Gateway Pundit<Why Does Communist China Have One of the Lowest COVID Rates?>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/communist-china-one-lowest-covid-rates/

9/19The Gateway Pundit<What’s Going On? Arizona Recently Processed 673,000 Voter Identities with the Social Security Administration – 58% Had NO MATCH FOUND>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/going-arizona-recently-processed-67300-voter-identities-social-security-administration-58-no-match-found/

9/20希望之声<华盛顿「J6正义」集会冷场 被捕者露身份=ワシントン「J6(1/6)正義」集会は寒々としていた 逮捕者の身分を明らかにする>米国で人気の集会「J6(1/6)正義」(Justice for J6)が9/18にワシントンで開催された。

AP通信によると、集会に参加した人の数は明らかに予想よりはるかに少なかった。法執行機関は、数十人の記者や写真家を含めて、約400人から450人しかいなかったと推定している。集会はキャピトルヒルから1ブロック離れた場所で開催され、基本的には穏やかな雰囲気であった。トランプと共和党議員は誰も集会に出席しなかった。

報道によると、ワシントンDCには、抗議者よりも多くの警察、記者、秘密情報員がいた。トランプの勢いのあるキャンペーンのように、支持者が熱狂的に、何万もの人で混雑していたのとは対照的で、米国左派メディアはこれを嘲笑し、トランプの影響力は薄れつつあると述べた。

しかし、誰もが知っているように、トランプは16日、この事件は罠であり、共和党とトランプ支持者の信用を傷つけることを目的としていると事前に警告した。一部の米国メディアは、これがおそらくイベントが盛り上がらなかった主な原因であると考えている。

トランプは「Federalist」とのインタビューで、この集会に誰も現れなければ、彼らはエネルギー不足だと言うだろうが、誰かが参加すれば騒動と言うだろう。

米国のゲートウェイパンデイットの報道によると、警察は現場で銃を持っているマスクの男を取り囲んだ。この男の身分は何か?フォードフィッシャー記者は、その場で進行全体を目撃した。

彼が投稿したビデオは、マスクの男は彼の銃がどこにあるかを警察に伝え、警察官が彼に直接「あなたはおとり捜査官か?」と尋ねた結果、男はバッジを引き出した。

1/6も同じで、ワシントンDC警察と民主党が仕組んだものでしょう。

https://twitter.com/i/status/1439312268701863939

https://twitter.com/i/status/1439307173461434368

https://www.soundofhope.org/post/546684

9/19阿波羅新聞網<川普勾兑俄罗斯的骗局正式塌底 【阿波罗网编译】=トランプのロシアゲート詐欺が公式に崩壊 [アポロネット編集]>アポロネット金盞記者の編集:いわゆるトランプのロシアゲート詐欺は、米国の特別検察官ジョンダーラム(John Durham)が9/17に弁護士マイケルサルマン(Michael Sussmann)を起訴したことにより正式に崩壊した。 2016年、弁護士はトランプとロシアの銀行を秘密のサーバー経由で接続したという文書を捏造し、偽造文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡した。これにより、選挙前にトランプのロシアゲートは一般世論影響を与えた。弁護士の依頼人はクリントン選対である。

マイケル・サスマン弁護士は、民主党の上層部の盟友法律事務所であるパー​​キンス・コイ(Perkins Coie)の元パートナーである。

連邦検察官は、2016年9月19日、弁護士のサスマンがFBIの法律顧問であるジェームズベイカー(James Baker)に対して、トランプ大統領とロシアの銀行が秘密の通信チャネルがある可能性があると指摘し、虚偽の陳述を行ったと述べた。

起訴状は、FBIの法律顧問ベイカーと会ったとき、サスマンはどんな顧客も代表していないと主張したが、サスマンはヒラリーの選対チームの弁護士を務め、ある会社の技術主管とインターネット会社を代表して白書とその他のデータファイルを提出したと告発している。

起訴状には具体的な企業や人員の名前は明記されていないが、メディアの報道では、ある銀行というのは一般にロシアのアルファ銀行を指し、インターネット企業はサイバーセキュリティ企業のCrowdStrikeを指し、その技術主管は最高セキュリティ責任者および社長のショーンヘンリー(Shawn Henry)を指す。

パー​​キンス・コイ法律事務所は、ずっと休暇をとっていたサスマンが「弁護に集中するために」木曜日に辞任したことを確認した。米国の「ポリティコ」誌は、サスマン事件はオバマ大統領によって任命されたクリストファー・クーパー裁判官((Christopher Cooper))に割り当てられたと報じた。

オバマの裁判官では有耶無耶にされる可能性がある。しかし平気で捏造する神経は左翼そのもの。中共と何ら変わらない。

Michael Sussmann

https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648907.html

9/19阿波羅新聞網<最新民调:仅29%的人说美国的方向正确【阿波罗网编译】=最新の世論調査:米国が正しい方向に進んでいると答えた人はわずか29% [アポロネット編集]>アポロネット金盞記者の編集:米国のメディア「キャピトルヒル」は金曜日に、モンマス大学による新しい世論調査によると、国が正しい方向に進んでいると言った米国人はますます少なくなっていると報道した。

調査によると、米国は正しい方向に進んでいると答えた成人は、7月の世論調査の38%から減り、29%だけであった。同時に、回答者の65%は、米国は間違った道を歩んでいると答え、2か月前の56%から増加した。

モンマス大学の世論調査研究所の所長であるパトリック・マレーは、COVID-19症例の急増への対処と、アフガニスタンからの米国の撤兵の完璧なまでの不味さが最新の調査結果に響いた可能性があると述べた。

マレーは声明のなかで、「ほとんどの米国人はアフガニスタンでの戦争を終わらせることに賛成しているが、コビッド症例の増加は国民を不安にさせている。この様な状況下で、バイデンの無秩序な撤兵は何の得点にもならなかった」

米国人の3分の2が撤兵を支持しているが、48%の人は、バイデンが撤兵のやり方を完全に誤ったと述べた。

世論調査では、バイデンの支持率が46%に低下し、46%の人がバイデンの仕事ぶりに反対していることもわかった。民主党、共和党、無党派の大統領の支持率は総て低下している。 4月のバイデンの支持率は54%であった。

バイデンの支持率がまだ46%もあるのが不思議。鉄板の左翼が25%いたとしても多い。モンマス大学が操作している?ミリーやファウチの不祥事が報道されているのに。

https://www.aboluowang.com/2021/0919/1648906.html

9/19看中国<病毒溯源:《柳叶刀》反水 气坏中共(图)=ウイルスのトレーサビリテイ:「ランセット」は寝返り、中共を酷く怒らせる(写真)>医学雑誌ランセットは、Covid-19パンデミックの起源に関し、物議を醸した報道で厳しく批判され、圧力に屈し、16人の科学者による「別の見方」を発表した。 「ウイルスが中国の研究所から漏れたかどうかについて客観的、オープンで透明性のある討論を行う」と。

これは、パンデミックの責任を脱するために「ランセット」に浸透して操作しようとした中共の試みが、「ランセット」の寝返りによって挫折したことを意味する。

「サンデーメールの報道によると、今年初め、武漢ウイルス研究所と長期的な関係を持つ英国の科学者、ピーター・ダスザック(Peter Daszak)は、Covid-19は自然起源ではないというのは陰謀論と攻撃するため、2020年2月にランセットにマイルストーンになる意義を公に発表する秘密の計画を立てた」

27人の主要な公衆衛生専門家が署名した有名な書簡は、彼らが一緒の立場に立って、これらの理論を「強く非難」し、「恐れ、デマ、偏見を生み出す以外に何もできない」と述べた。彼らはまた、中国の科学者を称賛し、「この疫病爆発の背後にある病原体を迅速に特定し、その結果を世界の衛生学会と透明に共有するため、熱心かつ効果的に取り組んだ」と述べた。

現在、ランセットは、研究所での研究がSARS-CoV-2ウイルスの出現に役割を果たした可能性があることを議論し、それを公開することに同意した。 Covid-19ウイルスの学名はSARS-CoV-2である。

ランセットはまた、そのような理論を「誤った情報」とラベル付けすることによって議論を封殺する科学雑誌に直接対抗している。

サンデーメールは、ウイルスの起源とその初期の蔓延を隠蔽する上で果たしたランセットの役割に何度も注意するよう促してきた。

9/17に「ランセット」に掲載された新しい評論は、次のように述べた。「すべての関連する証拠を徹底的、透明かつ客観的に探すために、元のデータ、ファイル、関連する保管資料を公開することを含む中国の全面的な関与がなければ、世界はずっと争いに巻き込まれ続けるだろう」と。

署名者の1人であるオーストラリアのアデレードにあるフリンダース大学のニコライペトロフスキー教授は、サンデーメールに次のように述べた:(「ランセット」によるこの動き)は些細なことのように思われるかもしれないが、18か月に亘って完全な否定の後、(「ランセット」)はこの書簡を発表することに同意し、Covid-19の起源がまだ保留中であることを認めた。この行為は非常に重要である。

「ランセットのような権威ある医学雑誌は、Covid-19の起源がまだ不明であることを強調し、科学者からの書簡の扉を開くことにようやく同意した。これは、18か月間このテーマを公開して科学的に議論をすることを要求し、やっと進展が見られたことを示す。それはまた、我々がまだ長い道のりを歩むことを示している」

ファウチと一緒にエコヘルスアライアンスの代表としてピーター・ダスザックは武漢ウイルス研究所に資金提供してきたのだから、中共の味方をするのは当然。ランセットも英国の雑誌だから、英国人のダザックの意見に引きずられたのでは。ファウチ、ダスザック、中共が疫病殺人の真犯人では。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/19/984138.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

タリバンは、12億米ドルの援助を約束してくれた国々に感謝する。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E5%A1%94%E5%88%A9%E7%8F%AD%E6%84%9F% E8%B0%A2%E5%90%84%E5%9B%BD12%E4%BA%BF%E7%BE%8E%E5%85%83%E6%8F%B4%E5%8A%A9%E6% 89%BF%E8%AF%BA

米国はアフガニスタンでの人道援助プロジェクトへの資金提供を再開する。

https://cn.wsj.com/articles/%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E5%B0%86%E9%87%8D%E5%90%AF%E5%AF%B9%E9 %98%BF%E5%AF%8C%E6%B1%97%E4%BA%BA%E9%81%93%E4%B8%BB%E4%B9%89%E6%8F%B4%E5%8A %A9%E9%A1%B9%E7%9B%AE%E7%9A%84%E8%B5%84%E5%8A%A9-11630719005

どのように見ても、アフガニスタンとの援助関係を終わらせるようには見えない。これはほんの始まりに過ぎない。ヨーロッパで難民ブームが始まったとき、憐れみを乞う一枚の写真は大成功であった。

引用ツイート

ウィロビーヘリコプター @ Willoug60125499 10時間

返信先:@ HeQinglianさん、@ remonwangxtさん

ああ、間違って理解して申し訳ありません。確かに、libtards(リベラルと称する間抜け)は、安っぽい正義感を満たすために他人に悲憤慷慨することが最も得意である。

何清漣さんがリツイート

李江琳 @ JianglinLi 9時間

文革の旅:紅衛兵から学んだ留学生の教訓

50年前、西側の大学生のグループが2回中国を訪れ、紅衛兵と交流し、農村に宿を取り、陳毅に会い、毛沢東の旧居を訪れた。この間、彼らは問題を引き起こし続け、軍隊を投入して衝突を鎮圧する必要さえあった。訪問団の体験の一部は、2つのドキュメンタリーに記録されている。

cn.nytimes.com

https://twitter.com/i/status/1439421324296798209

何清漣さんがリツイート

64 天ネット(64 tianwang) @ wfeidegenggaoj 21時間

米国政治亡命者と米国愛国者は、バイデン政権に対し、中共が真実を語る者へ弾圧しているのを学ばないよう求める https://64tianwang.net/archives/1813

「64天ネット」ボランティアの王晶:今年1月6日に抗議して逮捕された愛国者の釈放を求め、我々は今日ここにいる。彼らは、合法的な投票を守り、米国人の正義のために戦ったことで、バイデン政権によって報復され、投獄された。

今日我々が彼らのために話すことは、明日は我々が自分たちのために話すことになる。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

「共和党上院議員のビル・カシディー(ルイジアナ州)は日曜日のインタビューで、共和党員が2020年の選挙を再調整した場合、2024年の選挙は失敗するだろうと主張した」と。

この議員に教えたいのは、2020年を追及せず、HR1を主な内容とする選挙法案の可決が阻止されなければ、共和党は決してどんな選挙にも勝つことはないということである。早い内に民主党に投降したほうが良い。民主党に愛でられ、票を分配して貰い、民主党のように振舞う。

引用ツイート

ヒル @ thehill 4時間

GOP上院議員:共和党は過去を訴訟すると、敗北する http://hill.cm/gnoDcJX

まあ、RINOの典型。民主党のあくどさを知らないのか?知らないとしたら議員は辞めたほうが良い。

加谷氏の記事では、頭脳流出は日本政府や日本企業が研究資金や待遇で評価しなかったのだから、やむを得ないと考えます。ただ流出先をどこにするかが問題。中国は「台中戦争時、日本が介入すれば、降伏するまで核爆弾を投下する」と言い切る完全な敵国です。敵を利してどうするのか?科学者の前に日本人であるべきでは。

また、中国のモンゴル人、チベット人、ウイグル人に対する弾圧の過酷さは、今は誰でも耳にするでしょう。特に今はウイグル人への弾圧はヒットラー以上です。いくら条件が良くても、ヒットラーに協力するのですか?科学者の前に人間であるべきで、人道に反することをしている国に協力することは名折れとは思わないのか?他の国や周りでもスカウトされていると弁解するのであれば、主体性のない話。

所詮エリートは何をしても許されるという、精神の驕りがあるからできることでは。中国には、クローン人間の噂や法輪功やウイグル人の生体臓器摘出の話もあります。法や道徳に反してでも科学を追求する姿勢は科学者の驕りとしか思えません。譬え別な研究であっても、中共に手を貸すのは非難されて然るべきと考えます。
中共の技術の急速な進歩は窃取ばかりでなく、米国が色々教えたからです。マイケルピルズリーの“China 2049”に出てきます。中共を肥大化させるのもユダヤ財閥の使命?

記事

写真はイメージです(出所:Pixabay)

 このところ多くの日本人研究者が中国などに引き抜かれており、頭脳流出が懸念されている。一部からは研究者の移籍を規制すべきだと声も聞かれるが、これは科学技術の基本を理解していない議論である。良質な研究環境を提供できない国の科学が衰退するというのは、近代社会における基本原理であり、頭脳流出を防ぎたければ研究開発投資を拡大するしか方法はない。(加谷 珪一:経済評論家)

日本は科学技術に対する投資を増やしていない

光触媒の発見者であり、ノーベル賞候補にも名前が挙がる藤嶋昭東京理科大元学長を中心とする研究グループが、中国の上海理工大学に移籍することになった。同大学は今後、光触媒に関する国際的な研究所を設置する考えで、藤嶋氏らのチームはその中核的な人材となる。

藤嶋昭氏(出所:文部科学省ホームページ)

日本の頭脳ともいえる人材が中国に流出したことについて、井上信治科学技術担当相は「非常に大きな危機感を感じている」と述べ、優秀な研究者が国内で研究を継続できる環境を整える必要があるとの考えを示した。自民党の甘利明税調会長は自身のツイッターで「国益は?と怒りを覚えますが、研究者は純粋な探究心が行動原理でより良い研究を求めます。半分は国家の責任です」と述べている。

甘利氏は半分は国家の責任であるとしたが、日本政府の科学技術に対する取り組みを考えた場合、ほぼ100%政府の責任であると言わざるを得ない。日本は過去10年、研究開発に関する投資をほとんど増やしておらず、事実上、科学技術の進展を拒否しているようにすら見える。

OECD(経済協力開発機構)によると、2019年における日本の研究開発投資額は約1700億ドルとなっており、米国や中国の3分の1の水準でしかない。日本の研究開発投資は過去10年間ほぼ横ばいという状況が続いており、両国との差は拡大する一方だ。このところ韓国も急ピッチで投資額を増やしており、日本の投資抑制が続けば、韓国に追い付かれる可能性も否定できない。

一部からは研究者の移籍は国益に反するので規制すべきだという意見や、重点分野を絞った支援が必要との声も聞かれるが、これらはサイエンスを知らない人によるある種の幻想と言って良いだろう。

研究者にとって研究環境というのは生命線に近いものであり、良質な研究環境が得られるのかは、自身の報酬などとは比較にならないくらい重要な問題である。その点について、日本の状況はあまりにもお粗末である。

事前に予測できない基礎研究の成果

日本ではそれなりの実績のある研究者でも予算を確保するのは至難の技であり、ましてや大学院を出たばかりの研究者の場合、自身の生活を成り立たせることも困難という状況である。中国では、博士号を取得した直後の研究者でも、すぐに複数名のアシスタントと研究室をセットにしたオファーが寄せられる状況であり、思い切って自分の研究に没頭できる。

もちろん競争は激しく、契約した期間で目立った成果が出せなければ支援は打ち切りになってしまうが、野心に燃える若い研究者にとっては、研究環境について好条件が提示されることは何よりのモチベーションとなる。こうした環境構築に資金を投じていない以上、いくら愛国心などを煽ったところでほとんど効果はない。

ちなみに日本ではEV化などまだ先という意見がずっと大半を占めていたが、中国では以前から多くの研究者が関連分野の基礎研究に従事しており、中国の電池に関する基礎技術は10年で驚異的な水準にまで高まった。中国はあらゆる分野にこうした積極投資を行っており、今後も中国から続々と画期的な研究成果が出てくる可能性が高い。

特定分野に絞って重点投資するという考え方も、サイエンスの実状を理解していない考え方といってよいだろう。

基礎研究というものは、何らかの成果を事前に狙って実現できるようなものではない。画期的な研究というのは、偶然も含め事前にまったく予想できなかった分野から生まれてくることも多く、政府機関などが先行きをコントロールすることは不可能である。もし良質な研究成果を得たければ、分野を限定せず、広範囲に潤沢な資金を投じるしか方法はない。

これは基礎研究に限らず、企業におけるイノベーションでもまったく同じ事が言える。

日本では、特定の産業分野に的を絞った上で政府が支援を行うという、いわゆるターゲティングポリシーに対する根強い信仰がある。低付加価値な産業しか存在しない途上国ならいざ知らず、高度なイノベーションが求められる先進国において、ターゲティングポリシーはほとんど効果がないことはほぼ立証されている。

応用分野ですらこうした状況である以上、基礎研究の分野においてあらかじめ成果を予想するというのは、ごく一部の分野を除いて、ほとんど意味がない(素粒子物理学など、大規模な装置を予算をかけて建設すれば一定数の論文本数が見込めるなどのケースは存在するが、あくまで例外である)。

予算拡大の合意形成ができるのか?

こうした発明・発見に関する現実は、いわゆる自然科学の基礎教育を受けた人間にとっては当たり前のことなのだが、どういうわけか日本ではこの常識が通用しない。「日本の科学技術を強化せよ!」「中国への人材流出はケシカラン」と勇ましく叫んでいる人のプロフィールを見ると、いわゆる文科系(「理系・文系」という分類も日本独特だが)というケースは少なくない。もちろん科学技術について意見を述べるに際して、本人のバックグラウンドは無関係だが、研究者にとって何が必要かという重要な部分が議論に反映されにくい環境があるのは事実だろう。

先ほど、日本の研究開発投資は横ばいとなっており、各国との比較では実質的なマイナスが続いていると述べたが、まずは投資額を増やさなければ話にならない。日本は財政難に陥っており、予算の確保が極めて難しい状況となっている。政府全体の予算規模が変わらない場合、別の予算を減らして科学技術分野に充当するしか方法はないが、本気でこれを実現しようとすれば、相当な利害の衝突が予想される。

米国や欧州ではコロナ危機後の社会を見据えた、大型の研究開発投資予算を相次いで成立させている。財源の多くは国債であり、日本も今後の財政収支見通しをしっかりと市場に示せば、欧米に準じる大型基金を設定することは不可能ではない。その場合においても、他の経済利権との予算の奪い合いになるのは確実であり、成果がはっきりしない研究開発に多額の予算を割くためには、最終的には国民の覚悟と合意が求められる。

過去10年間、研究開発投資を抑制してきたのは直接的には政府の責任だが、政府は多くの国民の利害関係を調整する装置でもある。日本は民主国家であり、最終的な国の方向性を決めるのは国民であるという現実を考えた場合、国民の側にも科学技術への投資強化という合意ができていなかったといわざるを得ない。

予算を増やせというのは簡単だが、現実には、年金や医療などの社会保障費、地方への補助金、防衛費など、多くの国民が支出拡大を強く求める予算項目がたくさんあり、いずれも歳出削減を余儀なくされている。成果が上がるのか分からない分野に、他の予算を削ってでも資金を充当することについて確実な合意が得られるのか、科学技術に対する日本人の姿勢が問われている。

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『福島事故以来、進まぬ再稼働 原発停止10年 先細る技術と人材』(9/17日経ビジネス 上阪 欣史)について

9/18The Gateway Pundit<HUGE WIN For Arizona Senate: CyberNinjas WILL Access The Routers As Requested – Questions WILL Be Answered>

ルーター経由のデータも見ることができ、ドミニオン投票機を使っていれば、その不正も立証できるのでは?ジュリアーニとシドニーパウエルをドミニオンが名誉棄損で各13億$の賠償を求め、訴えていたのが逆の展開になれば良いのですが。選挙監査の最終結果の発表は9/24の午後1時だから、そこに間に合わせられるか?

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/huge-win-arizona-senate-cyberninjas-will-access-routers-requested-questions-will-answered/

9/18The Gateway Pundit<Michael Sussmann’s Indictment Also Previews the Clinton Foundation Conspiracy Against Trump>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/michael-sussmanns-indictment-also-previews-clinton-foundation-conspiracy-trump/

9/18The Gateway Pundit<“1 Down, 9 To Go!” — Trump Takes Victory Lap After RINO Announces He Won’t Seek Re-Election>

1/6議会乱入事件後のトランプ弾劾に賛成した下院共和党議員10名の内、1人は中間選挙に出ず、9人は去れとトランプ。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/1-9-go-trump-takes-victory-lap-rino-announces-wont-seek-re-election/

9/18阿波羅新聞網<中共内斗:让江泽民骑在习近平头上!大外宣宛如变色龙【阿波罗网报道】=中共の内部闘争:江沢民を習近平の頭上に乗せよう!対外大プロパガンダはカメレオンのよう [アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:9/17、北京を拠点とする対外大プロパガンダの「多維ネット」が江沢民と曽慶紅の派閥の背景を再び表し、「江沢民が先ず先例(1993年の北京大会時、江沢民以下常務委員が開幕式に出席したことを指す)を開き、政治と密接に関連している」という記事を発表して、第14回全国運動大会(9/15~27、陕西省)で江沢民が習近平の頭を押さえつけるために記事にしたことは明らかである。

多維ネットもあちらに転んだと思えば、またこちら。諂い上手でないと中共では生き延びれない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648507.html

9/18阿波羅新聞網<放孟晚舟回中国?爆美司法部和华为密谈=孟晩舟を中国に帰すのか?米国司法省と華為間の秘密交渉>カナダの「Globe and Mail」は金曜日(9/17)に事情通の話を引用し、米国司法省が中国の華為とその弁護士が、最高財務責任者である孟晩舟の帰国を許可する協議をしていると報道した。

孟晩舟が有罪を認め、多額の罰金を支払う条件とのこと。中国のカナダ人人質には触れていない。事実確認はできませんが、バイデン政権だったらありうるでしょう。クアッドは何のためにある?日本を中国へ前面で対抗させるためか?

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648420.html

9/18阿波羅新聞網<美医生:医界忧报复 对中共活摘器官保持沉默=米国医師:医療界は報復を心配し、中共の生体臓器摘出について沈黙を守る>ある医師は、世界的な人権サミットで、北京の経済報復への恐れが、中共政権による無辜の人々への殺害と利益を貪るために臓器を強制的に摘出することに、世界が見て見ぬふりをしてきたと述べた。

疫病流行の間でさえ、中国の医師は強制的な臓器移植を続けており、移植の研究と発見を利用して国際的な医学雑誌で名声を確立しようとしている。

2020年7月、《外科年報》(Annals of Surgery)は、COVID-19(中共ウイルス)の末期症状を示す2人の高齢患者に関する研究を発表した。彼らは全員、中国の臓器移植システムに入ってから約3日後に肺移植を受けた。

法輪功信者や反体制派の臓器を摘出したのでは。日本人はメデイアの情報だけでなく、いろんな情報を取らないと、中共の邪悪な面が分からない

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648466.html

9/18阿波羅新聞網<女子到恒大深圳总部讨债 被报警传唤 女子崩溃【阿波罗网报导】=女性は借金取り立てのために恒大深圳本部に行き、警察に通報・召喚される。女性は泣き崩れた[アポロネット報道]>9/18、「Chinese Tragedy Archives」は、女性が恒大深圳本部に800万元以上の返済を要求したが、何と警察に通報・召喚されたというニュースを伝えた。女性は泣き崩れた!

何故お尻丸出しのところを映しているのか分からない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648508.html

9/18阿波羅新聞網<江苏扬州楼盘烂尾 业主市政府上访维权 遭殴打驱散【阿波罗网报导】=江蘇省揚州市の不動産は工事がストップ 所有者は権利保護を主張するため市政府に赴く 解散させるために殴打される[アポロネット報道]>9/16、江蘇省揚州市の天山国賓ビルは未完成で、所有者は揚州市政府と揚州監督委員会に行き、彼らの権利を主張し擁護するため、「管理監督されている資金が閉じ込められている」、「政府はボールを蹴れ」と書いた横断幕を掲げた。彼らは殴られ、解散させられ、鎮圧された。

今後この手のトラブルは恒大の倒産と共に、鰻登りとなるでしょう。まず、開発業者の資金手当てができず、物件は手に入らず、不動産価格が下がることで、住宅を2件持っている人の資産が減り、ローンも返せなくなって、自殺者が増えるのでは。

https://twitter.com/i/status/1438825387195203586

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648502.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この内部報告がWPによって報道された後、それはCovid-19ワクチンに対する米国人(私を含む)の信頼に影響を及ぼした-バイデン政府と人々の間の信頼はもともと低かったが。

7/30に米国疾病予防管理センター(CDC)が発表した研究によると、今年7月にマサチューセッツ州のある郡で確定症例が爆発中、患者の74%は完全にワクチン接種を受けていた。 https://cdc.gov/mmwr/volumes/70/wr/mm7031e2.htm

引用ツイート

Yizhe  @ xiaomi2020 18時間

インフルエンザワクチンの効果はずっとうまく機能していないが、米国人の半数はまだ毎年それを打っている。それはワクチンに入らないと誰も言ったことがない。

COVID-19ワクチンはこの類である。それほど信頼性はないが、ワクチンがない場合よりもはるかに頼れる。ワクチン接種を受けた人は、死亡率を少なくとも10分の1に減らすことができる。個々のケースには違いがあり、不運なケースもあるはずであるが、その価値を判断するために多くの事例が必要である。 twitter.com/Tianshuihanyan・・・。

何清漣さんがリツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D. @ franktianxie 21時間

日本の「The Liberty」誌の2021年10月号。

日本の友達や日本語が分かる友達のために。

上阪氏の記事で、2050年までにCO2のゼロエミッションを果たすには、エネルギーミックスの中で、原発の占める割合は大きくなるのは当然。政府、特に経産省の逃げが目立つ。選挙対策や環境省の存在を言うのであれば、最初から2050年の目標は言わなければよい。

勿論、原発稼働には安全第一であることは言を俟たない。でも稼働してなくて、技術の伝承がうまくいかず、突発対応のスキルが磨かれないとしたらそれこそ、何のための規制かとならないか。規制委員会も、一緒に稼働に立ち会って問題解決するようなことをして見ればよいのに。専門家でないので詳しくは分かりませんが、10年も放置するのでなく、IAEAの検査の立ち合いみたいに、現場に入って一緒に問題解決なり、アドバイスすることはできないのか?

2050年には安全な核融合の時代が来るでしょう。高市早苗氏は小型核融合炉作ると言っているし。9/17には高市陣営から、9/19には岸田陣営、河野陣営から電話がありました。既に高市候補の名前を書いて出した後ですが。河野候補は反原発でもあり、反日でもあるので、メデイアに持ち上げられるのでしょうが、保守の自民党員からは受けないでしょう。

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エネルギー基本計画の達成には原子力発電の再稼働を急ぐ必要がある。しかし、3分の2が動かず、新増設、リプレースは議論すらできない。人材も技術も時間とともに継承が難しくなる。タブーなき検討は待ったなしだ。

10年以上、計画が止まったままの中国電力・上関原発の建設予定地

「原子炉への注水手段を検討せよ!」。中部電力・浜岡原子力発電所(静岡県御前崎市)の一室にある緊急時対策所。現場の班長が班員に指示を飛ばす。そばでその様子にじっと目を凝らすのは、東京電力ホールディングス(HD)・柏崎刈羽原発(新潟県)や北陸電力・志賀原発(石川県志賀町)の社員だ。

これは炉心溶融や全電源喪失といった緊急時に、手順通り原発を制御する訓練である。この本番さながらの訓練を北陸電や東電社員が評価。時には疑問点を指摘して議論を深める。逆に中部電が柏崎刈羽に出向いて評価することもある。こうしてお互いに技能を持ち寄り、来るべき再稼働に備える。

操作経験がない作業員

ここまで徹底するのは現場経験者が次々とリタイアしていくからだ。この原発は停止してから10年がたつ。つまり入社10年目までの社員は実際に原発を操作した経験がない。「再稼働が遅れれば遅れるほど実地での技能継承はやせ細る」(中部電)

制御室から指示を出す運転員の世代交代も進む。これまで指示を受けていた若手も年齢を重ね、現場の場数を踏まないまま指示を出す側に回る。中国電力の担当者は「現場の経験が乏しい状況は過去にない深刻な課題」と明かす。中国電だけではない。これは全国の原発が抱える頭痛の種だ。

シミュレーションでは分からないと、中国電では自社の火力発電所に延べ57人の原発要員を派遣。音、熱、振動を体感し、実際に動く機器や計器の動作確認をすることでモチベーションの維持を図っている。

電力各社が技能の堅持に必死になる中、現場を失望させたのが7月に国が公表した新たなエネルギー基本計画の原案だった。2030年に温暖化ガスを46%減にするという目標を掲げた後、初となるエネ基だったが、電源全体に占める原発の比率については30年度に20~22%と据え置いた。

原発について「持続的に活用していく」と「可能な限り原発依存度を低減する」という一見相反する両論を併記。その場しのぎとしか思えない玉虫色の決着に電力会社幹部は「針路が見えない」とうなだれる。

国は50年に向け脱炭素にかじを切り、再エネ拡大に突き進む。だが、季節や天候、昼夜を問わず安定して発電し、電力を供給できるベースロード電源の議論は下火のままだ。

ベースロードには火力発電所も使えるが脱炭素の機運が盛り上がる中、旗色が悪い。燃料を燃やして出てくる二酸化炭素(CO2)を回収する技術「CCS」もあるが、どれだけ普及するかが見通せない。そもそも化石燃料を使うというだけで批判を受けるご時世となった。そうなると原発利用の再考が必要になる。

NPO法人の国際環境経済研究所理事で主席研究員の竹内純子氏は、「再エネを最大限活用するのは当然だが、日本の国土や自然条件をみれば国民のコスト負担は相当重くなると懸念される」と指摘。そのうえで「原子力活用を改めて真剣に検討せざるを得ない」と主張する。

エネ基の公表前には水面下で経済産業省資源エネルギー庁と環境省の激しい攻防があった。「リプレース(原発建て替え)は必ず入れたい」。今春、こうした要求を突き付けた資源エネルギー庁に対し、小泉進次郎大臣が率いる環境省は前向きに取り合おうとはしなかった。

一部の自民党議員は賛意を示したが、首相官邸は「年内の衆院選を控え、国民受けの悪い原発リプレースは打ち出しにくい」と後ろ向き。当初、エネ基原案に入るはずだった「最大限の活用」の「最大限」もいつしか抜け落ちた。

電力会社側も脇が甘かった。リプレース論にとどめを刺したのは、東京電力HDの失態だ。柏崎刈羽原発でテロ対策の不備が発覚。自業自得だが、安全が最優先だっただけに、再び霞が関では「物言えば唇寒し」となり、「持続的な活用」と言葉を換えて盛り込むのがやっとだった。

安全審査、心が折れそう

「原子力発電の『最大限の活用』によって、CO2の排出削減に取り組む」(東北電力の樋口康二郎社長)。「再エネの開発推進や原発の『最大限の活用』により、(脱炭素の)トップランナーであり続ける」(九州電力の池辺和弘社長)。エネ基でお茶を濁した国の原発政策とは対照的に、6月の株主総会で、大手電力の首脳は原発へのこだわりを鮮明にした。

各社は停止中の原発再稼働に苦闘する。しかし、全国で33基ある商用原発のうち、この10年で再稼働したのは10基にとどまる(21年9月13日現在)。残りの原発は原子力規制委員会の安全審査に時間がかかり、北海道電力の泊原発(北海道泊村)に至っては審査申請から8年たっても了承が下りていない。

耐震設計の基準となる「基準地震動」の調査方法などを巡り規制委と電力会社との間で溝が深まるケースは少なくない。結果的に安全性の判定を左右することになるからだ。8月には日本原子力発電と規制委の間で敦賀原発2号機(福井県敦賀市)の地質データに関する考え方の違いが浮き彫りになった。規制委は「データ改ざん」と断じたが、日本原子力発電は「改ざんの意図はない」と反論。規制委は審査中断という大ナタを振るった。

審査に合格しても、裁判所の判決で再び運転が認められなくなる「逆転劇」もこの10年相次いだ。電力大手の原発担当者は「審査合格は気の遠くなるような作業。心が折れそうになる」とため息をつく。

いばらの道だが、原発比率を19年度実績の6%強から20~22%に引き上げるには30基程度の稼働が不可欠。残り20基の再稼働を10年で成し遂げられなければ国の目標は画餅に終わる。

関西電60年運転へ

関西電力の美浜原発3号機。新規制基準に合格した原発では国内初の40年超運転に入った

もがく電力業界にあって、着実に再稼働にこぎ着けているのが関西電力だ。

6月23日、同社の水田仁執行役常務は現場からの報告に胸をなで下ろした。美浜原発3号機(福井県美浜町)が10年ぶりに再稼働したのである。新規制基準に適合しながら営業運転40年を超える原発は国内初だ。再稼働当日は通常の約2倍の人員をかき集め運転に臨んだ。

関西電力の水田氏は原発の安全審査への対応に東奔西走した(写真:山本 尚侍)

「40年ルール」は12年に原子炉等規制法を改正して成立した。同機は運転期間延長の認可を得ていて、最長60年の運転が可能だ。新増設やリプレースなど原発の先行きが見えない中、水田氏は「電力の長期的な供給に欠かせない貴重なプラント」と説明する。

規制委への審査申請から再稼働までの約6年間は生みの苦しみを味わった。新基準に適合できるよう施した安全工事の箇所は数知れない。特に難渋したのが原子炉の外周に設ける「強め輪」の工事だ。

巨大地震が起きても原子炉が曲がらないよう鋼板を追加的に溶接するのだが簡単ではない。炉には15カ所も巨大な配管やケーブルが走り、その隙間を縫うように溶接する必要がある。しかも炉とそれを収める格納容器との間は狭く作業がしにくい。鋼板を溶接した部分は総延長500mに達し、原子炉の耐震工事だけで1年半かかった。

使用済み燃料プールを保管するラックの取り換えも「世界で類を見ない安全工事」(水田氏)となった。床に固定して地震に耐える構造だったが、固定せず地震時に水の抵抗で揺れを低減する「フリースタンディング」に変更。設計に試行錯誤しながら、プールの補強工事とともに完了した。60年運転に向けては、安全上重要な3000以上の設備について、ボルトやナットなど部品レベルで劣化状況を診断、必要に応じて取り換えた。

地元理解を得るためにも汗をかいた。3月から4月にかけて、関電社員が美浜町のほぼ全戸に当たる3100戸を訪ね歩き、安全対策工事を説明して回った。

今後、日本の原発は美浜3号機のように次々と“中高年”になっていく。30年までに11基、50年までに18基が運転開始から40年を迎える。こうした原発の安定的な運用は焦眉の急だ。

この10年で再稼働した原発は 半数にも満たない
●日本の原発の状況(廃炉除く、2021年9月13日時点)

注:数字は号機
出所:日本原子力産業協会など

コスト面で有利の試算も

さらに足元では同法の例外規定である60年延長運転も視野に入る。だが、今あるすべての商用原発を60年まで延長運転したとしても、50年時点で23基にまで減少する。新増設しなければ、原発比率は低下の一途をたどる。ベースロード電源と同等の役割を果たす蓄電池などの技術革新がなければ、カーボンニュートラル達成は雲行きが怪しくなる。

米国では稼働後80年までの延長に向け許認可を得た原発が複数ある。関電の水田氏は「日米の炉型が同じであることを考えると(80年稼働に向けた)技術や安全性の評価を考えていくことは重要」と話す。

「(再稼働した原発の長期運転や新増設など)原発の活用は、再エネ時代のコスト上昇を和らげる効果が大きい」。こう論じるのは東京大学大学院の小宮山涼一准教授だ。

8月に出た資源エネルギー庁の発電コスト検証に関する資料によると、30年時点の事業用太陽光は1kWh当たりの発電コストは11.2円で、原発の11.7円より安い。ところが、「統合コスト」を踏まえて計算すると、太陽光は同18.9円、原発は14.4円となる。

統合コストは、再生エネルギーを系統ネットワークにつなぎ込み、出力制御しながら送配電システムを運用する「系統安定化費用」の一部や、発電量が需要を上回ったときにかかる追加コストなどを含む。いわば電力システム全体にかかる費用だ。

脱炭素時代を前に、電力コストを抑えたベースロード電源を考えた場合、原発の新設検討は避けて通れなくなっている。資産の有効利用を考えれば「停止中の原発再稼働を進めることが先決」(日本原子力産業協会)だが、その先には新増設やリプレースも視野に入ってくる。だが、実情は厳しい。

工事が止まったままの町

山口県の最南端に浮かぶ群島の町、上関町。中国電力が137万kWの原発2基を新設する予定地は荒れ果てていた。09年、設置許可申請を出したが、11年の福島第1原子力発電所の事故後、安全審査は中断。地質調査などの準備工事もこの10年止まったままだ。地元民がぼやいた。「進む気配はみじんもない」

着工すれば運転開始からの5年間で総額170億円の収入が町に入るが、捕らぬタヌキの皮算用になりつつある。「原発再稼働もままならない中、新設などできるのか。もはや一喜一憂しても仕方がない」。原発による産業振興を見込んでいた柏原重海町長はお手上げ状態だ。

「上関原発の開発は重要な経営課題と考えており、その必要性に変わりはない」。4月の記者会見で中国電の清水希茂社長は現実を振り払うようにこう述べた。

上関のように着工時期が10年以上も「未定」となっている原発は全国で6基ある。さらに全国で建設中の3基の原発も安全運転に関して「世界一厳しい」とされる新規制基準の適合審査で足踏みしている。

天然マグロで名高い青森県大間町に建設中の大間原発もその一つ。発電事業者のJパワーは工事再開時期を4度も延期しており、中断中の現在は建屋の塩害対策などを細々と続けている。

原発プロジェクトは計画から設計、建設、稼働まで20~30年かかる。しかも現在のプラントよりさらに安全性を追求した新型炉であればさらに年数を要するとあって今のうちから具体論を詰める必要がある。

東大大学院の小宮山准教授は「電力システムのコストを最小化しながらカーボンニュートラルを成し遂げるために、新増設は現実的な解だ」と論じる。

小宮山准教授らはコストを抑えながら脱炭素を実現できる可能性が高い独自の電源構成選択モデルをつくった。再エネを49%、CCS付きの火力発電を14%と想定。原発は19%で、設備容量は福島の原発事故前の最大量(約5000万kW)を上限にする前提とした。そのモデルから試算すると、新増設した場合、電力システムの総コスト(15~50年の累積)は205兆円となった。これは、原発を新増設せず稼働から40年の延長運転を続けた場合と比べて42兆円、60年運転を続けた場合と比べ28兆円安い。

「産業用電気料金は国際的に割高。再エネ拡大でコストが増える中、30年までに革新的な新型炉を含め新増設の議論は深めていくべきだ」。経団連の資源・エネルギー対策委員会の市川秀夫委員長(昭和電工取締役会議長)はこう訴える。

電力システムのコスト低減に原発の検討が欠かせない

次世代原発の実証実験

新増設やリプレースに究極の安全性を問われるようになった日本の原発。そのシンボルともいえる次世代原発の実験研究炉が、茨城県大洗町で約10年ぶりにうなり声を上げた。日本原子力研究開発機構や三菱重工業が手掛ける「高温ガス炉(HTTR)」だ。

ヘリウムガスを使って炉から950度の熱を取り出し、その高温ガスでタービンを回して発電する。ヘリウムの冷却材と燃料の化学反応は起こらず、蒸発もしないため水蒸気爆発が発生しない。燃料棒は耐熱性が高い炭化ケイ素で覆ってあり、高温になっても溶けない。だから炉心溶融などの事故は原理上、起きない仕組みだ。

小型モジュール炉(SMR)の開発も盛んだ。原子炉がプールに沈んだ状態で稼働するため、冷却機能など安全性が従来より格段に高い。

再エネの出力変動に追随して電力を補給する分散電源としても助っ人になる。複数のモジュール炉を個別に止めたり動かしたりして出力を細かく調整できるからだ。SMR関連では今春、IHIや日揮ホールディングスが米国のスタートアップに出資し、知見を深めることになった。日立GEニュークリア・エナジーも新型SMRを開発中。核廃棄物の放射能が出る期間を10万年から300年に短縮できる可能性があり、米国での実験に参画している。

使用済み燃料の難題

もっとも、原発は以前からの重い課題を解決できないままでいる。核燃料サイクルの確立だ。発電所で出た使用済み核燃料から、原子炉内で燃えやすいプルトニウムとウランを取り出して再利用する。

その要となる日本原燃の再処理工場(青森県六ケ所村)は安全対策工事が思うように進んでいない。1993年の着工後、完成時期を25回も遅らせており、現在の2022年度上期の完成計画にも暗雲が垂れ込める。高レベル放射性廃棄物の埋め立て計画も先が見えない。

解決すべき課題があるとはいえ、そもそも再エネ時代のベースロード電源として原発を頼るつもりなのか否かが判然としない。その場しのぎの議論は原発関連産業も苦しめている。

横浜市の臨海部に並び立つIHIの横浜事業所。工場のあちらこちらで鋼材を溶接する火花が散っている。一見活況に見えるが、大久保亮太横浜工場長は「今は(新規制基準対応の)安全対策工事の特需がある。2年は持ちこたえられるが、その後どうなるかは分からない」と吐露する。

IHI横浜事業所の圧力容器製造施設はまるで遺構のよう

実際、遺構のようになっているのが、沸騰水型軽水炉(BWR)の心臓部「圧力容器」の製造施設だ。幅11m、長さ33m、深さ最大18m。巨大な圧力容器を横縦に動かしながらつくり込む世界に類をみない現場だ。最後の仕事をこなしたのは約9年前になる。

圧力容器の上蓋を製造する大型プレス機も長年稼働していない

圧力容器の上蓋など大型部材を加工する8000トンの巨大プレス機も動くことなく長年鎮座したまま。奥にある熱処理炉も硬い扉を閉ざして息をひそめている。どの設備も減価償却は終わっているものの、いつ新増設の受注が舞い込むか分からないため、維持管理費だけが毎年出ていく。

「あと10年もたつと新設プラントの経験者はほとんどいなくなる」。IHIの緒方浩之原子力SBU長は危機感を募らせる。ピーク時の1980年代、原発事業の社員は約1000人いたが、足元ではほぼ半減(協力会社除く)した。

「実際に出荷する機器のものづくりを通して失敗を経験し、何の技能が足りなかったのかが分かる。その機会を少しでもつくらないと技能維持はおぼつかない」(緒方SBU長)

産業規模は1兆7000億円

技能を守るため工員が取り組むのが、地下鉄工事などに使われるシールド掘削機の製造だ。刃物を取り付けた巨大な円盤を回転させて地中をモグラのように進む。独自の厚板加工や分割した構造物の組み付けノウハウなど、原発にも通じるものづくりの技がぎっしり詰まっている。もちろん安全基準や検査の厳しさは原発の方が格段に高いが、「実地トレーニングには持ってこい」(大久保工場長)だ。

原発は巨大なサプライチェーン(供給網)を利用して建設される。その産業規模は年間1兆7000億円で、全体の従事者は約8万人に達する。部品点数は1000万にもなり、バルブ数は火力発電所の7.5倍、電動機は4倍など機械のお化けだ。

しかも、高温高圧、高い放射能という過酷な環境下のプラントなので、それに耐えられる高い品質管理が部品レベルで求められる。そうした独特のエコシステムが原発退潮を受けて危機にひんしている。

原発の経営資源は細ってきている

86%が現場経験の減少懸念

日本原子力産業協会が4月に公表した2019年のアンケート調査(対象約340社、複数回答)によると、原発停止に伴う影響について59%が「技術力の維持・継承」と回答。具体的には「OJT(現場での訓練)機会の減少」が86%に達した。

「原発の品質に対応できるベンダーの撤退を危惧している」「協力会社の減少で作業工程が遅れ、価格の高騰を案じている」。アンケートでは、技能だけでなく事業そのものを続行できるかという不安が浮き彫りになった。

三菱重工や日立GEなど重電各社の売上高は安全対策工事の需要増から11年度前の水準におおむね戻っているが、有力サプライヤーは消滅し始めている。その一つが日本鋳鍛鋼だ。

「ドーン!ゴーン!」。福岡県北九州市の工場ではかつて1200度に熱した約650トンの鋼の塊(インゴット)を1万3000トンの巨大プレス機で鍛造する風景があった。この作業を請け負っていたのが日本鋳鍛鋼だった。

日本刀のように、鋼の温度や変形などの状態を目視しながら圧力容器部材に成形していく。だが、脱炭素の流れもあって火力発電所関連の新規受注が激減、20年3月に自主廃業に追い込まれた。

神戸製鋼所と旧住友金属工業が共同出資して設立したジルコプロダクツ(山口県下関市)は国内で唯一のBWR向け燃料被覆管メーカーだったが、新規需要が消失し解散。被覆管の調達先は日本から消えた。11年以降、重電3社に関わるサプライヤーは20社以上がものづくりの灯を消した。重電各社はこうしたサプライチェーンの綻びを食い止めるべく手を打つ。

「事業を譲り受けてもらえないだろうか」。3年前、日本製鋼所から三菱重工に話が持ち込まれた。対象は、原子炉圧力容器をボルトで締める専用の締結装置の事業である。この装置がなくては圧力容器は完成しない。三菱重工は設計図や製作手順書を引き取って内製できるようにした。同社は原発専用のケーブルコネクターを手掛ける企業が撤退したときも、素早く動いて代替生産してくれる企業を探し出した。

三菱重工の加藤顕彦常務執行役員は「新増設の計画が見通せず、人材確保もままならないサプライヤーが多い。着実に技能を維持できるよう当社から人を派遣しサプライチェーンの寸断が起きないようにしている」と話す。

同社は関西電力や九州電力などが採用するPWR(加圧水型軽水炉)を手掛け、近年は再稼働に向けた安全工事を収益の柱にしてきた。とはいえ09年に泊原発3号機が運転を始めた後は、新設やリプレースから遠ざかっている。

幸いにも三菱重工には“新設”の受注が巡ってきている。航空機などを使ったテロに備え、発電所とは離れた地点に建設する「特定重大事故等対処施設」だ。遠隔で炉心損傷を制御したり、放射性物質の放出を抑制したりする縦横数十mの「ミニ原発」で、注水や電源設備などを備える。加藤氏は「電力会社の要求に沿って設計や建設ができる貴重な機会」と話す。

三菱重工の原発部隊はグループ会社含め4000人を擁する。「人員を何とか維持して、究極の安全性を突き詰めた次世代炉で脱炭素を引っ張りたい」。加藤氏の言葉には決意がにじむ。

火力向けでここうをしのぐ

サプライヤーのなかにはこの10年間、火力発電所向けの受注でしのいできた企業も多い。配管工事を手掛けるエイユツール(神戸市)もその一社だ。

原発は高温高圧の蒸気で薄肉になったり、腐食が進んだりした配管を交換するメンテナンス工事が必要。同社はそのなかでもニッチな加工が専門だ。まず専用工具で古い配管を切断。その後、新しい配管を溶接して取り付ける際、管断面に特殊な切削加工を施す。同社はその切断と切削のみを手掛ける。

配管はメーカーによって材質も厚みも形状も千差万別。配管ごとに最適な溶接を施すには、表面をJの字や複雑な山形などに削る必要がある。直径1mの配管だと0.2mmの誤差に収めないと品質保証できない。新旧の配管の間で0.5mmずれていれば蒸気が乱れ、すぐ摩耗してしまう。

現場での工事は一回限りで失敗は許されない。こうした専門性が高い作業ができるのは全国でも3社ほどしかないという。

加工ノウハウは品質管理の軽重の違いはあれ、火力と原発でほぼ同じ。11年以降、原発向けの受注は8割減になったが、火力向けで耐えしのいできた。PWR向けを得意とする同社は原発の再稼働も増えていることから明るい兆しは見えている。

他方、受注回復の機運がなく業態を変えつつある中小メーカーもある。ウツエバルブサービス(大阪市)は長年、BWR向けのバルブの保守管理を手掛けていたが、需要が消失。現在は福島第1原発周辺の警備業務や河川の護岸工事などで糧を得ている。

原子力発電所は火力に比べ産業規模が格段に大きい
●原発で扱う機器の量

注:110万キロワットのBWRのケース 出所:原子力百科事典ATOMICA

原子力事業から撤退する企業が相次ぐ

原発が背負った十字架

ほかに力を入れているのが処理水タンクなどの設備を3次元図面にするデータサービスや汚染土の管理など廃炉関連だ。

実は、小倉信治社長は元東京電力社員。東日本大震災が起きる前の10年末まで福島第1原発の副所長を務めていた。震災発生翌日には福島に飛び、再び副所長として東奔西走した。「原発は大きな十字架を背負い、この10年間、ひたすら安全性を追求してきた。今後の電力事情を見据え、原発の利用拡大を改めて検討してほしい」と小倉社長は話す。

再稼働は進んでいるが、まだ原発産業復活の足音は聞こえてこない。安全対策事業で糧を得ながら収益力を取り戻す日がくるまで苦闘は続く。

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『中国富裕層の「愛人のいる生活」、次々にバレる意外な理由 格差は今や都市の中にあった』(9/18JBプレス 川島博之)について

9/17The Gateway Pundit<Despite President Trump’s Orders, His White House Attorney Pat Cipollone Refused to Release Documents Showing DOJ and FBI Misconduct in the Russia Collusion Sham>

トランプ政権内にDSが蔓延っていたと言うこと。“Drain the swamp”は4年間では難しい。もっと時間をかけてトランプにやらせるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/despite-president-trumps-orders-white-house-attorney-pat-cipollone-refused-release-documents-showing-doj-fbi-misconduct-russia-collusion-sham/

9/17The Gateway Pundit<FAKE NEWS NY Times Gets Caught: Claims of 70% Increase in “Deworming Drug” Ivermectin Poisonings Was Actually a 2% Increase>

左翼は平気で嘘をつく典型。安くて安全なイベルメクチンが普及すると製薬会社が困るからでしょう。国民へ目が向いていない。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/fake-news-ny-times-gets-caught-claims-70-increase-deworming-drug-ivermectin-poisonings-actually-2-increase/

9/17阿波羅新聞網<川普:若米利秘通中共属实 将置美国于险境=トランプ:もしミリーが秘密裡に中共に通じ、実質的配下であるなら、米国を危険にさらすだろうと>統合参謀本部議長のミリーが昨年、中共軍の将軍に2回秘密電話したのは、既に広く注目を集めている。トランプ前米大統領は16日、ミリーが中共とした会話の内容について彼に通知せず、しかし、習近平でさえ、米国が中国を攻撃する意図がないことをミリーよりよく知っていたとの声明を発表した。

ミリーもエスパーも民主党と繋がるDSだからこんなことができる。不正選挙が行われ、トランプ政権がひっくり返るのを知っていたからでは。まあ、この2人は軍法会議にかけるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648130.html

9/18阿波羅新聞網<美英澳安全组合触动北京神经,中共不顾形象粗口连连=米英オーストラリアの安全保障の組み合わせは北京の神経に触れ、中共はイメージを顧みず、汚い言葉を発し続けている>オーストラリアのピーター・ダットン国防相は金曜日、多くの国が中国からの脅威に直面していることを強調した。「開戦のレベルに達するにはほど遠いが、それらはすべていわゆるグレーゾーンにある。これには民主主義制への介入が含まれる」と。中共の圧迫性行動は「前例のない高さに達した」と。

日本の対中政策が問題。次の自民党総裁に誰がなるか。9/18に投票用はがきが着いたので、小生は当然「高市早苗」と書いて出しました。左翼リベラル政党には任せられない。

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648196.html

9/18阿波羅新聞網<媒体曝光与华裔病毒学家邱香果合作的解放军将领=中国人ウイルス学者邱香果は人民解放軍の将軍と協力していたことをメディアが明らかにする>現在解雇されているカナダ国立微生物研究所(National Microbiology Laboratory 、NML)の元研究者である邱香果が協力した中国人科学者の陳薇は、中国人民解放軍の少将であり、習近平が新型コロナワクチン開発で表彰した人物である。

陳薇は武漢ウイルス研究所が江派に牛耳られていたのを、武漢ウイルスが世界に蔓延後、急遽人民解放軍管轄にして、彼女がトップになり、引き継ぎました。だからワクチンも、有効性に疑問があっても、早くできたのでしょう。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15145

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15198

http://dwellerinkashiwa.net/?p=15232

邱香果については昨年7月に本ブログで紹介。「邱香果の保有していたエボラウイルスが中共の手に渡り、生物兵器になる事を恐れます。」とコメントしていました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=12940

また活性エボラウイルスと活性ヘニパウイルスを中国に送ったとも。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=13186

カナダのトルドー・リベラル政権が邱香果事件を有耶無耶にしたのがおかしい。

陳薇

邱香果

https://www.aboluowang.com/2021/0918/1648260.html

9/17阿波羅新聞網<中越边界隔离网将通高压电 越南警派边民拆网=中越国境隔離鉄条網は高圧電気が通され、ベトナム警察は網をばらすため国境住民を派遣した>広西チワン族自治区とベトナムの国境地帯に住むベトナム国境の住民は、中国の反対にもかかわらず、最近、有刺鉄線を強制的に取りはずした。地元の人は、網に高電圧がかかると、国境の住民や家畜に感電を引き起こし、生命を危険にさらす可能性が非常に高いと述べた。

中国の鉄条網の設置はウイルス侵入防止とのこと。それより両国民は密貿易で儲けたほうが良いと思っているのでしょう。中共はミャンマー国境には地雷を敷設し、中国人が踏んで死んだとのこと。戦争でもないのに。やはり邪悪な国だけのことはある。

https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648109.html

9/17阿波羅新聞網<鸽派转向剑指中共 日本将人权问题搬上选举舞台=ハト派は転向し中共に剣を向ける 日本は人権問題を選挙の俎上に置く>日本の岸田文雄総裁候補は9/13、首相に就任すれば、香港と新疆の「人権問題」に対処する首相補佐官を設置すると述べた。日本の専門家は、日本の政界が中国の人権問題に徐々に重視している要因と、価値認識の将来の発展動向を分析した。

岸田文雄前外務大臣は9/13の朝、国会で開かれた記者会見で、首相になれば「人権問題」に対処する首相補佐官を任命すると述べた。日本の時事通信の報道によると、岸田文雄は中国の権威主義が広がり、台湾の安定と香港・新疆における人権問題に関して、日本は民主主義、法治、人権などの普遍的な価値を守ると指摘した。

東京大学大学院の国際社会科学教授である阿古智子は、Voice of Americaとのインタビューで、日本の政治家は近年、中国に対する国内世論の変化にますます注目し、重要な執政党の総裁選で候補者の表現は当然重要視されると述べた。

東京大学大学院国際社会科学教授阿古智子

彼女は、「コロナウイルスの起源、香港と新疆ウイグル自治区における人権の抑圧、悪名高い戦狼外交は、中共のイメージを一再ならず悪化させており、中国との友好政策は民衆に支持されない。政界を支える産業界にとっても非常に重要で、企業の考えと人権の関係を結びつける傾向は徐々に一般的になり、消費者と投資家は企業評価に於いて人権を重視することにますます敏感になっている。外国人を差別する行為については、社会の批判が高まっており、東京オリンピック・パラリンピックの開催により、日本人の障害者やLGBT等マイノリティへの関心が大幅に高まっている。つまり人権問題の重要性が大幅に高まっている。中国の人権問題にますます厳しく批判的な態度をとるのは当たり前である」と述べた。

阿古智子は、民主国家の政治家は国民の支持を必要としており、中共による人権侵害に対する社会の嫌悪感は候補者の政治的意見に間違いなく影響を与えるだろうと述べた。 中共に対する日本社会の反感は、比較的穏やかな外交政策を持っている岸田がより「タカ派」の立場に転向した理由である。

岸田の転向は、額面通りに受け取れば非常に良い事。でも2016年の本邦外出身者へのヘイトスピーチ規制法や岸田外相時の慰安婦合意や軍艦島の強制徴用を認める発言のように圧力に弱いヘタレの人物がなれば、敵に利用されるだけ。法務省や外務省の猟官運動で終わる可能性もある。

https://www.aboluowang.com/2021/0917/1648158.html

何清漣@ HeQinglian10時間

マーク・トウェインが生まれ変わっても、そのペンは今日の米国の不条理を書き尽くすことはできない。

引用ツイート

Yaxue Cao  @ YaxueCao 21時間

#トランプのロシアゲートの詐欺は本日正式に崩壊した。米国の特別検察官ダーラムは本日、サスマン弁護士を訴えた。 2016年、この弁護士は秘密サーバーを介してトランプ企業とロシアの銀行を結ぶ文書を捏造し、このフェイク文書を主要メディアに売ると同時に、FBIに渡し、選挙前にトランプのロシアゲートへの一般世論を巻き起こした。弁護士の依頼人はクリントン選対である。以下の27ページの起訴状を参照し、我慢して見てください。

https://washingtonpost.com/context/u-s-v-michael-sussman-indictment/ae5ef5ba-6576-4190-a340-9cc854d08f23/

何清漣 @ HeQinglian 10時間

この29%は、オバマの鉄板のファンであるガチガチの左派である。ラスムセンの調査によると、BLMの破壊と略奪があっても、ファシズムを含む社会主義・共産主義の実現のため、米国は高負債で福利に回し、国境を開放して移民を受け入れ、黒人への賠償、8歳の子供たちのトランスジェンダー等を25〜28%の人が常に無条件に支持している。これらの人達は、不正選挙の操縦者か関与者である。

私はバイデンに投票したこの15%をもっと気にする。なぜなら彼らの無知と愚かさが我々を傷つけるので。

引用ツイート

Seadog  @ seadognw 22時間

「米国が正しい方向に向かっていると考えている米国人はわずか29%である。これは7月の38%より減少した。

新しい調査では、回答者の65%が、国が間違った方向に向かっていると考えており、2か月前の56%から増えた。 「進歩的黄色人種はThe Hillの購読を止める時が来た。twitter.com/ thehill / status・・・

何清漣 @ HeQinglian 10時間

これらのひどい極左派はずっと存在しており、オバマが就任してから10パーセント以上増加している。しかし、米国の有権者がこれらの極左派に追随投票しなければ、米国はここまで落ちぶれることはなく、普通の人のための余地は常に空いている。

何清漣 @ HeQinglian 10時間

まさか世界の民選政府は北京によって任命されているのではないだろうに?

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 10時間

ドイツの選挙:中国は彼が選ばれることを最も望んでいると言われる https://rfi.my/7kiC.t

何清漣 @ HeQinglian5時間

マルクス主義は、プロレタリアートには祖国がなく、国家と私有を消滅させることを提唱している。昔は「ボーダーレス」という言葉をNGOは特に好んで用いたが、最近になってやっと間違っていると感じるようになった。

引用ツイート

Zhix  @ Wu_Zhi 5時間

国境がなければ国家はなく、当然国民のアイデンティティもない。政府は国民のアイデンティティに基づいて設立される。

バイデン政権は、米国の国境をなくし、国民のアイデンティティを払拭することに尽力しており、論理と行動の指向は、米国の憲法上のアイデンティティを破壊することを目的としている。もちろん、その目標は、民主党が権力を独占し、独裁政治を確立することである。 twitter.com/BillFOXLA/stat・・・

川島氏の記事では、李克強が昨年6月に述べた「毎月1000元で暮らすのが6億人いる」という情報をどう見ているのか聞いてみたい。

富裕層の愛人宅に料理の宅配が入ることで、格差を意識させたといいますが、格差は昔からあったのを中国人は普通に認めていたのでは。ただ不動産価格が上昇し、男は結婚するためにはマンションを買わねばならず、手が届かなくなって、結婚を諦めざるを得ない状況になっており、大学を出ても配達員で一日中働いても、富裕層の愛人ほどには収入がないところに今は怒りが来ているのでしょう。

でも「躺平族=寝そべり族」と呼ばれる彼らに反乱を企てる勇気はないと思います。政府が恒大を放置しているのはもう飽和点に来たから、金融システミックが起きても、今やるしかないと思ったからだと思います。不動産価格が下がれば、結婚ができるようになるかもしれませんが、雇用は消失するでしょう。

記事

写真はイメージです(Pixabay)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

政府を批判する言動を厳しく規制している中国では、人々が大声で政治を語ることはないが、それでも政治の話は大好きであり、仲間内ではネットに公表できないような噂話が勢いよく拡散している。

習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出したことに関連して、ある中国人から面白い話を聞いた。

大都市の中に生まれた深刻な格差

「共同富裕」という言葉は日本でも広く報道されているが、当の中国ではそれは歴史の転換点を示す言葉として捉えられている。

習近平が「共同富裕」なる言葉を言い出した背景には、中国の格差が許容できないぐらいにまで拡大したことがある。中国がものすごい格差社会であることは日本でもよく知られているが、その格差はこの10年ほどの間に大きく変質した。

中国の格差と言えば農村問題。都市に住む人々は経済成長の恩恵を被ったが、農村は貧しいままに据え置かれている。農村が貧しいことは、胡錦濤政権時代に三農問題(農村、農業、農民)がクローズアップされていたことからも分かる。

しかし、そのような都市と農村という図式は大きく変化した。若者が職を求めて農村から都市に移動したことにより農村の人口が減少し、その一方で農民工の子として都市で生まれた人々が増えたためだ。中国には戸籍制度があり、農民戸籍であると就学などにおいて不利益を被る。ただ現在、北京、上海、広州、深圳の4つの都市を除けば、農民が都市戸籍を取得するハードルは低くなっており、多くの農民が都市戸籍を手に入れている。都市戸籍を持つ人は全人口の半分程度になった。その結果、農村は老人が住む場所になっている。

農村が貧しい地域であることに変わりはないが、現在は貧しいと言っても食料の入手に困ることはなく、テレビ、冷蔵庫、洗濯機なども普及し、自動車を持つ人も出始めている。もはや中国に絶対貧困と呼ばれる地域はない。

そんな中国でなぜ格差が問題になるのであろうか。昨今問題なっているのは、都市における格差である。中国人の約半数は都市に住んでいる。北京や上海はそれぞれ2000万人都市となり、それに広州や深圳、南京、成都、杭州といった大都市の人口を加えると、その合計は約2億人になる。

都市と農村の格差の激しい中国では、大都市に住んでいるだけで幸せと思われてきたが、その大都市の中に深刻な格差が生まれた。住宅価格が高騰したからだ。中国の不動産バブルは2000年頃から顕在化したが、これまでバブルが崩壊することはなかった。その結果、中国の不動産価格は天文学的と言ってよいほどにまで高騰してしまった。北京や上海ではごく普通のマンションが日本円で2億円以上もする。中心部に行くのに交通機関を乗り継いで1.5時間から2時間程度かかる郊外のマンションでも、1億円程度である。大都市に住む中国人の平均収入は日本人の約半分だから、庶民にとってマイホームは高嶺の花になってしまった。

密集するように建てられた北京のマンション群(資料写真、2018年9月27日、写真:ロイター/アフロ)

富裕層の愛人が社会問題に、なぜバレたのか

ここまでのことは、日本でもよく知られた話だ。今回、知人が語った話はその続きである。

不動産バブルは不動産や金融に関わるごく一部の人々に巨万の富を与えた。日本でも1980年台後半に金融や不動産に関連した会社の経営者が短時間で巨万の富を得て「バブル紳士」などと呼ばれた時代があったが、現在の中国の状況はそれを遥かに上回っている。

巨万の富を得た経営者が聖人君子であれば習近平の口から「共同富裕」などといった言葉が発せられることはなかったであろう。だが、バブルで巨万の富を得たほとんどの人物は聖人君子ではなかった。

昨今、中国の富裕層の間で最も注目を集めているキーワードは「愛人」だそうだ。まあ中国だけではないと思うが、短時間で巨万の富を得た人物は、得てして愛人をつくる。中国文明には愛人をたくさん持つことが成功の証であるとの伝統があるようで、考えられないような数の愛人をつくるケースが後を絶たない。

この1月、金融関連国営企業のトップであった頼小民に対して死刑が言い渡された。罪状は巨額の汚職である。中国では死刑判決が出ても執行が猶予され実質的には無期懲役となるケースが多いが、頼小民は、判決後にそれほど時間をおくことなく刑が執行された。頼小民は愛人が100人もいたと噂されていた。この話に象徴されるような社会状況は中国社会に暗い影を落としており、習近平が「共同富裕」を言い出さざるを得ないような状況を作り出してしまった。

知人は、富裕層の抱える愛人が社会問題にまでなった理由は、宅配ビジネスが急速に普及したためだと言う。中国は古来より格差社会である。格差は今に始まったことではない。しかし、宅配ビジネスが流行するまで格差は隠蔽されていた。庶民は富裕層が住む地域にめったに足を踏み入れない。また訪れたとしても遠くから豪邸を眺めるだけだった。そのような状況では庶民が格差を実感することは難しい。

しかし宅配サービスが普及したために、配達人が富裕層の住むマンションのドアの前まで行くことになった。ドア越しに内部を覗き見ることもある。すると、愛人。ネット社会になって富裕層の愛人が配達人の目に触れる社会が出現した。

知人によると、中国で愛人になるような人物は美人ではあるが倫理観に欠け、かつ勤勉ではないことが多い。そんな人物は料理も苦手だ。多数の愛人を抱える主人はめったにマンションに顔を出さない。そこに新型コロナとネット社会がやってきた。ネットで注文すれば、いつでも豪華な料理を食べることができる。彼女らは豪華な宅配料理の常連になった。そして料理を届ける人々に接して、傲慢な態度をとっている。それが良い評判につながるわけはない。

「あの豪華マンションに住む女はいつも豪勢な料理を注文する。受け取りの態度も横柄だ。服装もだらしない」──そんな噂が配達人たちの間に急速に広がっていった。ネット宅配サービスによって、庶民が富裕層の生活を直接垣間見る時代が訪れた。少し前にはやった日本のテレビドラマではないが、中国版の「家政婦は見た」である。

共産党が恐れる都市での暴動

ここで配送に関わる人々の出身が問題になる。現在、中国において配送に関わる人々は農民工だけではない。労働はきついが、目一杯働けば月収は1万元(約16万円)から1.2万元程度になるとされる。大都市で働く一般サラリーマンの平均月収は6000元程度とされるから、宅配サービスで一生懸命に働くと、サラリーマンの2倍程度を稼ぐことができる。そのために、大学を卒業した都市戸籍を有する人々も宅配サービス部門で働いている。

もはや中国の大都市では、都市戸籍を持つ人々と農民工の間の格差は問題ではない。深刻なのはバブルに踊った一部の富裕層とそれ以外の人々の間の格差である。バブルに乗り遅れた多くの都市住民は、農民工と共にバブルに踊った一部の人々に対して強い反感を持つようになってしまった。

ここに述べたことは、現在の中国の政治や経済を理解する上で重要である。都市と農村の格差が問題になっていた胡錦濤時代は、農民が暴動を起こしても武装警察を使って鎮圧すればよかった。しかし、大都市で都市戸籍を持つ人々が農民工と一緒になって富裕層に恨みを抱く社会は恐ろしい。なにかの際に、都市で規模の大きい暴動が起こるかも知れない。それは共産党の統治の根本を揺るがす。現在、中国共産党はその対策に追われている。

不動産大手の「恒大産業」の経営危機が問題になっているが、共産党政府はその救済に及び腰である。これまでなら、金融危機を引き起こしそうな「Too big to fail(大きくてつぶせない)」案件は裏から手を回してそっと救済してきた。しかし、今回、なかなか腰をあげようとしない。それは、恒大の破綻が周辺に波及して金融危機に発展することは怖いが、陰で救済するような措置を続けていると今以上にバブルが膨らんで、それによって都市で暴動が起こるかもしれないと考えているからだ。これが恒大の経営危機に対して共産党が小田原評定を続けている真の原因である。

今後の展開を予測することは難しい。しかし、ネットビジネスが急速に発展した中国がこれまでと大きく異なってしまったことだけは確かなようだ。知人が言うように、愛人とネット宅配の組み合わせがパンドラの箱を開ける契機になってしまったのかもしれない。笑い話のようだが、歴史は些細なことから、その流れを大きく変えてしまうことがある。

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『習氏こそが中国のリスク チーフ・フォーリン・アフェアーズ・コメンテーター ギデオン・ラックマン』(9/17日経 FT)について

9/15The Gateway Pundit<John Durham Reportedly is Finally Taking Action>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/john-durham-reportedly-finally-taking-action/

9/16The Gateway Pundit<Breaking: General Flynn Endorses MAGA Navy SEAL Eric Greitens, Blasts RINO Eric Schmitt for Ties to Chinese Communist Party>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/breaking-general-flynn-endorses-maga-navy-seal-eric-greitens-blasts-rino-eric-schmitt-ties-chinese-communist-party/

9/17看中国<川普:米利从未告知给中共打电话之事(图)=トランプ:ミリーは中共に電話したことを決して言わなかった(写真)>元米国大統領トランプは統幕本部議長のマーク・ミリー将軍が密かに敵と通謀したことを非難し、トランプはミリーが中国軍に電話したことを彼に一度も話したことがなかったと言った。バイデン大統領がミリーを解任することを望まないことに関して、トランプは、バイデンがミリーを辞任させることを敢えてしないのは、ミリーがアフガニスタンでの撤兵の失敗の秘密を明らかにするかもしれないことを恐れているためであると考えている。

トランプ大統領は水曜日(9/15)に再び声明を発表し、ミリーが中国軍に電話したことについて彼に一度も話したことがないことを明らかにした。

「ミリーは私に中国(中共)へ電話したことを決して言わなかった。私が知る限り、彼は他の多くの人とあまり話さなかった」。

ミリーもバイデンも腐った人物。類は友を呼ぶ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/17/983950.html

9/17希望之声<塔克·卡尔森: 米利勾结中共是美国的危险 但国会并不重视=タッカーカールソン:ミリーの中共との結託は米国にとって危険だが、議会はそれを真剣に受け止めていない>9/15(水)、米国の有名なフォックスニュースの司会であるタッカーカールソンは、「タッカーカールソントゥナイト」の番組で、統合参謀本部議長のマークミリーが中国軍と結託したのは米国にとって危険である批判した。また、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようで、それが危機とは思っていないと指摘した。

最近、ボブ・ウッドワードとロバート・コスタが出版した新刊本「危険」(「Peril」)によると、ミリーが中国(共産党)政府と密かに協力していることを知った。昨年10月30日、ミリーは中共中央軍事委員会の共同参謀長である李作成に電話し、「我々はあなた方に対して攻撃したり行動を起こしたりするつもりはない。李将軍、あなたと私は知り合って5年経つ。攻撃する場合は、事前に電話する。これは驚くことではない」

カールソンは、ミリーが米軍の情報を中国共産党政府に密かに漏らしたと述べた。彼は国にとって危険であり、これは驚くことではない。さらに、ミリーは6月にテレビで生放送された議会公聴会で白人を人種差別的に攻撃した。ミリーは、「白人の怒り」と呼ばれるものは、国家の危機を招くと言った。しかし、彼はこれを実証したことも、用語を定義したこともなかった。昨年7月、ミリーは当時のトランプ大統領に対して軍が暴力を行使することを提案した。彼は他の将校に言った:「我々は銃を持っている」と。

この点について、ミリーは否定しなかった。代わって、彼の報道官は、ミリーが定期的に中国軍関係者と話をしていたが、国防総省の指導者によって授権されていたと確認する声明を発表した。カールソンは次のようにコメントした:「しかし、事実はこれが嘘であるのを証明している。元国防長官のクリストファー・ミラーはフォックス・ニュースに、ミリーが言っていることはわからないと言った。ミラーは次のように述べた:「国防長官としてこのような行動に授権した覚えはない。もし、下級軍人がそのような行動で告発された場合、彼はすぐに解雇されるだろう」と。しかし、バイデンは彼と彼がした仕事を支持したので、ミリーは解雇されなかった。バイデンはかつて、「ミリー将軍に大きな信頼を寄せている」と述べた。

カールソンは、ミリーが米国の軍事情報を中共政府に密かに漏らし、当時の米国大統領に対して暴力を用いるように脅かしたのに、そのような行動は罰せられないでいる。「あなたはこれに驚かないか?ワシントンではこれが通常である。中共政府との結託は犯罪とは見なされない」

ミリーは、中国(共産党)を米国に対する脅威とは決して考えていなかった。彼は議会で証言した。「ロシアは米国にとって最大の脅威だと思う。ロシアは世界で唯一米国を破壊できる国だ。中国(共産党)は敵ではない。彼らは自分たちを成長させ、大国に発展しつつある。しかし、これは彼らが敵であるという意味ではない。それは中国(共産党)との衝突は避けられないことを意味するものではない」と語った。

カールソンはミリーが嘘をついていることを明らかにした。彼は次のように述べた:「ミリーは中国(共産党)が今勝利していると考えているので、新しい主人にへつらい、“ロシアは米国を破壊することができる地球上で唯一の国である”と我々に言った。 これはばかげている、誰もそれを信じていない。 中国(共産党)軍は、プーチンが支配する何よりもはるかに強力であり、足元にも及ばない。 ミリーはこれを知っていて、嘘をついた」

カールソンは、悲しいことに、議会の誰もミリーの問題を気にかけていないようだと考えている。「監督権を持つ人々はミリーの側にいるようである」。彼は、トムコットン共和党上院議員がフォックスの番組でミリーについて述べた証言を引用した。

コットンは次のように述べた:「この本(「危険」)はいくつかの深刻な問題を提起し、主張のいくつかは私の意見では無理がある。しかし、ミリー将軍とオースティン長官が数日以内に議会で証言すれば、これらの問題は解決する。今は結論を出したくない……彼がこの問題を解決することはわかっているし、彼がこの問題を解決することを確認するつもりだ。しかし、声明の1つは明らかに無理がある。米軍のトップが相手に攻撃を事前警告するのは。ドナルド・トランプは中国への軍事攻撃を考えていないのに、それは相当無理がある」

コットンの上記の発言について、カールソンは次のようにコメントした:「まだ結論を出したくないのは本当か? どのような結論なのか? そのインタビューは、マーク・ミリーが米軍の中で公に人種差別を促進していることを確認し、米国の大統領に銃を持って抵抗するよう吹聴し、彼(彼自身)は大統領ではないが、我々の国の核兵器を管理していると軍当局者に語った。一体全体どれくらいの証拠が必要なのか? なぜワシントンの誰もこれが危機だとは思わないのか? ペンタゴンの指導層は、どうしても、ある部分米国に脅威をもたらす」

トムコットンももっとしっかりした人物と思っていたが、この対応では。ミリーが国家反逆罪を犯したという意識がないのでは。

https://www.soundofhope.org/post/545639

9/16阿波羅新聞網<【要闻精粹】中共把邪恶与荒诞进行到底=【ニュースの精髄】中共は最後まで悪と不条理を実行する>

台湾の国際的地位は徐々に上昇し、スイスは中国の脅威を恐れない

血の雨が降る闘い 中共は「偽、悪、闘」の代名詞

中共人民ネットは10万人の脳障害を持った5毛党を作り出す

従順であることは役に立たない、社会主義の鉄槌は振りおろされ一点の曇りもない・・・マカオの地下賭場もとりしまられるだろうと。

https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647507.html

9/16阿波羅新聞網<维尼熊大战灰犀牛:同归于尽=くまのプーさんVS.灰色のサイ:死なばもろとも>習近平が救うことができれば、勿論救えばよい。会社を救うことはビジネスの見通しに基づいて、もし、見通しが立たなければ救えたとしても一時的で、長くは救えない。簡単に言えば、政府は自腹で恒大を支援する必要があるが、恒大が引き続きお金を稼ぐことができるようにする必要がある。そうしないと、恒大は海にお金を投げ込むのと同じくらい大きな損失を被り続けることになる。習近平はそんなに愚かか?

恒大だけではなく、後続組が控えている。連鎖倒産も凄い規模になる。中国と深い関係を持っている日本企業の株は軒並み暴落では。

https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647457.html

9/16阿波羅新聞網<联合国吵架中!源头全是中共 不愿合作制裁朝鲜=国連で喧嘩中!原因は全部中共、北朝鮮への制裁に協力するのを望まず>昨日(15日)のWSJの報道によると、情報筋によると、中国当局は北朝鮮に対する制裁で国連に協力することを望んでおらず、米国と争い、国連チームは、北朝鮮に対する国際的制裁の実施を監視する責任があるのに、国連は現在混乱状態にあると指摘した。

まあ、中共にバイデン政権は舐められているから、中共はいうことを聞かないでしょう。ミリーの首すら取れないのでは。

https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647630.html

https://thefederalist.com/2021/09/16/in-exclusive-interview-trump-calls-sept-18-rally-a-setup-says-gop-senate-should-fire-disaster-mcconnell/

https://dailycaller.com/2021/09/16/house-republicans-scott-perry-article-15-6-investigation-mark-milley-china-lloyd-austin/

何清漣さんがリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989 17時間

バイデンは、明らかに国家反逆したミリー将軍を「非常に信頼している」と述べた。これは、政治に軍が介入するのを目に見えない形で支持した。米国にとっては非常に危険である。民主党は今日、トランプ前大統領に反逆した将軍を公然と支持している。軍人がある日クーデターを起こし、民主党大統領を解任すれば、民主党員はどうするのか? 1月初旬、ミリーは上級将軍を招集して陰謀を企て、トランプの軍事命令を実行しないよう要求した。ミリーはこれらの主張に反論しなかったが、バイデンから賞賛された。

FTの記事では、やっと少し中共にとって耳の痛い話も書くようになったかと。それにしても相変わらずトランプの悪い例として言うのは同じ。そもそもMSM(Main Stream Media)はリベラルと言われており、リベラルはアカを和らかく言っただけのもの。フランクフルト学派の信奉者でしょう。

彼らがトランプを嫌いなのは、ナショナリストでポピュリストだから。では批判する彼らの立場は、その反義語を考えれば良い。グローバリストでエリーテイストでしょう。要は世界統一政府を狙い、多様な民族や国家を否定、偽善と欺瞞に満ちたエリートどもを尊敬していると言うことでしょう。だから草の根の国民は愚民として扱われ、SNSのように平気で言論弾圧できるわけです。
そもそもで言えば、常識を持った人間であるなら、過去の歴史から学び、社会主義国や共産国がやってきた①秘密警察②密告奨励③自国民大虐殺の例から、絶対そのような体制にしないと考えるはずです。でもほとんどのメデイア人はアカに染まっている。自分はエリートと思っているからでしょう。

本記事では中共の危険性を習の危険性に矮小化している。上述のように左翼国家程恐ろしい仕組みはないのに。

記事

中国の子供たちは間もなく、10歳という低年齢から「習近平(シー・ジンピン)思想」を必修科目として習うことになる。まだティーンエージにもならない児童たちに、習国家主席の人生について様々な話を学ばせ、「習おじいさんはいつも私たちのことを考えてくれている」と理解することが求められる。

この事態は現代中国への警鐘とみるべきだ。国家主導で習氏を敬うことは、毛沢東への個人崇拝、そして毛沢東が進めた大躍進政策と文化大革命がもたらした飢餓と恐怖の時代をも思い起こさせる。

個人崇拝と共産党支配という組み合わせは、スターリン統治下のソ連から、チャウシェスク大統領のルーマニア、金一族の北朝鮮、カストロのキューバに至るまで、たいていは貧困と蛮行を生む。

今の中国が抱える富とその発展ぶりを考えると、こうした例とは無縁に思えるかもしれない。確かにここ数十年の中国の経済的変容には目を見張るものがある。そのため中国政府は、世界が見習うべき発展モデルとして「中国モデル」を宣伝するようになった。

イラスト James Ferguson /Financial Times

しかし、「中国モデル」と「習モデル」は区別する必要がある。鄧小平が軌道に乗せた改革開放の中国モデルは、個人崇拝の否定を基本にしていた。鄧小平は官僚らに「実事求是(事実に基づいて真理を追究すること)」を求めた。政策を毛沢東が出した壮大な宣言に基づいて決めるのではなく、どの政策の何が機能しているのかという現実的な経過観察を重ねながら判断していく重要性を説いた。

官僚たちが新たな経済政策を試みられるようにするには、絶対権力と結びついたドグマや、それを守らないと自分がパージされるという恐怖から官僚を解放しない限り難しいと理解していたからだ。

だからこそ1982年には国家主席に任期を設け、いかなる指導者も国家主席を務めるのは最長2期10年までとした。鄧小平(編集注、97年死去)以降、93年から国家主席を務めていた江沢民氏は2003年に胡錦濤氏へ、胡錦濤氏も2012年に総書記を、その翌年に国家主席を習氏へと権力を規定通り移譲した。

一党独裁国家では、後継問題がしばしば深刻な問題として浮上する。任期制限の導入には、その問題を回避する狙いもあった。そして以来、1人の指導者によるカリスマ的支配より、中国共産党の集団による指導体制が重視されるようになった。

しかし、習氏が国家主席に就任して以降、中国共産党は再び個人崇拝を重んじるようになった。17年の中国共産党大会では、「習近平思想」なるものを党規約に盛り込んだ。

過去、在任中にこのような栄誉ある扱いを認められた指導者は毛沢東しかいない。さらに18年には、鄧小平時代に決められた国家主席の任期制限が撤廃され、習氏にとっては終身ではないにせよ、20年でも30年でも支配を継続できる大枠が整った。

習氏への個人崇拝強化という最近の動きは、22年の中国共産党大会に向けた下準備にみえる。習氏が党を支配している以上、この党大会は無期限に最高権力を握り続けたいとする習氏の野望に対し、正式なお墨付きを与えざるを得ない。

習氏の思い通りに事が進むのはほぼ確実だ。習氏の支持者や党内のその熱烈な一派は、この動きを大歓迎するだろう。そうしないわけがない。中国の指導者は”賢帝”ということになっているからだ。賢明な指導者は、中国の現代化に向けあらゆる正しい判断を下すはずだ、と。

確かに習氏が展開してきた腐敗撲滅運動や強気な外交政策などの代表的な政策をもって、同氏を皇帝に匹敵するリーダーとみなすことは可能だ。最近の格差縮小に向けた政策や中国の巨大テック各社を抑え込む政策も正当化できるかもしれない。

だが、こうした政策はどれも、容易に間違った方向に進み得る。台湾を脅すことは米国との無用な対立を招きかねない。中国の巨大テックへの締め付けを強めれば、民間企業経営者らを萎縮させ、民間部門の活力を奪いかねない。

最もやっかいなのは、事態が悪化した場合、その事実を自由に公的に指摘することが難しくなる点だ。個人崇拝とは、どんなケースでも、その偉大な指導者が周りの誰よりも賢明な人物であるというのが前提になっている。従ってその指導者が間違いを犯すはずがない、というロジックになる。

中国で新型コロナウイルスのパンデミック(世界的大流行)への習氏の対処を批判した者は刑務所に送られた。習氏の中国ではパンデミックについて公的調査が進むことも、議会での公聴会が開かれることもない。

また、習氏への個人崇拝は、中国の教育を受けた中間層や政府高官らにとっては本質的に屈辱でもある。彼らは習氏の思想を毎日、特別なアプリを使って学ぶことを義務付けられている。習氏の思索に対し尊敬の念を表明し、「澄んだ水と緑の山は金山銀山にほかならない」といった習氏の好む言葉を唱えることが求められる。

これをとんでもないとか失笑に値すると思う者は、賢明にもその考えを口にすることはないだろう。つまり、習氏の個人崇拝が進む中で中国の体制には今、偽善と恐怖がどんどん染み込みつつあるということだ。

習氏が指導者でいる期間が長引けば将来、必ず権力の継承を巡って危機が来る。現在68歳の習氏が高齢となれば、どこかで、統治するにはふさわしくなくなる。だがその時に、どうすれば習氏を退任させられるのか。

習氏の自らを個人崇拝させ、実質的に「終身支配者」になろうとするこの厄介な動きは、世界にも広がっている。ロシアのプーチン大統領も改憲を強行することで、80歳を超えても大統領の座にとどまろうとしている。米国のトランプ前大統領も、中国と同じく米国も大統領の任期制限を撤廃すべきだという”冗談”を羨望を込めてよく口にした。

ただ、米国には権力に対するチェック・アンド・バランスの仕組みがあり、これによってトランプ氏の最悪の欲望は抑え込まれてきた。中国のように、独立した司法も、選挙も、報道の自由もない国では、国家のトップを絶対化していくのを阻むものがない。だから今や習氏こそが中国にとっては危険な存在となっている。

(14日付)

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『習近平には好都合?破綻危機「恒大集団」を見殺しか 改革開放と決別し、「共同富裕」社会を実現する「革命」の序章に』(9/16JBプレス 福島香織)について

9/15The Gateway Pundit<Pennsylvania Subpoenas Are BOGUS – AG Shapiro: “No Need For Subpoenas, You Guys Already Have Access.”>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/pennsylvania-subpoenas-bogus-ag-shapiro-no-need-subpoenas-guys-already-access/

9/15The Gateway Pundit<Former Secretary of Defense Esper Was Reportedly Involved with General Milley In Rogue Calls with China>

エスパーも国家反逆罪で軍法会議にかけるべき。

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/former-secretary-defense-esper-reportedly-involved-general-milley-rogue-calls-china/

9/15The Gateway Pundit<“Unprecedented Act of Insubordination” – Trump’s Acting Defense Secretary Christopher Miller Says He Never Authorized Milley’s China Calls>

9/15The Gateway Pundit<“We Know What a Coup Looks Like, We Sat Through it for the Last Five Years” – Mark Levin on General Milley’s Likely Treasonous Actions with China>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/know-coup-looks-like-sat-last-five-years-mark-levin-general-milleys-likely-treasonous-actions-china/

9/15The Gateway Pundit<WATCH: 351,000 “Yes” Votes Disappear from Totals in Newsom Recall Election LIVE ON CNN (VIDEO)>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/watch-351000-yes-votes-disappear-totals-newsom-recall-election-live-cnn-video/

9/16阿波羅新聞網<军机“凌台”升级 外媒揭北京难攻台 6 原因=軍用機の「台湾虐め」はアップグレード 外国メディアが北京の台湾攻撃の難しさを6つの理由を挙げて明らかに>

第一に、中共の軍事力は、大規模な戦争に対処するにはまだ不十分

第二に、北京は来年初めに冬季オリンピックを開催

第三に、習近平の書記長再選の戦いが最優先事項

第四に、習近平の軍権は強くなく、クーデターを防ぐ

第五に、米国はアフガニスタンからの撤兵に失敗したため、緊急に台湾を保護する必要がある

第六に、来年の米国中間選挙のため、両党は中共に対してより強硬になる

来年秋の党大会終了まで台湾侵攻は無いとの見立て。でも書記長再任のため、来年2月の北京オリンピック終了後に弱い米軍と思って侵攻するかも。今度の総裁選で対応できる総裁が選ばれることを望む。

https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647326.html

9/16阿波羅新聞網<抗衡中共一带一路 欧盟大动作=中共の一帯一路に対抗、欧州連合は大きな動き>欧州連合執行委員会のフオン・デア・ライエン委員長は本日、「グローバルゲートウェイ」計画を推進し、強制労働で作られた製品の輸入禁止を課すと発表した。これは、中共の「一帯一路」への対抗策と見なされるだけでなく、 中共の人権侵害に対する対抗措置を開始することでもある。

これでEUも中共とデカップリングの道を進むのでは。日本だけ置いてけぼり?

https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647309.html

9/16阿波羅新聞網<针对中共 澳惊转向美英核动力 传撕毁法国潜艇900亿澳元合同=中共に対抗し、オーストラリアはなんと米英の核動力に目を向け、フランスの潜水艦を900億オーストラリアドルで購入する契約を破棄すると伝わる>オーストラリアは本日、潜水艦を建造するためのフランスとの大規模な契約を破棄すると突然発表し、代わりに米国と英国に原子力潜水艦購入計画に変更した。オーストラリアのメディアによると、オーストラリアのモリソン首相は本日、フランスのマクロン大統領と連絡を取ろうとしたが、マクロンがモリソンの電話に応じたかどうかについての情報はない。潜水艦の契約額は900億オーストラリアドル(約699億米ドル)であった。オーストラリアはフランスの契約履行が遅いことに不満を持ち、12隻の潜水艦すべての引渡は2054年までかかると言われている。インド太平洋の地政学的乱れは急を要し、オーストラリアはできるだけ早く配備することを望んでいる。少し前に、フランスとオーストラリアはインド太平洋戦略に関する「2 + 2」二国間会議を開催した。双方が潜水艦契約の進捗状況について話し合ったかどうかについてのニュースはなかった。

日本も防衛型兵器だけでなく攻撃型兵器を持たないと。防衛予算のGDP比2%は必至。

https://www.aboluowang.com/2021/0916/1647251.html

9/15阿波羅新聞網<在这儿!赵薇被封杀后首度现身=こちらに!封殺された後、趙薇が初めて姿を現す>中国芸人の趙薇は先月末に多くのオンライン映画のプラットフォームの棚から「還珠格格」、「情深深雨濛濛」、「虎妈猫爸」、「京華煙雲」を含むすべての参加作品が突然削除された。中共によって「劣悪芸人」としてリストされた14日、あるネチズンは、趙薇が彼女の故郷である安徽の蕪湖に現れたことを発見し、消えていた20日の間についに登場した。

香港のメディアは、趙薇(最前列の真ん中)が封殺の嵐の後、初めて顔を出し、故郷の蕪湖に現れたと報じた。 (Weiboから取得)

https://www.aboluowang.com/2021/0915/1647116.html

https://twitter.com/i/status/1437949285996191748

何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 6時間

「彼らは邪悪だから」

ワシントンDC、バイデン、および「DS」の決定、ガイドライン、政策、法律提案は、知識や事実、常識に従えば理解ができない。WH占拠者と「DS」エリート達が何をしているのかを説明する唯一の答えは、彼らが邪悪であるということである。彼らは邪悪だからこういうことをする、他に合理的な答えはない。

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 10時間

まず、楊潔篪はブリンケンに中国はこのやり方に従わないと教えた。それから謝鋒はシャーマンに教育的指導をするため、米国が糺すべきリストを与えた。その後、王毅はブリンケンに中国の3つの死線を真剣に受け止めるように教えた。最後に、習近平自らバイデンに、中国と良い関係を結ぶには選択問題を解くのではなく、必須問題を解くことであると教訓を垂れた。

最後の最後に、バイデンは弱弱しく尋ねた、我々はG20で会って話をすべきか?習近平にきっぱり拒絶された!

バイデンの米国は極端に弱い!

引用ツイート

RFI中国語–ラジオフランスインターナショナル @ RFI_Cn 23時間

習近平はバイデンとの直接会談を拒否した https://rfi.my/7kAO.t

何清漣さんがリツイート

キャットランド @ catland95581230 3時間

返信先:@ catland95581230さん、@ MoringChannelさん、他2人

ロックの3大基本権利:生命、自由、財産は、米国独立宣言の生命、自由、そして幸福追求に反映され、これが米国の強さの元になっている。現在、米国では、リベラルは倒錯した左翼の平等に徐々に変わり、高福祉と高税金は、個人の財産を奪い、継続的な繁栄の基盤はずっと失われており、米国は既に死に、2020年は棺を覆いて論が定まる年になるだけ。

https://twitter.com/i/status/1438250269179990018

何清漣 @ HeQinglian 2時間

バーニー・サンダース上院議員:「米国の多くの人は政府への信頼を失っている。共和党員が選挙に負けるのは、毎回不正が行われるからと言わせておけば、人々は政治の進展を信じなくなる」

サンダースは自分自身に問いかけたほうが良い。毎回民主党がヒラリーとバイデンを支援してあなたを予備選から退くよう仕向けたとき、彼らはどのようにしたのか?それは選挙操縦に入らないのか?

引用ツイート

ヒル @ thehill 2時間

バーニー・サンダース上院議員:「米国の多くの人は政府への信頼を失っている。共和党が毎回敗北する選挙はすべて不正だと言っていると、人々は政治の進展を信じなくなる」

サンダースも毎回予備選敗退しているのはドミニオンのせい。不正が無ければ彼が民主党大統領候補になっていたはず。

福島氏の記事を読んで、この恒大集団倒産で金融システミックリスクが起きれば、人民元は紙屑になるのでは。中共は米国の裏庭であるカリブ海で人民元を国際通貨にすべく、銀行業務を展開してきていますが、無駄になって良い。

習の「共同富裕」は「共同貧困」になるのは間違いない。鄧小平の「先富論」も、6億人の月1000元の収入で暮らしている人がいるのでは失敗と評価せざるを得ません。それはそうで、中国は賄賂社会と言うのを鄧小平は考慮に入れなかったのでは。「未富先老」になり、稼ぐ民間経済を弾圧する習のやり方では自殺者が沢山出るのでは。食い扶持を減らすために戦争に走るかもしれない。狂人集団中共だったらやりかねない。

記事

(写真:Featurechina/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国では不動産バブルが崩壊するとき、こういう状況がおきるのだなあ、と改めて震撼した。

中国最大の民営デベロッパー「中国恒大集団」の一部理財商品(資産運用商品)の償還が9月8日に期日通りに行われず、さらに9月13日に、広東省当局が、恒大地産が行っている不動産プロジェクトに対して完成予定の不動産を抵当とする融資申請を認めない旨を通達した、との噂が流れた。これらのことが引き金となって、恒大集団総本部がある深圳、支社のある上海や重慶、四川省成都などの十数の都市で、数十人から数百人の理財商品購入者や個人投資家、住宅購入予定者がつめかけたのだ。

ネットに流れる動画や写真をみると、群衆は、元金返金や建設再開を求めて、怒り、泣き叫び、企業関係者に詰め寄ったり、ガードマンともみ合ったり、興奮して失神したりしていた。ビルから飛び降りようとする社員もいた。恒大社員の中には、企業ノルマのために自分で自社の理財商品を購入していた者も多くいたのだ。年利7%をうたい文句にしていた理財商品は、もはや元本すら返ってくる可能性も薄い。まさに絶望と阿鼻叫喚の「取り付け騒ぎ」だ。こうした騒ぎが、これから全国に波及するかもしれない、と国内外のチャイナウォッチャーたちが固唾をのんで見守っている。

3つのレッドラインを越えて「兵糧攻め」に

中国はこの数年、ずっと「不動産バブル」圧縮政策を、手を変え品を変えて行い続けてきた。それでもなかなか思うように不動産価格が下がらず、ついに昨年(2020年)に不動産融資制限政策「三道紅線」(3本のレッドライン)という「兵糧攻め」策を打ち出した。3本のレッドラインとは、「(1)資産負債比率70%超、(2)純負債資本倍率100%超、(3)手元資金の短期債務倍率が100%を割り込む不動産企業」に対しては銀行からの融資を制限するという政策である。

この政策により、世界で最も資金調達能力の高い不動産企業といわれた中国恒大集団に、実は3000億ドル(1.95兆元)以上の債務があることが明らかになった。昨年の段階で1.95兆元の債務のうち有利子負債は8700億元あまりを占めていた。

恒大は3つのレッドラインを越えていたため、銀行からの融資が制限される「兵糧攻め」に遭った。そこで恒大は、昨年から今年にかけて手持ち不動産を3~5割の値引きで投げ売りして、償還金や返済の穴埋めに充てようとしたが、それでは間に合わなかった。さらに一部地方政府は不動産バブルが急激に弾けることをおそれ、販売代理店に対して不動産の過剰な値引きを禁止する行政指導を行った。一部都市では、15%以上値引きして不動産を売ることができなくなった。

9月初めには地方当局から銀行に「返済」延期を受け入れるよう、指示が出て、格付け会社は「流動性と資金調達能力が悪化している」として恒大の格付けを一斉に引き下げた。株価はさらに暴落し、デフォルト不可避、早晩破産再編の手続きに入るであろう、との予測が広まっていた。

一部理財商品の償還期日が延期されたことを受けて、9月10日には創業者で大富豪の許家印が「私が一文なしになっても、投資家たちが無一文になることはない」と訴えていたが、許家印の悲壮な訴えがなおさら不安をあおった。

13日には広東省仏山市南海区住建局から、同区の恒大住宅リスクコントロール強化策として「不動産を抵当にした銀行への融資申請を認めない」「住宅を購入するための銀行への住宅ローン申請を受け付けない」という「紅頭文件」(公式文書)の写真がネットに流れた。このことが、前述の「取り付け騒ぎ」ににわかに広がったようだが、翌日、この文書がフェイクであり、拡散しないように、と当局からの呼びかけがあり、いっそう混乱した。

政府は救済しない?

恒大集団のデフォルト危機に最終的にどう決着をくのかは、いくつかのシナリオが巷で流れている。

当初は、やはり最終的には国家が救済してデフォルトを回避する可能性を予測する声もあった。

中国の国有4大資産管理会社の1社である「華融資産管理」は、恒大集団と並ぶ巨大負債金融企業としてデフォルト寸前までいった。だが結局今年8月に、国有金融大手「中国中信集団」を通じた増資で破綻を回避した。国有銀行の不良債権の受け皿として作られた華融を破綻させてしまうと金融システミックリスクを引き起こすと心配されたからだった。

だが恒大集団は民営企業であり、この8~9月の中国の動きをみると、華融式の救済はないであろう、とみられている。一部では、破産再編に向けた委員会設立が模索されているという情報も流れており、広東省当局が編制した再編チームが恒大集団に派遣され、財務状況の調査を進めている、という。

ブルームバーグが報じたアナリストの見立てでは、ドル建て債券保有者は投資額の25%ほどが回収されるという。主要住宅プロジェクトは国有デベロッパーが引き継ぐ形で完成させ、住宅引き渡しとサプライヤーへの支払いをまず守ろうとするだろう。

最悪のケースとして言われているのが、他の不動産大手企業のドミノ連鎖的な倒産と金融システミックリスクが引き起こされる可能性だ。恒大集団の債務には外国人向けドル建て債券195億ドルも含まれているので、当然、国際市場に対しても影響が小さくなかろう。リーマンショック級と言う人もいれば、それほどでもないのでは、と言う人もいる。

中国当局者筋からは、金融システミックリスクを起こさず、企業の淘汰、破産再編するノウハウはすでに詰み上がっている、という意見も聞かれる。これがはったりかどうなのかは、私にはわからない。

またドミノ倒産については、中小不動産企業はすでに昨年だけで500企業以上も倒産しており、すでに不動産業界の構造改革は始まっているという見方もある。

だがいわゆる「3つのレッドライン」のいずれかを越えている大手・中堅の不動産デベロッパーは60近くある。たとえ金融システミックリスクが回避できたとしても、深刻な失業問題や経済停滞現象を引き起こすことは避けられまい。不動産業は資源・資材、サービス業など非常に幅広い産業とリンクしている。

「改革開放」と決別か

だがそういったことも含めて、習近平政権の期待するところなのかもしれない。

不動産バブル退治の荒療治は、習近平が掲げる社会主義初心への回帰、社会主義的「共同富裕」の理想という目標に通じる経済構造改革の一環であり、学習産業規制、芸能・エンタメ産業粛清などを含む昨今のあらゆる規制強化、指導強化、寡占禁止と連動した動きと考えていいだろう。この動きを左派ブロガーの李光満は「変革」「革命」と呼んだ。革命ならば流血も混乱も犠牲も当然伴うだろう。

仮に恒大が破綻したとすれば、資産を失う投資家や富裕層は、その革命成就のために必要な犠牲、ということになる。しかも、阿鼻叫喚の取り付け騒ぎで悲鳴を上げる人々の混乱は、月給1000元レベルの6億人に上る共産党の基層階級(労働者、農民)からすれば無関係、むしろ仇富心(金持ちを妬み恨む気持ち)が刺激され、「ざまあみろ」と溜飲を下げるかもしれない。習近平にすれば、中国経済の減速や、規制強化による息苦しさの不満の矛先を自分に向かわせないために、ちょうどよい「混乱」になるというわけだ。

こういう状況の中で、私は、許家印は「三角帽」を被せられ市中を引きずり回され、群衆の怒りの矢面に立たされる役割を担わされるのではないか、とみている。

恒大集団創業者の許家印は今年8月半ばに、その責任を負う形で恒大集団の会長職を辞任した。1958年に河南省の貧困農村に生まれ、幼くして母を失い祖母に育てられ、苦学して武漢鉄鋼学院に進学、卒業後は国有鉄鋼企業でエンジニアとして10年働いた後、1996年、従業員20人から恒大を創業。改革開放の波に乗って世界500強企業に育て上げた。

恒大は、中国280都市で1300以上の住宅不動産プロジェクトを進め、社員20万人、プロジェクトに伴う雇用創出は3800万人、プロサッカーチームやサッカースクールを運営し、映画やアニメなど文化産業にも投資し、最近は電気自動車業界にも進出。実際、中国経済の大きな駆動力であったのだ。

許家印は2017年、フーゲワーフ長者番付1位になり、総資産2900億元の中国一の大富豪になった。アリババ創業者・馬雲と並んで貧困から身を起こした成功者の象徴であり、まさに中国の改革開放の申し子なのだ。

しかも父親が抗日戦争に参加した英雄であり、本人も忠実な党員であり、2018年に全国政治協商委員にとなって政治にも参加。「恒大のすべてを党にささげる、国家にささげる、社会にささげる」と公言していた。

だが、だからこそ、習近平は許家印をターゲットにしたのだろう。貧農の出身とはいえ立身出世を遂げ、エルメスのベルトを締めて政治協商会議に出席する資本家の共産党員は、習近平の掲げる社会主義の初心の姿ではないのだ。むしろ、習近平の政敵、江沢民の「3つの代表」論(共産党が先進的生産力、先進的な文化、最も広範な人民の利益を代表するという理論)を反映したものである。実際、許家印は習近平の天敵ともいわれる太子党の重鎮、曽慶紅ファミリーと親交が深い。

とすれば、恒大集団が破綻したとして、それは、単に中国バブル崩壊の序章にとどまらない。ポジティブな意味の不動産産業構造改革という話でもなかろう。鄧小平以降の改革開放時代に区切りをつける象徴的な事象であり、改革開放時代を通じて資本家クラブに変貌していた共産党を、再び農民と労働者の党に戻し、富裕層からの富を奪い基層に分け与える社会主義的「共同富裕」社会を実現しよう、という「革命」の始まりと言えるかもしれない。

だが、それはすなわち、貧しく暴力的な階級闘争が吹き荒れた過去の混乱した時代、みなが等しく貧しい時代に中国が後退するということにはならないだろうか。

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『米国の期待は大外れ、テロリストが居並ぶタリバン政権の顔ぶれ 甘すぎたバイデン政権、アフガンは相変わらずテロの温床』(9/15JBプレス 古森義久)について

9/14The Gateway Pundit<REPORT: Milley Told China in Secret Phone Call He Would Give the CCP Advance Warning if US Was Ever Going to Attack>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/report-milley-told-china-secret-phone-call-give-ccp-advance-warning-us-ever-going-attack/

9/14The Gateway Pundit<“If it is Actually True… That’s Treason” – President Trump Reacts to Reports Milley Called China Behind His Back (AUDIO)>

Trump wondered if there is a recording of Milley talking to China because he said Woodward is a sleaze.

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/actually-true-treason-president-trump-reacts-reports-milley-called-china-behind-back-audio/

トランプがボブウッドワードは下劣な奴と言うように、彼が本の売れ行きを上げるため、フィクションを書いたかもしれない。もし本当であれば、軍法会議で処刑し、当然早く後任を充てるべき。ミリーは金と女を中共からあてがわれていたのか?

9/14The Gateway Pundit<This is Serious and Likely Treasonous? Milley Acted Outside of the Chain of Command When Holding Back Channel Discussions with China and Pelosi Colluded with Him>

One of the calls with China was relayed to Speaker Nancy Pelosi which likely makes her an accomplice in a treasonous act.

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/serious-likely-treason-milley-acted-outside-chain-command-holding-back-channel-discussions-china-pelosi-colluded/

ミリーは大統領に忠誠を誓わず、民主党に忠誠を誓ったと言うこと。これは重大な職務忠実義務違反では。

9/14阿波羅新聞網<再黑习近平!新华社又给习近平上“好图”了!【阿波罗网报道】=再び黒枠の習近平!新華社はまた習近平に「良い絵」を与えた! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共の喉と舌「新華社」が14日に公開した習近平の写真は記者の注目を集めた。この写真は、少し前に新華社が習近平を撮影・掲載した「遺体安置所の写真」とほぼ同じである。最も重要なのは、当時の「遺体安置所の写真」はインターネットで話題になり、海外中国語メデイアが競って報道した後、「新華社」は既に削除したのに、同じような写真が再登場したのは尋常ではないと思わせる。

習近平に対する嫌がらせでしょう。

9/13

6/8

https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646648.html

9/14阿波羅新聞網<王沪宁离奇消失!和李光满有关?【阿波罗网报道】=王滬寧が奇妙なことに消える! 李光満と関係があるのか? 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:最近、記者は9月の初めから、王滬寧の露出が急激に減少し、姜春雲の葬式にも姿を見せず、これは非常に珍しいことである。以前の李光満事件と関係があるのか​​わからない。

王滬寧は鵺的存在で、江派とも近いとの話もあり、追い詰められているのかも?

https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646654.html

9/14阿波羅新聞網<二次文革檄文震惊全国 大外宣造反炮轰习近平不高明=第二文化大革命の檄文は全国に衝撃を与え、対外大プロパガンダは造反し、習近平の下手さを攻撃した>中共左派メディアを退職した李光満によるいわゆる「重大な変革」の記事は、中共の主な中央メディアによって同時転載され、文革の再来を叫んだ。その後中共中央の喉と舌である人民日報傘下の環球時報の胡錫進編集長は、消火作業をした。 10日、江派対外プロパガンダの多維ネットは世論を騒がせた習近平の下手さを公に攻撃し、中南海に反省を求めたが、注目を集めた直後に記事は削除された。

多維ネットの報道によると、李光満の記事は、「当局の権限の下で、短期間に多数の重要な公式メディアによって転載され、普通でない態勢はすぐに爆発的な影響を及ぼし、記事はすべて当局の強い意志であるというふうに誤って一般に伝えられた」。「これは、本来漸進的であるべきであり、規範の改革はすぐに危険な臭いに満ちてしまう」と。

多維ネットは、「李光萬を絶賛するのは間違いなく不味い手だ。これはイデオロギー宣伝でいう 『火に油を注ぐ』ことだ」と述べ、「中南海は実際賢明ではないので、そのような不必要な過ちを反省すべきだ」と語った。

多維ネットはすぐにこの記事を削除した。

アポロネットの王篤然評論員は、習近平が政権を取った前後に、中共には2つの中央があり、公式の中央に加えて、江沢民と曽慶紅の地下の中央もあったと述べた。多維ネットは間違いなく地下中央の拠点である。習近平が20大で再任される前が、江・曽派にとって最後のチャンスである。習近平が20大で再任した場合、彼の力は今よりも大きくなるだけである。

内部の権力争いで中共が消耗するほうが良い。

https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646734.html

9/14阿波羅新聞網<中共深藏“特洛伊木马”正疯狂活动!【阿波罗网编译】=中共が深く浸透している「トロイの木馬」は正に狂ったように活動している! [アポロネット編集]>アポロネット李晨宇記者の編集報道:最近、あるメディアは、中共の海外組織がカナダの総選挙に虚偽や誤った世論誘導を使い干渉していることを明らかにした。

下のツイッターによれば中共はSNSを利用して反中の候補者のデマを流し、トルドーの自由党(リベラル党)を応援している。当然日本の自民党総裁選にも介入していると思う。河野上げ、高市下げになるように。二階派辺りにうまい話で河野支援を持ち掛けているかも。

https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646758.html

9/14阿波羅新聞網<日本对中共军力的最新评估:歼20很惨还没量产=中共の軍事力に関する日本の最新の評価:J-20は惨めにも、まだ大量生産されていない>中共のJ-20ステルス戦闘機は1年に2機しか追加されておらず、実際、大量生産がまだ行われていないことを示している。

それより、防衛予算を早くGDP比2%にしてほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646579.html

9/15大紀元<「日本のために死ぬ覚悟はあるか」 元米海兵隊関係者が明かす現場の声>

https://www.epochtimes.jp/p/2021/09/78727.html?utm_source=newsletter&utm_medium=email&utm_campaign=689

https://twitter.com/i/status/1437566054805524482

何清漣 @ HeQinglian 9時間

このAOCが、議員になった後も、有名ブランドではなく、ウォルマートのTシャツやメイシーズの人気商品を着ていれば、貧富の差をなくすという彼女の理想はより誠実なものになる。

彼女の先輩のナンシーのように、普通の収入なのに、全身有名ブランドで覆われている。先輩は長年政治に携わっており、家の資産も豊かになったが、彼女はまだ始めたばかりで、学ぶべきスキルや登龍術はまだたくさんある。

引用ツイート

Disclose.tv  @ disclosetv 23時間

NEW-民主党議員AOCは、#MetGalaで「Tax The Rich」ドレスを着ており、入場料は$ 30,000である。

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何清漣さんがリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9 3時間

「それは反逆罪か?ミリー将軍は秘密の電話を使ってトランプ政権を密かに妨害し、米国が攻撃発動する準備ができたら中国に知らせると約束した」

http://nacr.info/WordPress/index.php/2021/09/14/treason-gen-milley-undermined-trump-white-house-with-secret-calls-promising-to-alert-china-of-潜在的な私たちの攻撃/

「李将軍、私はあなたを知って5年になる。我々が攻撃するなら、事前にあなたに電話する。これは驚くことではない」

これは現職大統領の権力を剥奪するクーデターであり、敵と結託して投降する反逆行為であり、軍事法廷で裁判にかけられるべきである。

何清漣さんがリツイート

萧生客 SSK  @ SSK2024 3時間

この3人の戦争犯罪者は、バイデン偽政府がお尻を拭くのを助けた。彼らは武器商人の利益と普通の家庭の子弟の戦死を齎した。トランプの4年がなかったら、悪を明るみに出せず、米国人は平和が続いて呆けていただろう。目を覚す角笛を吹く時が来た!

[これらの3人の元大統領ブッシュ、クリントン、オバマは、20年来の戦争の終結後に米国に入った57,000人のアフガニスタン難民を支援することを目的とした新団体を支援するために力を合わせた]

この3人はDSやネオコンに支配された大統領と言うこと。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

軍の最も重要な戦力は意志と責任である。これと対比すれば、今進めているCRT教育と多様化教育の米軍はどのくらい強い戦力なのか?

国共内戦中、国民党軍には多くの中共スパイが潜んでおり、米国製装備を揃えていたものの、それでも失敗した。歴史は常に繰り返される。

引用ツイート

シュメール🇺🇸 @ Sumerian0 8時間

びっくりする💥! ️統合参謀本部議長のマーク・ミリーの中共通謀の反逆罪行為:彼は中共の友人で軍事委員会副主席の李作成と多くの秘密の電話をした👇

「李将軍、私はあなたに保証したい・・・我々は攻撃したり、いかなる力の行使もしない・・・」

「私はあなたを知って5年になる。攻撃する場合は、事前に電話する・・・」🔥

これ等の反逆罪に対し、絞首刑では十分ではないように思う😓

COUP: General Milley Secretly Pledged to Warn Chinese Communist Party if Trump Planned a Strike.

何清漣 @ HeQinglian 5分

バイデン政権は、東洋の上昇と西洋の下降を促進している。

先週のバイデン・習の電話の重要な細部は、FTによって開示された。バイデンは、2人のサミットを開催することを提案したが、習は拒否した。

https://rfi.fr/cn/%E4%B8%AD%E5%9B%BD/20210914-%E4%B9%A0%E8%BF%91%E5%B9%B3%E6%8B%92%E7%BB%9D%E4%B8%8E%E6%8B%9C%E7%99%BB%E9%9D%A2%E5%AF%B9%E9%9D%A2%E4%BC%9A%E8%B0%88

中共対外連絡部部長は最近、米国DNCの前議長であるディーン、および共和党の代表者との対話を開催した

https://1688.com.au/world/china/2021/09/15 / 1106889

ドイツ語メディア:世界経済の救世主は誰?米国それとも中国?

国際通貨基金は、中国と米国が今年、それぞれ8.4%と6.4%のGDP成長を達成すると予測している。ドイツの「ビジネスデイリー」は、中国と米国のどちらが新型コロナの流行の下で世界経済成長の回復の原動力となるかについての分析を書いた。フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥングは、中国の性的マイノリティが直面する圧力の高まりは、強い男性像の代表である習近平の中華民族を振興するというイデオロギーと無関係ではないと指摘した。

dw.com

古森氏の記事では、民主党政権の甘さがモロに出た感じ。「中国が豊かになれば中国も民主化する」と唱えてきたが、現実は豊かになった金で国民監視を強化し、民主主義はおろか、逆に毛路線を歩むようになっている。

タリバンも同じで、甘い考えではしてやられるのは、今回の撤退の無様さが証明している。バイデン政権には無能しかいないようです。

記事

アフガニスタンのカブールにある刑務所の入り口を守るタリバンの戦闘員(2021年9月13日、写真:AP/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

アフガニスタンを武力制圧したイスラム原理主義勢力のタリバンが新たな暫定政権の陣容を公表してから1週間、米国では、この政権の幹部の多くが米国や国連から完全なテロリストと断定された過激派活動家であることに改めて懸念や不安が高まっている。

とくにいまのタリバン中枢部には、米国への大規模な同時攻撃テロを実行した「アルカーイダ」の残存勢力と密接な絆を保つ人物たちも含まれる。そのため、タリバン支配のアフガニスタンは、今後も米国にとって危険なテロ攻撃の拠点となるという認識が米国で広まりつつある。

バイデン政権の期待を大きく裏切る政権の顔ぶれ

アフガニスタン共和国政権が崩壊しタリバンが全土を制圧すると、米国のバイデン政権は、まず在留米国人と米国に協力したアフガン国民の国外退避に全力をあげ、そのためにはタリバンと協力するという姿勢を示した。その過程において、バイデン政権は米国歴代政権が敵とみなしテロ組織だとも断じたタリバンを敵視しなくなった。同政権の国家安全保障担当のジェイク・サリバン大統領補佐官は、「タリバンは穏健な要素もあり、米国の敵でもない」とまで述べていた。

タリバンは2001年末に米軍やムジャヒディン勢力によって首都カブールから撃退されたが、今回復権した後には、年来の過激なイスラム原理主義を緩和して、女性の自由などをも認める穏健な傾向を示すだろうという期待も、バイデン政権はみせていた。

しかし9月7日にタリバンが発表した暫定政権の顔ぶれは、バイデン政権のこの期待を大きく裏切った。年来、米国を激しく敵視して、戦闘を続けただけでなく、米側から完全にテロリストとみなされた活動家たちが暫定政権の中枢を占めていたからだった。

同暫定政権は全体として、旧来のタリバン幹部、しかもアフガニスタン全土のなかでも支配的民族とされたパシュトゥーン人が大多数だった。米国に支援されたアフガニスタン共和国政府のような少数民族のハザーラ人や女性の登用もまったくみられなかった。さらに政権幹部は、みなイスラム原理主義への信仰を高い水準まで達成したとされ、「師」(イスラム僧というような意味)と呼ばれる人物が多く、宗教色が顕著だった。

「テロリスト」ハッカニ師が内務大臣に

米国側が最も衝撃を受けたとされるのは、米国政府が近年、明確にテロリストと断定して行方を追い、連邦捜査局(FBI)が国際的に指名手配して、その拘束につながる確実な情報を提供すれば懸賞金500万ドルを出すとまで言明していたシラジュディン・ハッカニ師が内務大臣として登場したことだった。

ハッカニ師が率いる特殊武装集団の「ハッカニ・ネットワーク」は、近年、カブールの米国大使館や、国際治安部隊を派遣してきた西欧諸国の民間施設への無差別攻撃、自爆テロ、さらには米欧の非軍事施設やアフガニスタンの民間施設へのトラック爆弾攻撃で知られてきた。その他、アフガン政権の民間幹部の拉致や暗殺でも犯行声明を出してきた。

米国政府や国連では、民間人標的、あるいは無差別の攻撃を一般の軍事行動とは異なるテロリズム攻撃とみなし、犯罪扱いしている。ハッカニ・ネットワークの行動はまさにそのテロ攻撃に相当するとみられてきた。

その最高司令官のハッカニ師はこれまで地下に潜伏する形で活動してきた。だが、今回はタリバン暫定政権の国内治安を取り締まる内務大臣として公的な立場に登場してきたのだ。

タリバンと連携するアルカーイダ

ハッカニ・ネットワークは米国の天敵とさえ言える国際テロ組織のアルカーイダとも密接な絆を保ってきたとされる。アフガニスタン駐在米軍の特殊作戦司令部での勤務歴を有し、現在はワシントンの大手研究機関「戦略国際研究センター(CSIS)」副所長のセス・ジョーンズ氏の発表によると、ハッカニ・ネットワークは2020年5月までの1年間だけでも複数の幹部がアルカーイダ代表と少なくとも5回ほど会合を持ち、共同行動を協議したという。

さらにジョーンズ氏によると、アルカーイダの戦闘員たちは、アフガニスタン国内でのタリバンと米軍・アフガン政府軍との戦闘でタリバン側に参加して、同国内のホースト州、クナール州など少なくとも合計6州で軍事行動をとっていたことが確認された。ジョーンズ氏はアルカーイダがタリバンの軍事行動の重要なパートナーとなってきたと報告する。

バイデン大統領はカブール陥落の直後の記者会見などで、「アルカーイダはもうアフガニスタン国内には存在しない」と言明した。だがその直後に、バイデン政権の国防総省報道官が公式記者会見でアルカーイダはなおアフガニスタン国内で活動していると述べ、大統領の発言を事実上否定した。その後、バイデン政権は、アルカーイダのアフガン領土内での存在を公式に認めるにいたっている。

アフガニスタンの軍事情勢に詳しい米国の安全保障研究機関「民主主義防衛財団(FDD)」のトーマス・ジョセリン上級研究員は、タリバンとアルカーイダをつなぐ組織がハッカニ・ネットワークだと指摘している。

米国に拘束されたテロ容疑者を起用

タリバンの今回の暫定政権発表に関して、米国がさらに強く反発したのは、テロ容疑者として米国側に長期間拘束されていた人物たちをタリバンが起用したことだった。

米国は2001年末からのタリバンとの戦闘やその後の治安活動でタリバン側のテロ容疑者多数を捕虜とし、そのうちの重要人物をグアンタナモの特別収容所に拘束した。しかし2014年にはハッカニ・ネットワークに拘束されていた米軍兵士1人とタリバン側の捕虜5人との交換釈放に応じた。タリバンは今回の暫定政権に、その5人すべてを起用したのだ。

5人のうちアブダル・ハク・ワシク氏は暫定政権の情報機関の長となった。他の4人も3人が次官級、1人が州知事に任命された。

この展開についてCSISのジョーンズ副所長は「タリバンの今回の措置は米国に対する顔面への平手打ちに等しい挑戦的、侮蔑的な動きである。そうしたタリバンを“協力できる相手”と認めたバイデン政権の無知が明らかになった」と手厳しく批判した。

タリバン制圧下のアフガニスタンは、米国にとってきわめて危険なテロ活動の温床となり続ける、とみるのが妥当だろう。

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『バイデン大統領を見限るのは時期尚早 政権の命運を定めるのはインフラ計画と「米国家族計画」』(9/14JBプレス FT)について

9/13 The Gateway Pundit<WAYNE ROOT: Why Larry Elder Will Win the California Recall Election…But He Will Lose a Rigged Election Just Like Trump>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/wayne-root-larry-elder-will-win-california-recall-electionbut-will-lose-rigged-election-just-like-trump/

9/13 The Gateway Pundit<PRESIDENT TRUMP: “Mark Finchem Has My Complete and Total Endorsement. He Will Never Let The People Of Arizona Down!”>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/president-trump-mark-finchem-complete-total-endorsement-will-never-let-people-arizona/

9/13 The Gateway Pundit<Greg Kelly Suggests Trigger-Happy Killer Lt. Mike Byrd May Work This Weekend at DC “Justice for J6” Protest (VIDEO)>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/greg-kelly-suggests-trigger-happy-killer-lt-mike-byrd-will-work-weekend-will-armed-dc-justice-j6-protest-video/

9/14希望之声<日本选首相3强争霸 对共强硬成大势=日本の首相を選ぶ、3強の争い 中共に対しては強硬姿勢が大勢>日本の次の首相の地位は、三強で争われる形勢である。現在の菅義偉総裁が再選を断念した後、河野太郎行政改革相、岸田文雄元外相、高市早苗前総務相は全員、総裁選出馬を表明した。選挙は9月29日に実施される予定であり、総裁が日本の首相となる。学者の分析では、現在の米中関係と台湾海峡が日増しに緊迫している状況では、候補者が「タカ派」であるか「ハト派」であるかに関係なく、中共に対する態度がこれまで以上に強くなると考えている。

岸田文雄前外相は13日、日本の首相を務めることができれば、「人権」と「経済安全保障」の問題に対処し、矛先を中共に向けた、2つの新たな重要な役職を創設すると述べた。彼はミサイル防衛能力を強化し、日本の海上保安庁の能力を向上させ、「人権問題」に関する首相補佐官の新しい役職を創設する。同氏は、「このような職位は、国際社会に我々の人権問題への認識を示すため、非常に重要である」と述べた。

岸田文雄は、中共は専制・独裁主義体制が拡大しており、台湾の安定と香港、新疆の「人権」に関連する問題について、日本は「民主主義、法治、人権などの普遍的価値」を守るために「毅然として対応」すると述べた。

東アジア国際関係学者の林泉忠は、岸田文雄が率先して選挙立候補を表明した動きは頗る目を引くものであり、党内で多くの賛同を獲得したと述べた。

河野太郎行政改革相については、過去に防衛相を務め、南シナ海や釣魚島問題に対して厳しい姿勢を示し、中国の軍事的脅威を繰り返し強調してきた。

高市早苗前総務相は、過去ずっと靖国神社を参拝し、日中戦争は「自衛戦争」であると主張し、選挙に参加した後も靖国神社を参拝し続けると発表した。これは「宗教の自由」であることを強調した。

林泉忠は、台湾海峡で衝突が発生した場合、米軍が駐留する沖縄県が関与する可能性が高いと考えており、自民党の対中警戒と台湾海峡問題の重視が主流となっている。もし岸田が選出されれば、これまで以上に強硬になる。強硬の程度が、最も少なくとも菅義偉政権以下にはならない。また、菅義偉は以前、「今年初めに北京で導入された《海警法》は受け入れられず、これはまた、日本の中国に対する反発エネルギーを蓄積している」と述べた。

法輪功は岸田を望んでいる?

https://www.soundofhope.org/post/544493

9/14阿波羅新聞網<中共自嗨太可笑 美国持续追打北京痛脚=中共の自分だけが楽しんでいるのは笑える 米国は北京の弱みを打ち続けている>米中の緊張関係は絶えず底を探る中、バイデン大統領は7ヶ月ぶりに、9日、習近平国家主席と二度目の会談を行い、両国関係のさらなる悪化や衝突を防ごうと試みた。習近平は宋王朝の詩人陸游の《山西村に遊ぶ》の詩から、「困難に遭って1つの解決策がダメでも、別のやり方で解決しよう」の句を使い、双方の関係を正常な軌道に戻すよう願った。しかし、両国間の激しい競争が大勢であるため、バイデン・習の対話は、「ガードレール」になるだけで、「美しい花が咲く」まではまだまだ遠い。

①ウイルスの起源調査の継続②台湾代表処への改名③中国の輸出品への政府補助金についての調査をバイデンが言ったとのこと。

https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646449.html

9/14阿波羅新聞網<剑桥大学一研究中心疑遭华为渗透 政界及人权组织促英政府调查=ケンブリッジ大学の研究センターは華為の浸透が疑われる 政界や人権団体は、英国政府に調査を要請>英国のケンブリッジ大学の研究センターは、中国の通信会社・華為と緊密な関係を持っていると非難されている。取締役会メンバーの4分の3は、華為や中国の発展成果を称賛する記事を書くことがよくある。 華為の背後は西側諸国からしばしば疑問視されており、中国に情報を提供し、人権を侵害する行動に関与していると非難されている。英国政界と人権団体はこの事件について深い懸念を表明し、英国政府に調査を開始するよう求めた。

英国の「タイムズ」は月曜日(13日)に、ケンブリッジ大学ジャッジビジネススクールの「中国経営研究センター」の4人の取締役のうち3人が華為と密接に関係していると報道した。センターがインタビューを受けたとき、胡彦平(前華為上級副総裁)はビジネススクールと研究センターに専門的なサービスを提供したことを否定し、胡彦平の紹介を公式ウェブサイトからすぐに削除した。

オクスフォードは2018年に華為の金は受け取らないようにしたというのに、ケンブリッジは危機感が足りない。日本の大学で孔子学院のある所は?

https://www.aboluowang.com/2021/0914/1646472.html

9/13阿波羅新聞網<王岐山刻意追随习脚步? 中共驻美大使2个字引震惊;习近平砸大钱收获一堆破烂=王岐山は意図的に習近平の足跡をたどる?中共駐米大使の2つの文字は衝撃を与える;習近平は多額の金を払い、ボロを得た>

王岐山は習近平の足跡をたどり、漓江(桂林市)を楽しみ、注目を集めた・・・今年3月の中共両会で、王岐山が湖南代表団会議に出席したとき、「習近平思想が基本路線」と述べたことを含め、習近平を8回言及したのは忠誠心を意味する。

秦剛は失言、密室会議で戦狼の発言、参加者は驚く・・・秦剛は8/31米中関係全国委員会(NCUSCR)で、まず現在の米中関係についてスピーチを行い、その後、質疑応答のセッション中に、オバマのWH国家安全保障会議アジア問題担当上級ディレクターで現在ジョージタウン大学教授のエヴァン・メデイロスが「米中二国間関係を改善するために双方何ができるか」という質問に衝撃的な発言をした。

秦剛は、対話の環境を作るなら、ワシントンは状況を悪化させるのをやめるべきだと答え、「我々の違いを解決できないなら、黙ってください」と続けた(If we cannot resolve our differences, please shut up.)。

中共は多額の投資をしが、得たのはローエンドの製品だけ・・・2014年に少なくとも2つのファンドに510億米ドルを投資したが、実際には半導体製造ギャップを狭めることについてはほとんど進展がない。

https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646343.html

9/13阿波羅新聞網<罕见!中共军方以死刑警告!4300字长文 一词重复75次!【阿波罗网报道】=稀! 中共軍は死刑を以て警告! 4300語の長文で1語が75回繰り返される! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者は13日、《解放軍報》が珍しい全ページ記事「厳格な規律、人民軍は勝利から勝利へ歩む」を発表し、習近平への忠誠を示し、同時に江沢民等の派閥に強い警告を発したと報じた。近来稀に見るもの。

張国焘、郭伯雄、徐才厚、房峰輝、張陽の名前を挙げて非難した。日中戦争時腐敗で処刑された肖玉璧の名を挙げて規律を重視せよと。江沢民や胡錦涛の名が出ることはなかった。

https://www.aboluowang.com/2021/0913/1646238.html

何清漣 @ HeQinglian 8時間

正直なところ、社会主義を切望したこれらの若者たちは、社会主義の観念を捨てたのではなくFuck Bidenを捨てた。唯一の理由は、バイデンが学費ローンを免除するという選挙公約を果たさず、先月正式に学費ローン免除計画を放棄したため。

その時、学生は家で遊んでいたが、今はクラスがあり、集団でFuck Bidenの条件を持っており、彼らがバイデンに投票したため、借金取り立てに遭っている。

引用ツイート

Frank Tian Xie(謝田)、Ph.D。@ franktianxie22時間

「Fuck Biden」はすぐに全米を席巻したようである。これらの若者のほとんどが彼と民主党を支持していると言われる。 twitter.com/CalebJHull/sta .. ..

何清漣 @ HeQinglian 3時間

中国は不動産税を徴収する:価値保証商品は消費財になる

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html

不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない:価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。

評論|何清漣:中国は不動産税を徴収する:価値保証商品は消費財になる

中国の不動産市場について、最近、各地での不動産購入制限による住宅価格の下落が懸念されている。なぜ注意を払うのか?

rfa.org

何清漣 @ HeQinglian 5時間

不動産税は普通の人には賦課されないというメッセージがあるが、以下のデータを見てください。

中央銀行のデータによると、1世帯あたりの住宅数は1.5戸に達し、中国世帯の58.4%が1戸、31.1%が2戸、10.5%が3戸以上である。これは、2軒以上の家がある世帯の数が40%にもなるのに対し、家のない実際の世帯は3.14%にすぎないことを意味する。

https://new.qq.com/omn/20210622/20210622A0E2X400.html

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 9時間

中国は不動産税を徴収する:価値保証商品は消費財になる

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-09132021113356.html

不動産税の賦課に伴い、中国国民の懸念の焦点は依然として住宅価格の下落で、家計資産の縮小につながる。今日、中国人は考えを変え、不動産の二重の属性を認識しなければならない:価値を保証する投資財に加えて、それは家庭にとって不可欠な消費財でもある。家の所有者はこの消費財に年収の3分の1から4分の1を支払う。

何清漣 @ HeQinglian 4時間

仕事も収入もないが家はあるという人はどうしたらいいのか?というメッセージである。

ヨーロッパにはこのような人が多く、先祖代々の財産を持っているが、事業も収入もなく、固定資産税は払わなければならない。

不動産税は固定資産税であり、仕事の収入は個人所得税である。 中共が慈悲を示し、家を持っているが仕事がない人から税金を徴収しないことを願っている。 😂

FTは日経子会社でリベラルだけあって、去年の不正選挙は認めない。上述のゲートウエイパンデイットの記事にあるようにカリフォルニア州知事のリコール選挙で共和党は不正で負けるだろうと予測している。結局中共の喉と舌のプロパガンダと変わりはない。

バイデンが有能と言うのは嘘でしょう。賄賂をとるのが巧いのを有能と言うのか?上記何清漣のツイッターにあるようにバイデンは“Sleepy Joe”から“Fuck Biden”に変わりました。不正を認めるから自業自得としか思えませんが。

記事

(英フィナンシャル・タイムズ紙 2021年9月10日付)

バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・

これはカフェインとりすぎのメディアのせいにすべきだろう。

つい数週間前、ジョー・バイデン大統領は大成功を収めたと広く称えられていた。新型コロナウイルスの感染は衰え、米国の景気は急回復していた。

民主党は、大統領の野心的な景気対策法案を初秋に議会で可決・成立させるように見えた。バイデン氏とフランクリン・ルーズベルト(FDR)を比較する早計なやりとりが飛び交った。

それがここ数週間の失敗ですべてひっくり返った。

デルタ型変異ウイルスの蔓延で消費マインドが落ち込み、雇用統計が悪化した。今では、来年の中間選挙で民主党は負けるとの予想が広まっている。

実際に負ければ、バイデン大統領はレームダックになる。

世間の人々は突如、バイデン大統領は「失敗した」と宣告するようになっている。「デルタ株はいかにしてバイデンを倒したか」記録する人も出てきている。

手のひら返しの政権批判

今この段階でバイデン氏を見限るのは、ラシュモア山に新たに肖像を彫る場所を確保するのと同じくらい早とちりだ。

ターニングポイントは7月4日の週末だった。

バイデン氏は、この独立記念日までにコロナワクチンを国民の70%に接種する目標を自ら掲げていたが、達成できなかったのだ。

その数週間後には目標に達し、現在の接種率は75%で、ほとんどの欧州諸国に後れを取っているとはいえ、悲惨な水準ではない。

それでも、締め切りに遅れることは許されない。メディアで働いている場合は特にそうだ。

しかし、バイデン氏にとって最大の失敗は、アフガニスタンからの撤退の段取りが悪かったことだ。

バグラム空軍基地からの撤収は、バイデン氏が自ら設定したアフガニスタン撤退期限(8月31日)に先立って7月2日に実行された。

ところがその進め方が、有能だというバイデン氏の評判――恐らくドナルド・トランプ前大統領に選挙で勝つうえで最も重要だった資質――を傷つけた。

米軍の撤収が米国の国益を損なった事実は、ホワイトハウスが特別な言い訳をどれほど行っても変えられない。

それ以降、バイデン氏の支持率はざっと6ポイント低下している。これはなかなか大きな値だ。

メディア用語で言うなら、バイデン大統領の人気は急降下しているのだ。

代々の大統領が受けた死亡宣告

この話をあまりにも真剣に受け止めるべきではない。中程度の記憶力がある人なら、1994年の中間選挙で民主党が敗北し、ビル・クリントン大統領の時代は終わったと宣告されたことを思い出すだろう。

クリントン氏は、米国大統領はそれでも重要な職なのだと国民に思い出させる必要にさえ迫られた。クリントン政権はそれから6年も続いた。

バラク・オバマ大統領の政権も、再選される前に何度か「終わった」と宣告されている。

もっとも、根拠のある死亡宣告もあった。

例えば、パンデミックが始まって間もない頃、死者の数が積み上がっていくなかでトランプ氏がインチキな薬の肩を持ったことがあったが、あれが大統領再選の見通しを悪化させたことは、ほとんど疑う余地がない。

バイデン氏はまだ、それに匹敵する事態には直面していない。

確かに、アフガニスタンからの撤退には不備が多々あり、大統領自身が打撃を受けたものの、撤退したこと自体は米国民には依然好評だ。

バイデン氏の運命が本当に試される場面は、今後数週間のうちにやってくる。

1兆2000億ドル規模のインフラ整備法案と3兆5000億ドル規模の「米国家族計画」法案を成立させられるかどうかが分かるからだ。

どちらも働く世代の米国民に大きな影響を及ぼす法律だ。

前者の法案にほとんどの共和党議員が反対し、後者には共和党議員全員が反対している理由の一つは、国民から高い評価を得る法案であることを承知しているからだ。

2つの大型法案の行方

バイデン氏には、このハードルで転んでしまう重大なリスクがある。

民主党は、バーニー・サンダース氏の率いる左派とジョー・マンチン氏のような中道勢力に割れている。

前者は、バイデン氏の公約に比べて支出の規模が小さすぎると考えており、後者は逆に支出の規模が大きすぎると考えている。

中道のマンチン氏は先日、インフラ整備法案だけを成立させるために「家族計画」については「戦略的な一時休止」を求めたが、両法案の議会通過をリンクさせている左派には通用しないだろう。

連邦議会上院では共和党と民主党が50議席ずつ持っていることから、実を言えば、法案通過に欠かせない票を握るマンチン氏はもったいを付けている。

米国史を紐解いても、途中で望み薄だと見なされることなく成立した重要な国内法案は存在しない。

バイデン氏の米国家族計画は恐らく、1兆ドル以上減額されて今年の年末までに可決・成立するだろう。それまでには、予想外の出来事も数多く生じる。

では、その際にバイデン氏は、次のFDRとして再度称えられるようになるのだろうか。

バイデン大統領の支持率が急降下しているが・・・

絶望的でもなければ救世主でもない

答えはノーだ。以前からずっと、バイデン氏が米国資本主義をリセットしてくれるとの説は現実的ではなかった。

上記の2つの法案は米国のセーフティーネット(安全網)を改善するものであり、その性質を変えてしまうものではない。

ただ、数千万人の米国民にとって、暮らしの不安定さを緩和するものにはなる。それ自体は良いことで、得票にも結びつく。

トランプ主義を食い止めるのに十分かどうかは、また別の話だ。

それまでの間、もう見込みなしとしてバイデン氏を切って捨てるべきではないし、逆に我らの時代の救世主だと持ち上げるべきでもない。

ほとんどの大統領と同じように、バイデン氏は両者の間のどこかに位置している。

By Edward Luce

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『東京五輪パラリンピック、知られざる自衛官の大活躍 一方で待遇は雲泥の差、国民に知ってほしい自衛隊の内情』(9/13JBプレス 森清勇)について

9/12The Gateway Pundit<Brian Stelter Has PUBLIC MELTDOWN After Trump Appears on Gateway Pundit and Talks About Decertifying Election (VIDEO)>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/brian-stelter-public-meltdown-trump-appears-gateway-pundit-talks-decertifying-election-video/

9/11The Gateway Pundit<EPIC! Stadium Chants “WE LOVE TRUMP” at Triller Fight Club Event in Florida on 9-11 (VIDEO)>

https://twitter.com/i/status/1436880781658361857

https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/video-florida-crowd-chants-love-trump-triller-fight-club-event-9-11/

9/13阿波羅新聞網<川普911不缺席 纽约会见警消 批拜登“无能”= トランプ911には欠席せず NYで警察・消防と会い、バイデンを「無能」と批判>9/11の同時多発テロから20周年を迎えたトランプ前大統領は、突然NY市警と消防署を訪れ、警察官や消防官と簡単なスピーチや写真撮影を行った。トランプは11日、9/11の同時多発テロ20周年を記念して、公開されたことのない2分間の動画も公開した。この動画では、バイデン政権がアフガニスタンからの軍隊の撤退のやり方を批判し、バイデン政府は「無能」と

警察は選挙を盗んだ奴を逮捕してほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645949.html

9/13希望之声<拜登习近平谈及溯源?知情人曝细节=バイデンは習近平とウイルスの起源について語る?事情通が詳細を明らかにする>米国WHのジェン・サキ報道官は9/10、バイデンが9日の習近平との電話会談で中共ウイルスのトレーサビリティについて言及したことを確認した。

サキは定例記者会見で、「彼らはコロナを含む一連の国境を越えた問題について話し合った。もちろん、その起源を知ることは行政当局の主要な関心事である。我々はずっとWHOの中国への2度目の調査を支持してきた」と。

しかし、サキは電話の詳細を開示することを拒否し、「これは最終結果を得るための電話ではない」と強調した。

ロイターは匿名の米国当局者の話を引用し、中共がトレーサビリティ調査への協力を拒否した場合、バイデンは制裁や報復を課すつもりはないと述べた。

米国の情報機関が先月発表したトレーサビリティレポートは、ウイルスが自然に発生したのか、研究所で漏洩したのかについて、まだ決定的なコンセンサスに達していないことを示している。バイデンは当時、中共に圧力をかけ続けると約束し、「世界は回答を出すべきと思っている。それまで休むつもりはない」と語った。しかし、これまでのところ、外界は、バイデンがこの約束をどのように実現するのかまだ見ていない。

バイデンの支持率は、極左政策やアフガニスタンでの狼狽した軍の撤退等の問題で、彼が就任して以来、新たな低い水準に落ち込んでいる。これは、習近平に主動的に電話した考慮事項の1つと考えられている。しかし、もし将来、中共ウイルスのトレーサビリティや、南シナ海などの中共への対応にまだ弱い姿勢だと、バイデンや民主党は中間選挙で困難に直面する可能性がある。

ウイルスの起源だってアリバイ作りだけでしょう。自分が金を受け取っていて、鉄面皮のように強気に出られると思う?まあ、中国人だったらできると思うけど。認知症の老人では、そもそも取り合ってもらえない。

https://www.youtube.com/watch?v=iTDrWlmotYs

https://www.soundofhope.org/post/543914

9/12阿波羅新聞網<日渔船想登钓鱼岛 中国海警船撞日本海上保安厅炮舰=日本漁船は釣魚島に上陸したい、中国の海警船が海上保安庁の砲艦にぶつかる>9/11の「自由時報」ネットによると、先日5隻の日本の漁船が釣魚島に到着し、続いて中国海警船に追跡され、海上保安庁の艦も出現し、中国海警船は海上保安庁の艦にぶつかった。

これらの報道を総合すると、石垣島八重山漁業協同組合から5隻の漁船が釣魚台(島)に到着し、続いて中国海警船が追跡し、日本の海上保安庁の艦も現われ、中国海警船が日本艦にぶつけた。

日本の八重山日報の報道によると、八重山漁業協同組合の「第一桜丸」、「惠美丸」、「理恵丸」、「第八大成丸」、「ZENKOUMARU 2」の5隻の漁船が8/30に石垣島から出港し、釣魚島に向かった。途中、彼は中国海警局の4隻の船に追跡され、阻止され、日本の海上保安庁は艦を現場に送り、中国の沿岸警備艦と対峙した。

国土交通大臣のポストを公明党から奪わないといつまでたっても日本の弱腰は消えず、中共が嵩にかかって来るだけ。是非総裁選では尖閣での漁業も争点としてほしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0912/1645564.html

9/13阿波羅新聞網<内部人士爆料,火神山医院的病人全被钟南山治死了(图)【阿波罗网报导】=内部の人は、火神山病院のすべての患者が鍾南山によって殺されたというニュースを伝えた(写真)[アポロネット報道>9/12のTruth Mediaのツイートによると、鍾南山のチームが火神山病院を引き継いだ後、彼らは患者を白鼠のように実験し、超多量の西洋薬を投与した。わずか半月で、すべての患者が死亡した。

そして、鍾南山は習近平に嘘をつき、一部を治したと言った・・・・これにより賞を受けるため!

2003年SARSの時に、中共に諫言して尊敬を集めた鍾南山も今や中共の歯車になり、大量殺人に手を貸した?事実は確認できませんが、ありうる話。

https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645978.html

9/13阿波羅新聞網<赵薇微博发声了!遭封杀18天“4字留言”粉丝急坏了=趙薇はWeiboで声を上げる!18日間ブロックされていたが、 「4文字のメッセージ」 ファンは気をもむ>女優の趙薇が古典的な作品「還珠格格」で人気を博した後、人気は高まったが、最近、中共当局によって「劣悪芸人」として封殺され、長年にわたる彼女の映画やテレビ作品はすべてが棚から外され、各界で多くの議論が起きている。それにもかかわらず、趙薇は何も反応せず、数日前にIGに投稿したが、投稿を削除したため、ファンが相当心配した。彼女は12日に彼女の友人にバースデイを祝うためにWeiboを通して密かに声を上げているのがネチズンによって発見された。

共産主義独裁の怖さ。個人の楽しみさえ、平気で奪ってしまう。左翼人士はこれでも中共支持を止めない?

https://www.aboluowang.com/2021/0913/1645952.html

https://twitter.com/i/status/1437041682751524872

何清漣さんがリツイート

陶瑞 @ realTaoRay 10時間

重大!トランプは彼が再び大統領に立候補することを控えめに発表する!

NY市警組合は2日前にトランプの大統領選挙を裏書きした。トランプが昨日NY市警を訪れたとき、彼は再び選挙に立候補するかどうか尋ねられた。トランプは、これは難しい問題だが、答えるのはとても簡単だと答えた。私は決断したが、選挙資金規制法を考慮して、それ以上は言えないいが、あなたは間違いなく私の答えを気に入るはず。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

この記事を読んだ後、NYTは自分が選挙の不正に関与したその結果に強く不満を感じ、バイデンとトランプを一緒に罵った。

NYTのこの報道のやり方では、自分の評判を取り戻すことはできず、敗者が常に正しいと主張するのは完全にトリックである。

ピューの世論調査によると、左翼の半数は精神病があり、すべてにおいて正しいと主張することを特徴としている。NYTの編集者のグループは、この特性を反映している。

引用ツイート

陶瑞 @ realTaoRay 9時間

トランプが再び大統領に立候補することを控えめに発表した直後(私は別ツイートも見た)、NYTはすぐに次のような記事を発表した:米国は今、降格すべき失敗した大統領によって率いられている。トランプが選挙に立候補した場合、彼は勝つ可能性が非常に高い。バイデンの唯一の打つ手は彼の過ちを公に認め、ブリンケンは辞任して謝罪することである。しかし、バイデンは「誇り高く、頑固で、彼の知性を過大評価している」ため、この可能性はわずかである。

http://nyti.ms/3tqVrC8

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森氏の記事で、小生もfacebookで早くから5年も鍛錬してきたアスリートのために、無観客でも開催すべきと主張してきました。左翼がコロナで開催を潰そうとしたのは、外国の指令を受けたのか、小生にとっては昨年の米国大統領選でコロナを口実に郵便投票の不正をやったのを思い出せました。上の何清漣のツイッターにあるように、ピューリサーチの調査結果では、左翼の半分は精神を病んでいるそうで、さもありなん。背徳が当たり前の世界で、精神のバランスを取って生きるのは難しい。開会式や閉会式がしょぼかったと言うのは、電通の能力が足りないと言うこと。アスリートファーストには何ら関係がない。

小生は大学時代空手をしていたので、少しだけ興味がありましたが、パラテニスの国枝慎吾をしっかり応援しました。柏の地元出身、息子と中学同学年で、小生が聴講生として通っていた麗澤大学卒業です。パラで金メダル、9/13には全米でも優勝できて非常に嬉しい。大谷翔平と国枝2人の活躍は喜ばしい限り。

本記事では自衛隊員の活躍(オリパラ以外でも)にただ感謝あるのみ。国民としての支援は①法のネガテイブリスト化②予算を少なくともGDP2%まで増額し、自衛隊員の待遇改善をすべき。財務省の役人も自分の天下り先の事ばかり考えず、少しは国益について考えたら。

記事

東京五輪閉会式(8月8日、写真:AP/アフロ)

東京2020におけるパラリンピックが9月5日に閉会した。前半17日間の五輪と後半13日間のパラリンピックで繰り広げられた世界最大のスポーツイベントは、世界の人々に、そして日本人に大きな感動を与えた。

特筆すべきは、コロナ禍の無観客開催は、まぎれもなく政権の浮沈を懸けたものであったということである。

選手たちは猛暑や雨を伴う低温などの異常気象をものともせず、逆に観る者を鼓舞した。

「この日のために命をかけてきた」「前回の屈辱を跳ね返すためにあらゆる努力をした」などと、入賞さえできなかった選手から聞けば、蓄積したエネルギーを放出させる機会を与えることができたのは良かったのではないだろうか。

開催に反対していた朝日新聞も、「共生社会の実現」というイベントの目的に異存があるはずはなく、9月6日付朝刊1面こそ「東京パラ閉幕」とそっけない見出しの記事であったが、他面では大々的に扱い、17面では「誰もが違う 誰もが主役」のタイトルで全面を使い総括していた。

1964年のオリンピックと違い、今回はボランティアたちの献身的なサポートがあった。同時に紙誌やテレビなどはほとんど報道しなかったが、自衛隊が約8500人からなる支援部隊を臨時に編成して協力体制をとったことを忘れてはならない。

選手としても自衛隊から17人が参加して10種の競技に挑み、5個(金3、銀1、銅1)のメダルを獲得した。

583人の日本選手が27個の金メダルを含む58個のメダルを獲得した比率と比較しても、自衛隊選手のメダル貢献度は3倍以上で、実に大きかった。

隊員選手の活躍もさることながら、ここでは今次大会における自衛隊の支援を57年前の場合と比較し、あわせて五輪にまつわる余話などに触れたい。

東京2020における自衛隊の支援

今回の大会において自衛隊は大会組織委員会の要請に基づき、東部方面総監が支援担任官となり、東部方面隊の安田百年陸将補(幕僚副長)を支援団長とする、隊員約8500人(陸自7000人、海自160人、空自約1300人)からなる「東京2020オリンピック・パラリンピック支援団」を臨時編成した。

開会式や閉会式における国旗や五輪・パラリンピック旗の掲揚、また表彰式における国旗掲揚は映像などでもしばしば見られたが、これは指揮官1人(陸海空の初級幹部)、隊員6人(陸海空各2人)からなる自衛官であった。

統一してきびきびした敬礼動作等が、華やかななかにも凛として、式典にふさわしい厳粛さと威厳をもたらしていた。

今回は57年前の東京オリンピック時の協力・支援の大まかな枠組みを踏襲しながらも、当時に得られた教訓が随所に生かされたことは言うまでもない。

また、参加国・参加者の規模が大幅に拡大(64オリンピックでは93か国、今回は205か国・地域)し、競技実施場所も北海道と首都圏の広域にわたったことから、ボランティアで十分なところは彼らに任せ、競技運営では射撃やアーチェリー、近代五種、広域にわたる自転車競技などに特化し、主として式典(開・閉会式及び表彰式)と会場整理(東京・神奈川・埼玉・山梨・静岡)に重点が指向された。

したがって、支援団の編成はヘッドクオーターとしての支援団本部に救急車支援組が付属し、団本部が自転車競技会場支援群(東京・神奈川・山梨・静岡)、会場整理支援群(第1~3東京会場、神奈川、埼玉)、式典協力隊、競技運営協力隊(アーチェリー・射撃・近代五種)を統括するようにした(「群」「隊」「組」は規模(大→小)による部隊編成)。

1964年と最も異なるのは選手村支援がなくなり、自衛隊の特性に合致した種目の運営や広域にわたる沿道整備などに重点指向したことである。

また、イベントの開始に先立って、空自のブルーインパルスが、7月23日には会場上空で五輪マークを描き、8月24日には3色のアーチを描いて花を添えた。

1964年の東京オリンピックでは

昭和39年のオリンピックでは開会式当日に航空自衛隊のアクロバットチームが五輪マークを空に描いたことと、三宅義信選手が重量挙げで優勝し、円谷幸吉選手がマラソンで銅メタルをとったことくらいしか自衛隊の貢献としては記憶されていないかもしれない。

主催者は東京都とオリンピック大会組織委員会(OCC)であったが、世界的イベントは初めてのことであり、自衛隊も企画立案の段階から関与し、隊員約7000人(うち競技関係は5345人)の自衛官が訓練を重ねて、また多数の資器材(各種トラック729両、救急車9両、有線機・無線機773台、ヘリコプター12機、艦艇等77隻など)を活用してオリンピックを支援したのである。

以下の1964年の東京五輪関係は、渡邉陽子氏「自衛隊あってのオリンピック」(『正論』令和元年7月号~同2年6月号連載)を参照する。

支援の準備は招致が決まった1959年直後から始まった。

防衛庁(当時)は事務次官を長とする「オリンピック準備室」を、支援の主体となる陸上幕僚監部は「陸幕オリンピック研究委員会」を立ち上げて、協力の在り方研究をはじめ、1960年のローマ大会に陸上自衛官2人を派遣する。

そこで得た知見は、各国軍隊の協力業務には運動競技が含まれていないが、自国で開催される数十年、数百年に一度の国を挙げての祭典であり、軍が協力しないことはあり得ないという共通認識であったという。

このことからも各国の軍と自衛隊の違いが明瞭であるが、ことは軍と自衛隊の本質にかかわる重要な問題であるので簡単に触れておく。

軍隊はネガティブリストで行動し、国際法違反や人倫に悖ること以外は基本的に何でもやれるということから、五輪支援は法令に規定がなくてもできるわけである。

ところが、(軍隊でない)自衛隊はポジティブリストで行動し、法令に定めたこと以外はできない。

当時の自衛隊法には「運動競技に協力する業務」が含まれていなかった。そこで自衛隊法を改正しての支援協力となった。

五輪の1年余前となった1963年8月、東部方面隊では「東京オリンピック支援集団準備本部」を編成し、12月に東部方面総監(陸将)を支援集団長とし、陸海空自衛隊及び防衛大学校から約5000人を集めた「オリンピック支援集団」を編成したのである。

64年オリンピックにまつわる余話

支援集団は集団司令部をはじめ、選手村支援群、輸送支援群、式典支援群、競技支援群、航空支援隊、衛生支援隊、集団通信隊からなっていた。

この編成からも分かるように、国旗や五輪旗の掲揚、表彰式の式典は言うに及ばず、選手や関係者の輸送や競技の進行・運営にかかわる通信連絡、また選手村の運営にも関係していた。

競技支援群は陸上競技に始まって、近代五種、総合馬術競技、ライフル射撃、クレー射撃競技、自転車競技、ヨット、カヌー、ボート(漕艇)など、支援しなかった競技はないというくらいほとんどの競技の準備・警戒・撤収などで支援している。

特に近代五種では障害物を至短時間で設置・撤去するなど、自衛隊ならではの見事な仕事ぶりであったと言われる。

選手村では外国人対応が必要で、関係する自衛官はスペイン語、英語、ドイツ語、フランス語などを約半年にわたって研修した。

当時の自衛隊はほとんど外国との関りがなかったので、64五輪は自衛隊が外国に窓を開いた始まりでもあったわけである。

筆者が防大に入校した昭和33年(五輪6年前)はオリンピック招致に失敗していたが、招致を前提にする形でアジア大会にプラカードを持って入場し、またマスゲームに参加するなどしたものである。

アジア大会は規模こそ小さいが、アジアの諸国が参加することからプレオリンピックと見なされ、1964年の東京オリンピックの予行演習に仕立てられていたのだ。実際、64五輪では防大生が各国のプラカードを持って入場した。

隊員は便利屋でも試験台でもない

オリ・パラは国際的イベントであり、国家的行事でもあるため、自衛隊は労を惜しむことはない。

しかし、64年オリンピックでOCCの支援要請には、選手村の清掃や馬術における馬の誘導なども含まれていた。

清掃員業務や自衛隊に馬の誘導を依頼する頓珍漢など、OCCの認識を疑わせるような要請を自衛隊が断ったことは言うまでもない。

今回は、選手村やプラカードをはじめ、多くの場面でボランティアが活躍した。自衛隊は本務としての防衛で尖閣諸島を含む東シナ海をはじめとした南西地域の緊張に対応しており、また頻発する災害派遣とワクチン接種の大規模会場運営にも関わっている。

コロナ患者を受け入れると一般患者が来なくなるとして協力的でなかった民間病院も、1回のワクチン接種で2070円、時間外では2800円、休日では4200円が医師に支払われることになると協力的になるが、いまだ十分な協力は得られず、自衛隊が医官と看護官ら280人を派遣して接種会場を運営することになったのだ。

その後、民間の医師等に対する奨励金は上積みされ、100回以上接種すると2000円加算で1回4070円、150回以上になると3000円が加算されることになる。

こうして民間医師は「1回」の接種で最高7200円(休日接種で4200円+3000円)の高額が提示されると医師らは前向きになったという。

対して自衛隊の医官と看護官は「1日」3000円、その他の支援隊員は1620円であり、医師会との処遇の差は一目瞭然、いや雲泥の差である(対談「安倍晋三X櫻井よしこ」、『Hanada』2021年8月号所収)。

病院の場合は、医師は1時間7550円、看護師は2760円が支給され、1日当たり50回以上接種すると、1日10万円が病院に支給される仕組みである(大田区議会議員・犬伏秀一「菅首相、自衛官に名誉と誇りを」、『正論』令和3年8月号所収)。

自衛隊の医官や看護官はお金のために勤務しているわけではないが、同じ仕事をしながらこれだけの差(仮に民間医師が1日50回接種すれば最低10万3500円受領、100回以上の場合は1回に付き4070円に対し、自衛隊医官は回数に関係なく1日3000円)が存在すれば、心中にどんな感情が湧くであろうか。

犬伏市議は、ワクチン接種が国防に関する重要事項か否かはともかく、大規模接種会場は最高指揮官の命令で開設したわけで、「思い付きで動かされた自衛隊」という危惧さえ持たれているという。

また、厚生省が特例承認したモデルナ社製ワクチンを希望する自衛官1万人に接種し、接種後の健康調査に資することに対して、「消防職員や消防団員が優先接種の対象であるのに、自衛官は『健康調査のため』、つまり体のいい人体実験につかわれる。なんとバカにした話ではないでしょうか」と頭をかしげる。

24時間勤務の自衛官

自衛官は24時間勤務を原則としている。したがって、8時間以上勤務しても、3日連続で訓練を行っても勤務外手当は一切ない。

24時間体制というのは、日本の領域を昼夜問わず監視し、ことが起きれば非常呼集して対処するというものである。

このために、陸自の若年隊員は駐屯地内の隊舎で寝食を共にし、ことが起きればいち早く動員される。

海自隊員は日本周辺で艦船を遊弋させ、空自の隊員は山上でレーダー監視を行い、スクランブル体制を常時維持している。

部隊は隊員が厳しい環境に投入されても耐えうる体力錬成に励み、また、小部隊による基礎的訓練から大部隊の高度な演習などを行って、有事に役立つように創り上げなければならない。

国を守ることの大切さを教える教育も部隊の錬成訓練も駐屯地や演習場で行われるために、国民には見えない。

見えないが、そこでの教育・訓練が日本の安全を左右するわけで、国民の理解を得るうえでのジレンマでもある。

災害派遣は国民と接する機会であり、整斉とした練度の一端は見えるが、真の練度などは自衛隊記念式典などの機会を通じて、知ってもらう以外にない。もっと広くは、若年国民の多くが、直接間接に自衛隊を体験してもらう以外にない。

しかし、そうした機会はなきに等しいため、世間的には衣食住は無料、給料も時間外等が普段から加算された高給で優遇され、どんなに酷使しても文句は言えないぞと言わんばかりに誤解している感がある。

問題は国家の防衛に国民の理解が得られないところにある。

予算査定で、例えば戦車の性能が倍加したと説明すると、それでは半分の数量でいいですねといった具合である。

最高学府で勉学し財務省に入った人士でも相手国の当該兵器の性能がアップし、当方は性能アップして対処する必要があるという最小限の認識すらできない。

性能アップは高価格を意味し、ほとんど増加しない予算では隊員の生活用品などにしわ寄せが行くことになる。

ジャーナリストの小笠原理恵氏が『自衛隊員は基地のトイレットペーパーを「自腹」で買う』を出版したが、隊内生活上の必需品さえ困窮しているという暗示である。

隊員募集のうたい文句には衣食住が「無料」と謳われることも多いが、小笠原氏の調査によると、ただでさえ少ない給料から天引きされ、財務省の誤魔化しがあるという。

自衛隊関連著書も多数上梓している某大学教授は、かつて筆者が訓練用備品にも事欠き、自費で準備することもしばしばあった実情を吐露し改善要求したことに対し、「自衛隊内の問題」と一蹴して本質に迫ろうとする気配は示さなかった。

おわりに:独立を維持できた一半は自衛隊の存在にある

自衛隊の活動はほとんどの場合、表立って国民には見えないが、オリンピックにも人員・機材において1個師団相当の自衛隊の支援があったことが分かってもらえれば幸甚である。

また、本来は医師が医療崩壊をすすんで防ぐべきであるが、そうは動かなかった。他方、いまの法制では政府も地方自治体の首長も非常時に民間の医療資源を使えない。その穴埋めに、自衛隊が便利屋やよろず屋として使われている。

国際情勢は日本の内政にかかわりなく進行し、日本の安全を脅かす事象が継続している。

対処すべき自衛隊は本来任務以外に投入され、部隊は櫛の歯が抜けた状態に置かれ、抜けた部分を埋め合わせるのは残された隊員たちである。

こうして、休暇も返上して対処せざるを得ない。誇りと恥辱が同居しているのが自衛隊の現実である。

戦後の日本が侵略されずに独立を維持している一半は、自衛隊の存在にあることは認められていいのではないだろうか。

装備の充実は不可欠であるが、より根本的なことは、装備も含めて「機能する自衛隊」にしている隊員、すなわち「人」が大切である。

この隊員たちは、自分が所属する自衛隊の地位と名誉を求めている。発足して70年にもなる今に至るも、根本的なところで改められていない。

隊員が真にやり甲斐あると思う姿に持って行かなければ、三島由紀夫のような高邁な思想家の檄に刺激されないという保証はない。

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