『米朝首脳会談は本当に開かれるのか 「シリア空爆」で脅し「リビア式解決」を目指すトランプ』(4/17日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

4/17ZAKZAK<米朝首脳会談の真実 CIAが裏チャンネルで根回し…トランプ氏の即断即決はマスコミ向け演出に過ぎず>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170003-n1.html?ownedref=not%20set_main_newsTop

4/17ZAKZAK<米シリア攻撃で正恩氏は半狂乱 北「核・化学・生物兵器」放棄しなければ死刑宣告>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170002-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

4/17ZAKZAK<北朝鮮軍、内部に異変…不満の将校ら「義兄弟の契り」で秘密組織>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180417/soc1804170009-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

4/16レコードチャイナ<日本、対韓国と対中国で温度差?外務省が「韓国は最も重要な隣国」を削除>日本外務省のHPから「韓国は最も重要な隣国」を削除というのは米国と連携したのでは。日高義樹氏の『米朝密約』にも「韓国は信頼できない国。核兵器を持たせたら、どこに売るか分からないと米国は考えている」とありました。

http://www.recordchina.co.jp/b592370-s0-c10.html

4/16AFP<米兵家族ら退避訓練開始=日本経由で米国へ-在韓米軍>

http://www.afpbb.com/articles/-/3171323

4/16ParsToday<韓国が、軍事駐留費用負担などに関するアメリカの要求を拒否>

http://parstoday.com/ja/news/world-i42430

トランプが金と会う時に圧力を最大限にするためいろいろと手を打ってきているという事です。韓国に対して米国は見捨てても良いと思っているのでは。在韓米軍撤退も米朝首脳会談で約束するかもしれません。

日高義樹氏著書『米朝密約』の中からポイントを紹介。なお、「米朝密約」とはMADが米朝の間でも成立しているという意味です。また米国は第二次朝鮮戦争になれば、韓国の被害は膨大になるため戦争できないとも。アチソンが「アジア極東に関心がない」と言ったのは本心かどうか。朝鮮戦争を引き起こすためにわざと言ったとも言われています。また、日高氏の言う日本の憲法改正と核武装には何時も言っていますように大賛成です。

①ロシアと北朝鮮の関係については、非公式であるが朝鮮戦争以来、地下道による交通ルートが作られており、膨大な石油などが密かに供給されている情報もある。(P.64)

②しかし、これまで北朝鮮が開発してきたミサイルは、基本的にはイランが開発したスカッドミサイルを原型にしている。スカッドミサイルはミサイルというよりもロケットで、推進力を増やすために火薬の量を調節するロケットの仕組みとあまり変わりのないものである。(P.70)

③一つはアメリ力が北朝鮮に対して明確な敵意を持っていること、そしてもう一つはそれ以上の警戒心を韓国に対して抱いていることである。アメリカは北朝鮮が核装備を強化することには真っ向から反対しており、何としても北朝鮮には核兵器を持たせないと決意を固めている。それと同時に同盟国である韓国にも同じように核兵器を持たせないと決意している。韓国が核兵器を持つことは北朝鮮と同じ、あるいはそれ以上に危ないことであると考えているからでからである。(P.88)

④これまで北朝鮮側がはっきりと核ミサイルで中国を攻撃できる能力を持ったと発表してこなかったことには理由がある。アメリカの軍事専門家は次のように説明している。 「北朝鮮は多数のノドン、テポドンクラスのミサイルを保有しており、北京をはじめ上海など、距離にして八百キロから千キロの主要都市を攻撃するのはたやすいことであった。 しかしこれまでは、ノドン、テポドンに搭載することのできる小型の核弾頭を持っていなかった。最近の実験でミサイルに搭載できる核兵器の開発に成功したことは明らかで、中国に対して実際に核攻撃することが可能になった」

そのうえ、重要なのは、北朝鮮がニ〇一七年八月にICBMの開発に成功したことと並行して、水爆の小型化にも成功したと見られることである。北朝鮮は核分裂による核爆弾を小型化し、それに続けて性能が核分裂爆弾の百倍以上ある核融合爆弾、水爆の実験に成功したものと思われる。そしてさらに注目されるのは、移動可能のミサイル発射装置の実戦配備に成功して、強力な水爆を搭載したミサイルで中国を攻撃できる能力を持ったことである。(P.92)

⑤いまアメリカで行われているトランプ大統領批判というのは、選挙結果の否定である。 国民が選んだ国王のごとき存在の権威を奪い、消滅させてしまうことである。このことについて、アメリカの野党民主党やマスコミはどう考えているのであろうか。

アメリカ政治のエピソードとして伝えられていることがある。奴隸解放による南北戦争の前、閣僚会議で奴隸解放について話し合った際、賛成したのはリンカーン一人で、閣僚はすべて反対した。この時、評決のあとリンカーンはこう言った。

「評決は一対ほかの全員である。したがって大統領である私の提案が採決され、成立する」

リンカーンの主張はまさに「大統領だけが力を持っている」というアメリカの政治の現実を指摘したものであった。現在、アメリカ政治が麻痺し、機能していないのは、この不文律が無視されているからである。(P.144)

⑥「核兵器を持ってしまった北朝鮮を力で押しつふすことは非常に危険だ。失うもののないキムジョンウンが一か八かの博奕を打ち、世界を破滅させてしまう危険がある。北朝鮮が核兵器を持ったという現実を正面から捉え、危険な状態を避けるために長い時間をかけて、北朝鮮が変わっていくのを待つしかない」

この説明には、国防総省の記者団も戸惑った。北朝鮮を核保有国として認め、核保有国同士の冷戦という形の対立を続けるというのが、マティス国防長官の考え方であると察したからである。

北朝鮮が核兵器を持ってしまった以上、無理に北朝鮮をねじ伏せるのではなく、時間をかけて北朝鮮が豊かな国になり、国際社会の一員になるのを待つ。これが、トランプ政権の考え方であり、キム.ジョンウンとの暗黙の密約である。しかし、この結果、核戦争よりも恐ろしい事態が生じてくることに気がついている者は少ない。

北朝鮮が時間をかければ豊かな国になり、国際社会の一員になるというのは、トランプの幻想である。これが幻想であることは、歴史的にもすでに示されている。アメリカは中国を平和国家にすることはできなかった。戦争の惨禍を避けるために独裁政権と手を組むというのは、すでに破綻した考え方である。

トランプ大統領の間違いは、アメリカの指導者が繰り返してきた間違いである。私は四十年あまりアメリカの対中国政策を見てきたが、ニクソン大統領やキッシンジャー博士、 シユレシンジャー博士といったアメリカのいわば優れた指導者たちも、同じことを考えていた。

「中国が豊かな国になれば、国際社会の一員にふさわしい、平和で民主主義の国になる。 経済的に豊かになれば、指導者が国民を政治的に苦しめたり、近降の国々を侵略したりしようとは考えなくなる」

キッシンジャー専士は私にこう言ったが、私は同意をすることができず、ハドソン研究所の研究会でもそのことをはっきりと主張した。いまも残っている文書のなかで私はこう述べた。

「中国という国は歴史的にみて、民主主義になったことはなく、近隣の国々を侵略し続けている、豊かになったとしても、その性格が変わるとは思えない」

この文書を改めて見て、今は亡き友人のロバート•ノバックを思い出した。彼は私の番組の準レギユラーを務めてくれた、アメリカの著名な政治評論家である。その彼が持ち前の皮肉っぼい口調で私にこう言ったことがある。

「ミスター.ヒダカはなぜそれほど中国のことを疑うのか。考え方が偏っているように思える」

いまならばノバックもそうは言わないだろう。中国は平和国家になるどころか日本の領土である尖閣列島を自分の領土であると主張し、南シナ海だけでなく、台湾やべトナムまで我が物にしようとしている。共産主義の専制国家である中国の現状を見れば、同じ大体制の北朝鮮が豊かになっても平和な国になるはずがないことは自明の理である。 いま北朝鮮の状況を図式的に考えれば、以下のようになる。 「大きな屋敷に盗賊が入り込み、ダイナマイトの導火線に火を近づけて脅しながら飲んだり食べたりの大宴会を繰り広げている。屋敷の住人や召使いは押し込められて、その状況に恐れおののいている。

外から警察が声をかけ、ダイナマイトを手放せば望むことはなんでもする、逃走用の車を提供すると申し入れる。だが、ダイナマイトを手放した途端に警察だけでなく、押し込.められていた人々が盗賊に襲いかかることは明らかである。そんなことを受け入れるバカ.な盗賊はいない」

北朝鮮は決して核兵器を手放さない。北朝鮮は最新の兵器を抱えた敵に取り囲まれている。その敵から自らを守るには、同じ核兵器を抑止力として持つ以外に手段はない。

戦争を避けるために、北朝鮮に核兵器開発を許したまま、外交交渉を行うというアメリ力の試みは、もう一つの中国を生むだけの行為である。そして、さらに恐ろしいのは、アメリ力の指導者だけでなく、マスコミや専門家のすべてが、その中国の協カを心から期待していることである。

アメリカの指導者たちは、アメリカと北朝鮮が軍事的衝突を起こすのを最も恐れているのは中国だと考えている。中国は北朝鮮が壊滅することを望んでいない。この考え方に基づいてアメリカの専門家やマスコミは、北朝鮮の問題を中国に任せるべきだとしている。 この話もある意味で、北朝鮮とアメリカとの密約につながってくる。

私が北朝鮮とアメリカのあいだに密約があり、両国のあいだの戦争は考えられないと、主張しているのは、基本的なアメリカ政府の国際戦略に基づいている。

歴史の前例を引っ張り出すまでもなく、アメリカという国は基本的には選挙がすべてを決める国であり、戦争を始めるのが難しい国である。アメリカの国内政治の現状を見れば、 たとえ核兵器とミサイルで世界の軍事情勢を大きく変えようとしている北朝鮮に対しても、 アメリカが国際世論を背景に戦いを始めることはきわめて難しい。

北朝鮮とアメリカが「戦争しない」という密約を持ってしまったことは、アメリカが国際社会の指導者に適していないことを明確に示している。トランプ大統領の北朝鮮に対する攻擎的な態度は、北朝鮮側に戦う姿勢を固めさせ、しかも強カなミサイルと核兵器を準備する時間を与える結果になっている。(P.196~199)

⑦第三部アメリカは中国とは戦わない

私が在籍するハドソン研究所の中国と北朝鮮問題の権威は、ジエームス・フィーリー博士である。彼はハドソン研究所へやって来る前は、国防総省で北朝鮮問題を担当していた。 ジエームス・フィーリー博士はアメリカのマスメディアの人気者で、いたるところで中囯と北朝鮮の問題を論じている。彼は最近のハドソン研究所の集まりでこう述べた。

「中国は朝鮮半島に二つの朝鮮を維持することに疑問を感じ始めたのではないか。中国に負担がかかり過ぎると思っている」

時に彼はこうも述べた。 「中国は北朝鮮がアメリカに攻撃されて、崩壊してしまうことを恐れている。北朝鮮がなくなれば、アメリカが鴨緑江を隔てて中国の向かい側までやってきてしまう」

そのほか、彼は北朝鮮が崩壊した場合、数知れない難民が中国国内になだれ込んでくることを中国は心底恐れていると述べている。

こういったフィーリー博士の発言は、アメリカにおける中国と北朝鮮の関係を理解するための重要な指針となっており、あらゆるところで学者や専門家が同じようなことを指摘している。

このフィーリー博士の主張が正しいのか、正しくないのかは別として、アメリカの政策問題の立案者が中国の考え方や政策を非常に大事に思っていることは確かである。アメリ力は常に中国の対北朝鮮政策を忖度している。

アメリカの北朝鮮専門家が中国を念頭に置いていることは、結局、北朝鮮問題を解決するにあたって中国の出方を頼りにしていることを示している。こうしたアメリ力の態度を最も直線的に表していたのが、オバマ大統領の中国寄りの姿勢であった。

歴史的に見ても、アメリカはアジア大陸に介入はしたくないと考えている。このことはかつて第二次大戦終了後、当時のデイーン•アテイソン国務長官が次のように述べたことに明らかである。

「アメリカはアジア極東のことには関心を持っていない。海のこちら側、つまり台湾には関心があるが、朝鮮とは関わりを持ちたくない」

こうしたアメリ力の姿勢が結果的に朝鮮戦争の勃発につながった、と指摘する歴史家もいる。

北朝鮮がアメリカに侵略され、鴨緑江の河岸までアメリカ、ないしは韓国の軍事勢力下に置かれることを、中国政府が歓迎していないのは確かであろう。だが、そのことを中国政府の指導者が明言したわけではない。またフィーリー博士が述べた「朝鮮半島に二つの朝鮮を維持することが重荷になってきた」という発言を、私は直接中国の指導者から聞いたことがない。

さらにまた、北朝鮮がアメリカ軍の攻撃を受け、難民の多くが中国に逃げ込んでくることを懸念していると、中国の指導者が発言したこともない。いま述べてきた中国政府の懸念というのは、アメリカの専門家たちが中国の考え方を付度して述べているだけである。(P.217~219)

日高氏のこの本は昨年末に出版されていますので、状況の変化が起きています。米朝首脳会談が開かれること、ポンペオが国務長官に、ボルトンが安全保障担当大統領補佐官になったことです。

今日米首脳会談が開かれていますが、①北の段階的核廃棄は認めない②拉致被害者の帰国も俎上に③米国・日本との合意が為されれば経済支援をするということが確認されるのでは。

鈴置氏の言うように金正恩は進退が極まっているのでは。フィーリー博士は外交のボスのキッシンジャーの代弁をしているだけでしょう。米国の歴史学会は真実追求の場ではないし、政治に置いてもボスの考えを忖度して発言しなければ誰も相手にしなくなるからだと思います。トランプが彼らの期待を裏切ることを望んでいます。

記事

軍事攻撃を受けたシリアの首都ダマスカス上空で14日に確認されたミサイルの光(写真:AP/アフロ)

前回から読む)

米朝首脳会談が開かれるのか、怪しくなってきた。

存亡の危機に立つ金正恩体制

鈴置:4月9日、トランプ(Donald Trump)大統領は「5月か6月初めに米朝首脳会談を開く」と語りました。でも、金正恩(キム・ジョンウン)委員長がそれに応じるのか、疑問符が付いています。

米朝首脳会談でトランプ大統領が「直ちに核を放棄するか、しないのか」と厳しく問い詰めるのは確実です。

金正恩委員長がへ理屈をこねて時間稼ぎに出ようものなら、米国は「これだけ手を尽くしても外交的には解決できなかった」と宣言し、軍事攻撃に乗り出す可能性が高い。

米朝首脳会談を開けば、北朝鮮は空爆されるか、核を即時に廃棄するかの2択に直面するわけです。どちらに転んでも金正恩体制は存亡の危機に立ちます。

4月14日未明(現地時間)のシリア空爆で「明日は我が身」と北朝鮮の指導部は肝を冷やしたことでしょう。そんな墓穴を掘る会談に金正恩氏が応じるのか――。米国や日本の朝鮮半島問題の専門家の間では、米朝首脳会談の「不発説」が広がっています。

まず非核化、見返りはその後

—米国は北朝鮮を追い詰める場として首脳会談を使うのですね。

鈴置:その通りです。米国は「四の五の言わずにまず、非核化せよ」と命じる方針です(「『文在寅の仲人口』を危ぶむ韓国の保守」参照)。

国務長官に指名されたポンペオ(Mike Pompeo)CIA長官も4月12日、上院の公聴会で「大統領と政府は北朝鮮に見返りを与える前に、我々が望む恒久的で不可逆的な成果を得るつもりだ」と語っています。

It is the intention of the president and the administration not to do that this time, to make sure that … before we provide rewards, we get the outcome permanently, irreversibly, that it is that we hope to achieve.

北朝鮮が完全に非核化するまで何の反対給付も与えない、と宣言したのです。VOAの「Pompeo: No Reward for N. Korea Without Irreversible Denuclearization」(4月12日、英語版)が伝えました。

ホワイトハウスもポンペオ氏の発言の抜粋「Excerpts from CIA Director Pompeo’s Prepared Remarks」をわざわざ作って、サイトに載せました。ポイントは以下です。

I have read the CIA histories of previous negotiations with the North Koreans, and am confident that we will not repeat the mistakes of the past. President Trump isn’t one to play games at the negotiating table‐and I won’t be either.

「(米国がまず譲歩して北朝鮮に援助を与えた)過去の米朝交渉を私は研究した。我々はそんな過ちは繰り返さない。トランプ大統領はいい加減な交渉をする人ではないし、私もそうだ」とポンペオ氏は言い切りました。

米国をはじめとする国際社会は北朝鮮に騙され続けてきました。「もう、その手は食わないぞ」と米政府は北にしっかりと言い渡したのです。

化学兵器は北朝鮮も使った

—4月14日のシリアへの攻撃は北朝鮮情勢にどう影響しますか?

鈴置:米軍は英・仏軍とともにシリアの化学兵器関連施設を空爆。米政府は「市民に化学兵器を使ったアサド政権への警告である」と説明しました。

北朝鮮に対し、大いなる威嚇となったはずです。北朝鮮や韓国の親北派の間には「トランプは全ての選択肢がテーブルの上にあると脅すが、どうせ口先だけ。軍事行動には出まい」といった空気もありました。

約束を破ろうが、外国人を拉致しようが、テロを実行しようが、北朝鮮が軍事的制裁を受けたことはなかったからです。

しかし、トランプ政権はシリア攻撃で「やるべき時は必ずやる」と示した。北朝鮮の指導部は「空爆の次の対象は我々かもしれない」と焦っていると思います。

シリア空爆でもう1つ注目すべきは、化学兵器の使用がその理由だったことです。化学兵器と言えば北朝鮮も同罪です。2017年2月13日、金正恩委員長の異母兄の金正男(キム・ジョンナム)氏がマレーシアの空港で化学兵器を使って殺されました。

北朝鮮政府は否定しましたが、マレーシア政府はこの暗殺に北朝鮮の大使館員らが関わっていたとして4人の北朝鮮国籍の容疑者の引き渡しを要求しました(「弾道弾と暗殺で一気に進む『北爆時計』の針」参照)。

ロシアだって化学兵器を使った元スパイ暗殺未遂事件に絡み、欧米から外交官追放など厳しい制裁を受けている。北朝鮮だけが化学兵器を使っても糾弾の対象になってこなかったのです。

他にあまりの多くの大罪をおかしているため「北朝鮮の化学兵器」は目立たなかった。が、シリア空爆で世界は「北朝鮮も化学兵器の使用国だ」と思い出したでしょう。

フセイン捕縛でカダフィは観念

—シリア空爆が北朝鮮への威嚇に……。「鶏を殺して猿を脅す」みたいな話ですね。

鈴置:「フセインを殺してカダフィを脅した」という前例もあります。リビアのカダフィ大佐も核開発に邁進していた。しかし、2003年の湾岸戦争でイラクのフセインが捕縛された直後に、カダフィは核開発を完全に放棄したのです。

ただ、金正恩委員長に対し「鶏を殺す脅し」が効果を発揮するかは分かりません。「シリアは核兵器を持っていなかったから攻撃されたのだ」と考えて、ますます核に固執する可能性もあります。

CNNの「Trump’s Strike on Syria is exactly why North Korea wants nuclear weapons」(4月14日)は専門家のそうした見方を伝えています。

—「リビア方式」という言葉を新聞で見ました。

鈴置:ポンペオ長官が4月12日の公聴会で主張した「まずは核の完全な放棄、その後に制裁解除などの見返り」という方法のことです。この場では「リビア方式」という言葉は使いませんでしたが。

「リビア方式」に前々から言及してきたのは、4月9日に大統領補佐官(国家安全保障担当)に就任したボルトン(John Bolton)氏です。

例えばRFAのインタビュー「Interview: Trump-Kim Talks to be ‘A Very Short Meeting’ if Pyongyang Won’t Discuss Denuclearization」(3月23日、英語)です。

北朝鮮やイランが核交渉で時間稼ぎをしてきたと指摘したうえで「もし米朝首脳会談が行われるのなら、我々が13、14年前にリビアとの間で実施した議論と同様の方法で進めねばならない」と語っています。

I think we should not fall for that ploy again. I think we should insist that if this meeting is going to take place, it will be similar to discussions we had with Libya 13 or 14 years ago: how to pack up their nuclear weapons program and take it to Oak Ridge, Tennessee, which is where the Libyan nuclear program.

トランプ政権で北朝鮮との交渉を仕切るのがボルトン補佐官とポンペオ長官。この2人が「リビア方式」――「まずは非核化しろ。褒美はその後だ」と明確に主張したのです。北朝鮮の時間稼ぎ作戦が成功する見込みははまずなくなったと思います。

ボルトンをなめていた青瓦台

—米朝の間で「仲人口」をきいて――双方に上手い話をして首脳会談をまとめた韓国は?

鈴置:北朝鮮と同様、相当に困惑しているようです。韓国政府は北朝鮮とスクラムを組み「段階的な非核化」を主張してきました。日本でも宣伝活動を展開しました(「裏切る文在寅にムチを見せたトランプ」参照)。

韓国政府は「リビア方式はボルトン氏の個人的な見解に過ぎない」と甘く見ていたからです。少なくとも韓国民にはそう見て欲しかったようです。

朝鮮日報の「青瓦台、ボルトンとの衝突の恐れを聞かれ『大統領はトランプ』」(4月4日、韓国語版)によると、青瓦台(大統領府)高官は記者を集め「大統領はトランプ、ボルトンは参謀」と言い放っていました。

この記事は同じ高官の「(米国の主張する)一括妥結と(韓国の主張する)段階的な妥結とは同じこと」との説明も紹介しています。

もちろん詭弁です。米国は過去の「段階的な妥結」で騙されたからこそ「一括妥結」を主張しているのです。

そのうえリビア方式は「北朝鮮がまず完全な非核化措置を採れ」と一方的な行動を要求するものです。米韓の主張は「同じこと」どころか「180度異なる方向」を向いているのです。

文在寅(ムン・ジェイン)政権は米国と北朝鮮の間で板挟みに陥った。そこを保守派に突かれないかと恐れた挙句、こういう滅茶苦茶な弁解を始めたのです。

リビア方式も時間がかかる?

—日本の新聞で「リビア方式も時間がかかる」という話を読みました。

鈴置:朝鮮日報の同じ記事を見て書いたと思われます。この記事は青瓦台高官が「リビア方式も時間がかかる」と語ったとも報じています。

これまた詭弁です。青瓦台高官は「完全な非核化以降、米国とリビアの国交が正常化されるまでに様々の段階があった」と韓国メディアに説明しました。

しかし、重要なのは「交渉を開始してから非核化までの時間」です。これこそが北の時間稼ぎを許すかどうかを分けます。「非核化から国交正常化までの時間」などは重要ではないのです。少なくとも米国や日本、世界にとっては。

文在寅政権とすれば、どんな詭弁を弄そうと「リビア方式」を阻止したいのでしょうけれど。青瓦台高官の一連の発言から、文在寅政権が完全に北朝鮮側に立ったことがよく分かります。

7年も生き延びたカダフィ

—「北朝鮮は体制の保証がない限り、リビア方式を飲まない」と断言する日本の専門家もいます。

鈴置:北朝鮮のプロパガンダに乗せられた意見です。「カダフィは核を放棄した結果、反政府運動によって政権を倒された。だから金正恩には体制の保証をしたうえでリビア方式を飲ませるべきだ」との主張です。

事実をチェックすれば、それがいい加減な言説であることがすぐ分かります。リビアが核を完全に放棄したのが2004年3月。反政府派との間で勃発した内戦によって――「アラブの春」の一コマです――40年も続いた政権が崩壊したのが2011年8月。そして、カダフィ大佐が殺されたのが同年10月です。

カダフィ大佐は核を放棄した後、7年半も政権を維持できたのです。もし核放棄に踏み切らなかったら、2004年には米国の攻撃によって命を断たれていた可能性が高い。

そもそも金正恩委員長がまともに政権を運営していれば、反政府運動によって殺される心配など必要ありません。悪政を続ける政権に対し、米国だって体制は保証できません。お門違いの要求なのです。

—確かにそうですね。なぜ、こんな主張が語られるのでしょうか。

鈴置:「時間稼ぎ作戦」の一環でしょう。「米国による体制の保証」を首脳会談の議題に加えれば、平和協定の締結と国交正常化、制裁の解除と経済援助など多くの案件を話し合うことになります。

米朝がこれらを交渉するだけで相当な時間がかかる。結局、米国は北朝鮮と韓国が画策する「段階的な妥結」のワナに落ちて、時間稼ぎされてしまいます。

時間さえ稼げば北朝鮮は米国東海岸まで届くICBM(大陸間弾道弾)を完成できる。そのうちにトランプ政権は他の問題に手をとられて妥協に出てくる――と南北朝鮮は期待しているのです。

化粧した「体制保証の要求」

—でも、ボルトン氏やポンペオ氏の起用に加え、シリア空爆で「段階的な妥結」の希望も消えうせた……。

鈴置:その通りです。しかし依然、北朝鮮と韓国は体制の保証を要求するつもりのようです。左派系紙のハンギョレが独自ダネと称して「北朝鮮、非核化の見返りとして5つの案を米国に提示した」(4月13日、日本語版)を報じました。北朝鮮が米国に以下の5つの案を提示したというのです。

  1. 韓国における米国の核戦略資産の撤退
  2. 韓米戦略資産演習の中止
  3. 通常・核兵器による攻撃の放棄
  4. 平和協定の締結
  5. 朝米国交正常化

この記事は、北朝鮮が本気で非核化を目指しており、米国との妥協を実現するために交渉条件を具体的に提示した――とのニュアンスで書かれています。

4月27日の南北首脳会談で、金正恩委員長自らがこの5項目を発表するかもしれません。もちろん、これも南北合作のワナです。

5項目はいずれも北朝鮮の体制を保証するものです。米国の主張する「リビア方式」も受け入れる素振りをする一方で「それには体制維持を保証する必要がある」と言い出す――お化粧をしているけれど、要は時間稼ぎ作戦なのです。

—このトリックに米国がひっかかるでしょうか?

鈴置:南北朝鮮の意図があまりにも露骨ですから、騙されないと思います。米国は北朝鮮や韓国よりも、一枚も二枚も上手です。

米国は米朝首脳会談に応じることで北朝鮮に「リビア方式」を飲ませる場を作った。韓国の仲人口に騙されたフリをして、北朝鮮に最後通牒を突きつけるチャンスを得たのです。

運転台に座っていなかった

—韓国が米朝首脳会談をまとめたというのは本当ですか?

鈴置:文在寅政権はそう見せかけています。が、専門家の間では米朝の情報機関――CIAと北朝鮮の偵察総局が密かに接触して合意したという見方が増えてきました。

米国からそうした情報が漏れています。北朝鮮だって直接、米国の意図を確かめずに首脳会談に乗り出すほど軽率ではないでしょう。

韓国人は「我々は運転台に座った」と大喜びしました。文在寅政権の宣伝を信じ込み、外交の主導権を握ったと勘違いしたのです。

でも次第に、その化けの皮が剥がれてきました。これで米朝首脳会談が不発に終われば、韓国の面子は丸つぶれです。

文在寅大統領は4月27日の南北首脳会談で、トランプ大統領と会うよう金正恩委員長を必死で説得することでしょう。金正恩委員長がどう応えるかは分かりませんが。

(次回に続く)

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『トランプは「森友問題」から安倍を救えるか?いよいよ日米首脳会談』(4/16日経ビジネスオンライン 高濱賛)、『直前予想、日米首脳会談はこうなる!「日米FTAは持ち出さない」「TPP+(プラス)」が浮上』(4/17日経ビジネスオンライン 細川昌彦)について

4/10杉浦正章ブログ<「米中貿易戦争」安倍訪米の課題に浮上>王毅が日本にスットンで来て河野外相と会ったのも、米中貿易摩擦で日本を中国の味方に付けようとの思いでしょう。米中覇権争いで、日本に米軍基地があることを別に置いても、「言論の自由」を認めない国の応援をすることはないでしょう。況してや尖閣の侵略の意図を持った国をです。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20180410

4/16アゴラ 八幡和郎<安倍外交は順風満帆だが敵は自身と偽リベラル>八幡氏自身が真正リベラルと自覚しているので、「偽リベラル」(=実は左翼)という表現をしています。小生は、リベラルは左翼の隠れ蓑と思っていますので、「偽リベラル」は左翼とハッキリ書いた方が分かり易いのでは。

http://agora-web.jp/archives/2032165.html

4/17facebook 朱雪琴氏投稿<‪【強盜、土匪】人家商家在店門口卸貨二分鐘,賊就盯上了,成群結隊來搶劫!‪【強盗、ゴロツキ】店の前で荷を卸すこと2分、賊が見つけるや群れを成して略奪しに来る!

https://www.facebook.com/100013649473166/videos/422592604872385/

4/17facebook Jason Gao氏投稿 湖北省襄陽市で政府は退去を求めるが、市民は合理的な移転を求め、政府はゴロツキの真似は止めるべき。殴る、道路破損、断水・停電、人がいないときに入口を壊したり、窓を叩いたりする。

https://www.facebook.com/jason.gao.7731/videos/492191397866140/

4/17 Guardian<Japan’s Shinzo Abe tipped to resign in June as cronyism scandals take toll>日本の政治の仕組みが分かっていない外国人記者が日本のメデイアの言っていることを翻訳して記事として流しています。米国報道を見て、取材せずに翻訳して日本の記事として流す日本人特派員と同じです。しかし、小泉のような老ポンコツの言うことを其の儘信じて載せるとは。「6/20会期末に辞任したらどうか?」何て戯言に過ぎません。日本のメデイアの支持率は当てにならないことに加え、森首相は7%まで行ってやっと辞任しましたから、まだまだの支持率でしょう。また福田・麻生・二階派が乱れずに支援すれば、9月の総裁選も安倍で決まりです。4/14安倍退陣の国会デモの人数も5万人とTBS報道の数字を使っていますが、ネットの写真を見て見ろと言いたい。3000~4000人くらいでしょう。左翼は平気で嘘がつけますから。このガーデイアン記事を書いたのも左翼でしょう。デモの参加者はロートルが殆ど。全学連の旗もありました。アナクロの極みです。昔取った杵柄、青春時代の思い出に浸っているのかもしれませんが、国民に訴える力はないでしょう。この豊かな時代に人権弾圧をする共産主義に幻想を抱くことはありません。朝日・毎日・東京新聞各紙が自分の媒体を使い、大々的に参加を呼び掛けてもこの程度しか集まらないのですから。共産党が動員をかけたのでしょうけど。中共が裏で金を出している可能性もあります。

https://www.theguardian.com/world/2018/apr/16/japan-shinzo-abe-tipped-to-resign-june-cronyism-scandal

高濱記事と八幡記事を比較して見れば、高濱氏が言うようなトランプにとって安倍は用済みと言うことはないでしょう。やっと共和党主流派の人事を撥ね返し、ボルトンを持ってきた訳ですから。これからも安倍首相のアドバイスを聞き入れて行くと思います。

細川氏の記事ではクドロー国家経済会議委員長への評価が低いですが、日高義樹氏の『米朝密約』によれば、「二〇一七年夏、まさに四面楚歌、周りをすべて敵に取り囲まれたアメリカ大統領ドナル ド・トランプは一ヶ月の長い夏休みをとった。その休みのあいだ、彼が密かに行ったのは経済問題についての顧問である四人の財界人と、トランプ政権の今後の基本政策について話し合うことだった。

トランプが話し合った四人とは、まずウォール街きっての投資家とされるラリー・クードロウ、次にトランプ大統領の友人でもある雑誌『フォーブス』のオーナーのスティーブ・フォーブス、それにウォール街の経済学者として誰知らぬ者のないアーサー・ラッファー、そしてスティーブ・ムーアである。

以上の四人はトランプ大統領の長年の友人として知られており、非公式のグループを作って共和党の政治家を支援してきている。このグループはまた、レーガン大統領の基本政策であった「サプライサイダー理論」の信奉者で、トランプ大統領とは基本的に考え方が一致している。

ワシントンの消息通のあいだでは、この四人は「ビッグ4」と呼ばれ、いまやトランプ政権を動かす陰の存在となっている。表面的にはトランプ政権の黒幕とされるのは「ビッグ6」でメンバーはステイーブ•ムニユーチン財務長官、ゲーリー•コーン経済諮問委員長、ポール・ライアン下院議長、ミッチ・マコーネル上院院内耪務、ケビン・ブレデイ下院歳出委員長、そして上院のオリン・ハッチ財政委員長である。だがトランプ大統領の政策を動かす本当の黒幕は、この「ビッグ4」である。

トランプ大統領とこのビッグ4のあいだで行われた二〇一七年夏の秘密の話し合いの中心は、現在の低金利政策をどう進めるか、トランプ大統領の選挙公約である減税をいかに実施するか、そしてサプライサイダー理論政策の基本となる公共投資をどこまで行うのかの三つであった。」(P.166~167)

とあります。肩書だけでは見えて来ない世界というのもあります。細川氏のように、官僚出身では限界があるという事です。

高濱記事

—いよいよ安倍晋三首相が17日から20日の予定で訪米します。今回の安倍訪米をワシントンはどう見ていますか。

高濱:安倍首相を迎えるワシントンの雰囲気は、過去2回の訪米とは明らかに異なっています。

安倍・トランプの“蜜月”は過去のものと化してしまうのか(写真:UPI/アフロ)

状況の変化の一つは、ドナルド・トランプ大統領の「何人もそばに寄せつけないような強気の姿勢」(ワシントン外交筋)です。トランプ大統領はこれまで以上に自信をもって独断専行路線を突っ走り出しました。

まず、同大統領は、対北朝鮮戦略が軍事と経済の両面において見事に成功したと確信しているのです。金正恩・北朝鮮労働党委員長に「非核化」まで持ち出させて米朝首脳会談を提案させたという自信です。米朝首脳会談は予定されてはいますが、「北朝鮮が条件を付けてくる場合、トランプ大統領は蹴る覚悟を捨てていない」(ジョン・ボルトン次期大統領補佐官=国家安全保障問題担当)ようです。

この「強気の姿勢」は、大胆な輸入制限策にも表れています。大統領選当時から「公約」してきた貿易不均衡是正のためなら、中国との「貿易戦争」も辞さない構えです。さらに、不法移民阻止ではメキシコとの国境地域に州兵を派遣するよう命じました。

「安倍政権はいつまでもつのか」

第2の状況の変化は、3月末から4月上旬にかけてワシントンに、日本の政局に対する危機感が広がっている点です。言うまでもありません。森友学園への国有地売却を巡る一連のスキャンダルに安倍政権がぐらつき始めたことに対する危機感です。

—森友学園への国有地売却問題はワシントンでどう受け止められているのですか。

高濱:「森友スキャンダル」報道の口火を切ったのは、米政財界人によく読まれている経済誌「フォーブス」のオンラインです。

「学校スキャンダルが日本の首相を追い落とすかもしれない」という見出しの記事を3月29日付で公開し、森友学園スキャンダルについて詳細に報じました。事件の動きを時系列的に記した表まで作って掲載しています。

筆者は、東京在住フリーランサーのジェイク・アデルスタイン氏。かって読売新聞社会部に外国人記者第一号として採用され、12年間記者活動を続けた知日派ジャーナリストです。日本の暴力団関連事件を追いかけて、脅迫された体験もしています。

(”School Scandal May Get Japan’s PM Expelled — Can Abenomics Survive Without Abe?,” Jake Adelstein, Forbes. 3/29/2018)

ジェイク記者は経済誌の記者らしく、日本経済への波及効果を案じています。「安倍首相がこのスキャンダルで辞任せざるを得なくなれば、日本経済を再活性化するとして安倍氏が12年に始めたアベノミクスは道半ばで消滅するのだろうか」

「強気トランプ」の支持率は50%に達する

—「内憂外患」という意味では、トランプ大統領も同じように苦境に立っているのではないですか。一連の外交で、トランプ支持率は上がっているのですか。

高濱:確かにトランプ大統領の状況のほうが安倍首相よりも深刻です。ロシア疑惑をはじめ、政権の中枢を担う人々の相次ぐ解任・辞任の動き、さらにはポルノ女優が明かした過去の不倫疑惑などが目白押しです。ただトランプ大統領の場合は「打たれ強い」というか、スキャンダルに関して「免疫」が出来ていますから(笑)。

国内でにっちもさっちもいかなくなると、大統領なり首相は国民の目を外に向けようとして外交に活路を見出す、と言われていますね。北朝鮮への強硬姿勢といい、中国への「貿易戦争」宣戦布告といい、そういった面は否定できません。

こうしたトランプ大統領の対外強硬姿勢は白人保守派だけでなく、より幅広い層で受けています。事実、保守系世論調査機関が4月12日に公表したトランプ大統領支持率は50%に達しました。

(”Daily Presidential Tracking Poll,” Rasmussen Reports, 4/12/2018)

良くて「輸出制限問題は秋以降まで棚上げ」

—そこでマールアラーゴで行われる2回目の日米首脳会談です。トランプ大統領はどう出るのでしょう。

高濱:日米首脳会談を占うべく、3人の専門家に聞いてみました。主要シンクタンクの上級研究員A、ベテラン外交記者B、元国務省高官Cの3人です。

A氏とB氏はほぼ同意見。

「トランプは『森友スキャンダル』については見て見ないふりをするのだろう。それはそれ、これはこれ、で、『米国第一主義』を貫き通す。つまり中間選挙(で与党共和党候補を勝たせる)や自分に降りかかっているスキャンダルを振り払うため、日本も輸入制限措置の対象国とすると安倍に言い放つ」

唯一、C氏は棚上げ論を主張しました。「ここは苦境に立っている安倍に恩を売る。首脳会談では輸入制限措置の決着は棚上げ。今秋以降に再協議することで合意する。安倍は9月30日には自民党総裁選。トランプは11月6日中間選挙を控えている。トランプは当面、中国との貿易戦争に手いっぱいで、日本にまで気が回らないだろう」

—トランプ大統領はこれまで安倍首相を「buddy」(相棒、兄弟)と呼んで世界の指導者たちの中で最も信頼できる友として扱ってきました。だとすれば、ここは困ったときに助けてくれるのが「真の友」といった感じもするのですけど。

高濱:その話を前述のA、B、Cの各氏にしましたが、相手にされませんでした(笑)。

まず、トランプ大統領という男には真の友達などいない、と言うのですね。トランプ氏と数十年にわたる付き合いのある人物の何人かが「トランプは自分に得をもたらす人間を『友』と言うだけ」と言っているのだそうです。

(”Donald Trump has never had any friends, likes to speak to his family every day,” Newsweek Archives, 8/18/2017)

トランプにとって「安倍は既に用済み」?

ストレートな表現をすれば、トランプ大統領は安倍首相を散々利用するだけして、反対給付はないだろうというのです。そのことをズバリ指摘しているのが政界専門オンライン誌『ポリティコ』のウィリアム・ぺセク記者です。

「トランプの相棒は、相棒だったことを後悔し始めている。安倍はトランプに対して誰よりも強く“求婚”してきたのに、今やそれほどホットではなくなってしまった」

(Trump’s world-leader buddy Is Starting to Regret It. Japanese Prime Minister Shinzo Abe wooed the new American president harder than anyone. But his bet on Trump is not looking so hot today.)

同記者の見立ては次の通りです。安倍首相が懸命に働きかけたにもかかわらず、トランプ大統領は就任から1年を経て、①貿易戦争をエスカレートさせ、②北朝鮮ににじり寄り、③中国の習近平国家主席といちゃついている。

「安倍首相の支持率は今や30%台に下がってきた。その理由として森友学園への国有地売却に絡むスキャンダルとの関連が取りざたされている。またトランプ大統領との(緊密な)関係がネガティブ要因になっているのかもしれない」

「政治学者のブラッド・グロサーマン氏はこう分析している。『安倍首相がトランプ大統領との密接な関係によって得た利益はなんらなく、それによって生じたライアビリティー(負債)を一身に背負っている』」

(”Trump’s World-Leader Buddy Is Starting to Regret It,” William Pesek, Politico, 4/1/2018)

安倍首相にしてみれば、「北朝鮮の核・ミサイル開発阻止で最大限の協力をしてやったのだから俺が政局運営で窮地に陥っている今、手を差し伸べてくれてもいいはずだ」という思いがあるかもしれません。しかし「自分のことしか考えたことのないトランプに恩義などは通用しないよ」(米主要メディアのホワイトハウス詰め記者)という意見があることは付け加えておきたいと思います。

細川記事

本日(17日)から2日間、日米首脳会談が開かれる。北朝鮮と通商問題でトランプ大統領は「予測不能」の揺さぶりを仕掛けてくる。その時、安倍首相はどう対応するか。双方が繰り出す交渉のカードを直前予想する。

安倍首相はトランプ大統領の揺さぶりに、どんな対応をするか。写真は昨年11月のトランプ大統領の来日時(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

日米首脳会談が17、18両日に行われる。北朝鮮問題と通商問題が2大テーマだ。後者の通商問題は鉄鋼問題と「日米の自由貿易協定(FTA)がらみ」だ。これらをどう絡めて「取引」してくるかは、トランプ大統領次第である。

ここで、交渉がどのように進むかを、トランプ政権や安倍政権の内情などから予想してみたい。

安倍首相:鉄鋼問題解決のための「日米FTA」は持ち出さない

鉄鋼問題では通商拡大法232条に基づく関税引き上げの適用対象国から日本を除外すべきであることを、安倍首相は当然主張するだろう。ただし、そのために日米FTAなど他の通商交渉を持ち出す考えは、安倍政権内にはない。その結果、仮に適用除外されない結果になったとしても、困るのは米国のユーザー業界だ。しかも別途、米国メーカーが生産できない品目は適用除外されることから、日本の鉄鋼業界の実害は限定的になるからである(参考:輸入制限で日本を除外しないトランプの頭の中)。

鉄鋼問題と引き換えに他の通商交渉を持ち出してしまうと、味をしめるのがトランプ氏である。最たる例が米韓FTAの見直し交渉である。

韓国は鉄鋼輸入制限の適用除外という地位を獲得するために、米韓FTAの見直し交渉で譲歩を強いられた。通貨安誘導を禁じる為替条項と鉄鋼の輸出自主規制がそれだ。さらに一度合意しても最終合意を留保され、北朝鮮対応での牽制材料に使われて、韓国はトランプ氏に翻弄されている。

トランプ大統領が、日本にも同様の要求をしてくるかのような一部報道もあるが、それは短絡的だ。韓国には、公表しないでウォン安介入をし、米国の不信感を買っているという、後ろめたさがある。一方、日本はここ5年以上、為替介入をしていないし、そもそも金融政策を縛ることには財務省が断固反対する。80年代にあった輸出自主規制も今や世界貿易機関(WTO)の下では禁止されている。仮に米国が言ってきても堂々と拒否するのは明らかだ。

安倍首相:北朝鮮問題と通商は切り離す

「通商と安全保障の議論は絡めずに、切り離すべきだ」。日本の識者は異口同音にそう指摘する。だが、安全保障を米国に依存する日本としては、それは言わずもがなだ。

米朝首脳会談では拉致問題を取り上げるよう要請し、ミサイル問題も米国本土に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)だけでなく、日本に届く中距離、短距離ミサイルも忘れないように要請する。そうした北朝鮮問題と通商での譲歩をトランプ氏が絡めてきた時にどう切り離させるかが問題なのだ。これはまさに安倍首相の手腕にかかっている。

本来、首脳会談は事前に事務方が折衝を重ねて、大筋本番での議論の方向性が見えているものだ。ところがトランプ政権だけはそうした常識がまるで通用しない。

日本政府関係者も通商、安全保障それぞれの分野でトランプ政権幹部との事前折衝をワシントンで精力的に行っている。しかしそこで相手の理解を得たとしても、本番の首脳会談でトランプ氏がどう出てくるかは別問題だ。

先日のシリアへの攻撃では、大規模攻撃を主張するトランプ氏に対して、マティス国防長官が限定攻撃への歯止め役であった。通商分野でマティス長官役を果たせる者がいるだろうか。クドロー国家経済会議委員長、ロス商務長官、ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表にそれを期待することは無理だ。

こうしたトランプ氏に安倍首相は出たとこ勝負で臨機応変に対応するしかない。様々なトランプ氏の出方を予め想定して、首脳会談の本番に臨むことになる。

トランプ大統領:常套手段の脅しのセリフを繰り出す

首脳会談に向けてトランプ流の揺さぶりは露骨だ。

まず相手を言葉で脅し、攻撃して揺さぶり、慌てさせる。そこで相手から有利な取引を引き出すのがトランプ流の交渉術だ。今回も日米首脳会談を控えた先月下旬、安倍首相を名指しで、「『こんなに長い間、米国をうまくだませたなんて信じられない』と、ほくそ笑んでいる。そんな日々はもう終わりだ」とつぶやいている。また先日も日本を名指しで、「何年も貿易で米国に打撃を与えてきた」と言う。

もうトランプ氏のお決まりの常套手段だと十分に分かっているのだから、メディアも反応しなければいいものを、「叩かれ症候群」の日本のメディアはつい反応してしまう。それでは相手の思うつぼだ。こういう相手には無視するのが一番なのだ。

トランプ大統領:TPP復帰の本気度、実はゼロに近い

さらに環太平洋経済連携協定(TPP)復帰をちらつかせた発言もそうだ。トランプ氏はTPP復帰に向けた条件の検討をライトハイザーUSTR代表に指示した。だがこれも1月のダボス会議での発言と同様、本気ではないだろう。

トランプ氏のダボス発言を受けて、日本のメディアはトランプ政権の方針転換だとして大々的に報じたが、私はそれに疑問を呈して「単なる揺さぶり、思わせぶりだろう」と指摘した(参照:米国のTPP復帰はトランプ流の揺さぶりか)。

その後今日に至るまで、トランプ政権内ではTPP復帰を検討した形跡が全くない。日本のメディアの勇み足は「誤報」と言われても仕方がない。

今回の発言も農業州の共和党議員との会合での発言だということを考えると、11月の中間選挙を睨んだ農業団体の不満へのリップサービスに過ぎない。本気度は限りなくゼロに近い。

トランプ政権:「TPPの再交渉」は二国間交渉を迫る口実

そして、これは日米首脳会談を控えたタイミングだということも関係する。TPPは3月に署名を終え、あとは早期発効に向けて国会承認を得ようとしている矢先だ。安倍総理としては、それまでは波風を立たせたくないというのが本音だろう。日本は米国にTPPに復帰してもらいたいのはヤマヤマだが、TPPの再交渉に応じるという選択肢はない。

そこでTPPの再交渉を条件に復帰をちらつかせ、再交渉が嫌なら、“日米FTAがらみ”の二国間の協定を迫るという、トランプ流の「揺さぶり戦術」だと見たほうがいい。これも見え透いた交渉術で、そもそもTPP復帰によって大統領選でのコアの支持層の反発を招きかねないリスクを冒すはずがないのだ。

そのことを念頭に置いて、こうした揺さぶりは受け流すのが得策だ。そもそもトランプ氏はTPPに復帰する考えはないのだから、トランプ氏の単なる揺さぶり発言をまともにとらえて、「TPP再交渉かFTAか、米国は二者択一の選択を迫る」という一部の報道ぶりも、ややずれていると言わざるを得ない。

トランプ政権:対日FTA要求をより鮮明に

むしろトランプ大統領は、日米FTAに向けた圧力をより鮮明にしてくるだろう。日米FTAについては、これまではライトハイザーUSTR代表など取り巻きの幹部しか言及しておらず、トランプ氏は一切言及していなかった。

その背景はこうだ。ポイントは、昨年スタートした日米経済対話である。ペンス副大統領と麻生副首相による枠組みで昨年2月の日米首脳会談で合意され、これまで2度ほど開催された。そして、そこでの議論がいずれ日米FTAの交渉開始につながってくるので、それまでは敢えて日米FTAとは言わない、との暗黙の共通認識が日米間であったようだ(参考:事実上、「日米FTA交渉」は既に始まっている)。要するに日米経済対話での進捗を踏まえて「期が熟せば」ということなのだ。

トランプ大統領としては、11月の中間選挙を前にして、TPP離脱によって相対的に国際競争が不利になる畜産業界の反発を、前述のリップサービスだけでいつまでも乗り切れるわけでもない。そうすると、勢いそろそろ日米FTAをより鮮明にしたいとの誘惑にかられるのも頷ける。一方、日本としてはTPP批准の国会審議もあり、まだその時期ではないということだろう。いずれにせよ日米間で水面下での綱引きが行われていた。

安倍首相:「TPP+(プラス)」を目指す提案も

日本は日米FTAとは言わないにしても、何らかの二国間協議のボールを米国に投げる必要がある。

TPPの再交渉という選択肢はあり得ず、当面トランプ政権がTPPに復帰することは期待できないにしても、安倍首相としてはトランプ大統領に対して、深追いしない形で、復帰の呼びかけ自体は続けるべきだろう。TPPで他の参加国の国内批准を円滑に進めるうえでも、TPPを主導する日本が今回の首脳会談でトランプ氏に復帰を呼びかけることは大事だ。

ただ、それだけで終わりたくても終わるわけではない。

そこで考えられるのが、「TPP+(プラス)」の提案だ。

TPPの再交渉をしないとなれば、そのままの形で復帰するか、しないかは米国次第だ。そのうえで、日米間ではTPPを越えるプラス・アルファの課題を協議することを目指すべきだろう。現実問題として、二国間協定はすべて拒否するとの姿勢を果たして貫き通せるだろうか。中身次第という面もある。そこが知恵の出しどころだ。

念頭にあるのは対中国を睨んだデジタル分野だ。最近の中国については国家主導のデジタル保護主義が日米共通の大きな懸念材料になっている。TPPを交渉していた5年ぐらい前にはまだ顕在化していなかった問題だ。米国も最近、中国のこの分野での動きに警戒感を強めている。こうした問題にルール作りで主導していくことに、米国の目をもっと向けさせるべきだろう。

今回の日米首脳会談で、日本側が日米間の新たな対話の場を提案する、との報道がある。だが、表面的な形にばかりにとらわれてはいけない。大事なのは「場の設定」という器ではなく、「そこで何を協議するのか」という中身だ。単に米国側の求める農業分野での関税引き下げだけの場にしてはならない。それに加えて、より戦略的なテーマを加えていけるかが大事だ。トランプ氏本人にそうした中身にまで関心を持たせることが果たしてできるかは大きな課題ではある。

安倍首相:「日米経済対話」の枠組みを仕立て直す

前述の日米経済対話も合意した当初はいいアイデアではあったが、その後の実態は米国からは個別問題のボールがいくつか投げられたに過ぎず、残念ながら目に見えた成果を出すには至っていない。

これは、米国側が北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し交渉や米韓自由貿易協定の見直し交渉などに忙殺されていたからだ。米国側にエネルギーを注ぐ余裕と体制になかったことから、まともな深掘りした議論ができなかったことに起因している。決して日本側の対応の悪さではない。

しかし、そうした実態を知らないトランプ氏には日本がこの日米経済対話を「時間稼ぎ」、「ガス抜き」に使っているとしか映っていないようだ。今回の首脳会談でも、「日米経済対話の枠組みで引き続き協議するということで押え込めれば成功」と言う識者がいる。だが、こうした見解は甘いだろう。

トランプ氏の思い込みは説明だけでは払しょくされない。そこで目先を変えて、対話の枠組みも新たなものに仕立て直して提案することも必要だろう。

トランプ氏の忠実な交渉屋を自負するライトハイザーUSTR代表と茂木経済財政担当大臣が担う場にして、協議をする姿勢を明確にする提案だ。そうしたボールをトランプ氏自身がどう受け止めるかが注目点だ。

安倍首相:輸入・投資の両面で米国への貢献を数字でアピール

だが、こうした新たな枠組みだけではトランプ氏には不十分だろう。トランプ氏の関心が、目に見える数字の成果にあるのも事実である。そうした相手には、馬鹿げたことだと分かっていても、輸入拡大の具体的数字も意味があるというのも現実だ。

昨年11月のトランプ訪中時には28兆円の大型商談という手土産であった。日本は中国のような巨大な数字を積み上げることはおよそ不可能だが、中国のような実現するかどうか分からない、いい加減な張子の虎の数字ではなく、実のある数字であることをアピールできる。

また、自動車メーカーの対米投資による雇用への貢献も正当に評価させるために、日米間の貿易だけで見るのではなく、投資も含めて見るべきであることもアピールすべきだろう。

LNG(液化天然ガス)や航空機など輸入や自動車などの対米投資で、トランプ再選までの期間にどう貢献できるかを示すことも意味があろう。

安倍首相:最大のリスクは予測不能なトランプ氏の反応

これまで、安倍首相、トランプ大統領の双方が投げるボールは何かを予測してきた。だが、こうした安倍首相が投げるボールに対して、トランプ氏がどう反応するか、蓋を開けてみないと分からない。そもそもトランプ氏がどういう出方をするか、予測不可能であるのが最大のリスクなのだ。

いずれにしても安倍首相にとってはこれまでの日米首脳会談とは比べ物にならない厳しい駆け引きが待っている。どういう結果になるのか固唾を飲んで見守りたい。

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『プーチン氏はなぜ大勝で再選されたのか 史上初の過半の得票。経済の低迷打破には人事刷新がカギ』(4/13日経ビジネスオンライン 池田元博)について

4/13杉浦正章<トランプ一触即発の状態でけん制>化学兵器がシリアで本当に使われたのか、使われたとしたらアサドがやったのか、反体制派がやったのかは藪の中です。でも、ロシアだけでなく、中国と北朝鮮に対する牽制にはなったでしょう。

http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/archive/20180413

4/13鍛冶俊樹<シリア化学兵器は北朝鮮製か?>鍛冶氏は米軍のシリア撤退を防ぐために、反体制派が化学兵器を使った可能性もあると指摘。また「前回の化学兵器が北朝鮮製だとするならば今回も北朝鮮製だと見るのが当然の理である。北朝鮮の狙いは米軍を中東に釘づけにして対北攻撃を回避する事だ。一方米国は英仏をシリアに代理介入させて、米軍主力を予定通り東アジアに振り向ける算段であろう。」とも述べています。可能性がいろいろとあり、真相は分かりません。ただ、非戦闘員の犠牲は少なくすべきです。

http://melma.com/backnumber_190875_6669936

4/15News US 崩壊ニュース<【ロシア発狂】シリアのミサイル防衛システム、ゴミだと判明www プーチンのメンツ丸潰れキタ>米軍発表ですが下記の写真を見るとロシア製のミサイル防衛システムは機能していなかったのでは。ロシアがこの程度であれば、中国が持っているという(本当かどうか分かりませんが?)ミサイル防衛システムはもっと劣るでしょう。これで中国も米国を舐めて行動しにくくなります。渡邉哲也氏のfacebookには「朝鮮半島有事、対応次第で台湾が独立国家として国際社会に復帰できる可能性がありますね。 台湾が米国をはじめとした西側諸国軍の一員として参加した場合、戦勝国の仲間入りする可能性がある。 敗戦側の北と連携する中国はこれに強く反対できない。 ボルトンあたりが考えていそうです。」とありました。

http://www.news-us.jp/article/20180415-000009w.html

4/15ZAKZAK<東アジアの民主主義危機で中国と台湾の識者らシンポジウム>「幸福の科学」もいろいろ活動していますね。自由を守るためでしたら、ドンドンやってほしい。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180415/soc1804150003-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

4/16北野幸伯メルマガ<米英仏、シリア攻撃~真のターゲットはプーチン

皆さんご存知と思いますが、アメリカ、イギリス、フランスが、シリアを攻撃しました。

<米ミサイル攻撃105発 シリア化学兵器施設3拠点に 朝日新聞DIGITAL 4/15(日) 1:11配信

トランプ米政権は13日、シリアでアサド政権が化学兵器を使用したと断定し、報復として米軍が英仏との共同作戦で化学兵器関連施設3拠点をミサイル攻撃し、破壊したと発表した。

米国防総省は14日に会見を開き「全てのミサイルが目標に到達した」と強調。

一方、アサド政権を支援するロシア軍に損害が出ないよう攻撃対象は慎重に選ばれたが、ロシアは強く反発しており、米ロの緊張が高まるのは避けられない。>

アメリカがシリアをミサイル攻撃するのは、昨年の4月につづいて2回目。前回も、「アサドが化学兵器を使ったこと」が名目上の理由でした。前回と今回の違いは、イギリスとフランスが攻撃に参加したこ

とですね。

この話、「今日はここまで、さようなら」ともいえる話です。しかし、「過去からの流れ」と「グローバルな動き」を見ると、何が起こっているかはっきりわかります。

▼「米ロ代理戦争」としての「シリア内戦」

振り返ってみます。シリア内戦は、2011年にはじまりました。「アラブの春」が流行っていた頃です。

欧米、サウジアラビア、トルコなどは、「反アサド派」を支持しました。一方、ロシア、イランは、アサドを支援しました。この内戦は、最初から大国同士の「代理戦争」だったのです。ロシアとイランがバックにいるので、アサドはなかなか倒れない。我慢の限界に達したオバマは2013年8月、「アサドを攻撃

する!」と宣言します。ところが、同年9月、「やっぱりアサド攻撃やめた!」と戦争をドタキャンし、世界を仰天させました。

これでオバマは、「史上最弱のアメリカ大統領」と批判された。なぜ「ドタキャン」したのでしょうか?

理由は二つありました。

一つは、プーチンが、「アサドは化学兵器を使っていない!」という情報を大拡散したこと。

<プーチン大統領は記者会見で「シリア政府がそのような兵器を使ったという証拠はない」と述べた。また、シリア反体制派に武器を提供するという米の計画を批判し、「シリア政府が化学兵器を使ったとの未確認の非難に基づいて反体制派に武器を提供するという決定は、状況をさらに不安定化させるだけだ」と語った。プーチン大統領はまた、反体制派が化学兵器を使ったことを指し示す証拠があるとし、「われわれは化学兵器を持った反体制派がトルコ領内で拘束されていることを知っている」と述べた。

さらに、「反体制派が化学兵器を製造している施設がイラクで発見されたという同国からの情報もえている。これら全ての証拠は最大限真剣に調査される必要がある」と強調した。>(ウォール・ストリート・ジャーナル2013年6月19日)

世界ではいまだに、「アメリカは『イラクに化学兵器がある!』とウソをついて戦争を開始した」記憶が新しい。

それで、「オバマは、ウソをついてるんちゃうの?」と慎重になった。

そして、第2の理由は、イギリスがオバマを裏切ったこと。

<シリア軍事介入 英、下院否決/米、対応苦慮/仏、参加崩さず

【ベルリン=宮下日出男、ワシントン=小雲規生】

シリアのアサド政権による化学兵器使用疑惑で、英下院は軍事介入に道を開く政府議案を否決した。有志連合による介入を準備してきたオバマ米政権には痛手となる>(産経新聞 2013年8月31日)

こうしてオバマは、「プーチンのせいで」戦争ドタキャンに追いこまれた。「オバマはうそつきだ!」と大胆に主張するプーチン。オバマは、激怒したことでしょう。「戦争ドタキャン事件」から2カ月後の2013年9月、ロシアの隣国ウクライナで、「反ヤヌコビッチ大統領デモ」が起こります。ヤヌコビッチは、「親ロシア」。そして2014年2月、革命が起こり、「親ロシア」ヤヌコビッチが失脚。激怒したプーチンは、同年3月、「クリミア併合」をして世界を仰天させました。「シリア戦争ドタキャン直後」に起こったこの事件。普通に考えても、「偶然じゃないよね」と思えるでしょう。そのとおり。「ウクライナの革命は、俺がやったのだ」とオバマは、認めています。

「ロシアの声」2015年2月3日付から。

<オバマ大統領 ウクライナでの国家クーデターへの米当局の関与ついに認める

昨年2月ウクライナの首都キエフで起きたクーデターの内幕について、オバマ大統領がついに真実を口にした。恐らく、もう恥じる事は何もないと考える時期が来たのだろう。CNNのインタビューの中で、オバマ大統領は「米国は、ウクライナにおける権力の移行をやり遂げた」と認めた。別の言い方をすれば、彼は、ウクライナを極めて困難な状況に導き、多くの犠牲者を生んだ昨年2月の国家クーデターが、米国が直接、組織的技術的に関与した中で実行された事を確認したわけである。

これによりオバマ大統領は、今までなされた米国の政治家や外交官の全ての発言、声明を否定した形になった。これまで所謂「ユーロマイダン」は、汚職に満ちたヤヌコヴィチ体制に反対する幅広い一般大衆の抗議行動を基盤とした、ウクライナ内部から生まれたものだと美しく説明されてきたからだ。>

「う~む本当だろうか~~???」

それでも信じることができない人は、「YouTube」で「Obama admits he started Ukraine revolution」を

検索してみてください。

シリアに話を戻します。シリアには、「アサド派」と「反アサド派」があった。ところが、「戦争ドタキャン」後、新たな勢力が台頭してきた。それが、いわゆる「イスラム国」(IS)。ISは、「反アサド派」から独立し、勢力を急速に拡大していきました。ISは、残虐行為とテロを繰り返す。オバマも放置できなくなり、2014年8月、「IS空爆」を開始します。

ところが、ISは、依然として「反アサド」でもある。それで、「ISは、敵で味方」という変な状態になった。結果、アメリカの空爆はまったく気合が入らず、ISの勢力は拡大する一方でした。

2015年9月、プーチン・ロシアがIS空爆を開始。プーチンの目的は、「同盟者アサドを守ること」。オバマのような迷いがないので、ISの石油関連施設を容赦なく空爆した。それで、ISは、弱体化したのです。

▼「戦術的勝利」をおさめたプーチン

さて、シリア、ウクライナにおける米ロ代理戦争は、現状どうなっているのでしょうか?思いだしてください。ロシアは、アサドを支援する。アメリカは、反アサドを支援する。

アサドは、いまだにサバイバルしています。フセインやカダフィのように殺されてもおかしくないのに、ま

だ政権を維持している。それどころか、アサドは、ロシアとイランの支援を得て、IS,反アサド派を駆逐し、ほぼ全土を掌握するまでになっています。そう、プーチンは、シリアで「米ロ代理戦争」勝っているのです。実際、彼は2017年12月11日、シリアで「勝利宣言」を行い、ロシア軍撤退を命じています。

ウクライナは?まず、ウクライナからクリミアを奪った。東部ドネツク、ルガンスク州は、事実上の独立状態を維持している。こちらの方も、勝っています。

 

▼アメリカのターゲットは、プーチン

しかし、プーチンは、一瞬たりともリラックスできません。

なぜ?

クリミア併合後、ロシアは、「経済制裁」と「原油価格暴落」ボロボロになってしまった。2018年3月1日、プーチンは、「裏世界史的大事件」を起こします。年次教書演説で、フロリダ州を攻撃する映像を見せ、アメリカを脅したのです。

<「フロリダ州を核攻撃」のビデオ、プーチン大統領が演説に使用 CNN.co.jp 3/2(金) 10:40配信

(CNN) ロシアのプーチン大統領は1日に行った演説の中で、無限射程の核弾頭が、米フロリダ州と思われる場所を狙う様子をアニメーションで描写したコンセプトビデオを披露した。フロリダ州には米国のトランプ大統領の別荘がある。>

<プーチン大統領は演説の中で、極超音速で飛行でき、対空システムも突破できる「無敵」ミサイルを誇示。「ロシアやロシア同盟国に対する核兵器の使用は、どんな攻撃であれ、ロシアに対する核攻撃とみなし、対抗措置として、どのような結果を招こうとも即座に行動に出る」と強調した。プーチン大統領が披露したビデオでは、何発もの核弾頭が、フロリダ州と思われる場所に向けて降下している。>(同上)

この演説で、欧米の指導者たちは、「反プーチン」で一体化してしまいました。3月4日、ロシアのスパイでありながらイギリス諜報に情報を流していた「ダブル」スクリパリさん殺害未遂事件が起こります。メイ首相は、即座に「これはロシアがやった!」と宣言しました。

3月18日、プーチン、大統領選で圧勝。

3月26日、欧米を中心に25か国が「ロシア外交官追放」の決定を下します。

ロシアは、即座に報復しました。

4月6日、アメリカ財務省は、対ロシアで新たな制裁を発動。

<米国>対露制裁対象に38個人・団体 対決鮮明に 毎日新聞 4/6(金) 23:45配信

【ワシントン高本耕太、モスクワ大前仁】米財務省は6日、2016年米大統領選介入を含むサイバー攻撃などロシアの対外「有害活動」に関与したとしてロシアの計38個人・団体に対する制裁措置を発表した。

オリガルヒ(新興財閥)関係者や政府高官らプーチン大統領の周辺人物の多くを対象としており、ロシアとの対決姿勢を鮮明にした。>

この制裁ですが、すでにアメリカ国内で「資産凍結」がはじまっているようです。そして、「プーチンの友人たち」がターゲットになっている。

4月14日、アメリカ、イギリス、フランスは、ロシアの同盟国シリアをミサイル攻撃。

アメリカは、さらにロシア制裁を強化する方針です。

<米、露企業に制裁方針…シリアの化学兵器関連 読売新聞 4/16(月) 1:33配信

【ワシントン=大木聖馬】ヘイリー米国連大使は15日、米CBSテレビのインタビューに対し、シリアのアサド政権の化学兵器開発・使用をロシアが支援していたとして、米政府が16日にも独自の制裁を発動する方針を明らかにした。ロシアが反発し、米露関係がさらに冷え込むのは必至だ。>

▼アメリカの巧妙な戦略

プーチンに対するアメリカの戦略は、非常に巧妙です。

〇情報戦 =  プーチン悪魔化せよ!

例をあげれば、

・プーチンは、国家ぐるみのドーピングを指示した?

・プーチンは、化学兵器を使って、裏切り者を消した?

・プーチンは、アサドに化学兵器を使わせた?

〇外交戦 = プーチンを孤立させろ!

・スクリパリ暗殺未遂を受け、25か国がロシア外交官を追放

・今回は、アメリカ単独ではなく、英仏がシリア攻撃に参加

〇経済戦 = 制裁をますます強化し、ロシア経済を破壊しろ!

・クリミア併合

・ロシアによるアメリカ大統領選介入疑惑

・スクリパリ暗殺未遂

・アサド支援

などなど、とにかく口実を見つけ、どんどん制裁を強化していく。プーチンが、アグレッシブになれば、またそれが「制裁強化」の口実になる。アメリカは、「軍事力」を使わずに、プーチンを追いつめている。

皆さん、「なんでアメリカは、アサド排除を目指さす、一日で攻撃を止めたのだろう?」と考えませんでしたか?別にアサドが政権にいてもいいのです。彼が次回、シリアにわずかに残った反アサド派を攻撃する。すると、米英仏は、「アサドは、また化学兵器を使った!」といって、ミサイル攻撃するでしょう。

そして、またロシアが反発する。欧米は、「ロシアは、アサドが化学兵器を使うのを容認している!」と宣言し、ますます制裁を強化するでしょう。

今のアメリカの対ロ戦略は、80年前の対日戦略と変わりません。>(以上)

プーチンは、proxy war の場面で、欧米に戦術的には勝っていても、戦略の階層で言う上位概念の戦略の所で負けているというのが北野氏の見立てです。

今度のミサイル防衛が失敗だとするとロシア製兵器の信頼性が落ち、輸出にも影響を与え、経済が益々苦しくなる恐れがあります。

池田氏の記事では、プーチンの国民的人気は落ちていないとのことですが、これから経済的な締め付けがますます厳しくなり、個人資産凍結も西側は課すようですから、人気急落の可能性もあります。プーチンを裏切るのも出て来るかもしれません。

記事

3月のロシア大統領選で、現職のプーチン大統領が予想通り再選された。得票率は過去最高となり、史上初めて有権者の過半数の支持を得た。首相時代も含めて、すでに18年近くもトップの座に君臨しているのに、今回の選挙で大勝した要因は何か。

(写真=アフロ)

「すでに多くの人たちが指摘しているが、今回の選挙は恐らく我が国の歴史で最も透明で、もっとも清潔だったと言えるだろう」――。今月3日、プーチン大統領はロシア中央選挙管理委員会のパムフィーロワ委員長と会談し、3月18日に投開票された大統領選の運営を高く評価した。

中央選管の労をねぎらう意図なのだろうが、プーチン氏の発言には当然のことながら、自らが「公正な選挙」で大勝したとの自負がうかがえる。実際、今回の大統領選ではいくつかの選挙区で不正が発覚したものの、2011年12月の下院選の時のような大規模で組織的な票の水増しや不正操作はなかったとされている。

確かに大勝だった。中央選管が発表した最終結果によれば、投票率は67.5%で、プーチン氏は76.69%を得票した。得票率は過去最高だ。しかも今回は1億900万8428人の全有権者のうち、約5643万人がプーチン氏に投票した。ロシアの大統領選で初めて、全有権者の過半数の支持を得たことになる。

圧勝で“マンネリ”の懸念を払拭

大統領府はかねて、プーチン再選戦略として投票率、得票率いずれも70%台の達成を暗黙の目標に掲げていた。投票率こそ7割に満たなかったものの、全有権者の過半数の支持を集めたことで、通算4期目の政権を担う正統性を十分に確保したといえるだろう。

投票結果を詳細に分析すると、2012年の前回大統領選との違いがいくつか浮き彫りになってくる。最大の特徴は、有権者の多い都市部で軒並みプーチン氏の得票率が上昇したことだろう。

とくに前回の2012年の大統領選で、プーチン氏の得票率が47%と過半数に達しなかったモスクワでは今回、70.9%まで伸びた。第2の都市サンクトペテルブルクでも、前回の58.8%が今回は75%に達した。

このほか、エカテリンブルクが56.9%→73.9%、ニジニノヴゴロドが60.6%→76.2%、チェリャビンスクが60.6%→72.1%、サマラが59.7%→75.3%といった状況だ。こうした都市部での票の大幅な上乗せが、プーチン氏を圧勝へと導く原動力となった。

もちろん、カバルダ・バルカル共和国(プーチン氏の得票率は93.38%)、チェチェン共和国(91.44%)など、伝統的にプーチン氏の人気が高いカフカス地域、あるいはロシアが2014年に併合したウクライナ領の「クリミア共和国」(92.15%)のように、得票率が90%台を超えた連邦構成主体も少なくない。

半面、地域別でプーチン氏の得票率がもっとも低かったのはサハ共和国(64.38%)。以下、アルタイ地方(64.66%)、沿海地方(65.26%)、ハバロフスク地方(65.78%)、サハリン州(66.92%)と続き、主に極東・シベリア地域での得票が伸び悩んだ。とはいえ、今回はプーチン氏の得票率が5割を切る自治体はひとつもなかった。

プーチン氏は首相時代も含めてすでに18年近くもトップの座に君臨し、次の任期でさらに6年がプラスされる。さすがに長期政権のマンネリズムへの不満が国内で広がって当然のようにみえるが、今回の選挙は国民の根強いプーチン人気を改めて実証する結果となった。

もちろん、プーチン氏圧勝の裏には政権側の様々な仕掛けもあった。ひとつは投票率、得票率を上げるための工作だ。

プーチン大統領は大統領選投票日の2日前の3月16日、急きょテレビに出演し、「わが国がどのような道を歩むのか。ロシアとわが子どもたちの未来は、ロシアの国民一人ひとりの意思に左右されるのです」と国民に訴えた。

プーチン氏は続けて「我々は一人ひとりが皆、わが祖国の行く末を考え、案じていることでしょう。ですから皆さん、日曜日には投票所に来て、偉大な祖国、愛すべき我がロシアの未来を選択する権利を行使してください」と投票を呼びかけたのだ。現職大統領としての要請ではあるが、自らも出馬する大統領選への投票を呼びかけること自体、極めて異例だ。

政権側は同時に、国家公務員、国営企業や国営銀行の従業員、軍関係者などに対し、投票に行くように半ば強要したとされる。国家機関や企業によっては、投票所に出向いた自身の写真をネットで送信するよう義務づけたところもあったという。

もうひとつは、大統領選の立候補者の絞り込みだ。プーチン政権の腐敗や汚職の実態を暴露し、若者を中心に人気の高い反政権派ブロガー、アレクセイ・ナワリヌイ氏は「横領罪などで有罪判決を受けている」(中央選管)として出馬を認められなかった。

結局、8人の立候補者で競われた選挙戦は、プーチン氏を除けば、ロシア共産党のパーベル・グルディニン氏が11.77%を得票したのが最高だった。一方、プーチン氏の「恩師の娘」として話題を呼んだテレビ司会者、クセーニヤ・サプチャク氏の得票率は1.68%にとどまった。サプチャク氏は「すべてに反対する人々のための候補者」を標榜したものの、ナワリヌイ支持者たちの不満の受け皿として“政権が裏で擁立した候補”のイメージを拭えなかったようだ。

プーチン大統領は投票日翌日の3月19日にさっそく、クレムリンに大統領選の他の候補者たちを一堂に集めて会合を開いた。大統領は席上、「重要なことは国家の利益となる建設的な作業のために、我々が将来に向けて力を結集していくことだ」と述べ、政権への協力を呼びかけている。“官製”選挙だったとの疑いは拭えない。

ちなみに立候補を認められなかったナワリヌイ氏は、「投票のボイコット」を国民に呼びかけたが、これが皮肉にも、投票率とプーチン氏の得票率を高めたとの説がある。国家公務員や国営企業社員などに選挙参加の動員令がかかるなか、あえて選挙に行かなければ「ナワリヌイ支持派」とみなされかねず、多くの有権者がいらぬ不信を招きたくないという理由で投票に参加したというのだ。

英国で起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件が追い風に

真偽はともかく、もうひとつプーチン氏の勝因に挙げられているのが、英国で3月初めに起きたロシア人の元情報機関員の暗殺未遂事件だ。英政府は旧ソ連製の神経剤「ノビチョク」が襲撃に使用されたとし、ロシアによる犯行と断定。ロシアは関与を否定したものの、事件への報復措置として英国に駐在するロシア外交官23人の国外追放を決めた。

大統領選の投票日直前に、英ロ関係は一気に緊迫した。プーチン大統領はまさに「大統領選のさなか」にロシアが襲撃事件を起こすはずがないと主張している。とはいえ、プーチン政権はかねて米欧の圧力に屈しない「強いロシア」路線を掲げ、国民の根強い支持を集めてきた。それだけに英ロの緊張は結果的に、プーチン再選へのさらなる追い風になったとの見方がでているわけだ。

プーチン大統領は3月23日、中央選管が大統領選の最終結果を発表した日に、国民に向けて再び演説した。7300万人以上の有権者が投票に参加し、このうち5600万人以上が自分に投票してくれたとし、「我が国の歴史で支持率が最高の水準になった」と感謝の意を述べた。

さらに、国民の多くが自分を高く信頼してくれたのは「とりわけ(世の中を)良い方向に変えてくれるという期待感からだろう」と自ら分析。そのような評価は過去の実績と結びついているのだろうが、「我々には真の突破口が必要だ」と強調した。

新たな雇用創出、経済の効率性の拡大、実質収入の増加、貧困の減少、インフラ整備、教育や健康など社会分野の発展、環境や住宅問題の解消……。「突破口」を切り開くべく、大統領は次の任期で優先的に取り組む課題も掲げた。

ただし、2012年からの3期目は、原油価格の下落や米欧の経済制裁の影響もあって、2015~2016年に2年連続でマイナス成長に陥るなど経済は大きく低迷した。原油依存の経済構造からの脱却も一向に進んでいない。米欧の制裁圧力が一段と強まる中、次の任期でよほど抜本的な構造改革を断行しない限り、「突破口」を切り開くのは不可能だろう。プーチン氏にその意思はあるのだろうか。

それを占う最初の試金石は、5月の就任式後に公表される人事だろう。すでにプーチン政権下で長らく外交の司令塔となってきたラブロフ外相の引退説がささやかれている。最大の焦点はいうまでもなく首相職だ。メドベージェフ首相が続投するのか、あるいはアレクセイ・クドリン元財務相など、あらたな人材を抜てきするのか。

仮に人事面の刷新がなければ、次の任期でも抜本的な経済改革は望み薄で、経済の停滞は避けられない。選挙で大勝したプーチン氏への国民の期待感も早晩、薄れていくと予測せざるを得ない。

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『中国の金正恩歓迎宴会、古酒は1本2200万円?「皇帝」は「属国の王」を丁重にもてなした』(4/13日経ビジネスオンライン 北村豊)について

4/14読売オンライン<中国、日本のEEZ内でレアアースなど採取>日本は本当にイ●ポ野郎の国になったとしか思えません。日本国憲法があるからでしょうけど。でも憲法改正させないように動いている左翼(野党、マスコミ、官界、学界)の倒閣運動を信じてしまう国民のレベルが問われるべきでしょう。それでも、何故世界に向けて中国の不当性を発信しないのでしょう?バカばっかりとしか言えませんが、下で歯ぎしりしている方は多くいると思います。小生が会社勤めの時も「ベンチがあほやから」と思った時は何度もありましたので。

http://www.yomiuri.co.jp/world/20180414-OYT1T50037.html

4/12facebook Chunli Shen 氏の投稿

「我が党の国を治める理念は只一字に尽きる・・・それは騙し」。まあ、中共に始まった話ではなく中国人全体に当てはまる話なんでしょうけど。

北村氏の記事では歓迎会に出した茅台酒が1本2200万円もする高級酒、年代物という事でしょうけど、本当においしいかどうかは分かりません。黄酒の8年物は濃すぎで、3年物は薄く感じ、5年物の方がおいしく感じました。白酒(蒸留酒)も黄酒(醸造酒)も中国では甕の中に貯蔵されます。ウイスキーの蒸留後の木樽での貯蔵のように呼吸をして「天使の分け前」のように熟成が進むのかどうか、中国語のネットで調べてみました。

(Q)最近才剛剛接觸到威士忌

在橡木桶官網看到烈酒於裝瓶後即無陳年作用,陳年的計算是在存放於橡木桶的時間作依據。

因為在印象中,很多人買回家就一直放,說會越放越好喝,但這樣看起來裝瓶後的,再怎麼放好像都一樣,是嗎?

最近やっとウイスキーに触れ、橡木桶洋酒(オークバレルワイン、台湾)のHPを見ると蒸留酒は瓶詰後には熟成作用がなく、熟成期間は橡木桶での熟成期間による。見た所、多くの人は酒を買って帰り、家に置いて置き、古くなればなるほど美味しくなると思っている。但し瓶詰後でもどのように保管すれば熟成するのか?本当に熟成するの?

(A)簡單來說,烈酒的陳年就是酒液與空氣進行醇化的過程

威士忌是放在橡木桶中陳年,所以額外吸收了橡木桶味

而中式白酒是放在陶甕中陳年,不會有原料以外的味道

至於玻璃瓶的毛細孔比橡木桶或陶甕小很多,陳化效果

會拖很長,甚至數十年都有可能,所以才有烈酒裝瓶後

即無陳年效果的說法,實際上還是有的,只是時間會拖

很長,高粱酒建議買瓷瓶回來放,會比玻璃瓶好很多

至於威士忌的裝瓶,是調酒師設定他的作品的風味就是

這種風格,他希望消費者能夠去品嘗這樣的風味,陳不

陳年就沒那麼重要了,打開來喝還是比較實際的!

簡単に言ってしまえば、蒸留酒の熟成は酒と空気が触れて醸す過程である。ウイスキーは木樽の中で熟成し、呼吸することで木樽の香りと味が染み込む。中国の白酒は甕の中で熟成させるので、原料以外の味がすることはない。ガラス瓶の微細な穴は木樽や甕と比べて小さく、熟成効果が出るのに時間がかかる。数十年もかければ可能だろう。蒸留酒が瓶詰後熟成しないというのは、事実としては熟成するが時間がかかる。コーリャン酒の陶器入りを買えばガラス瓶入りよりもウイスキーの瓶詰よりも効果があるのでは。それは匠が設計した作品の風味であり、熟成しているかどうかは重要ではない。蓋を開けて飲むのが良い。

まあ、酒について蘊蓄を傾ける人は結構いますが、小生はそんなことより楽しく飲めればよいと思っています。ビールばかりですが。学生時代は大瓶1箱(20本入り)くらい飲めたと思いますが、今は寄る年波に勝てず、中ジョッキで6~7杯くらいです。

北村氏の言うように、北が中国の属国になるのか、独立を保てるのかはトランプ・金会談によるところが大きいでしょう。朝鮮半島は裏切りの歴史ですから米国にあっさり靡くこともあります。ただ北朝鮮はソ連が建国しましたので、ロシアがどう出るかです。軍事援助もしてきたでしょうし。

記事

訪中した金正恩が習近平と交わした最初の乾杯はワインだったが……(写真:KNS/KCNA/AFP/アフロ)

3月26日の午後4時頃、朝鮮民主主義人民共和国の最高指導者である“金正恩”朝鮮労働党委員長は専用列車で秘密裏に北京駅へ到着した。北京駅で中国共産党の中央政治局常務委員である“王滬寧”、中央政治局委員の“丁薛祥”などの出迎えを受けた金正恩とその一行は車列を連ねて宿舎となる“釣魚台国賓館(Diaoyutai State Guest House)”へ向かった。釣魚台国賓館到着後に一息入れた金正恩は、再び車列を連ねて移動し、“復興門内大街”を経て“西長安街”に至り、“天安門広場”の西側に位置する“人民大会堂”に到着した。

非公式訪問でも盛大な晩餐会

人民大会堂では金正恩の歓迎式典が室内で挙行され、金正恩は中国国家主席の“習近平”と並んで赤絨毯の上を歩いて儀仗隊を閲兵した。その後、習近平と金正恩は極秘会談を行い、中国・北朝鮮両国の関係改善を約束したとされる。会談終了後、習近平とその夫人である“彭麗媛”は金正恩とその夫人の“李雪主”へ入念に準備した贈り物を贈り、金正恩も習近平夫婦に贈り物を贈った。

その晩は人民大会堂で金正恩を歓迎する宴会が挙行された。人民大会堂の大広間には多数の円形テーブルが配置され、上座のメインテーブルには20人程が着席していたが、上⼿正⾯に向かって右に習近平、左に金正恩がそれぞれ着席した。習近平の右には夫人の彭麗媛、その右には政治局常務委員の王滬寧が座った。また、金正恩の左には夫人の李雪主、その左には中国・国務院総理の“李克強”、その左には朝鮮側高官、その左には中国・国家副主席の“王岐山”が座った。なお、メインテーブルには、この他に中央政治局委員の“楊潔濤”、中央政治局委員で北京市書記の“蔡奇”、中央委員会委員の“宋濤”などが着席していた。

宴会は国賓級の豪華なものであったが、習近平は金正恩と通訳を交えて談笑していて一向に杯も箸も取ろうとしなかった。このため、宴会に参加した大多数の人々は“按兵不動(兵を留めて進まない=時期を待つ)”の態勢で、ひたすら2人が話し終えるのを待っていた。ところが、こうした人々を尻目に、王滬寧は杯を取り上げて“白酒(アルコール度数が高い蒸留酒の総称)”を飲み始めたし、王岐山は箸を取り上げて目の前の置かれていた前菜を食べ始めた。

余談だが、後日、この宴会の模様が国営の“中央電視台(中央テレビ)”のニュースで報じられると、これを見たメディアは、酒好きの王滬寧は待ちきれなかったのだろうし、王岐山はいつも通りマイペースと論評したのだった。2016年3月3日、“中国人民政治協商会議”第12期全国委員会の第4回会議の開幕式が終わり、習近平が壇上から退場しようと歩き始めると、後ろから追いついた王岐山が習近平の背中を軽く叩き、2人は言葉を交わしながら壇上を去った。いくら親しい関係にあろうとも、公開の席上で国家主席の背中を叩くのは通常では考えられない所業であり、それが王岐山のマイペース振りを示す逸話とされている。

さて、話は元に戻る。翌27日の午前中、金正恩一行は“中国科学院”で開催された「中国共産党第18期全国代表大会(2012年11月)以降に中国科学院が獲得した独創的成果展覧会」を見学した。夫人の李雪主を伴って見学を終えた金正恩は、記念の揮毫を行い、深紅の色紙に「偉大な隣国中国の強大さを身近に体得した。中国が中国共産党の英明な指導の下でさらに大きな業績を獲得されるものと信じます。金正恩 2018年3月27日」としたためた。

同日正午、習近平と彭麗媛は釣魚台国賓館内にある最高級レストラン“養源斎(ようげんさい)”で金正恩と李雪主を送別する昼食宴会を挙行した。宴会終了後、習近平と彭麗媛は、帰国する金正恩と李雪主が車に乗って去り行くまで見送った。こうして金正恩の非公式な中国訪問は終わり、金正恩一行は北京から再度専用列車で帰国の途についたが、金正恩の北京滞在時間はわずか2日間に過ぎなかった。金正恩が帰国した翌日の3月29日午後、北朝鮮の「朝鮮中央テレビ」は、金正恩の中国訪問を編集した映像を40分間にわたって放映したが、これと時を同じくして中国でも金正恩の中国訪問を報じ、中央テレビはニュース番組で金正恩の北京滞在中の映像を放映し、その他メディアも一斉にこれを報じた。

習近平自ら制定した規定を無視?

メディアが報じた金正恩の訪中写真には、3月26日夜に開催された金正恩歓迎宴会のメインテーブルで酒を飲みながら談笑する習近平と⾦正恩の写真が含まれていた。この写真を見たあるネットユーザーは、習近平とその右隣に座る彭麗媛の中間に立つ黒服のウエイターが両手に1本ずつ持つ酒瓶の種類に違和感を覚えて注目した。それは中国で“国宴(国家元首や政府首脳が国賓や貴賓を招待する宴会)”に供される酒を意味する“国宴酒”の“茅台(マオタイ)酒”であり、しかもそれは瓶の形状や外観から見て非常に古く、極めて高価な品と考えられた。同人はこれを実証すべく、中国ネット通販大手の“京東”で“陳年茅台酒(古い茅台酒)”を販売している“歌徳(ゲーテ)盈香老酒行”(以下「ゲーテ老酒商社」)の商品を調べると、そこには金正恩歓迎宴会でウエイターが両手に持っていたのと瓜二つの茅台酒が売られていた。

その価格は128万元(約2176万円)であり、商品説明には以下の記載があった。

【酒齢】38年以上
【商品名称】貴州茅台酒
【度数】高度
【産地】貴州省
【醸造所】地方国営茅台酒廠
【内容量】540ml
【原料】水、高粱、小麦
【貯蔵条件】直射日光を避けて冷暗所で密封保存
このネットユーザーはこの事実をネット上に書き込んだ。すると多数のネットユーザーがこれに呼応し、金正恩を歓迎する宴会に2本で256万元(約4352万円)もする茅台酒を供するとは何事かと苦言を呈すると同時に、これは習近平が自ら制定した“八項規定”を無視したことにならないかと問題を提起した。この問題提起を受けてネットは炎上した。“八項規定”とは、2012年11月に中国共産党中央委員会総書記に就任した習近平が、その直後の12月に“中央政治局”会議の席上提起して制定した中央政治局員の行動指針で、“中央八項規定”と呼ばれるものである。それが敷衍(ふえん)されて全ての共産党員にも適用されることになったことにより、単に“八項規定”と呼ばれることになったのである。ここでいう八項規定の無視とは、当該規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」が該当する。

高額な茅台酒に偽物論まで登場

ネットの炎上がまだ燻(くすぶ)っていた3月31日、北京紙「北京青年報」は上述したネット通販“京東”のサイト内にあるゲーテ老酒商社が販売する“陳年茅台酒”の商品リストには、1本128万元よりもさらに高価な茅台酒があると報じて、価格が明示された商品写真を掲載した。それは、1本378万元(約6430万円)で1950年代生産の茅台酒であった。この内容量は540mlであるから、1ml当たりの価格は7000元(約12万円)という計算になる。もっとも、ゲーテ老酒商社は北京青年報がこの事実を報じた後に、当該茅台酒の表示上に「北京には在庫なし」という但し書きを加えた。

この報道を知ったネットユーザーは余りにも高価な茅台酒が存在することに驚くと同時に“假貨(にせもの)”ではないのかと疑問を投げかけた。これに対しゲーテ老酒商社は“酒類流通協会”から鑑定書を発行してもらうことは可能だと反論したが、メディアは中国国内には現状のところ“陳年茅台酒(古い茅台酒)”について法的効力を持つ鑑定書を発行できる組織はないので、たとえ酒類流通協会から鑑定書を発行してもらっても何の意味もないと報じた。一方、茅台酒を生産する“貴州茅台公司”は、同公司は2000年以降に生産した茅台酒の真偽を鑑定することは可能だが、それ以前の製品については鑑定不能と表明した。

ある茅台酒のコレクターは、「現在、陳年茅台酒には偽物が相当多く、瓶の偽造だけでなく、瓶が本物でも中身の酒が本物とは限らず、古い瓶に新しい酒を入れたものが多い」と述べた。

この報道を受けて、4月1日付の香港紙「蘋果日報(Apple Daily)」は、ゲーテ老酒商社に関して次のように報じた。

【1】ネット通販の“京東”は、同社のサイト内で百社に上る茅台酒販売会社を取り扱っているが、ゲーテ老酒商社は唯一1本100万元(約1700万円)以上する高額な茅台酒を販売している。公開された資料によれば、ゲーテ老酒商社は“陳年名酒(古い名酒)”のオークションを行う中国最大の企業で、“中央企業(中央政府が監督管理する国有企業)”を後ろ盾としており、全国に400カ所以上のチェーン店を持っている。

【2】茅台酒は“国酒(中国を代表する酒)”と言われ、中華人民共和国成立以来ずっと政府が国賓を招待する宴会には必需の酒であった。金正恩の父親の“金正日”、祖父の“金日成”が来訪した時にも、中国の指導者は茅台酒を振る舞った。この20年来、茅台酒などの名酒は国内価格がどんどん上昇しているが、これは中央企業を後ろ盾とする企業が投機を行っていることと無関係ではない。国内のネットユーザーは、当局による官と民との結託であると非難しているが、彼らはこの種の方式で消費者から暴利をむさぼっている。

ところで、茅台酒と言えば、1972年2月に米国大統領のリチャード・ニクソンが中国を初めて訪問した時の歓迎宴会でも、同年9月に田中角栄首相が日中国交正常化のために中国を訪問した際の歓迎宴会でも、数ある“国酒”の中から茅台酒が選ばれて乾杯に使われた。日本で茅台酒が知られるようになったのは田中首相の訪中以降である。茅台酒のアルコール度数は53度<注1>と高く、人によっては最初の乾杯だけで酒酔いする程の“列酒(スピリッツ)”である。しかし、茅台酒を含む高級な“白酒(蒸留酒)”の価格が急激に上昇したために、経済的な要因で高級な“白酒”が国賓宴会に供されることは少なくなった。

<注1>現在では茅台酒はアルコール度数が38度と43度の製品も製造されている。これはアルコール度数の低い“白酒”を要求する中国社会の要求に応えたもので、他の“白酒”メーカー各社も同様である。当然ながら、価格はアルコール度数に比例し、53度が最も高く、これに43度が続き、38度は最も安い。

公務接待では高級酒が激減

これに追い打ちをかけたのが、上述した八項規定で要求されている「接待の簡素化」と「倹約節約の励行」に基づき、“三公経費(海外旅費、自動車購入・運行費、公務接待費)”が削減されたことで、公務接待で高級な“白酒”を飲む機会が大幅に減少したのである。こうした状況を見た庶民は、“官員不敢喝百姓喝不起(役人は“白酒”を飲む勇気がなく、庶民は“白酒”は値段が高くて飲めない)“と揶揄した。茅台酒は“白酒”の中でも高級だが、その茅台酒の最高級品である“飛天(空中を舞う天人)”印のアルコール度53度、内容量540ml(以下「飛天53度」)は、2013年4月以前の市場価格が2000元(約3万4000円)以上であったが、三公経費の削減が強化された同年8月には800~900元(約1万3600円~1万5300円)まで低下したのだった。

それ以降2016年末までは800~900元で低迷していた飛天53度の市場価格は、2017年に急上昇し、2018年1月には2000元以上に上昇した<注2>。これは企業や富裕層が茅台酒を投機の対象にするようになり、箱買いして⾼値で転売することが流行したことに起因する。茅台酒は寝かせておけば品質が良くなるだけでなく、品質の変化が他の“白酒”よりも早く、古くなればなるほど値が上がるから、利益を増やすなら、急いで転売せずに貯蔵しておけばよい。ちなみに、2018年1月時点における飛天53度の市場価格は、2010年製:3100元(約5万2700円)、2002年製:5300元(約9万100円)、1990年製:1万5800元(約26万8600円)、1981年製:2万4800元(約42万1600円)となっている。

<注2>2018年1月時点におけるメーカー指定の販売価格は1499元(約2万5500円)であった。

またも話が脱線したので、話を本題に戻す。上述したように、朝鮮中央テレビは3月29日午後に金正恩訪中の模様を編集した記録映像を40分間にわたって放映したが、この映像の中には習近平と金正恩が相互に“礼品(贈り物)”を贈る模様が約1分30秒含まれていた。この映像を見た中国の専門家は、その価値を次のように分析した(価格は控えめな数字)。

相互の贈り物の推定額は

A.【習近平が金正恩に贈呈した物】
1. “景泰藍(七宝焼き)”の花瓶 <高さ3m、最も太い箇所1.2m>:50万元以上
2. 景泰藍の食器一組<20個/組>:2万元以上
3. 白磁の茶器一組<12個/組>:5000元
4. 少なくとも1980年以前に生産された茅台酒5本:125万元
<3月26日夜の歓迎宴会で少なくとも2本が消費された茅台酒と同じ物かは不明>
5. 1990年代に生産された茅台酒<飛天53度>6本:6万元
合計(A):183.5万元(約3120万円)

B.【彭麗媛が李雪主に贈呈した物】
1. ルビーあるいは赤メノウの首飾り一式<ブローチ1個、イヤリング1組、指輪1個>:3万元
2. スーツ(上着+スカート)1着およびブローチ1個:6000元
3. 各種デザインの高級錦布6枚(各2m): 60万元
4. カラー画集:値段不明
合計(B):63.6万元(約1080万円)

C.【金正恩が習近平夫婦に贈った物】
1. 野生の朝鮮人参 1本(不確定):10万元
2. 朝鮮人参 1本(不確定):2万元
3. 青色石の壺(つぼ)1個<高さ50cm>:5万元
合計(C):17万元(約290万円)

上記の内容はあくまで推測の域を出ない話だが、これが正しいとすれば、中国側合計(A+B)が247.1万元(約4200万円)であるのに対して、北朝鮮側合計(C)は17万元に過ぎず、中国側の大幅な持ち出しになる。もしも、A.4の「少なくとも1980年以前に生産された茅台酒」が1本128万元の代物なら5本で640万元(約1億 880万円)になるから、(A)の合計は698.5万元(約1億1880万円)となり、中国側の持ち出し額はさらに大きなものになる。

中国のネットユーザーの中には、市場価格128万元の茅台酒は茅台酒の醸造元である貴州茅台公司が中国政府に寄付したものではないかと想像をたくましくしている者もいるが、実際はどうなのかは分からない。こうした議論はともかくとして、習近平が金正恩をいかに丁重にもてなしたかは、宴会で供された茅台酒のグレードや贈り物の合計額からも見て取ることができる。要するに、習近平は中華帝国の皇帝として、拝謁するために訪れた属国の王である金正恩を親しくもてなし、貴重な土産物を下賜したと言えるのではないか。習近平は訪中した金正恩を、祖父の金日成、父の金正日が宗主国である中国に朝貢した時と同様に扱ったと言えるのではないだろうか。

中国・隋朝の西暦590年頃に書かれた『顔氏家訓』には、「窮鳥懐(ふところ)に入るは、仁人の憫(あはれむ)所なり」とある。これは「追い詰められた鳥が懐に入れば、仁者はこれを憐(あわ)れむ」という意味だが、これを習近平と金正恩に当てはめれば、「追い詰められた金正恩が懐に飛び込んで来たので、仁者たる習近平はこれを憐れんで受け入れた」ということになる。今後、習近平と金正恩の関係はどうなるのか、皇帝と属国の王の関係になるのか、それとも金正恩は習近平皇帝の臣下になったとは思っていないのか。今後の展開を見守ろう。

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『島を奪われることを前提にする日本の論外な防衛戦略 「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用は慎め』(4/12JBプレス 北村淳)について

トランプのシリア攻撃は中間選挙対策、金との会談の牽制、ロシアのミサイル防衛の精度の測定、モラー特別検察官解任の1stステップ(やると決めたらやるところを見せて。こじつけか?)とかいろんな思惑があります。

4/12JBプレス <BBC 世界は第3次世界大戦に向かっているのか? 識者の見解>ロシアの識者だけがWWⅢが起きる可能性が高いと思っています。Proxy warで止まっている分には良いですが、米露中では核戦争が起きるのではと心配になります。戦争は「人間的な営み」と言われますが、総て人間の強欲さから出て来るものです。欲を総て打ち消せば進歩はなくなるでしょうが、行き過ぎた欲望は争いを産みます。特に中国は新たな帝国主義で経済侵略・軍事侵略を現在進行中です。元々中国人は強欲ですから、力で抑えないと抑えることはできないでしょう。ナジブもドウテルテも中国の金と軍事力に転んだと言われても仕方がありません。オバマが中国の暴走を止めなかったからです。日経も今頃になって中国の危険性に警鐘を鳴らすのでは遅いでしょう。先見の明がなかったという事です。

http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/52845

4/14日経朝刊<東南ア「親中」が助長する強権政治

マレーシア連邦議会下院選が5月9日に決まり、東南アジア諸国連合(ASEAN)は来年にかけ国政選挙が続く「政治の季節」に突入した。ただ各国は政府の強権ぶりが目立つ。背後に透けるのは圧倒的な経済力で影響を深める中国の存在だ。

ナジブ氏(左)と習近平氏は蜜月ぶりが際立つ(17年5月、北京で初開催された一帯一路の国際会議)=ロイター

「ナジブ政権らしい単刀直入な手口だ」。マレーシア当局が5日、マハティール元首相の野党に書類不備で活動停止を命じると、ASEANの外交官が感想を漏らした。

野党弾圧は徹底している。7日の下院解散の直前になり、与党に有利な選挙区変更や批判封じの「反フェイク(偽)ニュース法」を成立させた。

かつて師弟関係だったマハティール氏とナジブ首相。対立の発端は2015年にナジブ氏に浮上した、政府系ファンド「1MDB」の資金流用疑惑だ。野党は「反汚職」を訴えるが、隠れたもう一つの争点が中国だ。

「中国が工業製品やパーム油を買ってくれなくなれば経済はどうなるか」。ナジブ氏は1日の演説で野党に反論した。

マハティール氏は最近の中国優遇を「不健全」と批判。マレー半島南端のマラッカ海峡からクアラルンプールを経て、東海岸を北上する縦断鉄道の建設を丸投げしたことをやり玉に挙げ、野党が勝てば見直すと訴える。

実際、ナジブ政権は中国への肩入れが目立つ。13年10月、習近平(シー・ジンピン)国家主席の公式訪問を合図に、広域経済圏構想「一帯一路」を積極的に受け入れ始めた。進行中のプロジェクトは鉄道や電力、港湾、工業団地など約30件、総工費は9兆円を超す。

ナジブ氏の父で第2代首相だったラザク氏は1974年5月、ASEAN(当時は5カ国)で最初に中国と国交を樹立した。ただより注目すべきは1MDBとの関連だ。

肝煎りの1MDBは負債が4年で420億リンギ(約1兆1600億円)に膨らみ、資金繰りに窮した。「助け舟」を出したのが中国だ。15年11月、1MDBの傘下企業が持つ発電所を、国有電力が負債も含め158億リンギで買収。その後、一帯一路の受け入れが加速した。

マレーシアはASEANの縮図といえる。

半世紀前に「反共同盟」として発足したASEANは、改革開放で中国経済が急成長すると、今度は輸出市場や外資を奪われる脅威とみなした。

だが今は関係緊密化にひた走る。05年発効の自由貿易協定(FTA)は95%の品目で関税を撤廃。中国の他のFTAより自由化度が高い。日本総合研究所の大泉啓一郎・上席主任研究員は「世界2位の中国市場はASEANに最も開放されている」と話す。16年の中国の輸入先はASEANが12.7%を占め首位だ。

対照的に戦後、経済・軍事に介入し、民主化の伝道師も自任した米国は存在感を失いつつある。

経済発展の果実を気前よくばらまき、人権などにうるさくない中国は、ASEAN各国には都合がいい。だからこそ米中のパワーバランスの変化は強権政治を助長する。

7月に総選挙を控えるカンボジアは最大野党を解散に追い込んだ。批判する米国との定例合同軍事演習は停止し、16年に演習を始めた中国に傾斜する。カンボジアの対外債務の4割超は中国。フン・セン首相は「中国は口よりも多くのことをしてくれる」と称賛する。

来年初めに民政復帰への総選挙を行うタイは、軍の政治関与を許す規定を憲法に盛り込んだ。同盟国の米国からの非難は無視し、世論の反対を押し切って中国製の潜水艦や戦車の購入を決めた。

思い出すのは習氏がマレーシアを訪れた13年秋だ。発足直後の習指導部はアジア太平洋経済協力会議(APEC)や東アジアサミットに合わせ習氏と李克強(リー・クォーチャン)首相がASEAN5カ国を歴訪した。日本の外交筋は「2期10年は自分たちが仕切るとの顔見せ」と受け止めた。

国家主席の任期撤廃で習体制は長期化が確実。「社会主義現代化強国」を掲げ、米国を抜く野望を抱く中国には、自身と同じ強権国家がくみしやすい。“札束外交”になびくASEANも、国家発展には中国モデルが手本になると感じ始めた。民主化逆行の現実はアジアだけの問題ではない。

(アジア・エディター 高橋徹)>(以上)

4/12AFP<一帯一路、「問題ある債務増加」課す可能性 IMF専務理事>こちらにも先見の明がなかったのが一人。ラガルドが人民元のSDRの通貨バスケット入りを強力に推し進めたではないですか。決済通貨としての人民元の割合は1%強であっても、国際決済通貨に仲間入りしたことで信用は増しました。まあ、中国に騙される方が悪いのですが、腐敗した国のトップを戴く国民が可哀想です。

http://www.afpbb.com/articles/-/3170987

4/12産経ニュース<中国、南シナ海で「史上最大」観艦式 台湾海峡でも軍事演習へ>海南島の三亜には海軍の大きな基地がありました。行ったことがありますが、警備が厳重で一般人は近づけませんでした。習はボーアオで「自由貿易の大切さ」を訴える傍ら、片方で軍事力を誇示し、台湾に圧力をかけています。侵略行為以外の何物でもありません。

https://www.sankei.com/world/news/180412/wor1804120033-n1.html

2013/10/9ダイヤモンドオンライン<気がつけば尖閣に五星紅旗が翻る事態も 日本の防衛体制の矛盾と制度的欠陥――香田洋二・元自衛艦隊司令官>2013年の記事ですから、変わっていることを願います。

http://diamond.jp/articles/-/42774

北村氏の言う通り、「島嶼防御」と「島嶼奪回」では意味合いが違います。「島嶼奪回」では最初から、奪われることを前提に作戦を考えることとなり、敗北主義では。「戦略的撤退」とは意味するところが違うでしょう。勿論プランD辺りには入れても良いと思いますが、最初からそれでは中国の国際宣伝戦にやられ、且つ中国人の戦意を高揚させるだけです。香田氏記事にあるように、夜間に上陸して、旗を立て、衛星放送で流されないような対応は考えておかないと。やはり機関砲と要員を配置し、上陸を防ぐ「A2/AD」戦略が正しいのでは。与那国島にはミサイルを多数配備して中国艦船を近づけないようにしないと。

記事

水陸機動団の発足式(2018年4月7日、出所:米海兵隊)

2017年3月末に発足した陸上自衛隊・水陸機動団の編成式が、4月7日、執り行われた。水陸両用機動団は、島嶼防衛(注)を強化する努力の一環として発足された部隊であるとされている。

(注:他国と陸上で隣接していない日本のような完全な島嶼国の防衛も、規模の大きい『島嶼防衛』ということができる。ただし本稿では、自動車や鉄道といった陸上交通手段では到達することができず、船舶や航空機といった海洋交通手段でしか到達することができない島嶼、すなわち本州、九州、四国、北海道以外の日本国土とその周辺海域の防衛を「島嶼防衛」と呼称する。)

「島嶼奪還」は「島嶼防衛」ではない

本コラムではしばしば、日本のメディアでは「島嶼防衛」と「島嶼奪還」の混用が目につくと指摘してきた。水陸機動団の発足を取り上げている報道の多くも、あいかわらず島嶼防衛と島嶼奪還を混同してはばからない。

もっとも、防衛省による水陸両用機動団に関する説明(平成29年版防衛白書)自体が誤解を招く一因となっている。説明にはこう書かれている。

「平成29年度末に新編される水陸機動団は、万が一島嶼を占拠された場合、速やかに上陸・奪回・確保するための本格的な水陸両用作戦を行うことを主な任務とする陸自が初めて保有する本格的な水陸両用作戦部隊です。(中略)水陸機動団が新編されることにより、島嶼防衛に関する能力向上が図られ、わが国の抑止力が向上します」

防衛省による説明は、水陸機動団は島嶼奪還のために新設される部隊であり、それによって自衛隊の島嶼防衛能力が強化される、との印象を与えているのだ。これでは、水陸両用作戦などに精通していない日本のメディアや一般の人々が、島嶼防衛と島嶼奪還を混同してしまっても致し方ないといえよう。

そもそも島嶼防衛というのは、読んで字のごとく「島嶼を外敵の侵攻から防衛する」ことを意味している。そして、島嶼奪還とは、やはり読んで字のごとく「外敵に侵攻されて占拠あるいは占領されてしまった島嶼を奪い返す」ことを意味する。要するに、島嶼奪還とは島嶼防衛に失敗した場合にのみ必要な作戦であって、はじめから島嶼防衛を語らずして島嶼奪還の準備構築に努力を傾注するのは愚の骨頂といわざるをえない。

「取らせてから取り返す」は防衛戦略とみなせない

しばしば、日本国防当局の島嶼防衛方針とりわけ尖閣諸島防衛方針は、「取らせてから取り返す」といわれている。しかしながら、「取らせてから取り返す」方針は島嶼防衛戦略とはみなしようがない。この方針は、外敵の侵攻以前に尖閣諸島や先島諸島などの防衛するべき島嶼とその近隣島嶼に地上部隊を配置につけておき敵侵攻部隊の上陸を撃退する、すなわち「島嶼守備隊により守る」という方針に異を唱える人々により打ち出された方針である。

かつて日露戦争の時期に海軍大臣山本権兵衛の片腕として活躍した海軍戦略家、佐藤鐵太郎が繰り返し力説したように、島嶼の防衛は「敵を一歩たりとも上陸させない」ことを基本原則とすべきである。

第2次世界大戦における太平洋の島嶼での攻防戦をはじめとする古今東西の戦例は、「島嶼を守るためには、敵侵攻部隊をできるだけ島嶼沿岸より遠方の海域で撃破してしまわなければならない」という教訓を我々に与えている。

とはいってもこの教訓は、「守備隊により守る」方針が正しいことを示しているわけではない。その反対に、「守備隊により守る」方針による島嶼防衛の事例は、ほとんどが失敗していることも歴史的事実である。つまり、「取らせてから取り返す」も、「守備隊により守る」も、ともに島嶼防衛にとっては誤った方針なのだ。

「外敵を一歩も寄せ付けない」中国の接近阻止戦略

佐藤鐵太郎が唱導した基本方針を現代風に言い換えると、「島嶼防衛の基本方針は『接近阻止戦略』でなければならない」ということになる。

接近阻止戦略とは、アメリカとその仲間による中国侵攻に対抗するための中国人民解放軍の防衛戦略である(ただし、中国の場合は島嶼防衛戦略ではなく、東シナ海と南シナ海から中国に侵攻してくる外敵に対処するための国防戦略である)。この戦略は、人民解放軍では「積極防衛戦略」、アメリカでは「A2/AD戦略」と呼称されている。

中国版接近阻止戦略を一言で言うと、中国本土沿岸域に「外敵を一歩も寄せ付けない」という国防戦略である。具体的には、対艦弾道ミサイル(地上から発射される)、対艦攻撃用長距離巡航ミサイル(地上・軍艦・航空機から発射される)、各種軍艦(ミサイル駆逐艦、攻撃潜水艦など)、各種航空機(ミサイル爆撃機、戦闘攻撃機など)によって、できるだけ西太平洋上でアメリカ侵攻部隊に痛撃を加え、少なくとも南西諸島周辺の東シナ海洋上や南シナ海洋上においてはアメリカ軍艦艇や航空機を海の藻屑にしてしまうことを目標とする。

このような基本方針こそが、まさに島嶼国日本、そして離島部の島嶼防衛にとって必要な防衛戦略なのだ。

陸上自衛隊が果たす重要な役割

「日本の領域に侵攻を企てる外敵をことごとく海洋上で打ち破ること(接近阻止)こそが、島嶼防衛である」というと、あたかも海洋戦力(海上自衛隊と航空自衛隊)の独壇場のように思われるかもしれない。

だが、ミサイル戦技術が伸展した現代においては、陸上移動軍(陸上自衛隊)も「島嶼防衛=接近阻止」には重要な役割を果たす。

すなわち、中国軍の接近阻止原理の裏返しで、日本の島嶼に接近を企てる外敵侵攻軍は、海自艦艇や空自戦闘攻撃機による迎撃のみならず、地上から陸上自衛隊が発射する地対艦ミサイルによっても迎撃され、島嶼沿岸からはるか沖合(200km前後)の洋上においてことごとく撃退されることになるのである。

「外敵侵攻軍を島嶼沿岸域には寄せ付けず、一歩たりとも上陸は許さない」という接近阻止戦略を島嶼防衛の基本方針に据えずに、当初から「取らせてから取り返す」などと公言しているのは重大なる戦略ミスである。即刻「島嶼防衛=接近阻止」という島嶼防衛の鉄則に軌道修正を図らなければならない。

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『中国、バチカンと交渉決裂?司教任命権をめぐる習近平政権の宗教政策』(4/11日経ビジネスオンライン 福島香織)、『中国軍艦が尖閣に入ったら台湾に親善訪問しよう』(4/9日経ビジネスオンライン 長尾賢)について

4/12阿波羅新聞<吉尔吉斯发生大规模打砸抢劫中国工厂事件 约1000人参与!=キルギスで中国人経営の工場で大規模焼き打ち事件発生 約千人が参加金鉱石の加工工場ですが、お決まりの環境破壊の有毒化学物質を使っていたようで、それに対する抗議行動とのこと。世界の中で中国人と言うのは迷惑をかけてばかりいます。
http://www.aboluowang.com/2018/0412/1098223.html
4/11宮崎正弘氏メルマガ<「貿易詐欺師」(ロス商務長官)=中国が「保護主義はよくない」だって「規制を更に緩和し、自由貿易体制を推進」と出来もしない空手形を乱発>何時も言っていますように中国人の基本的価値観は「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」と言うもの。騙されて来た米国が阿呆という事です。WTO加入時の約束なんかハナから守るつもりはなかったでしょう。いつも、騙してでもいいとこどりするのが中国社会です。米国は強い力を持って貿易で制裁を課さねば。それが中国の軍拡の原資になりますので。
http://melma.com/backnumber_45206_6668947/
4/12宮崎正弘氏メルマガ<中国のビッグデータは反政府分子やスパイの摘発ばかりではない 国内の金融取引の全てを掌握し、管理する邪悪ビッグブラザーの元締めだ>自国民に厳しく対応するのが共産主義の特徴です。反対派は粛清・虐殺されますから。先端技術も人権弾圧の道具として使うとなると、何のための研究開発だったのかと言うことになりかねません。所詮悪人が使えばどんな有用なものでも悪用されるという事です。
FRBの金利引き上げがあれば、外資も中国から資金を引き上げるのではと期待しているのですが、4/12日経夕刊によるとパウエルFRBも、貿易戦争と税制改革の効果を読み切れていない様子です。
http://melma.com/backnumber_45206_6669231/
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO29293050S8A410C1FF2000/
福島氏記事で、バチカンも良心を持っていて良かったと安堵しました。バチカンは世界へ与える影響度が大きいです。中共の言うがままになる事は、中共に金の為に免罪符を与えることになります。レオ10世の施策が新教を生み出したことを考えれば、いくら中国内のカソリック信者を助けようと思ったとしても、正しい判断とは言えないでしょう。それこそ歴史の審判を受けることになります。

長尾氏の記事は、中国にやられたら倍返しでなく、目には目と言うか、1対1対応をすればよい、尖閣を領海侵犯するのであれば、日本も台湾へ自衛艦を寄港させれば良いという話です。大賛成です。日本はいつもやられ放しだから舐められるのです。もっと毅然とした対応を望みます。中国側は尖閣について鄧小平の言ったことなぞ守る気はありませんので。そもそも鄧は日本を騙したわけですから。
4/10AFP<台湾海軍の軍艦3隻、ニカラグアに寄港 中米諸国との関係強調>
http://www.afpbb.com/articles/-/3170706?act=all
4/9ぼやきくっくりブログ<虎ノ門ニュース 青山繁晴氏>
http://kukkuri.jpn.org/boyakikukkuri2/log/eid2169.html
台湾も世界に存在感を示せばよいと思います。中共に遠慮することはありません。青山繁晴氏の言うように、台湾に「そうりゅう」型潜水艦の技術は渡せません。中華民国軍の幹部は外省人がなっており、中国に通じて、機密を中国に売り渡しかねないからです
福島記事

3月31日、中国・北京にある政府に認可された教会で賛美歌を歌う合唱団 (写真:AP/アフロ)
イースターを前にした3月下旬、中国の代表団がバチカンを訪れローマ法王庁サイドと司教任命権をめぐる歴史的合意に署名するのではないかという報道が、バチカン地元紙はじめ宗教紙、英米紙に駆け巡っていた。だが、その後、一週間たっても、その“歴史的合意”がなった、という報道はなかった。おそらく中国とバチカンの話し合いは物別れになったと思われる。その証拠に、中国のインターネットサイトで、聖書の販売が全面禁止になったり、バチカンに承認されているが中国共産党には承認されていない福建省の司教が嫌がらせのように一時拘束されたりした。そして4月早々、中国当局は1997年以来、二度目となる中国“宗教白書”を発表した。習近平政権はこの白書で、初めて“宗教の中国化”なる概念を強く打ち出した。“宗教の中国化”とは何なのか。その延長線上に、中国とバチカンの国交正常化はありうるのだろうか。習近平政権の宗教政策について整理してみたい。
両者妥協しがたい司教任命権問題
バチカンと中国は国交正常化を目指して、一昨年当たりから本格的な交渉が進められていた。今年3月からバチカンと中国がそれぞれの国宝級美術品を交換して相互に芸術巡回展を開催するのも、こうした“芸術外交”を通じて、国交正常化に向けた政治的空気を醸成するのが狙いだと見られていた。
中国は1951年以来、バチカンと断交状態にある。バチカンが台湾(中華民国)との国交を維持していること、そして宗教の自由が守られていない中国と宗教国家であるバチカンが国交を結ぶにあたってはいくつかの譲れない対立点があることが、両国の国交正常化交渉の妨げとなっていた。
だが、中国にしてみれば、台湾の国際社会における孤立化を進めるには、台湾との国交を維持している唯一のヨーロッパ国家であるバチカンとの断交工作が一番効果的だ。対台湾外交包囲網を完成させ、台湾統一に向けた重要な布石という意味で、中国側は習近平政権になってからにわかにバチカンとの国交正常化に意欲を見せるようになっていた。
一方、バチカンにしてみれば、中国は潜在的にもっとも多くのキリスト教信者が存在する最後の宗教フロンティアだ。公式のカトリック信者は600万人ということだが、非公認キリスト教徒となるとすでに1億人を超えるともいわれている。
だが、この両者の間には、双方にとってなかなか妥協できない問題があった。その筆頭問題が司教任命権である。世界中、カトリック教会の司教の任命権はバチカンにあるが、それを認めていないのが中国である。中国ではすべての宗教は共産党の指導に従うことになっており、党の頭越しにバチカンが司教を任命することなど容認できるわけがないのだ。具体的に言えば、中国には現在カトリック司教が77人おり、うち53人についてはバチカンと中国共産党、ともに承認している。だが17人についてはバチカンが承認するも、共産党は認めていない。一方、7人の共産党が承認した司教は、バチカンによって破門された。この7人は先月、バチカンに対して寛恕を請い、破門撤回請求中という。
かねてからこの問題は、双方が妥協案を探っており、手続き上のテクニックによって問題が解決できうる、ともいわれていた。たとえば、司教候補を共産党が絞った上で、バチカンに最終任命権を認めるといったふうに。形式上、バチカンが任命するが事実上の人選は中国共産党が行う、というわけだ。このセンで、この3月末にも双方が妥協案を承認すると思われていた。
だが、どうやら、合意には至らなかった。その背景について、興味深い報道があった。
RFI(フランスの華語メディア)によれば、4月早々にローマカトリック・グレゴリアン大学で中国とバチカンの学者・識者が参加する国交正常化のためのシンポジウムが開かれた。このシンポジウムで、四川大学に所属するある学者がこう発言したそうだ。「中国においては、カトリック教はいまだ外来宗教であり、社会に溶け込んでいない。中国当局はカトリック教が中国の社会安定を脅かす外部要因として恐れている」。
これは言外に、カトリック教が中国にとって脅威であり、中国社会に受け入れられるためには、カトリック教そのものが変わらねばならない、つまり中国化しなければならない、ということを言っている。この発言を受けて、フランス宗教紙ラクロワは、「カトリック教が“中国化”することでその魂を失うことを懸念するならば、実際、中国のカトリック教がすでに変質していることは争いがたい事実だ」と論評したとか。
白書発表会見に見る“宗教の中国化”
ここで登場する“宗教の中国化”とはどういうことなのか。例えば聖書の言葉や讃美歌が中国語に翻訳されていたり、洗礼の儀式が中国風に変更されている、というようなことなのか。
4月3日に行われた国務院新聞弁公室による「中国の宗教信仰の自由を保障する政策と実践白書」発表記者会見をみると、宗教の中国化が何を意味するのか比較的詳しく説明されている。これは、1997年に発表された「中国の宗教信仰の自由状況白書」に続く二冊目の宗教白書となる。中国はすでに五大宗教(仏教、キリスト教、イスラム教、ユダヤ教、ヒンドゥ教)人口が2億人をこえる宗教大国となり、それに伴い、共産党による宗教管理の強化が進められることになった。
例えば国家宗教事務局は4月から党中央統一戦線部傘下に組み入れられることになり、党中央が直接、宗教工作を指導するかっこうとなった。元国家宗教事務局副局長の陳宗栄はこの機構改革について「我が国の宗教の中国化方向を堅持し、統一戦線と宗教資源のパワーを統率して宗教と社会主義社会が相互に適応するように積極的に指導することを党の宗教基本工作方針として全面的に貫徹する」と説明した。
党中央統一戦線部とは共産党と非共産党員との連携、チベットや台湾に対する反党勢力への工作を含めた祖国統一工作を担う部署だ。宗教事務を祖国統一工作と一本化するということは、台湾統一問題とカトリック教、チベット問題とチベット仏教、ウイグル問題とイスラム教をセットで考えるという発想でよいだろう。つまり、それぞれ宗教へのコントロール強化によって、その信者たちの思想を祖国統一へのパワーに結びつけるのが中国共産党の任務、ということだ。逆にいえば、それらの宗教をきっちりコントロールできなければ、中国は“祖国分裂”の危機に瀕する、ということである。
“宗教の中国化”とは“宗教の中国共産党化”あるいは宗教の“社会主義化”といえるかもしれない。だが、宗教の社会主義化など、本来ありえない。宗教を否定しているのがマルクス・レーニン主義なのである。共産党の党規約によれば、共産党員は信仰をもってはいけないことになっている。宗教が社会主義化するということは、つまり宗教が宗教でなくなる、ということだ。そもそもキリスト教の人道主義と、中国の一党独裁体制の実情は相反している。この矛盾点を香港の記者が問いただすと、陳宗栄は次のように答えていた。
「宗教の中国化方針は、2015年に習近平総書記が中央統一戦線工作会議上で提案したものだが、それ以前から、キリスト教などはすでに中国化方向を堅持するためのシンポジウムなどを開き、時代の発展要求に適応しようと努力していた。…我が国の宗教が中国化することは、宗教の基本教義を変更することではなく、中国化と宗教の教義が衝突することもあり得ない。それは宗教の核心的教義・礼儀・制度には抵触せず、その核心部分の変更がないという前提のもとで、政治的社会的文化的に適応するように指導するということなのだ。……具体的に言えば、政治の上から宗教界を指導して、中国共産党の指導を擁護し、社会主義制度を擁護する。これが一つの大前提である。そうして、広大な信仰を持たない群衆と一緒に我が国を建設し、中華民族の偉大なる復興を実現することができる。」
中国共産党が宗教を指導して、中華民族の偉大なる復興を実現するパワーに変える、という。ちなみに、この会見では、中国当局から迫害をうけている非公認キリスト教である「家庭教会」「地下教会」の存在については、「そんなものは存在しない」としていた。さらに陳宗栄は「中国の宗教団体と宗教事務は外国勢力の支配を受けないし、いかなる方法でも絶対干渉は受けない。中国の宗教は自立し自主的原則を堅持するのである」。中国に言わせればバチカンの司教任命権は外国の中国のカトリック教への干渉であり、自主的原則堅持は宗教の自由を阻害するものでもない、ということである。
こうした中国の考え方は、国際社会におけるほとんどの宗教学者から見れば、異常である。RFIによれば、スウェーデンのヨーテボリ大学の宗教学者・フレデリック・フォールマンは中国政府が信者に愛国と社会への貢献を求めることは、宗教の世俗化である、と警告。また上海の復旦大学の宗教学者、つまり体制内宗教学者である魏明徳ですら、「キリスト教の中国化は可能だとしても、それは中国社会がより人間性を重視し、さらに調和的で、開放的でなければならない」と懸念を示している。
国交正常化はまだ遠い道のり
中国のより徹底した宗教管理方針をみれば、中国とバチカンの国交正常化は、まだまだ遠い道のりだということが判明した。バチカンサイドが多少の妥協をしても、中国との国交正常化を急いできたのは、中国の膨大な潜在的信者を獲得したいという狙いと同時に、中国国内で虐げられている非公認信者に救いの手をのべたい、ということもあっただろう。今年イースター前に、中国が承認していない福建省の郭希錦司教が身柄拘束されたように、中国では宗教関係者、信者の不当拘束が頻繁におきている。在米華人キリスト教支援組織の「対華援助教会」の調べによれば、2017年の一年間で、中国国内で宗教的迫害を受けた人数は22万人、これは2016年の3倍半増で、文革以来最も宗教弾圧の厳しい時代であるという。
バチカンとの国交正常化は、こうした宗教弾圧を緩和させ、ひょっとすると中国人民に民主化への希求をもたらすのでは、という見方もあった。80年代の東欧の民主化運動におけるバチカンの影響力を、21世紀の中国でもう一度、ということだ。だが、中国も当然、そこの部分を非常に警戒しており、けっして、バチカン側の思い通りにさせないぞ、という牽制もふくめて、この白書をこのタイミングで発表したのかもしれない。
そう考えると、やはりバチカンサイドは簡単に中国側への安易な妥協をしてはならない、と思う。国交正常化を実現してローマ教皇が中国を訪問して民主化への希求を呼びさますよりも、バチカンですら、“中国市場”に屈し、カトリック教の中国化を容認した、というメッセージを中国国内の弾圧を受けている非公認信者や国際社会に送ってしまう可能性の方が大きそうだ。
ただ、中華の歴史を振り返れば、王朝の最期には、宗教秘密結社の反乱が必ず伴ってきた。目下、2億人の宗教人口を抱える中国は、いまだかつてない不安要素を内包しているとも言える。宗教が中国を変えるのか、宗教が中国化するのか。そのせめぎあいに決着がつくときこそ、共産党王朝が終焉を迎えるのか、赤い帝国として世界を支配するのかが、見えてくるということだろうか。
長尾記事


台湾の蔡英文総統。中国は同政権の孤立化を図っている(写真:AFP/アフロ)
今年1月、中国の潜水艦が尖閣諸島周辺の接続水域に侵入した。海上保安庁では対応不可能な相手だ。中国は以前よりも強い態度に出ている。いずれ尖閣諸島の日本の領海に中国の潜水艦が入るだろう。どうしたらいいだろうか。
色々な案があると思うが、まず頭に浮かぶのは侵入した中国の軍艦を力ずくで追い出すことや、沈めてしまうことだ。しかし、そうした対応は死傷者を出すかもしれないし、もっとエスカレートして戦争になることが懸念されるから、かなり覚悟のいる決断になる。 もちろん本当に領土を取られてしまいそうな時は戦わなくてはならないが、戦う前にもっといいアイデアはないか。
そこで次なるアイデアが、中国の軍艦が尖閣諸島の領海に侵入した時に、日本も中国の「領海」に侵入する方法である。例えば、南シナ海で米国が行う「航行の自由作戦」に参加するのは一案だ。中国が建設を進める人工島から12海里の「領海」を航行するのである。しかし、もっと近くでできる別の案もある。台湾だ。日本の艦艇を台湾に親善訪問させてみるのはどうだろうか。
親善訪問は平和的で友好的な手段だ。台湾の許可を取って訪問し、一緒にスポーツをしたり音楽を聴いたり、友好的な交流イベントを行うのである。でも単に友好的なだけではなく政治的な手段になる。中国は台湾の領有権を主張している。今の台湾の蔡英文政権は、中国の言うことを聞かないから、中国は蔡英文政権の孤立化を図っている。だから、日本の艦艇が親善訪問したら、中国はすごく不愉快だろう。中国の軍艦が日本の領海に入るのも、日本にとっては不愉快だから、ちょうどいい。
なぜこの話が「日印『同盟』時代」なのかというと、このアイデアはインドがよく使うやり方を適応したものだからだ。一般的には「比例的な報復(proportional response)」とよばれる方法で、1発殴られたら1発だけ返す、という方法である。一時期流行った「倍返し」とは対局の概念だ。
地図には地図で対応
インドが、1965年の第2次印パ戦争で採用した方法がこれに当たる。パキスタン軍がカシミールに侵入してインドの領土を奪った時に、インドはカシミールより南のパンジャブ州でパキスタン側に侵入して領土を奪い、停戦交渉時の交換を狙い、事実上それは実現した。
2012年に起きた事例も同様のタイプである。中国は新しいパスポートに地図をつけた。インドと中国の両方が領有権を主張している地域が、中国領として書かれている地図だ。そのパスポートを持った中国人がインドに入国しようとすると、インドの入国係官は入国スタンプを押すことになる。つまり中国の主張をインドが公印で認めたことになる、というわけだ。なんともくだらない話に聞こえるから、インドとしては、本気で怒るのもバカバカしいが、無視もできない。いやらしいやり方である。そこでインドはどうしたか。
インドは新しい入国スタンプを作ったのである。そのパスポートに押すためのスタンプである。そのスタンプは地図になっており、インドと中国の両方が主張する領土の部分がインド領になっているのである。まさにインドは比例的な報復をしたのである。
このようなやり方をしても、中国が大人しくなるわけではない。インドもそれは十分承知している。しかし、何もしないで我慢ばかりし、煮えたぎる思いを溜めて、最後に爆発して戦争になってしまうより健康的な方法だ。
1947年に独立して以来、実に30回以上も実戦を経験し、中国とパキスタンという問題と長く付き合ってきたインドだからこその、駆け引きの技術なのである。日印「同盟」時代は、日印が友好国として学び合う時代でもある。日本もインドの経験に基づく知恵を参考にしてもいいのではないだろうか。
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『習近平が訪中した金正恩を破格に手厚く歓迎した理由』(4/10ダイヤモンドオンライン 加藤嘉一)について

下の写真は、加計学園デッチ上げ事件の新たに出て来た愛媛県職員の備忘録です。

毎日新聞は日付を載せていますが、朝日は載せていません。朝日は捏造がばれると思ったのでは。

4/10朝日<「本件は、首相案件」と首相秘書官 加計めぐり面会記録>

https://www.asahi.com/articles/ASL497F9QL49UCLV00S.html?iref=pc_ss_date

毎日記事の写真でメモがおかしいのは

・日付が4/13と13が手書き。4/2に会ったのに11日経ってからわざわざメモを書くかどうか?

・メモで明朝とゴシックとか使い分けはしない。役所は基本が明朝?

・内閣府藤原次長がもう一枚の紙には藤原地方創生になっている。普通、肩書きは統一すると思われる。

憲法改正阻止の為、何が何でも倒閣するというメデイアの姿勢は左翼そのものです。左翼は捏造・改竄は当り前にします。レーニンが少数派だったのにボルシェビキと言って政権を取ったように平気で嘘をつきます。目的が手段を正当化する訳です。三権分立してないので為政者の思い通りにするようになり、共産主義は構造的に欠陥を持つシステム、人類を不幸にするシステムです。

4/11現代ビジネス<「精日(精神的日本人)」が急増中…中国若者の日本愛はここまで深い>別に日本軍の軍服姿をするのが日本愛ではなくて、日本は太古の昔から「和」を尊重、相手の気持ちを思いやって来た歴史を尊重して貰い、自由・民主・人権・法治の普遍的価値観を持った国と言うのを理解して貰うのが真の日本愛と思っています。中国人が中共のプロパガンダに踊らされることなく、冷静かつ事実に基づいた歴史を学ぶことが重要だろうと考えます。

http://gendai.ismedia.jp/articles/-/55184

4/11ZAKZAK<朝日、中国の“覇権主義”には極めて好意的? 「世界基準が『中国化』する」>左翼同士だから助け合うのは当り前のことでしょう。でも、習が賢人とは恐れ入ります。賢人の定義を朝日に聞いてみたい。人権弾圧が白昼堂々と行われる国なのに。朝日は尾崎秀実に代表されるように国を売るスパイを雇っていた新聞社です。国を倒し共産主義に馳せ参じるよう動くのが大きな社是なのでは。国民もいい加減騙されないように。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/180411/soc1804110008-n1.html

4/11看中国<中美双方面临某种制度性摊牌(图)(图)=米中はそれぞれ手持ちのカードを見せ合うようになる>トランプの性格から言って目標が達成できるまで諦めない。彼の狙いは貿易均衡ではなく、国際新秩序の構築にある。筆者の見立てでは米国が勝利する確率が大きい。中国は米国市場に依存する度合いがまだまだ高い。中国はWTO加盟時の約束を履行したか?対等開放の約束は?米中はそれぞれ手持ちのカードを見せ合うようになったが、米国の通商法301条の狙いは何かと言うと経済への政府関与の問題である。中国モデルは優勢にあらず、米国の格好の攻撃目標になる。中国は米国債を売ると脅したら、米国がインターネットを切断すれば、中国はどうするのか?人口最大かつ最大の市場を持つ国は自国の運命を自分の手で握っている訳ではない。中国が勝つには更なる改革と開放しかない。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/11/855429.html

加藤氏の記事は、何が言いたいのか理解しがたいです。説明が飛ばされている気がします。何故習と金が会った時に抱擁でなくて握手だったのか?党代表として会ったのではなく、国家代表として会ったからの意味?党を国より上位に置く共産党の考えで行けば、北を二線級扱いしたと解釈されますが。でも、読み進むうちに血で固められた友誼の党と党との歴史を述べるなど、小生にとっては消化不良です。加藤氏も共産中国に染まっているから分かっているのでしょうけど、左翼にシンパシーを感じない小生としては理解不能です。

記事

Photo:KCNA/UPI/AFLO

人気ニュース番組で“破格の扱い” 習近平と金正恩の会談

 3月25~28日、北朝鮮の金正恩・労働党委員長が中国を非公式訪問した。同委員長は人民大会堂や釣魚台迎賓館などで習近平国家主席をはじめとする中国側の要人・関係者と会談した。また、中国科学院を参観し、中国が科学技術やイノベーションの分野で遂げた発展や成果に「敬服」の意を表した。

 北朝鮮の訪中団一行が中国を離れた後の3月28日の午前中、新華社が中国語で約3500字という長めの記事を4枚の写真と共に配信した。

 その夜、中国中央電視台(CCTV)の7時のニュース《新聞連播》は、30分番組の中の約14分を金正恩訪中、習近平との会談といった関連ニュースに費やした。筆者の理解によれば、中国共産党指導部として高度に重視する、政治的に“特殊”なイシューでなければこのような扱いはしない(とりわけ内政ではなく外交においては)。

 同番組は、日本のNHK紅白歌合戦に相当する「春節晩会」以外で最も視聴率が高いとされている。そこで番組の約半分の時間を割いて、中朝両国の友好の歴史や中朝関係の戦略的重要性などを国内的にプロパガンダしたのである(一方で、事前・事後における独自報道や公開議論は固く禁じられていた)。

 党指導部として全国の党員や人民に、それらを知り「肝に銘じて行動すべし」と“指令”を出しているということである。

 後述するように、そこには“習近平新時代”における政治体制やイデオロギーの特徴が如実ににじみ出ていた。

本稿では以下、本連載の核心的テーマである「中国民主化研究」、そしてその前提、あるいは同義語だと筆者が考える「中国共産党研究」という観点から、「金正恩訪中」というアジェンダから抽出し、検証を加えるに値すると筆者が考えるインプリケーションを議論してみたい。

 具体的には、習近平・金正恩会談の動向や情景、そして2人が交わした言葉や内容から、習近平の既存の政治体制やイデオロギーに対する観念や立場、そして付き合い方の一端が垣間見えてきたという点である。

習近平と金正恩はなぜ抱擁ではなく握手だったのか

 本連載でも扱ったことがあるように(過去記事参照:「習近平は対北朝鮮政策の転換を国家主席就任前から考えていた」)、習近平は北朝鮮との関係は国と国との関係、言い換えれば「正常な国家間関係」であるべきだという考え方を持ちながら党総書記・国家主席に就任している。

 今回の金正恩訪中でも、それを立証するかのような一つの場面が見受けられた。前任の金正日・胡錦濤両国首脳を含めた過去の指導者とは異なり、習近平と金正恩が面会時に抱擁ではなく握手をしたことである。

 一行が乗った電車が北朝鮮から遼寧省の中朝国境都市・丹東駅に到着、一時停車した際、北朝鮮側の車両に乗り込んだ宋濤・中央対外連絡部部長は握手で金正恩を出迎えた。その後、電車が北京駅に到着し、ホームで金正恩を出迎えた王滬寧・中央政治局常務委員(序列5位)も握手だった。

 党指導部で事前に話し合われ、意図的に統一されていた動作であったと筆者は推察している。

 金正恩率いる北朝鮮との外交において“党”ではなく“国”の要素を強調した、少なくとも入れ込んだ習近平が、金正恩との会談において“紅二代”としての素顔を色濃く滲ませたのはある意味コントラストで、興味深かった。

 習近平やその周辺は、国内政治において父親世代の革命事業に敬意を払い、共産党こそが新中国を建設し、発展させたのだと忠誠を誓い、故に党の絶対的権威と党による絶対的領導を強調し、強固にしてきた。

昨秋の党大会、今春の全人代でそれが一層明白になり、“制度化”もされた。習近平による政治は“紅二代”と“党国”の関係性を随時、随所で彷彿とさせ、構築すらしてきたのである。

 筆者から見て、習近平と金正恩の会談にはそういう習近平政治の特徴がにじみ出ていた。

習近平から金正恩への言葉には一種の“特殊性”が露呈されていた

 習近平は会談で次のように金正恩に語りかけた。

「我々の先輩指導者らは共同の理想と信念、そして深い革命友誼を胸に、互いに信頼し、支持し、国際関係史における素晴らしい物語を書き上げた。中朝の数世代に渡る指導者は緊密な往来を保持してきた。親戚のようにしばしば往来してきたのである」

 “先輩指導者”(中国語で“老一輩領導人”)、“革命友誼”、“親戚”といった文言は中国共産党が対外関係をマネージする上で安易に使用するものではない。そこにはやはり一種の“特殊性”が露呈されていると言える。

 習近平は次のようにも語っている。

「私と委員長同志は共に中朝関係の発展の経験者であり、目撃者である。我々は中朝の友誼を不断に継承し、より良い発展をしていくべきだと幾度となく表明してきている。これは双方が歴史と現実、国際地域情勢と中朝関係の大局に立脚して行った戦略的選択であり、唯一正しい選択である。一時一事によって変化すべきものではなく、変化もし得ないのである」

 今年、習近平は65歳になる。金正恩は34歳になるとされる。30歳もの年齢差があるが、前者は後者に自分たちが共に中朝関係の経験者であり、目撃者であると言った。

金正恩が小学校低学年時代を送っていた1992年、中国は韓国と国交を正常化した。自らと敵対する南側と国交を結んだ中国に幼い金正恩が何を感じたか。あれから25年以上が経ち、北京で習近平が自分に語りかけてきた上記の言葉を金正恩がどう思ったか。

 個人的には非常に興味があるが、いずれにせよ、習近平が金正恩に対して自分たちが共に革命を起こし、“帝国主義”と闘った先輩指導者たちの後世なのだと強調したこと、そういう歴史的経緯こそが、中朝の伝統的友好関係が「一時一事によって変化するべきではない」(習)、「どのような状況でも変わることのない」(金)ものにしているのだと確認し合ったことは事実である。

筆者から見て最も重要なセンテンス

 筆者から見て、今回の中朝首脳会談で最も重要なセンテンスが、習近平が金正恩に会談の冒頭で語った次のものである。

「今回の訪中は、その時期が特殊で、意義は重大である。委員長同志と北朝鮮労働党中央の中朝両党・両国関係への高度な重視を存分に体現している。私はそれを高く評価したい」

 “時期が特殊”。

 この言葉に習近平はどんな思いを込めたのだろうか。筆者は三つあると推察した。一つ目に、北朝鮮が韓国、米国と会談を行う意思を示唆し、準備に取り掛かっているという意味での特殊な時期。二つ目に、米中間において、経済貿易の分野で緊張が激化し、台湾問題では火種が潜み、朝鮮半島問題でも潜在的・戦略的利害関係が複雑化しているという意味での特殊な時期。三つ目に、「目下、中国の特色ある社会主義は新時代に突入し、北朝鮮の社会主義建設も新たな歴史的時期に突入している」(習近平)という意味での特殊な時期である。

 そんな中、結果的に金正恩は最初の外遊先として中国を選んだ。金正恩は約5日前に閉幕した全人代で国家主席、中央軍事委員会主席に再選した習近平に対して「私は中国に来て、面と向かって貴方に祝福の言葉を伝えるべきだと考えていた」と語り、次のように続けた。

「現在、朝鮮半島情勢は急速に前進しており、少なくない重要な変化が発生している。このような状況下において、情義的、道義的に考えて、私は習近平総書記に面と向かって適宜状況を報告するべきであると考えてきた」

習近平は金正恩に謝意を示した上で、「今年に入ってから、朝鮮半島情勢には前向きな変化が生じている。北朝鮮はそれに重要な努力を果たした。我々はそれを称賛する」、「近年、委員長同志が北朝鮮の党や人民を引っ張っていく中、経済発展、民生改善といった分野で一連の積極的な措置を取り、多くの成果を挙げてきていると我々は認識している」などと金正恩に“面子”を与えている。また、習近平は金正恩に「新たな情勢下において、私は委員長同志と相互訪問、特使派遣、手紙の交換などをあらゆる形式を通じて頻繁に連絡を取り合うことを願っている…我々は金正恩委員長と李雪主女史が頻繁に中国に来て見て回ることを歓迎する」と語りかけ、寄り添った。

 国連の常任理事国として、世界第2の経済大国として、中国は国際関係でますます重大な役割や存在感を発揮するようになっている。国際舞台に積極参加するだけでなく、国際会議の場を提供し、自ら国際的なコンセンサスやルールメイキングを打ち出そうとしている。

習近平率いる中国共産党は社会主義に“救済”を求める

 この傾向は習近平時代に一層浮き彫りになってきている。国家の大きさや“色合い”を超越した外交関係や国際秩序の構築を随所で、広範囲で呼びかけてきた。政治体制やイデオロギーの差異を超越した外交政策を展開してきた(前述の韓国との国交正常化など)。筆者はそれらを合理的で戦略的なアプローチだと捉えてきたし、それらが中国の国益を結果的に増進させるものとも考えてきた。

 しかしながら、今回の金正恩訪中、および中朝首脳会談を眺めながら、筆者は感じ、思った。

 国内政治の需要に駆られたとき、国際政治で困難にぶつかったとき、習近平率いる中国共産党、中国共産党率いる中国は社会主義という政治体制あるいはイデオロギーの“誘惑”に引き込まれ、そこに一種の“救済”を求めるのだと。

 たとえ同じ社会主義国であり、ともに革命を闘った“親戚”のような存在である北朝鮮が度重なる核実験やミサイル発射を行い、中国の面子をつぶしたとしても、13億以上いる中国人民の中でどれだけの人間が社会主義を信じておらず、その中身や背景を知ろうともしないとしても、である。

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『政権交代で中国の一帯一路を封印したいマレーシア 中国に身売りしかねないナジブ首相に立ち向かうマハティール元首相』(4/9JBプレス 末松恵)について

4/11facebook 記録中国<共慘黨強徵、強拆遇上釘子戶了。=共惨(産)党の強制収用、家屋解体時に鍵をかけて入れなくし、解体拒否映像はミュートにしてご覧ください。(スピーカーの図をクリックしますと消音(ミュート)になります)。国民の権利が保護されないのが共産主義です。この映像にありますように公安局が人民抑圧の暴力装置として働いています。左翼にシンパシーを感じる人はこの映像を見てどう感じるかです。

https://www.facebook.com/jiluzg/videos/604877556530227/

4/9看中国<风水作怪?大马一楼房已有71人跳楼自杀(视频)=風水が悪い?マレーシアのマンションで既に71人が飛び降り自殺>4/2鬱病、失眠症にかかった華裔で21歳の女性が飛び降り自殺。高校時代は優秀な成績であった。このマンションは1964年完成以来71人も飛び降り自殺している。その内、華裔は67名。飛び降り自殺の聖地と言われている。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855221.html

華僑の末裔が67名も自殺しているというのは呪われたマンションとしか言いようがありません。

4/10日経朝刊<〈FT特約〉フェイクニュースと報道規制 嘘と決めつけるのは誰か

幸いにも、一部の筋違いな考えはすぐに撤回されている。虚偽と見なされる情報を広めた記者に活動制限の処分を科す案を棚上げしたインド政府がそうだ。メディアから激しい抗議を受け、24時間たたないうちにモディ首相が情報・放送省に撤回を命じた。

マレーシアのジャーナリストはそれほど幸運ではない。同国政府は先週、「フェイク(偽)ニュース」の発信者に最大で6年の禁錮刑を科すとする新法の制定に動き出した。

インド政府が検討していた処罰はそれより軽く、虚偽ニュースを発信したジャーナリストの記者認定を失効または一時停止させる内容だった。それでも人権活動家やメディア関係者は検閲につながると受け止めた。

問題は嘘かどうかを誰が決めるかだ。米大統領選中にフェイクニュースという言葉をツイッターで広めたトランプ大統領は、その境界をぼかし、世界中のデマゴーグ(民衆扇動者)予備軍に手本を示しているかのようだ。トランプ氏にとっては、主流メディアで反トランプ派が発信するのがフェイクニュースだ。

この問題に対する取り組みでは、欧州連合(EU)も失態を演じている。ロシアが欧米の民主主義を弱体化させる目的でソーシャルメディアのボット(自動発言システム)やトロール(書き込み要員)を使い、欧州全域でポピュリストを支援していることを示す証拠が増える中、EUは警戒を強めるようになった。そこでインターネット上で虚偽情報に対する独自の取り組みを始めた。ところが、風刺を虚偽情報と認識したことから、オランダで批判の嵐を引き起こした。

記者が何を書き、何を書くべきでないか、その最終的判断を政府に任せるわけにはいかない。報道の自由で強い伝統がある国でも、すでに主流メディアは名誉毀損などに関する法律によって報道内容に厳しい制限をかけられている。

フェイクニュースへの対応が報道規制の隠れみのにされる危険を、幸いにも即座に指摘したインドの記者たちは正しかった。

(9日付、社説)=英フィナンシャル・タイムズ特約>(以上)

ジャーナリズムを正当化する文章で鼻につきます。しかし、「政府に何を書くかを決めさすことはできない」というのは正しいでしょう。共産主義国はそうしていますので、もっと西側のジャーナリストは中共を非難すべきです。それに、「政府に決めて貰わなくて結構」というのであれば、①事実に基づき②公平な解説が求められます。推測であれば推測、判断に至った根拠を明らかにしなければ。政府批判するのであれば、挙証責任は批判する側にあるという自覚が無ければ駄目です。何を書いても許されると思い、驕るのは間違いです。ナジブの「「フェイク(偽)ニュース」の発信者に最大で6年の禁錮刑を科すとする新法」は誤っていますが。ただ日本のメデイアはイデオロギーに偏して、倒閣・改憲阻止の狙いで策動しているのが目に余ります。今、日高義樹氏の『米朝密約』を読んでいますが、アジアの安全保障が米国の思惑により変わろうとしている中、日本がお花畑でいることは許されない、憲法改正と核保有は必至だろうとあります。大賛成です。

4/11宮崎正弘氏メルマガ<マレーシアも「中国の罠」に陥落したのか? ナジブ首相が中国主導のプロジェクトにのめり込む面妖な背景>

http://melma.com/backnumber_45206_6668774/

いつも言っていますように中国お得意の要人への賄賂で、その国を中国の思い通りに動かすやり方です。ナジブも父が2代目首相と言う良家の出身なのに金に転んで、国民を裏切り、中共の走狗になるとは。マレー国民もこういう男を首相に選んではダメでしょう。民主主義と言うのは最終的に有権者が責任を負うシステムです。国土を中国に売り渡すことになっても、その責任はナジブを選んだ国民となりますので。日本も北海道の土地を中国人に買い占められています。マレー人を笑ってはいられません。外国人土地法を適用し、キチンと取り締まることができなくては。

記事

下院解散で、事実上の選挙戦がスタートしたマレーシア。与党連合(国民戦線)は野党支持層が厚い選挙区に数週間前から早々に、ブルーの与党連合統一の旗を張り巡らせ、猛追する野党阻止を狙う(筆者撮影)

文中敬称略

60年ぶりの歴史的政権交代が期待されるマレーシアの総選挙(下院=定数222、5年に1回実施。投開票日は5月5日前後で最終調整=前回記事で独自報道)は、与党優勢が伝えられている。

一方で、2008年に与党連合(国民戦線)が歴史的に苦戦を強いられた戦い「TSUNAMI(津波)選挙」が再び起こるのか、と内外の注目を浴びている。

首相のナジブは7日に下院を解散し、津波の再来を警戒する中、「史上最悪のダーティーな選挙を展開するだろう」(元首相のマハティール)と見られ、残念ながら筆者も全く同感だ。

野党に30日間の活動停止

ナジブは、公務員の給与所得値上げなどのバラマキ公約、さらには与党に有利な「選挙区割りの改定法案」、メディア封じ込めの「反フェイクニュース法案」を下院解散直前の数日間で強行採決。

さらに、マハティールが代表を務めるマレーシア統一プリブミ党への“締めつけ”を強化。政府は解散直前の5日になって突如、プリブミ党が党登録時の書類に不備があると、書類再提出を指示し、30日間の活動停止を言い渡した。

30日間の間に再提出しなければ、同党は”永久追放”されると見られている。政府は野党連合(希望同盟)に対しても、野党連合の統一旗の使用やマハティールの顔写真を選挙活動に使用することも禁止した。

選挙戦活動に圧力がかけられる中、マハティールは「ナジブよ、逮捕したかったら、してみろ!」と自分の政党のロゴが入ったTシャツを着用し、打倒ナジブのシュプレヒコールを全開させている。

こうした事態に、米国国務省はナジブの非民主的な強権発動に異例の非難声明を発表。さらに、民主化を後押しする宗主国の英国のメディアなど欧米のメディアは、ナジブ糾弾の辛辣な報道を活発化させている。

一方、事実上の選挙戦に火蓋が切られたマレーシアでは「次期首相には誰がふさわしいか?」を聞いた最新の世論調査(政府系シンクタンク調査。3月23日から26日まで)が実施された。

その結果、過半数の61%が、野党連合を率いる92歳のマハティールに再び、国の舵取りを握ってほしい、と願っていることが6日、明らかになった。ちなみに、ナジブへの続投への期待は、39%だった。

昨年末、実施された各種世論調査では、ナジブが少なからず優位に立っていたが、ここに来て、マハティール人気が急上昇。

「独裁開発者」としての過去の首相時代のイメージから、「人民、民主(ラクヤット=マレー語)」をキーワードに、民衆の頼れるリーダーへとソフトにイメージチェンジした。首相時代より人気が出ているのは、何とも皮肉だ。

そんな国民の期待を背負う、マハティールは、22年という歴代最長の首相在任を経て、政界を勇退した。

本来ならば、悠々自適な余生を過ごしているはずが、ナジブ側による暗殺に警戒しながら、歴史的な政変を起こそうとしている。老骨に鞭打つ決意の背景には、いったい何があるのか――。

ナジブと中国の蜜月関係

誰もが納得する理由は、本人も公言している国際的なスキャンダルとなったナジブや一族が関わる政府系ファンド1MDBの巨額公的不正流用疑惑にメスを入れることだ。

しかし、本当にマハティールがメスを入れたいのは1MDBが発端となって明らかになりつつある「ナジブと中国の蜜月関係」のようだ。

その矛先は、マレーシアを重要拠点とする中国の国家主席、習近平提唱の経済構想「一帯一路」にある。マハティール率いる野党が政権交代を実現すれば、マレーシアにおける中国の一帯一路戦略は見直しされるだろう。

本来、マレーシアでは外国諸国との経済協力は経済企画庁(EPU)が直接の担当省。しかし、一帯一路プロジェクトに関しては、ナジブ直属の総理府がイニシアティブを取っている。

ナジブと習の独裁的なトップダウンな指揮の下、一帯一路プロジェクトが展開されていることが問題視されているのだ。

マレーシアでの一帯一路プロジェクトが、ナジブ設立の1MDBの巨額債務を救済するために始まったことをマハティールは決して見逃すことができないのだ。

一方、中東からの石油に依存している中国としても、マラッカ海峡を封鎖される危険性(マラッカジレンマ)に備え、マレー半島における拠点づくりは最重要課題となっている。

中国にとっても地政学的に極めて重要拠点となるマレーシアを取り込むため、借金返済を目論むナジブと習が「利害を一致」させ、一帯一路を通じてチャイナマネーが大量流入している。

最も顕著な例は、1MDB傘下のエドラ・グローバル・エナジー社が所有する発電所の全株式約99億リンギ(1リンギ=約28円)分を中国の原子力大手、中国広核集団に売却したことだ。

しかも、中国広核集団は、同資産に加え1MDBの負債の一部の60億リンギを肩代わりした。まさに、一帯一路の下での「1MDB救済プロジェクト」にほかならない。

発電所の全株式を中国に売却

国の安全保障の根幹である発電所を外資に売り渡す国家戦略にも驚かされるが、ナジブは借金返済のため、「発電所は外資上限49%」というマレーシアの外資認可規制を無視し、中国企業に100%身売りしてしまった。

そのような状況の中、マハティールは一帯一路のインフラ整備に伴い中国政府から巨額の債務を抱え、財政難にあえぐスリランカと同じ徹を踏まないと誓っている。

中国マネーの流入は国内政策に悪影響を与え、中国経済への依存は、南シナ海を含め、国や地域の安全保障にも大きな影をもたらすことにもなるからだ。

こうしたことから、マレーシアと中国との関係改善は、今回の選挙の大きな争点の1つになっている。

マレーシアでは、一帯一路の関連プロジェクトが鉄道、電力、工業団地、不動産、港湾などのインフラ整備投資を中心に約40件ほど進んでおり、IT分野を始め、製造業、教育、農林水産、観光など幅広い事業に及んでいる。

中でも、習肝いりの一帯一路の目玉プロジェクト、「東海岸鉄道プロジェクト」は、首都クアラルンプール郊外とマレーシアの北部・ワカフバルを縦断する総距離約600キロを結ぶ一大プロジェクト。2025年完成を目指している。

問題は、スリランカと同様だ。中国は“低利融資”と言うものの「年利約3.3%で550億リンギ」の総経費を、中国輸出入銀行から借入。

当然、他の諸国の一帯一路と同様、建設会社は中国交通建設などで、政府は「雇用も資材も、外国と国内の内訳は半々」と模範解答するが、他の様々な一帯一路プロジェクトと同様、「実態は資材だけでなく、労働者もほぼ100%が中国から投入されている」(建設関連企業幹部)と見られている。

しかも、その労働者は建設現場からの外出を禁じられ、彼らの消費はマレーシア経済に何の貢献もしない。

中国との「利害一致」と言うが、中国一強プロジェクトにほかならない。

中国のための東海岸鉄道

ナジブは「東海岸鉄道は開発途上の東部地域の経済成長率を底上げする」と豪語する。しかし、マハティールは「借金を抱え込み、地元の経済や企業をさらに疲弊させるだけ」と同プロジェクトの中止を公約に掲げている。

マラッカ・ジレンマを克服したい中国にとって、東海岸鉄道プロジェクトはその生命線となるが、マレーシアにはほとんど利益がもたらされないとうわけだ。

こうした反論にナジブは、「東海岸鉄道など中国との開発プロジェクト(一帯一路関連)を中止せよとは、野党は頭がおかしい!」と激怒する。

さらに、「中国は最大の貿易相手国。主要輸出品のパーム油だけでなく、ツバメの巣やムサンキング(果物の王様、ドリアン)も大量に輸入しているんだ」「中国なくして、国民の暮らしは良くならない」とまで言う。

まるで中国に憑りつかれたかのように“中国賛歌”をまくし立てている。

マレーシアの建国の父といわれるマハティールがなぜ、92歳にして現職首相に対して歴史的な政変を起こそうとしているのか。独立国家としてのマレーシアの存亡に対する危機感がある。

中でも、ナジブの“売国行動”が、彼の愛国心を傷つけ、その怒りが最高潮に達したのが、マレーシア国産車の「プロトン」の中国企業への身売りだった。

「プロトンの父」と言われたたマハティールは日本の三菱自動車と技術提携し、東南アジア初の国産車を導入させた。

この売却が、ナジブとの対決姿勢を決定的なものとした。余談だが、ナジブは「財政難」を理由に、マハティールがアジアで日本に次いでマレーシアに誘致したF1レースからも昨年、撤退。

さらに、マハティールが経済発展の成長のシンボルとして、肝いりで日本のハザマに施行させた、かつては世界最高峰のビルでマレーシアのランドマーク、ペトロナスツインタワーを超える高さのビル建設計画も進めている。

中国資本で建設が進むフォレスト・シティ

ナジブの目玉プロジェクトであるクアラルンプールの新国際金融地区 「TRX」で建設中の別の超高層タワーは、すでにペトロナスツインタワーを建設途中でその高さを抜いてしまった。

ドミノを投げ倒すかのように、”マハティール・レガシー”を次から次へと、ぶっ壊すナジブ。

そして、東海岸鉄道プロジェクトだけでなく、TRXに建築予定の超高層タワーやダイヤモンド・シティ、さらにはイスカンダル地帯に建設される大規模開発、それらすべてが一帯一路にも関連する中国の大手企業による開発だ。

中でも、 4つの人工島を建設して、約80万人が居住する大型高級住宅街、教育施設、オフィスを構える都市開発計画「フォレスト・シテイ」は、中国の大手不動産「碧桂園」が開発、 2035年の完成を目指す。

建設にあたり租税恩典も与えられ、買手の約90%が中国本土からの「大陸人」だと言われている。

マハティールは、「チャイナマネーの大量流入で、国内企業は衰退の一途を辿るだけでなく、新たな1MDBのような巨額な債務を抱えることになる。さらに、マレーシアの最も価値ある土地が外国人に専有され、外国の土地になってしまうだろう」と話す。

そこには、建国の父・20世紀最後の独裁開発指導者としてではなく、ラクヤット(民衆)のために立ち上がり、新たなレガシー(遺産)を築きたいという気持ちもあるのかもしれない。

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『トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち 日本のトランプ論の欠陥(前編)』(4/4JBプレス 古森義久)、『バカ呼ばわりにも暴露本にもビクともしないトランプ 日本のトランプ論の欠陥(後編)』(4/8JBプレス 古森義久)について

4/28には「士気の集い」主催でコンスタンチン・サルキソフ先生講演会「日露再考」が18時30分~20時45分、文京シビックセンター内 アカデミー文京 学習室(地下1階)にて開催されます。本HPのトップページに詳しいことが書いてあります。興味のある方はどうぞ。

4/9希望之声<库德洛:贸易联盟将形成 解决中国非法贸易行为=クドロー:貿易連盟が作られるだろう 中国の法に則っとらない貿易のやり方を解決する>米国国家経済委員会委員長のクドローは「今起きていることは貿易戦争ではなく、貿易の過程であり、他の国も米国と歩調を合わせるだろう。日本も我々と一緒。自発的な貿易連盟を作ることになる。」とFoxに発言。トランプはツイッターで「中国は大きな経済体なのにWTOは発展途上国扱いする。彼らは米国から巨大な富を得ている。WTOは米国に不公平である」と。クドローは「中共は法規に則った行動を拒否している。それでは自由貿易はできない。先ず、中共が法に則った行為をすべき」とも。

https://www.soundofhope.org/gb/2018/04/07/n1680909.html

4/9看中国<中共应对贸易冲突危机的“核讹诈”(图)=中共は貿易の衝突の危機に“核の脅し”で対応>歴史的に見て毛沢東は1949年にスターリンと会い、「世界の革命の勝利の為に、我々中国人は3億人死ぬ準備ができている」と言い、1955年にソ連代表と会った時には「第三次世界大戦は早くやるべきだ。大きく核戦争まで。中国でも」と。同年にソ連のクルチャトフ(核物理学者)には「 大切なのは核戦争であって、核戦争は大したことはない。世界には27億人いるが、半分死んでももう半分は生き残る。中国には6億人いるから3億人は生き残る。そうすることを恐れるとでも」と言った。毛の話は世界を唖然とさせたが、同じことをこの貿易戦争でやろうとしている。中共のメデイアは「米国債の売却は貿易戦争の最後の一歩」、「米国債の保持は貿易戦争に反撃する核ミサイル」と。また「中国の持つ米国債を減らすことは世界の投資家に大損害を与え、金利を上げ、調達コストを上げることになる」とも。ムニューチン財務長官は中国の米国債売却に関し「全然気にしていない。買う人は世界中にいる」と。環球時報は「たとえ米中貿易がゼロとなっても、中国は後退しない」、「中国は米国の輸出に対し絨毯爆撃をかける。米国の貨物を除き、サービスや利益の高い投資が爆撃目標である」と。

中国が吠え立てています。内心の恐れからでしょう。中国が売りに出しても買い手がつかない場合もあるでしょうし、買取価格より安く売却となれば中国は損します。段階的に売却しようとすると、市場はもっと安い値段で買おうとするでしょうから、中国は損をするか、含み損を抱えることになります。まあ、いざとなれば日本が買って、その米国債で米国の核ミサイルの買取予約を付けておけばよいのでは。宮崎正弘氏によれば中国の3兆$以上の外貨準備高はまやかしで、外貨の借り入れも入れているのではないかとのこと。本来準備高があれば、外貨を借りて金利を払う必要はないはずです。

http://melma.com/backnumber_45206_6255782/

4/4の記事で、トランプが1年半も持たないと予言していたのは冷泉彰彦氏です。もうすぐ1年半になりますから、予言が当たらなかった場合にはどう釈明するのでしょう。堀田佳男氏のように丸坊主にでもなる積り?

http://www.mag2.com/magspe/interview219/

公約の実現率については堀田佳男氏が公平に評価していました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8540

トランプの支持率についての日本のメデイアの報道は、「報道しない自由」の行使です。自分にとって都合の悪い報道はせず、政権打倒に血道を上げることしか考えない左翼の片端な性格が出ています。連帯ユニオン関西生コンの話や大阪地検特捜部の女性部長のリーク事件についての報道はありません。まあ、日経だけの話ですが。

4/8の記事では、国防予算を増やすことができたこと、聖域都市に対し連邦政府補助金カットも大賛成です。厳格な法執行や世界の安全の為に必要な措置です。米国の左翼リベラルは、少しは反省して元に戻る動きが出ているのに、日本はそうならないで政権の足を引っ張ることだけ。未熟としか言いようがない。いい年こいて捏造に明け暮れるようでは。

4/4記事

米オハイオ州クリーブランドの南に位置するリッチフィールドで演説するドナルド・トランプ大統領(2018年3月29日撮影)。(c)AFP PHOTO / Nicholas Kamm〔AFPBB News

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。選挙キャンペーンで表明した公約を着々と実行し、さらに多くを履行する構えをみせている。2年半後の2020年11月の大統領選挙に挑戦して、再選を目指す態勢も早くも固め始めた。

この現実は、日本の識者や米国通とされる多くの人たちが語ってきたトランプ論とは大きく異なっている。日本のトランプ論に従えば、トランプ政権はもうとっくにこの世から消滅しているはずだ。

私はこの14カ月間、トランプ大統領の実像虚像をワシントンと東京の両方で眺めてきた。そこで痛感したのは、両国におけるトランプ評の差異である。

日本側でのトランプ評には少なくとも3つの大きな特徴があった。

第1に、トランプ大統領は明日にでも辞めてしまうと予測されていた。

第2に、トランプ大統領は公約も含めて何も達成していないと評価されていた。

第3に、トランプ支持層の存在や動向に光を当てることがなかった。

これらの特徴が生み出す日本製トランプ論は、米国側の現実とも認識とも大きくかけ離れているのだ。

予測が外れた「トランプ政権の終わり」

まず第1の特徴からみていこう。

日本側ではこの1年あまり、トランプ大統領について「史上最低の支持率によって辞任」「ロシア疑惑での弾劾によって退陣」「政権人事の混乱によって崩壊」といった予測が頻繁に語られてきた。新聞、雑誌、テレビなど大手メディアでもトランプ大統領の辞任や崩壊、弾劾の予測が繰り返し伝えられた。「トランプ政権の終わりの始まり」というような表現で同大統領が近々に退任してしまうのだと予告する向きもいた。この種の予測はきわめて広範な分野の人たちから表明され、日本にはアメリカ通、米国政治に詳しい識者がこれほど数多くいたのかとびっくりさせられるほどだった。

だが、就任から1年2カ月以上経ったこの4月冒頭の時点で、トランプ氏がホワイトハウスを去る、あるいは追い出されるような気配はまったくない。トランプ退陣のご託宣を述べてきた日本側の識者たちには誤った予測の責任をとってもらいたいところだ。

トランプ大統領の資質や政策を否定的に語ることはもちろん不適切ではない。日本にとっての同盟国、世界で唯一の超大国、米国の国家元首の状況を冷徹に論評するのは、むしろ欠かせない作業だともいえよう。しかし、なんの根拠もなく、米国の国家元首がまもなく辞任するとか、消え去ってしまうと断言するのは、不見識である。そもそも米国には、民主的な選挙で選ばれた大統領が、就任して数カ月で辞める、辞めさせられるというメカニズムは存在しない。

だが日本側では、多くの識者とされる人たちが「トランプ政権の終わり」を堂々と予測してきた。根拠がなく、間違っていることがすぐ明白となる予測は無責任である。悪質であり危険だともいえよう。

60%を超える公約実現率

続いて、第2の特徴をみよう。

日本では、「トランプ大統領は行政の長としてなにもしていない」「公約を果たしていない」という批判があった。だが、この批判もいまとなっては明らかに的外れである。トランプ大統領は、選挙キャンペーン中に明言した政策公約の多くを実際に履行しているからだ。米国内でも、トランプ公約への反対は多い。だが公約を実行していないと断ずるのは現実に反している。

公約を実現した分かりやすい例は、2017年12月に法律として完成させた税制改革だろう。法人税率を35%から21%にまで削減するほか、個人所得税も幅広く下げるという画期的な内容である。

トランプ大統領はそのほかにも主要な公約としていた以下の諸政策を実行した。

「環太平洋パートナーシップ(TPP)からの離脱」
「最高裁判事への保守派法律家の任命」
「イスラム系テロ組織『イスラム国(IS)』の撲滅」
「北米自由貿易協定(NAFTA)の見直し」
「アラスカからの石油パイプライン禁止などの経済関連規制緩和」
「インフラ建設公共事業の拡大」
「地球温暖化防止のパリ協定からの離脱」
「エルサレムをイスラエルの首都として宣言」

そのほか、最近実施した中国製品に対する高関税の課徴、米韓自由貿易協定の改定なども、公約の実現である。保守系の研究機関「ヘリテージ財団」の調査によると、トランプ大統領の公約全体の実現率は就任からのちょうど1年で64%だった。その数字を見ても、「公約を実現していない」という日本での批判は的外れだと評さざるをえない。

日本のメディアが伝えない「本当の支持率」

最後に第3の特徴をみよう。日本では、トランプ支持層の動きや支持層が歓迎するトランプ政策がほぼ無視されてきた。

米国内の世論調査では確かにトランプ大統領への支持率は低い。日本の主要メディアがよく引用する最近の37%といった数字は歴代大統領のなかでも最低水準である。だが、米国の反トランプ系の主要メディアが強調する世論調査の数字は、リベラル色の強い調査機関が出した数字がほとんどである。

2016年の大統領選挙全体を通じて、各候補の支持率調査で結果的に最も正確だったのはラスムセン社による調査だった。同社はトランプ大統領が就任して1年の時点で、同大統領への全米の支持率は46%だと発表した。この数字はオバマ前大統領の同じ時期の支持率とほぼ同じだった。だが、私が知る限り、この支持率が日本で報じられることはなかった。

さらにこの4月初頭、トランプ叩きで知られるCNNが、トランプ大統領の支持率が42%だという世論調査の結果を発表した。昨年の4月以来最高の支持率だという。しかもこの調査は、トランプ大統領が人事の混乱やロシア疑惑などで苦境に追い込まれていた3月下旬に実施されたのである。

前述のラスムセン社は、就任から1年の時点でトランプ大統領の支持率は民主党員の間で約10%、共和党員の間では約80%だという世論調査の数字も発表していた。トランプ大統領の本来の支持層からの支持は相変わらず堅固である。しかも就任1年で、むしろ上昇の傾向にある。これもまた日本のメディアが報じないトランプ政権の一面である。

トランプ大統領の支持層が特に熱烈に歓迎しているのは、その経済政策である。現在の米国の経済が好調であることは否定しようがない。ニューヨーク株式市場では連日のように最高値が更新される。一般国民が最も気にする雇用もここ30年ほどの間で最高記録を達成し、失業率は歴史的な低さを示した。米国のメディアはこの経済状況を詳細に報道している。トランプ大統領の政策の成果だと認めるメディアも少なくない。

だが日本の主要メディアは、トランプ政権下の米国経済の動向をほとんど伝えない。たとえ、経済が好調だというデータを伝えても、トランプ政権の政策の成果だとする論評は目につかない。

以上のような日本のトランプ論の3つの特徴は、やはり“欠陥”と呼ぶべきだろう。現実とは異なる構図を描いていることは否定できないのだ。

(つづく)

4/8記事

米ニューヨークのトランプタワー前でトランプ大統領の移民取り締まりに抗議する人たち(2016年12月18日撮影、資料写真)。(c)AFP/KENA BETANCUR〔AFPBB News

米国の第45代大統領にドナルド・トランプ氏が就任してから1年2カ月以上が過ぎた。日本ではトランプ政権は長続きしないという予測が大勢を占めていたが、ワシントンでみるトランプ大統領は、内外の非難の嵐にさらされながらも、なお健在である。前回の記事「トランプは今なお健在、予測が外れた日本の識者たち」では、日本と米国におけるトランプ評の差異を説明した。

日本のトランプ論と米国の実態との違いを説明するために、ワシントンで私が取材してきたトランプ政権の動きについて、もう少し詳しく伝えよう。

重要な公約を次々に履行

トランプ氏の主要公約の1つに、オバマケア(医療保険改革案)の撤廃がある。日本ではこの公約の達成にトランプ大統領は失敗した、という見解が多い。だが、実際には決してそうとは言い切れない。

オバマケアを公式に否定する代案は、確かに連邦議会下院で可決された。だが上院がまだである。また、オバマケアの核心部分はトランプ政権が通した税制改革法のなかで明確に破棄されている。その核心とは「すべてのアメリカ国民は最低限一つの医療保険に加盟する」という義務づけである。トランプ大統領の税制改革法は、この義務づけを廃止する条項を盛り込んでいた。だから「オバマケアの撤廃」という公約はすでにここで達成されたというわけだ。

そのほかにも、目にはつきにくいが重要なトランプ公約の履行がある。

たとえばオバマ政権時代は、予算管理法の規定で、財政赤字が一定の水準を超えると自動的に予算が削減された。その大部分は国防予算が対象だった。だがトランプ大統領は、公約の「力による平和」「軍事力の強化」政策の一環として、この削減メカニズム「セクイストレーション(予算執行強制停止)」を廃止した。そして国防予算を前年比10%近く増やすという大胆な措置をとったのである。

また、オバマ政権時代には、違法入国者を保護するために地方自治体が「聖域都市(サンクチュアリーシティー)」を宣言して、その域内での入国管理法違反取り締まりを停止するという特別な制度が広がっていた。トランプ大統領は公約でこの制度への反対を表明し、聖域都市を宣言した市や町には連邦政府補助金を出さないという方針を掲げた。この方針も履行されつつある。

暴露本『炎と怒り』の影響は?

2018年1月に、米国でトランプ政権批判の暴露本『炎と怒り』が出版された。この本の内容に関しても日本側の報道の反応は過剰だった。著者はこの種の暴露本を以前から手がけてきたフリージャーナリストのマイケル・ウルフ氏である。

ウルフ氏はトランプ氏を無教養で取るに足らない人物だと断じて、「政治にも外交にも無知で、そのひどさは側近に衝撃を与えた」といった記述でこき下ろした。同書は全米でかなりの売れ行きをみせ、日本でも翻訳版が出た。米国の反トランプ側のメディアも日本のメディアや識者も、「この本の出版でトランプ政権はついに崩壊へと向かうだろう」と騒ぎ立てた。とくに日本では、この本が「トランプ政権の終わりを告げる」とまで断じる論評もあった。

ところが、この4月にいたるまで同書によるトランプ政権への悪影響はほとんどみられない。トランプ氏の大統領の座を揺るがすような効果は皆無だといってよい。米国ではこれまで、オバマ氏をはじめ他の大統領に対してもこの種の暴露本が何冊も出てきた。だが、大きな話題とはなっても、本自体が大統領の地位に影響を及ぼすことはなかったのである。

また、トランプ大統領は2018年1月、中南米の開発途上国を指して「shithole(直訳すると「クソの穴」。一般に不潔な場所などを指す)」という侮蔑的な言葉を使ったと報じられた。大統領自身はこの報道を否定したが、米国の主要メディアの多くが大きく報じ、日本のメディアも一斉に後を追った。「大統領はこれで苦しい立場に追い込まれる」という伝え方だった。反トランプ派にとっては、トランプ氏が大統領不適格であることを示す格好の例として大々的に拡散したい情報だろう。

だがトランプ支持派や中立派は「単なる揚げ足取りだ」とする冷静な反応をみせた。たとえばウォール・ストリート・ジャーナルやFOXテレビなどは大騒ぎはせず、逆に、言葉の使い方を政治問題化することに批判的な光を当てていた。実際、トランプ大統領がこの発言で苦しい立場に追い込まれることはなかった。

反トランプ陣営に依存する日本メディア

要するに、トランプ政権の動向について、日本では否定的な側面に光をあてる傾向が顕著なのだ。トランプ政権についての肯定的な報道は米国よりずっと少ない。この現象は一体なぜ生まれるのか。

まず明らかなのは、日本の主要メディアが米国の反トランプ・メディアのネガティブ報道ばかりを転電していることだろう。

たとえば朝日新聞はニューヨーク・タイムズと、読売新聞はワシントン・ポストと記事使用の協定を結んでいる。米国のこの2大新聞は年来の民主党支持である。トランプ氏に対しては選挙中からきわめて偏向した批判的な報道や論評に徹してきた。とくにワシントン・ポストは最近、社主がアマゾン創設者のジェフ・ベゾフ氏になってから、反保守、反トランプの傾向をさらに激しくしてきた。テレビでも3大ネットワークのCBS、NBC、ABCがみな民主党に傾斜している。ケーブルテレビでは日本でもなじみの深いCNNが過激ともいえるトランプ叩きキャンペーンを展開している。日本の在米特派員もメディアの本社も、これら民主党系メディアの基調に影響される傾向がある。

トランプ大統領は周知のように、民主党びいきの主要メディアに選挙中から戦いを挑んだ。民主党支持のメディアを「アメリカ国民の敵」とまで呼び、その報道を「フェイクニュース」と断じた。一方、メディア側はトランプ政権を覆そうと、躍起になってトランプ叩きの記事を発信してきた。いま、米国の国政の場で、政権と主要メディアの関係はまさに政治的な闘争の色を帯びている。その戦いの片側から発せられる「ニュース」には、どうしても強いバイアスがかかることが多い。日本の主要メディアは、ほとんどがこの反トランプ陣営からの情報に依存しているようにみえる。

民主党側もトランプ叩きを反省?

その傾向は、日本側のいわゆる識者にも当てはまる。日本の識者たちは、もともと左傾やリベラル派の人が多い。そうした人たちは大衆主義的な保守志向のトランプ氏には最初から抵抗があるようだ。これまで「愚か」「非常識」「無知」「人種差別主義者」などと、激しい非難の言葉を浴びせてきた。

この種のトランプ叩きの言辞はワシントンでも珍しくはない。トランプ氏自身の奇抜な資質や乱暴な言動、そして国政や外交での未経験は確かに目に付く。反トランプ勢力はこの1年余り、トランプ氏個人の資質や資格に焦点をしぼり、あらゆる言葉で罵倒してきた。トランプ大統領側もこれに対し正面から反論し、反撃してきた。その結果としては本来は主要政治課題を論じる国政の場でも、「stupid(馬鹿)」などという言葉が頻繁に登場する醜い争いが続いてきた。

だが、繰り返しになるが、それでもトランプ氏の大統領の座は揺らいでいない。

興味深いことに、ここに来てアメリカの反トランプ勢力の間でも、トランプ氏を馬鹿と見下し非難することへの反対意見が出てきた。東部の民主党の牙城バーモント州の同党長老政治家ジェーソン・ローバー氏は地元新聞への寄稿で、民主党の同志たちに対して次のような警告を発した。

「トランプ氏を馬鹿と呼んで切り捨てるのは気分がよいかもしれない。だが、それは不毛であり、政治的効果も少なく、結局はトランプ氏を利して、笑わせることになる」

この論文は全米レベルでも波紋を広げた。ウォール・ストリート・ジャーナルの政治コラムニストのウィリアム・マクガーン氏は、同紙への「ドナルド・トランプの『馬鹿さ』とは」と題する最新の寄稿でローバー氏の警告を紹介した。そのうえで民主党系の反トランプの識者たちに対して、以下のように挑発した。

「昨年の選挙中から、トランプ氏をずっと馬鹿だと断じてきた人たちの間で、トランプ氏の大統領当選や経済政策の成功を正確に予測した人がいたら手をあげてみよ」

トランプ氏を馬鹿扱いして叩く側への「おごるなかれ」という警告である。日本のトランプ叩きの方々にも呈したい言葉といえるだろう。

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『公開40分後に削除 北京大記念文に見る「叫び」 「犬儒となるのを拒絶しよう」 呼び掛けた常務副院長、辞職か』(4/6日経ビジネスオンライン 北村豊)について

一昨日は「防人と歩む会」の事務局長と新宿文化センターで開催された「桜祭りコンサート」を聞きました。それ程期待はしていなかったのですが、物の見事に裏切られました。特に小柳拓人氏(24歳、自閉症とのこと)の演奏するピアノは力強く感動ものでした。あとの方も流石プロという方ばかりでした。その後二人でウイグル人支援を兼ね、且つ7/28(土)に「防人と歩む会」主催のジェイソン・モーガン先生の講演会の打合せの為、巣鴨のレイハンレストランで乾杯。シシカバブーがおいしかったです。マトン料理は総て美味しかったですが。

http://reyhan.co.jp/restaurant/

4/4看中国<世界之谜 中国到底有多少贪官?(组图)=世界の謎 中国には一体どのくらい腐敗役人がいるのか?>正確に述べるのは難しいが、筆者の見立てでは千万元以上の資産を持つ者は数は多くなく、百万元以上も少なく、百万元以下の者が多い。清廉な役人はごくごく少数だろう。腐敗役人の中には、妾を連れて大名旅行をするのもいると。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/04/852109.html

4/9看中国<金正恩真弃核?他向习近平说出这些条件(图)=金正恩は本当に核放棄するのだろうか? 彼が習近平に出した条件とは目新たらしい情報はありません。日本の読売や日経からの引用もあります。ただ、米朝首脳会談の開催が準備の関係で危ぶまれる中、米高官が「準備会議の中で、北は開催に自信を持ち、金正恩は本当に開催を待ち望んでいる」と発言したとのことです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2018/04/09/855180.html

北村氏の記事を読んで、北京大学には硬骨漢がまだ残っているという印象を持ちました。ただ、共産党に逆らえば過酷な運命が待っていることは間違いありません。学界から追放され、どこも雇わずに、生活もできなくなる可能性もあります。蓄えがあれば良いでしょうけど。政治亡命も共産党は認めず、出国させないでしょう。

翻って日本の大学はどうでしょう。身の危険を感じてまで、自己の主張をするような硬骨漢はいないのでは。時流に阿り、反日活動に勤しむ輩が多すぎです。文科省が三流官庁と言われるのは、真に科学技術の振興に金を出さなければいけないのに、「北朝鮮のスパイ」と名指しされた立命館の徐勝に3536万円も出し、日共御用達の山口二郎に6億円も科学研究費名目で出していることです。税金の使い方がおかしいです。日本国民はもっと声を上げていかねば。また海外の留学生を優遇するのであれば、日本の学生の奨学金をもっと増やせと言いたい。

記事

開校120周年を迎えた北京大学。「独裁強権」に屈せず、その“背筋”を伸ばし続けることはできるのか(写真:Imaginechina/アフロ)

香港紙「蘋果日報(Apple Daily)」は3月25日付で『北大三君子「犬儒となるのを拒絶」ネット上に文章を発表するが、即座に削除される』と題する記事を掲載した。“北大”とあるのは、“清華大学”と並んで中国の最高学府である“北京大学”を意味するが、同記事の内容を要約すると以下の通り。

【1】“習近平”は全国人民代表大会で順調に再任されたばかりか、任期の制限がなくなり、今後も再任が可能となったことで、習皇帝の位についた。北京大学“元培学院”の常務副院長である李沈簡は、3月22日に“戊戌変法”<注1>と北京大学開校の120周年に際して元校長の“蔡元培”を記念するとして、『“挺直脊梁拒做犬儒(背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう)”』と題する文章を発表した。

<注1>清朝の光緒24年(1898年、戊戌の年)、時の皇帝“光緒帝”の全面的な支持の下で康有為、梁啓超などの変法派によって行われた政治改革運動。しかし、この運動は西太后を中心とする保守派のクーデター「戊戌の政変」によって100日余りで終結した。戊戌の変法が目指した改革の大部分は日の目を見ずに終わったが、唯一実現したのが西洋式大学を目指して1898年に創設された“京師大学堂”で、1912年に“北京大学”と改称された。

【2】この文章は3月22日の午後6時に、元培学院がメッセンジャーアプリ“微信(WeChat)”に持つ公式アカウント「大師直通車」に転載されたが、わずか40分後には「大師直通車」そのものが閉鎖された。同文章が発表されてすぐに李沈簡は辞職し、教養担当副院長の“張旭東”と院長の“鄂維南”も一緒に辞職した。学院の公式アカウント「大師直通車」は閉鎖を要求され、学院の教師が微信通話や電話などで学生に転載した文章の削除を要求した。

記事の表題にあった「三君子」とは、元培学院を辞職した李沈簡、張旭東、鄂維南の3人を指しているようだが、中国語の“君子”とは「知徳の優れた人」を指す言葉である。彼らの経歴について3月25日付の「蘋果日報」は次のように報じた。

米国大学留学で博士号を取得した「三君子」

李沈簡(47歳):北京大学生物学部、基礎医学部を卒業後、米国へ留学し、インディアナ州のパデュー大学(Purdue University)で博士号を取得。専門は神経生物および分子遺伝。その後、ニューヨークのロックフェラー大学での研究を経て、コーネル大学医学院副教授、ニューヨーク大学マウント・サイナイ医学院教授を歴任。2012年、“中国共産党中央組織部”による海外人材を呼び戻す「千人計画」に応じて帰国し、北京大学生命科学学院教授となり、現在は北京大学元培学院の常務副院長。

鄂維南(54歳):“中国科技大学”数学部卒業、中国科学院計算機センターで修士号取得。その後、米国へ留学し、カリフォルニア大学ロスアンゼルス校(UCLA)で博士号取得。2011年中国科学院の院士に選ばれ、2015年8月設立された北京大学データ研究所を経て、現在は北京大学元培学院院長。

張旭東(52歳):北京大学中国語学部卒業後、米国へ留学、ノースカロライナ州のデューク大学(Duke University)で博士号を取得。その後はニューヨーク大学で比較文学部と東南アジア研究学部の教授、東南アジア研究学部主任、中国センター主任を歴任し、帰国して北京大学元培学院の教養担当副院長。

こう見ると、3人共に米国の大学へ留学して博士号を取得しており、その経歴から考えて「徳」があるかは判断できないが、学識があることは間違いないと言えるから「三君子」と呼ばれる資格はあるのかも知れない。

さて、李沈簡が発表後に元培学院の副院長を辞職することになった文章とはどのような内容だったのか。下記するように、李沈簡は2月28日付で文章を書き終え、それから3週間後の3月22日に文章を発表したのだった。李沈簡が発表した文章の全文は以下の通り。

なお、文中にある“犬儒”とは「無為自然を理想として、現実社会に対しては諦めた態度を取る」ことを意味する。

発表後に削除された文章の全文

李沈簡:『“挺直脊梁拒做犬儒(背筋をまっすぐ伸ばして犬儒になるのを拒絶しよう)”』

戊戌の変法と北京大学設立から120年、我々は“蔡元培”先生を記念する。中国近代史上で、蔡元培先生は現代教育の父という名に恥じない。彼が我々に残した「“兼容併包(多くの事柄を包括すること)”、“思想自由(思想の自由)”」は、北京大学の精神的松明(たいまつ)であり、代々受け継がれている。蔡校長は人々の印象の中ではいつも謙虚な紳士タイプの思想指導者であったが、その実、もう一つの側面も同様に“万世師表(永遠の模範)”であり、それは背筋を伸ばして犬儒となることを拒絶する男であった。

若い頃の元培先生は清朝に反抗するために、一介の読書人でありながら命を捨てて暗殺団を組織し、清朝の役人を暗殺しようとした。その後の数十年では、真理だけを認め、強権を恐れず、北京大学校長の在任中に前後8回辞職して抗議を示した。1917年には、軍人で政治家の“張勲”が、すでに退位していた先帝の“溥儀”を担いで帝政の復古を宣言したのに抗議して辞職した。1919年5月には、捕らわれた学生を救出するために辞職した。1919年末と1920年1月には、北京市教職員が給与問題で政府に抗議するのを支持して辞職した。1922年8月と9月の2度にわたって、政府が校長を侮辱したのと、教育経費の支払いを遅らせたのに抗議して辞職した。1923年には、“教育総長(教育大臣)”が人権と司法の独立を踏みにじったのに抗議して辞職した。1926年には、政府が学生を鎮圧したのに抗議して辞職した。

このような意味から見ると、元培先生の「“兼容併包”、“思想自由”」は個人の大きな犠牲を払って、当時の北京大学において空前の活気を勝ち取ったのであった。北京大学には、全面的西洋化を求める“胡適”がいたし、共産主義を追求する“陳独秀”、“李大釗(りたいしょう)”、“毛沢東”もいた。さらに辮髪を垂らして日々清朝の復古を叫ぶ“辜鴻銘(ここうめい)”もいて、各種の思想が生まれてぶつかり合っていた。

Freedom is never free. 自由が天から落ちて来たことはなく、気骨のある人が大きな対価を払って勝ち取ったものであるが、その中で北京大学の先人にはこのような手本が多い。胡適は一生恐れずに“蒋介石”と“国民党”の専制を批判した。人口学者の“馬寅初”は自分の学術的観点を堅持し、批判の下でも間違いを認めることを拒否した。“林昭”は狂気じみた“文化大革命”(1966~1976年)の時代にいささかも尻込みすることなく、唯一人で人道に反する罪悪と徹底的に戦って銃殺されるに至った。この理由で北京大学は中国の神聖な殿堂になったのであって、彼女が思想を持っていただけでなく、彼女には理念のために全てを惜しまない師弟がいたのであった。

しかし、我々は冷静に客観的に見ることも必要である。中国5千年の歴史の中で、固い背骨を持っていたのは少数で、その多くが持っていたのは軟骨で、悪人を助けて悪事を働いた者までいた。抗日戦争の中で、中国は人類史上で傀儡軍が占領軍よりも多いという不名誉な記録を作った。“大躍進”(1958~1961年)や文化大革命の中で、いったいどれほどの人が騙されたか、どれほどの人が姑息にも良心を隠したり、自分を守るために仲間を陥れたり、昇進するために人の危急につけこんで打撃を加えたことか。

民間の“人在屋檐下不得不低頭(人は軒下では頭を低く下げざるを得ない)”とか、“好死不如頼活着(立派に死ぬよりみじめでも生きている方がよい)”といった類の犬儒的生活信条が人心に深く入り込むだけでなく、高級知識分子の中の恥知らずはプロレタリア大衆に比べて少なくない。上古<注2>には“指鹿為馬(鹿を指して馬と言う)”というような、その場で自分の意志を曲げて他人に迎合し、手段を選ばず人に媚びる臣下がいた。当代にも“郭沫若”のような詩書に優れた二股膏薬の風見鶏がいた。もっと怖いのは米国のカリフォルニア工科大学で最高の科学訓練を受けた“銭学森”<注3>までもが、新聞紙上で「1ムー当たりの産量が“十数万斤(約60~70トン)”」と、誰でも知っているお笑い草の嘘を述べて政府の提灯(ちょうちん)持ちをしたことである。これでは我々の教育システムが真理の防衛者でなく、巧妙な嘘つきを育成したことになるが、それは知識と関係があるのではなく、人格の問題なのである。

<注2>“上古”とは、商・周・秦・漢までの歴史区分を指す。

<注3>銭学森(1911~2009年)は、中国の「宇宙開発の父」、「ミサイルの父」として知られる科学者。

このような“犬儒”や“無恥(恥知らず)”はどうして流行るのか。人間性の中にある固有の“懦弱(いくじのないこと)”と“卑微(身分が卑しいこと)”を除くと、社会は数千年来、“敢言者(勇気ある発言者)”は消滅させられることになっている。“文字獄(文字の獄)”<注4>から“株連十族(一族皆殺し)”まで、勇気を持ってはっきりと物を言う一人が消滅させられた後に、負の淘汰の結果として残るのは千人の唯々諾々と従う人々である。この種の千年にわたる冷酷な条件下で、人々は沈黙を守る権利すらも剥奪され、追従とお世辞の大合唱に加わることを強制されるのである。

<注4>文字の獄は中国諸王朝で起きた言論弾圧、筆禍事件の総称。

しかし、長い歴史の中で頑強に燃える火種はいつでもある。北京大学では、蔡元培、馬寅初、胡適、林昭などが北京大学人の硬骨と公民の尊厳を受け継いで来た。我々はたとえ手を振り上げて高らかに叫べなくとも、筆を旗印として“懦弱”“卑微”に妥協しない抗争を行い、少なくとも最低限の尊厳と思想の独立を譲り渡すことがないようにする。北京大学人、蔡元培の弟子は互いに励まし合わねばならない。

Where there is darkness, may we bring light.
Where there is despair, may we bring hope.
Where there is doubt, may we bring faith.
Where there is hatred, may we bring love. <注5>

(訳)
闇あるところに光を、
絶望あるところに希望を、
疑いあるところに信仰を、
憎しみあるところに愛をもたらしたまえ

<注5>この英文は13世紀にイタリアで活動したカソリック教会フランシスコ会の創設者である聖フランシスコに由来する「フランシスコの平和の祈り(Prayer of Saint Francis)」から抜粋して引用したもの。

“戊戌双甲子(1898年の戊戌から120年)”、 諸君、“犬儒”になるのを拒絶しよう。
北京大学120周年、師弟は背筋をまっすぐに伸ばそう。
李沈簡       2018年2月28日   北京大学

公開されている資料によれば、北京大学は2001年9月20日に蔡元培の名前の“元培”を冠した本科教育の授業改革計画を開始し、指導教官から指導を受ける学生は専攻科目を自由選択できるようになった。元培学院はこの元培計画の産物で、2007年に元培実験班の基礎の上に設立された“博雅教育(学識豊かな教育)”を提供する、北京大学で入学試験の合格点が最も高い学部の一つである。その元培学院の副院長が辞職し、これと同時に院長ともう一人の副院長が辞職したとすれば由々しき問題である。李沈簡が当該文章を書き終えたのは2月28日であるから、国家主席の任期制限を撤廃して習近平が皇帝に即位することになった第13期全国人民代表大会第1回会議(3月5~20日)の開催よりも早い。

しかし、李沈簡の文章に書かれていた内容は、国家主席の任期制限撤廃を含む憲法修正草案を賛成:2958票、反対:2票、棄権:3票、無効:1票で可決し、習近平が国家主席と中央軍事委員会主席に満票当選したことに異議を唱えるものと見なされる可能性があるものだった。その文章が発表されぬままとなっていれば何事もなく終わっただろうが、3月22日に李沈簡が文章を外部に発表し、その文章を学生たちが元培学院の“微信”公式アカウント「大師直通車」に転載したことで、問題が発生したのだろう。上部機関から李沈簡の文章をネット上から削除するのと同時に、「大師直通車」を閉鎖するよう命じられた北京大学および元培学院はその指示に従った。

この結果、問題の文章を執筆した李沈簡、元培学院の最高責任者として院長の鄂維南、公式アカウント「大師直通車」の管理責任者である教養担当副院長の張旭東が責任を問われた。これを受けて、李沈簡が辞職を表明し、その後に鄂維南と張旭東が辞職表明を行ったのではないか。但し、これはあくまで筆者の推測であって、実際に確認されたものではない。とにかく、李沈簡が辞職したことは事実のようだが、3月25日にメディアが当事者の1人である張旭東に連絡を取ったところ、張旭東は彼が辞職したとする話を「“一派胡言(全くのでたらめ)”」と切り捨て、自分は依然として副院長であり、明日(3月26日)には鄂院長と共に米国エール大学の副校長の表敬訪問を受けることになっていると述べたという。実際にエール大学副学長が元培学院を訪問した時の記念写真には、ホストとして鄂維南と張旭東の2人は写っていたが、李沈簡の姿はなかった。

犬儒を迫られる国家指導者の“北大人”

そこで、改めて第13期全国人民代表大会第1回会議で決定した国家指導者のリストを調べてみると、北京大学卒業および在籍の経歴を持つのはわずか4人しかいなかった。具体的には、国務院総理の“李克強”(62歳)、国務院副総理の“胡春華”(54歳)、自然資源部部長の“陸昊”(50歳)、中国人民銀行行長の“易綱”(60歳)の4人である。李沈簡の文章の主旨から考えると、中国政府の中枢にいる李克強と胡春華には、北京大学卒業の“北大人”として背筋をまっすぐ伸ばして犬儒となるのを拒絶してもらいたいところだが、習近平の独裁が強まる中で犬儒にならざるを得ないのが実情だろう。犬儒となることを拒絶して敢えて発言すれば、消滅させられることになるのだから。

李沈簡のその後の動向は不明だが、中国には少なくとも彼のように、たとえそれが“北大人”に向けたものであったとしても、「犬儒となることを拒絶しよう」と叫び声を上げる人の存在が明らかになったのは朗報と言えるのではないだろうか。

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