『』(1/22JBプレス 近藤大介中国の知日派学者が指摘、岸田首相が頼る「日本の影の権力者」 東アジア「深層取材ノート」(第121回))について

1/22The Gateway Pundit<Hillary Comeback Disaster – Polling Shows President Trump Would Crush Hillary in 2016 Rematch>

マクラフリンの世論調査によると、2016年に当時の大統領候補者のドナルド・トランプに敗れたクリントンは、51:41で再挑戦しても負ける。 これは、カマラ・ハリス副大統領がトランプに挑戦するよりもわずかに良いだけ(51:40)。

マクラフリン世論調査は1/13〜18に行われ、2020年の再戦としてジョー・バイデンが出れば、トランプが49:44で敗北させることがわかった。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/hillary-comeback-disaster-polling-shows-president-trump-crush-hillary-2016-rematch/

1/22The Gateway Pundit<Tucker Obliterates Sham Jan 6th Committee: “They Are Lying About Ray Epps”>

民主党とRINOはどこまで行っても腐り果てている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/tucker-obliterates-sham-jan-6th-committee-lying-ray-epps/

1/23希望之声<侵台将遭全面经济制裁 美议员提法案威慑中共=台湾への侵略は全面的な経済制裁の対象となる 米国議員は中共を抑止する法案を提案>台湾海峡情勢は絶えずエスカレートしており、国際社会は積極的な行動をとってきた。 1/21、米国上院軍事委員会のメンバーであるダン・サリバンは、中国が台湾へ軍事侵攻すれば、厳しい全面的経済・金融制裁を課す法案を提出した。同日、バイデン米大統領と岸田文雄首相もビデオ会議で、日米が協力してアジア太平洋地域における中共の野心に対抗することを約束した。

VOAの報道によると、ダン・サリバンが提案した法案の正式名称は、「近隣民主国家への侵略者に対し制裁を課し、台湾を支援する2022年の法案」(Sanctions Targeting Aggressors of Neighboring Democracies, STAND with Taiwan Act of 2022)である。

この法案は、「共産軍またはその代理人」が台湾に対する軍事的攻撃を開始すれば、中共党員と産業界への制裁や、米国の金融機関による中共傘下の組織への投資の禁止を含む、「厳格で全面的な経済・金融制裁」を課すことになる。これらの金融機関には、投資会社、民間資本会社、ベンチャーキャピタル会社、ヘッジファンドが含まれる。この法案はまた、中国で採掘または製造された特定の製品の全部または一部の輸入を禁止する。

さらに、法案はまた、米国が同盟国やパートナーと緊密に連携して、中共に対して同様の経済、商業、金融的行動を取ることを奨励すると述べている。

サリバンは、マイク・ギャラガー(R-WI)下院議員も、上院提出法案を反映したものを下院に提出すると述べた。サリバンは、提出された法案は、習近平に対し台湾への軍事侵略の代価が高いことを示し、上院議員全員がそれを支持すれば抑止力は高まり、この法案は、米国が世界の同盟国と協力して全面的な制裁措置を要求し、中共、その指導者、中国経済における重要な産業に深刻な影響を及ぼすだろうと述べた。

サリバンが法案を提案した日、バイデン米大統領は岸田文雄首相とビデオ会議を開いた。WHが21日に発表した声明は、この会談で、日米がアジア太平洋地域における中共の野心に対して、一致して対抗する合意に達したということを示した。

二人は、台湾海峡の平和と安定、両岸問題の平和的解決の重要性を強調し、東シナ海と南シナ海の現状を変えようとする中共の試みに反対し、中共の新疆と香港への行動を懸念した。

岸田文雄氏も、春の終わりに開催される予定の日米豪印戦略対話(クワッド)に出席するための会談で、バイデンの訪日を要請したと報じられている。バイデンも招待を受け入れた。

日米は経済・金融制裁だけでなく、台湾へ軍事支援もしないと。

https://www.soundofhope.org/post/586993

1/22看中国<北京为“一带一路”在中亚大撒币 情况不妙(图)=北京は「一帯一路」のために中央アジアに多くの資金を投じているが、状況は良くない(写真)>北京当局は、規模の大きい「一帯一路」経済計画を推進するために、中央アジアの5か国に数千億元を費やしてきた。しかし、カザフスタンの混乱と地政学的衝突により、「一帯一路」を荒廃させるリスクがある。

中央アジア5カ国とは、旧ソ連崩壊後の1991年に独立したウズベキスタン、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタン、トルクメニスタンの5カ国を指す。これらの国には2つの共通点がある。1つは、石油、天然ガス等、電力のエネルギー源を提供できることである。2つ目は、北京当局が提案した「一帯一路」計画にとって重要な戦略的意義を持っている。

1992年1月、中国は中央アジア5カ国と外交関係を樹立した。中国の習近平国家主席は最近、中国と5カ国との外交関係樹立30周年を祝うために、5カ国の大統領と祝辞を交わした。

バージニア州のウィリアムアンドメアリー大学院のAid Dataの政策分析ディレクターであるサマンサカスター(Samantha Custer)の調査によると、中央アジアにおける北京の影響力は過去数十年で指数級数的に拡大しており、経済の発展は中央アジア諸国と中国により多くの関係を築いてきた。

1/22のVOAの報道によると、カスターは中央アジアエリアでは、北京はソフトパワーの提案よりも金融外交に比較的焦点を合わせており、この戦略によれば、中国の金融外交のほとんどはエネルギーと輸送の分野に集中していると述べた。

カスターと彼のパートナーは、先月の新しいレポート「権力の回廊」で、中国が中央アジアと南アジアの国々の関心と支持を得るために巨額の財政援助をどのように使ったかを分析した。

報告によると、北京は20年近くにわたって、中央アジアと南アジアに1,270億ドルの資金援助を提供してきた。

「カザフスタンだけでも、北京からの資金援助の26%(330億ドル)を集めている。トルクメニスタンは中央アジアで2番目に大きな中国の資金援助を受けており、90億ドルに相当する」とカスターは述べた。

北京はまた、地方レベルの公的および民間部門の指導者との関係を築くために都市レベルの外交を展開している、と報告書は示した。例として:トルクメニスタンのマリ州は、南アジアと中央アジアの13か国のうち7か国よりも20年間で北京からより多くのお金を受け取っている。

ジョージアに本拠を置くシンクタンクのGeocaseの中東研究ディレクターであるEmil AvdalianiはVOAに、中国もセキュリティの分野で大きな進歩を遂げたと語った。 「タジキスタンで軍事基地を運営し、そこで新しい半軍事基地に資金を提供し、地域のさまざまな国との演習の数を増やしている」と。

しかし、カザフスタンの混乱は世界的な注目を集めているだけでなく、中央アジアにおける北京の影響力をさらに際立たせている。カザフスタンは、北京が追求する「一帯一路」構想において極めて重要な経済的役割を果たしている。この衝突は、中国とカザフスタンの関係および一帯一路の発展にどのように影響するのか?

実際は、「一帯一路」の欧州への拡大も阻止されており、欧州連合は昨年12月1日、北京の「一帯一路」構想に対抗する「Global Gateway」計画を発表した。 2021年から2027年にかけて3,000億ユーロを調達し、EU、加盟国、欧州の金融機関、国家開発金融機関の資金を1つのEUチームのブランドとして統合し、中国のグローバルな「一帯一路」インフラストラクチャへの対抗として投資する予定である。グローバルゲートウェイプログラムからの資金は、主に新興国と発展途上国のインフラストラクチャの建設、デジタルテクノロジー、気候とエネルギー、電力網、光ファイバー、輸送鉄道を改善するために使われる。この計画は、EUが中国と体系的に競争するための重要な手段として外界からも見なされている。EUは、参加国と協力し、「グローバルゲートウェイ」計画を中国よりも信頼できるブランドとして打ち出すため、民主主義、透明性、高品質、国際基準に重点を置いている。

北京が2013年に一帯一路構想を開始した後、公式メディアは大規模なインフラ開発プロジェクトを古代のシルクロードと比較した。

一帯一路計画は、道路から港に至るまでの大規模なインフラストラクチャを構築するために、低所得の開発途上国に融資を提供する。しかし、一部の低所得国は債務返済ができないために危機に陥り、「一帯一路」構想は外部から「債務の罠」と呼ばれている。

この世にうまい話はないのに、それでも引っかかる。中共は詐欺師と思わなければ。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/22/995816.html

1/22阿波羅新聞網<德海军首长狠批中共不是善类:行径像敌人=ドイツ海軍のチーフは、中共は善良ではないことを批判した:敵のように振る舞う>ドイツ海軍のケイ・アヒム・シェーンバッハ参謀長は、21日にインドのシンクタンクでの学者との交流の中で、中共は人が考えるほど善良ではなく、実際にはライバル以上のものであると述べた。

露骨に「敵」と認識していると言うこと。中国人が善良であるはずがない。賄賂は取るし、嘘はつく。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699226.html

1/22阿波羅新聞網<人体活体实验!谁是后台?退伍军人揭咸阳国安局电磁辐射迫害…=人間の生体実験!舞台裏にいるのは誰?退役軍人は咸陽国家安全局による電磁放射の迫害を暴露する・・・>陝西省咸陽の退役兵士の范春林は最近、咸陽市国家安全局が無辜の人々を迫害するために電磁放射を使ったことを海外メディアNTDTVに明らかにした。その後、当局による范への迫害が増加し、現在、范春林とは連絡が取れない。

黒幕は江沢民一派とのこと。共産主義者は誰であれ、道徳を持たないと言うこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699214.html

1/23阿波羅新聞網<武汉封城两周年 相似悲剧重复上演=武漢都市封鎖2周年、同様の悲劇が繰り返される>2020年1月23日、新型コロナの震源地である武漢が都市封鎖して2年後、中国で人口1,000万人を超える2つの都市、西安と天津は、武漢同様の防疫災難を依然として上演している。医者の診察の難しさや食糧不足などを含む。中国がゼロコロナを追求するため、あらゆる場面で都市を封鎖することは、本当により優れた、より科学的なアプローチなのだろうか?同様の悲劇がさまざまな都市で上演され続けるのはなぜか?

中共の隠蔽体質と数字の操作が事態を悪化させていると言うこと。中国人は元々嘘つきだから信じてはいけない。日本の怪しげな専門家たちも中共のように都市封鎖しろと主張したアホがいました。日共シンパでしょうけど。

https://www.aboluowang.com/2022/0123/1699578.html

何清漣 @ HeQinglian 14h

最新の「Time」の表紙:バイデンの「1年」、WHは雨漏り

WHオフィスでは雨が降り、濡れた机の上に「インフレーション」、「プーチン」、「Build Back Better」、「投票権」、「トランプ2024」等6つの書類が積み上げられている。机の後ろで、「新型コロナ迅速抗原検査」と書かれた段ボール箱が雨にさらされている。

記事は1/31に正式に公開される。

引用ツイート

TIME  @ TIME  1月20日

TIMEの新しい表紙:1年目 https://ti.me/32hpLpH

近藤氏の記事では、類は友を呼ぶと言うか、彼の中国での友人は『中国第一』の人達ばかり。トランプを非難できないのでは。近藤氏自身は『日本第一』より『中国第一』に見えてしまう。奥様が中国人だからか、共産主義にシンパシーを感じているせいなのか?日本は彼らの言うことを真面に聞く必要はない。日本に譲歩を求めるだけで、自分達は譲歩しないのだから。

記事

岸田文雄首相(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

「先ほどバイデン米国大統領との間で約80分間、日米首脳テレビ会談、実施いたしました。

会談ではまず、『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向け、日米が連携し、同志国との協力を深化させることで一致するとともに、バイデン大統領の訪日を得て、次回日米豪印首脳会合を本年前半に日本で開催する考えを伝え、支持を頂きました。

地域情勢に関する議論では、東シナ海、南シナ海、香港、新疆ウイグルを含む、中国をめぐる諸課題や北朝鮮の核・ミサイル問題について、日米の緊密な連携で一致するとともに、バイデン大統領から拉致問題の即時解決に向け、強い支持を得ました。

そして安全保障については、私から、新たに国家安全保障戦略などを策定し、日本の防衛力を抜本的に強化する決意を表明し、バイデン大統領から、日米安保条約第5条の尖閣諸島への適用を含む揺るぎない対日防衛コミットメントについて発言がありました。

中国については、かなりの時間をかけてやり取りを行いました。中国をめぐる諸課題について意見交換を行い、東シナ海、南シナ海における一方的な現状変更の試みや、経済的威圧に反対する、そして諸課題について緊密に連携していく、こうしたことで一致いたしました。

台湾につきましては、台湾海峡の平和と安定の重要性、これを強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す、こうしたやり取りはありました」

日本時間の1月21日夜、岸田文雄首相とジョー・バイデン大統領によるテレビ電話形式の日米首脳会談が開かれた。終了後、記者団の前に現れた岸田首相は、このように約15分にわたって会談の内容を説明したが、その模様をNHKの臨時ニュースで見ていたら、中国問題ばかりが出てきた印象だ。「中国にどう対処するか」は、すでに日本の国益そのものになっているのだ。

「日本は老いぼれた米国にしがみついている」

今回、日米が改めて「中国包囲網強化」で一致したことで、今後は中国政府の反発も予想される。それに先立って、中国の外交関係者に聞いたところ、予想通り(?)激しい日本批判が飛び出した。

「日本にとって今年は、中国と国交正常化して50周年の記念すべき年ではないのか? 10年前の40周年の時は、日本が勝手に釣魚島(尖閣諸島)を『国有化』し、中国人民の猛反発を受けた。日本はあの時の教訓を忘れたのか?

新疆ウイグルと香港に関しては、第一に中国の内政であって、日本に批判する権利はない。第二に、批判の内容がウソばかりだ。

そもそも日本が根本的に誤っているのは、どこまでも老いぼれたアメリカにしがみつき、アメリカの言うなりになろうという態度だ。バイデンは79歳で、支持率は最低だ。このまま行けば今年11月の中間選挙で敗北し、早くもレイムダックとなる。そんな『老人政権』が当てになるのか?

「日本は中国を利用し『火遊び』している」

日本はアメリカしか見ていないから、周辺諸国と四面楚歌になっていくのだ。わが国を始め、ロシア、韓国、北朝鮮と、どの周辺国からも日本は信頼を得ていない。

そもそも中日関係の悪化は、釣魚島(尖閣諸島)の争議が原因ではない。日本の政界がわが国を『悪』に仕立て上げ、政治利用していることが原因だ。日本はいわば、中国を利用して『火遊び』をしているのだ。

安倍晋三、菅義偉の政権は、その典型だった。いまの岸田文雄首相は、(親中派の)大平正芳元首相の薫陶を受けているというから様子見の状態だが、アメリカや自民党右派に流されやすい政権であるのは確かだ。わが国としては、まもなく開幕する北京冬季オリンピックを機に、日本との関係改善に努めたいと考えているのに、日本はその逆の道を行こうとしている。

現実的には、いまの日本経済は中国経済に紐づいている。つまり中国を敵対視していては、日本の将来もないことを知るべきだ」

中国側でも、もはや「中日友好」は死語になりつつあるようだ。

われわれは日本に過度に期待することはできない」

1月21日には、中国最大の国際紙『環球時報』に、中国を代表する日本専門家の一人、劉江永(りう・えいこう)清華大学国際学部教授の寄稿文が掲載された。題して「日本政界『二重権力構造』はどんな影響を及ぼすか」。その要旨は、以下の通りだ。

<今年1月12日、岸田文雄は執政後初めて、安倍晋三と会食した。それはまさに、北朝鮮が最近、ミサイル発射実験を行っていることに対し、いかに制裁を強化するかということ。及び中国、ロシアとの関係について、安倍と討議し、教えを乞うためだった。かつて安倍内閣で長期にわたり外相を務めた岸田は、安倍を「背後の首相」と見立てているようだ。事実が示しているように、「安倍・麻生体制」は依然として岸田内閣に巨大な影響力を保持していて、現在の日本政界は「二重権力構造」の特徴が明確だ。

第一に、「安麻体制」は依然として背後で、日本の政局と内外政策に対して重要な影響力を発揮している。第二に、安保外交戦略の方面で、岸田文雄は安倍内閣の外相であり、「2+2」会議の日米同盟強化の枠組みや、米日豪印のQUADの枠組みを通して、「自由で開かれたインド太平洋」を引き続き推進していく。おそらくこれらは、岸田内閣が今年中に改正する「国家安全保障戦略」に明記されるだろう。

第三に、岸田と安倍は、今年7月の参院選に勝利するために徒党を組むことは、互いの共同利益に合致する。岸田にしてみれば、参院選に勝利すれば、長期政権に有利だ。安倍からすれば、自民党が参院選で3分の2以上の多数の議席を獲得すれば、岸田に改憲を促すことが可能になる。

松野博一官房長官は、橋本聖子東京五輪・パラリンピック組織委員会会長、山下泰裕日本オリンピック委員会会長、森和之日本パラリンピック委員会会長を、北京冬季オリンピック・パラリンピックに出席させると発表した。政府代表団を派遣しないし、「特殊な術語」(外交的ボイコット)は使わない。だが安倍はあえて、「これは中国との人権闘争の中で、日本が志を同じくする国と共に立つということだ」と言った。

『台湾vs中国 謀略の100年史』(近藤大介著、ビジネス社)

昨年末、日本は臨時国会で、高市早苗が提出したいわゆる「中国の人権問題非難決議」を討議しなかった。だが今年1月17日に開会した通常国会で、高市は北京冬季オリンピック開幕前の2月1日に、この決議を通そうとしている。いままさに日本の与野党で具体的な文言などを調整中だ。

このように日本政界には「二重権力構造」が存在し、林芳正外相は事実上、自民党内の対中強硬派によって訪中を「封殺」されている。おそらく5月までの実現は難しいだろう。このことは国交正常化50周年の中日関係から言えば、消極的な影響を形作るものだ。

そのような日本に対して、われわれは過度に期待することはできない。実際に幻想を抱いてもいけないし、十把一からげにして掴むこともできないのだ>

劉教授とは北京で会食したこともあるが、文化大革命で下放されていた若い時分、擦り切れた日本語の教科書だけが光明だったと述べていた。そんな知日派も、悲観論を語るようになってきているのだ。

日本は中国の脅威に対抗するため、アメリカに頼る。するとそれを快く思わない中国は、ますます日本に圧力をかける。こうした悪循環によって、日中国交正常化50周年の年は、誰もニコニコしないまま進んでいく――。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『「脱原発」の見直しを進める欧州と孤立する環境原理主義のドイツ 安定のメルケル政権後、欧州内外で迷走する新政権の“構造問題”』(1/22JBプレス 土田陽介)について

1/21The Gateway Pundit<CASE CLOSED: President Trump on Jan. 6: “I Authorized National Guard on Jan. 6 – Pelosi Turned It Down” (Video)>

やはりペロシとDC市長が仕掛けた罠だったか。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/case-closed-president-trump-jan-6-authorized-national-guard-jan-6-pelosi-turned/

1/22阿波羅新聞網<拜登就职1年 56%民众不满施政表现 仅28%支持连任=バイデンが就任して1年 56%の人が政権の業績に不満を持っており、28%だけが再選を支持している>バイデン大統領が就任宣誓して1周年の1/20にAP通信と全国世論調査センター(NORC全国世論調査センター)が発表した最新の世論調査では、バイデンは疫病流行やインフレと効果的に戦うことができないため、在任期間中に初めて、国民の半数が不満を持った。56%の人がバイデン政権の業績に不満を持っており、2024年にバイデンが大統領に立候補することを望んでいるのはわずか28%で、民主党員でも半分未満(48%)である。

バイデンは昨年7月の世論調査で59%が満足していたが、アフガニスタンからの米軍の撤退が混乱を引き起こしたため、9月末に彼の満足度は50%に低下した。13日~18日にかけて実施した成人への世論調査によると、56%の人が不満を持ち、43%の人が彼の業績に満足している。

バイデンは19日、世論調査の低さについて尋ねられたとき、「私は世論調査を信じていない」と答えた。

28%の人がバイデンの再選を支持している方が驚き。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1698949.html

1/22阿波羅新聞網<《柳叶刀》重磅:全球新冠“大流行”即将结束=「The Lancet」の重大ニュース:世界的な新型コロナ「パンデミック」は終わりに近づいている>1/19、権威ある医学雑誌であるThe Lancetは、新型コロナウイルス(中共Pウイルス)は引き続き存在するかもしれないが、世界的な新型コロナの「パンデミック」は終わりに近づいているとの重大な解説記事を発表した。

日本の厚労省や専門家会議の人達はこの記事を読んでいないのか?

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699026.html

1/22阿波羅新聞網<中共渗透中亚撒币数千亿 智库:五国需要中共对抗俄罗斯=中共は中央アジアに浸透するため、数千億元をばら撒く シンクタンク:ロシアと対抗するために5カ国は中共を必要としている>カザフスタンの混乱は世界的な注目を集めているだけでなく、中央アジアにおける中共の影響力をさらに顕著にしている。近年、中共は中央アジアの5か国に数千億元を注ぎ込み、これらの国々との関係をしっかり引っぱろうとしている。

カザフのトカエフを見ていると金だけで動かないのが分かる。ロシアは中共を利用するだけで信頼はしていない。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699160.html

1/22阿波羅新聞網<习近平突晋7上将 为二十大连任保驾护航?(图)【阿波罗网报导】=習近平は突如7将軍を大将に昇進させる、20大での再選を堅固にするため? (写真)【アポロネット報道】>CCTVのニュース報道によると、1/21、中共中央軍事委員会は、北京の「八一」ビルで将軍の大将昇進式典を開催した。中共北部戦区の政治将校である劉青松を含む7人が昇進し、7人の新しい職務が初めて公開された。

江沢民の時代から軍人へのご機嫌取りでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699113.html

1/22阿波羅新聞網<逾2千万人行程码带星!北京疫情升级 当局懒政百姓崩溃(图/视频)【阿波罗网报导】=2000万人を越えて旅程コードに“*”がつく!北京の疫病流行はエスカレートし、当局は政治に溺れ、大衆は崩壊する(写真/ビデオ)[アポロネット報道]>昨日20日、北京の2,000万を超える居住者、農民工、観光客の旅程コードにはすべて“*”が付けられた。つまり、過去14日間の生活で、中リスク地域と高リスク地域の都市が含まれ、出かけることはできない。北京にいて影響を受けた人達は崩壊し始め、Weiboに当局の政治に溺れた一刀両断の政策について不平を言った。

オリパラが終わるまで、北京は全市で都市封鎖するかもしれない。そうすれば餓死者が出るかも。

https://www.aboluowang.com/2022/0122/1699006.html

何清漣はリツイート

李進進 @li_jinjin  4h

週刊「タイム」は、バイデンがWH入りして1年経った「成績表」をリストした:

1月:バイデンの過激な第一週、男女同一トイレ、キーストーンXL石油パイプラインプロジェクトの取消などを含む一連の法令に署名した。

2月:バイデンのCDCは強制的に学校閉鎖をしようとした。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 11h

ザ・ヒルは1/16に、CBSニュースが16日に発表した新しい世論調査で、回答者の半数が、「不満」と「失望」を感じたと述べ、40%の人は大統領職が彼らを「緊張」させたと述べ、25%だけが「普通」で「満足」したと述べたと報道した。

–質問したいのだが、満足している人は略奪者か性転換者か?このタイプの人だけが、この1年間にやりたいことを何でもした。

土田氏の記事で、ドイツは他の欧州諸国と折り合えなければ、電力不足に陥るのでは。米国の圧力でノルドストリーム2がストップされていますが、ベーアボックが天然ガスはグリーンでないと思っているのであれば、ニ進も三進もいかなくなり、選挙をやりなお押すしかなくなるのでは。それでは手遅れでしょうけど。左翼メデイアの口車に乗せられて投票すると痛い目に遭うという好例。日本は早く原発を動かさないと。

記事

欧州内外で迷走し始めたショルツ政権(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

(土田 陽介:三菱UFJリサーチ&コンサルティング・副主任研究員)

2021年12月にスタートしたドイツのショルツ新政権が、欧州内外で迷走している。

年明けの1月17日、ショルツ首相はスペインの首都マドリードを訪問し、サンチェス首相と会談した。欧州連合(EU)の財政規律や移民問題などの重要課題について話し合うとともに、両国で首脳会議を開くことでも合意。関係の強化を図った模様だ。

ショルツ首相を擁するドイツの与党、社会民主党(SPD)は中道左派政党だ。4期16年のメルケル前政権の下では、中道右派の保守連合(Union)のパートナー政党としての位置付けに留まり、党勢の地盤沈下に歯止めがかからなかった。しかし、昨年9月の総選挙では、ショルツ首相の国民的な人気もあって第一党の座に返り咲いた。

他方で、サンチェス首相を擁するスペインの与党、社会労働党(PSOE)も中道左派政党で、SPDとPSOEは欧州議会で中道左派の政治会派である「社会民主進歩同盟」に属している。中道左派政党の退潮は汎欧州的な現象だが、そうした中で、両党は中道左派政党の復権を目指し、協力関係を強めているという見方ができる。

もっとも、脱原発を目指すショルツ政権とサンチェス政権がEU内で孤立していることも、SPDとPSOEの接近を生んだと言える。

EUの執行部局である欧州委員会は年が開けた1月1日、原子力と天然ガスを脱炭素に貢献するエネルギーに位置付ける方針を示した。これにドイツとスペインは反発しているが、フランス発のこの流れが止まることはまずありえない。

反露・反中の環境政党と組むという劇薬

ドイツで脱原発に強いこだわりを見せているのが、SPDと連立を組む環境政党、同盟90/緑の党(B90/Grünen)だ。脱原発を公約に支持を広げた経緯がある同党にとって、その撤回は受け入れ難い。共同代表の一人であるハーベック副首相兼経済相が気候政策を担当していることもあり、同党は今年末に定めた脱原発目標の実現に執着する。

電力価格の高騰に伴い、ドイツでも脱原発の在り方を見直そうという世論が高まっている。ただ、そうした声に耳を傾けてしまうと、B90/Grünenは環境政党としての「レゾンデートル」を失うことになる。一方、クリーンな化石燃料である天然ガスをロシアから「ノルドストリーム2」を通じて購入することも、B90/Grünenには受け入れ難い。

B90/Grünenのもう一人の共同代表であるベーアボック外相は、ロシアと中国に対する強硬論者として知られる。EUとロシア・中国との関係悪化は今に始まったことではないが、メルケル前政権期までのドイツは実利的な観点から中国やロシアとの関係を重視していた。しかしベーアボック外相は、そうした過去の外交方針との決別を図る。

そのベーアボック外相は、膠着するウクライナ情勢の緊張緩和を目指し、1月17日にウクライナのゼレンスキー大統領らと、翌18日にロシアのラブロフ外相と続けて会談した。事務方の間では、フランスを含めた4カ国会合(ノルマンディーフォーマット)の常設化に向けた期待も高まるが、果たしてベーアボック外相が妥協に応じるだろうか。

理想主義に燃えるB90/Grünenの存在は、ドイツにとって「劇薬」そのものだ。それを理解してSPDはB90/Grünenと連立を組んだわけだが、新政権が発足して1カ月足らずで当初から想定されていた「劇薬」の悪影響が徐々に出始めている。プラスの効果が出るとして、ドイツがそれまでの時間を耐えることができるかは大いに疑問だ。

環境でも外交でも孤立するドイツ

冒頭で述べたように、SPDはスペインのPSOEとの協力関係を深化させようとしている。脱原発を重視するPSOEは、国内の発電の100%を再エネで実現する方針を掲げているため、B90/Grünenとも親和性が高い。とはいえ、スペインの国内事情に鑑みると、総選挙が行われた場合に、PSOEが政権を維持できるかどうかは微妙だという点に留意する必要がある。

スペインのサンチェス政権はPSOEと極左政党ウニダス・ポデモス(UP)の連立政権だ。両者の足元の支持率を足し合わせると40%を下回るが、中道右派の国民党(PP)と極右政党であるVOXの両党の支持率を合わせると40%を上回る。議会の任期は2023年12月だが、解散総選挙が行われれば、PPとVOXが政権を奪取する展開が見えてくる。

仮にPPとVOXによる新政権が成立すれば、国際エネルギー機関(IEA)から見直しが提言されていることもあり、脱原発が見直されることになるだろう。脱原発路線を堅持するショルツ政権にとって、この展開は痛手となる。イタリアはさておき、エネルギー政策を巡り、主要国はドイツだけがEU全体の方針と相反することになるためだ。

外交に関しても、ドイツが孤立感を強めるシナリオが懸念される。確かに、EUはロシアや中国と対立しているが、一方で緊張緩和に向けた動きも模索している。特に、実利的な観点に立つ欧州委員会にはそうした向きが強い。外交交渉の経験がないベーアボック外相の立ち回りが、かえってロシアや中国との関係改善を阻む可能性は否めない。

B90/Grünenだけではない。連立を組むもう一つのパートナー、自由民主党(FDP)の財政タカ派的なスタンスもEUに波紋を呼んでいる。1月17日に開催されたユーロ圏財務相会合では安定成長協定(SGP)として知られる財政ルールの運営方針について協議が行われたが、その際にドイツのリントナー財務相は早期の財政健全化を主張した。

財政赤字をGDPの3%以内に、公的債務残高を同60%以内に抑えるという財政ルールは、コロナ以前からその妥当性について議論がなされていた。コロナ禍でこのルールは一時的に棚上げとなっているが、リントナー財務相はいち早い健全財政路線への転換を主張。財政運営の弾力化を主張するフランスのルメール財務相らとの対立姿勢が浮き彫りになっている。

欧州内外で孤立しつつあるドイツ

EU自体、フランスを中心とする西欧諸国が、第二次大戦後のドイツをどう管理していくかという発想から生まれている。そうした経緯がある以上、ドイツがEUで孤立するのはある意味では宿命だ。しかしながら、本来ならば埋められるはずの他の欧州諸国との溝をドイツ自身が深めてきた点は否めず、メルケル政権期はそうした傾向が顕著だった。

そもそもB90/GrünenとFDPの関係は「水と油」であり、最大勢力であるSPDもまた安定多数に程遠い。発足以前から「烏合の衆」と目されていたショルツ政権だが、そうした懸念は当たってしまったように見られる。政党間の様々な思惑が交錯する中で、メルケル前政権期以上に欧州内外で「孤立」する展開が、現実味を帯びている。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国の本心、米国を恐れつつも台湾と尖閣はあきらめない 元駐中国防衛駐在官、小原凡司氏が語る中国の警戒心と野望』(1/21JBプレス 吉田 典史)について

1/20The Gateway Pundit<President Trump: “President Biden Admitted Yesterday – That the 2020 Election May Very Well Have Been a Fraud”>

バイデンは認知症だから思わず本当のことを言ったのでは。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/president-trump-president-biden-admitted-yesterday-2020-election-may-fraud/

1/20The Gateway Pundit<President Trump Responds to Fulton County DA and Political Hack Who Ignores Election Fraud to Dig Into President’s Phone Call>

郡の司法長官も党派的な動きをする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/president-trump-responds-fulton-county-da-political-hack-ignores-election-fraud-dig-presidents-phone-call/

1/20The Gateway Pundit<RATS FLEE SHIP: Biden’s Approval at 39% – 20 Points Underwater — GOP Leads Generic Poll by 13% – 56% to 42%>

中間選挙は共和党が両院を押さえてほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/rats-flee-ship-bidens-approval-39-20-points-underwater-gop-leads-generic-poll-13-56-42/

1/21希望之声<中期选举在即 民主党全国委员会纠结于信息传递=中間選挙が近づいており、民主党全国委員会は情報伝達に苦労している>バイデンが就任1年を迎え、民主党全国委員会(DNC)の内部関係者は、民主党の立法上の落差に対する有権者の失望にどう対処するかを議論しており、2022年の再選を求める民主党員に課題を投げかけている。しかし、一部の情報筋は、落差を埋めるには、WHの外でコンセンサスが不足していると述べた。これは多くの人を悩ませている。

1/20のザ・ヒルによると、指導層に接触できる民主党全国委員会の委員は、「投票権法を如何に通すべきか、「Build Back Better」法案をどのように宣伝するかについての意見を求められたことは一度もない」と述べた。

「談話の要点を誰が書いているかさえ我々は知らない」とこの委員は言った。民主党全国委員会には、知事から選ばれた全国委員会の委員、当選した全国委員会の委員、組合の指導者までいるが、彼らは意見を求められるべきであるが、なかった。」

ザ・ヒルは、民主党員は厳しい状況にあるという。好意は消えつつある。それは、バイデンが昨年1月にトランプ前大統領に代わって以降、勢いを増しているにもかかわらずであると。

報道は、かつて民主党が享受していたハネムーン期間も短縮されており、多くのことを前進させたいという彼らの願望に疑問を呈する人もいる。ジョー・マンチンとキルステン・シネマは、重大な勝利に対する明らかな障害と見なされているが、大統領は全く責任がないと述べた人はほとんどいない。

コロラド州のDNCメンバーであるジェリシェパードは、「我々が検討するよう求められた大多数の情報は、よりポジティブな口調であった。すべてが悪いわけではない。しかし、同時に、情報の一部は抜けがあると思う。献金者たちを安心させるのではなく、草の根クラスにもっと焦点を合わせる必要がある」と述べた。

しかし、民主党全国委員会の広報官は緊張を和らげた。コミュニケーション担当副局長のダニエル・ウェッセルは、「 『BBB』法案はまだ大部分が機能している。我々は投票権を求めて戦い続け、有権者に前例のない歴史的成果を紹介したい」と述べた。

党内の何人かは、国民の期待を高くしすぎたが、結果は低くしすぎたとして指導層を批判した。

民主党のエリートは中共と同じで草の根は大事にしない。

https://www.soundofhope.org/post/586429

1/20阿波羅新聞網<传美军舰“闯”中国西沙领海 共军“复制”“贴上”去年呛声=米国軍艦は中国が主張する西沙の領海に「侵入」し、共産軍は昨年の言い方を「コピー」して「貼り付け」たと噂されている>中共南部戦区司令部は本日(20日)、米国のバーク級の誘導ミサイル駆逐艦「ベンフォールド(DDG-65)」が中国の西沙領海に不法に侵入したとして、「海軍と空軍を組織し、追跡監視し、立ち去るように警告する」と述べた。米第7艦隊はこれに応じてプレスリリースを発表し、中国軍の主張に反論し、「ベンフォールド」は国際法に従って航行の自由(FONOP)を実施したことを強調した。

中共南部戦区司令部の公式Weiboで空軍大佐の田軍里報道官は「ベンフォールド」が中国政府の承認なしに中国の西沙領土に侵入したと非難し、「米国の行動は中共の主権と安全を著しく侵害した」と批判することに加え、航行覇権の悪を為し、南シナ海を軍事化しようとする別の鉄の証拠で、事実は充分証明され、米国は掛け値なしに「南シナ海の安全へのリスクメーカー」であり、南シナ海の平和と安定の最大の破壊者であると述べた。

FONOPや台湾海峡の航行の頻度を上げるべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698388.html

1/20阿波羅新聞網<普京打脸习近平:当着美国和北约的面打的(图)【阿波罗网报导】—俄外长:俄罗斯没有与中共交好来对抗西方=プーチンが習近平の顔を潰す:米国とNATOの前で(写真)[アポロネット報道]-ロシア外相:ロシアは西側と対峙するために中共と良好な関係は持っていない>アポロネットの王篤然首席評論員のコメント:プーチンの外相は、ロ中関係はいかなる形勢であっても影響を受けないと述べた。つまり、ロ中関係の本質は変わっておらず、表面だけが変わったように見える。同時に、彼は西側に対して、ロシアは独立しており、中共によって利用されないという声明を発表した。この声明は、実際、ロシアと中国は同盟国ではないというプーチンの公式声明と同等である。プーチン大統領と中共との関係は、長年にわたって実質的変化はなく、中共と軍事同盟になったことは一度もない。代わりに、ロシアと中共の敵であるインドは軍事同盟である。したがって、実質的に、ロシアとインドは中共を挟撃する状況にある。カザフスタンなどの中央アジア諸国における中共とロシアの利益は、紛争と競争の関係である。

米国もロシアを味方につけたほうが良いのでは。

https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698299.html

1/21阿波羅新聞網<大逆转!内部消息:习近平连任黄了?军权也没了?(图)【阿波罗网报导】=大逆転!内部情報:習近平の再任に黄信号?軍権もない? (写真)【アポロネット報道】>アポロネットの王篤然首席評論員のコメント:中国海軍司令部の元中佐の姚誠が言及した最初の手紙は、8月に曽慶紅が管理する香港サウスチャイナモーニングポストが発表したニュース(現在台湾と戦争をすることは不可能)を反映していると分析した。王篤然は続けて、姚誠の二通目の手紙に関して、習近平に辞任を迫るために共同署名することは不可能であるべきだと述べた。今、デマが多い理由として、王篤然は、これは中共の政治闘争が熾烈であり、赤い王朝の終焉の到来であると考えている。習近平の反対派にとって、これは必ず使う手である。

習が再任されなかった場合、その後の展開が見えない。

https://www.aboluowang.com/2022/0121/1698526.html

1/21阿波羅新聞網<江泽民有四大情妇,北京冬奥这份清单就纳入了三个【阿波罗网报道】—“中国共产党亡”惊现北京冬奥 江泽民丑闻成敏感词=江沢民には4人の愛人がおり、そのうち3人は北京冬季オリンピックの微妙な言葉リストに含まれている[アポロネット報道]-「中共は滅ぶ」と北京冬季オリンピックに現れる 江沢民スキャンダルは微妙な言葉になる>北京冬季オリンピックが間もなく始まる。中共は、アスリート、観客、メディアを含むすべての冬季オリンピック参加者に、アプリ「冬季オリンピック通」のインストールを義務付けている。カナダのインターネット総合研究所からの報告によると、このソフトウェアは重要な個人情報を晒す可能性があると。報告には、江沢民のスキャンダルに出て来る中共の微妙な言葉のリストも添付されていた。中国語、チベット語、ウイグル語を含む 2,442ものキーワードによる検閲メカニズムがある。アポロネットの王篤然首席評論員は、陳至立は江沢民の他の愛人とは異なり、彼女は醜いが、高い政治的地位を持っているとコメントした。彼女の江沢民支持は筋金入りである。陳至立は、江沢民が軍事委員会に参加した部隊の集合写真に含まれているが、これは非常にまれで特別なことである。

検閲が当たり前の国には住みたくない。

2006年、中国雲貴高原平塘県掌布郷に100トン以上もある「隠された字の石」が見つかった。石には「中国共産党亡(=滅ぶ)」という6つの文字があり、その中で「亡」という言葉が特に大きい。

https://www.aboluowang.com/2022/0121/1698532.html

1/20阿波羅新聞網<广州要求收过国际邮件就要PCR 网质疑:之前2年怎么没事=広州が国際郵便を受け取った場合、PCRが必要と要求 ネチズンの質問:過去2年間に何もなかったのはなぜかl>最近、中国全土で疫病大流行により大きな敵に直面している。国際小包の核酸検査が陽性であったため、北京、深圳、珠海で確定された症例はすべて国際郵便と接触したと主張した。北京、広州南北両地区は緊急措置を講じた。北京は、リスクの高い地域からの郵便購買を避けるように市民に呼びかけている。広州は、過去3日間に国際郵便を開封した人々にPCR検査を受けることを要求している。中国はしばしば冷凍食品や小包の表面の検査を集め、それらをウイルスの感染経路と呼んでいるが、中国を除いて、ほとんどの国際的な専門家はこの主張を裏付ける証拠はないと考えており、感染はしないと。中国のネチズンは、疫病が発生してから2年が経過して、以前に発生しなかったのはなぜだろうか、と思わずにはいられない。中国全土で1年365日国際宅配便があるが、なぜ1人か2人かだけが感染しているのだろうか。

去年4月に米国CDCは接触感染が起こるのは1/10000の確率と発表した記憶がある。中共お得意の擦り変えでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0120/1698465.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

ロサンゼルスはゴミ捨て場に変わった、この軍功章は貴重な情報の3分の1を持っている。😅

引用ツイート

NYT中国語ウェブ @ nytchinese 13h

ロサンゼルスの鉄道ハブの周りには、1年以上もの間、捨てられた宅配便の箱、封筒、小包が散らばっていて、家族の写真や誰かの骨壷などでさえ、線路がゴミ捨て場になっている。

当局は、横行する列車泥棒がこの状況の主な原因であると説明している。 https://nyti.ms/3IiJWmA

何清漣 @ HeQinglian 4h

【ウィスコンシン州-州の選挙記録に大量の「幽霊有権者」が静かに現れる。

「我々は証拠を見たと表明する。第三者は選挙人名簿にアクセスでき、その項目を変更できる。」

2020年の選挙で100歳以上の有権者115,252人が「投票」した。 】

–バイデンは幽霊有権者の大統領になることを提案する。通常の生活を送りたい人はそんな大統領を必要としない。

引用ツイート

ラスムセンレポート @ Rasmussen_Poll 4h

ブロックバスター:2020年の選挙の公正性

ウィスコンシン州-大量の「幽霊有権者」が州選挙記録に静かに出現。

「第三者が有権者名簿にアクセスでき、項目を変更できるという証拠を見た」

そして、2020年の選挙で100歳以上の有権者115,252人が「投票」した。

twitter.com/ realLizUSA / sta…

何清漣 @ HeQinglian 8h

NYTの著者は、昨年のヴァルダイ国際ディベートクラブの第18回年次総会でのプーチンの演説を完全に無視し、米国は灯台であるという幻想に浸かり続けている。

プーチンはウクライナに言う:私を取るか死ぬかhttps://cn.nytimes.com/opinion/20220119/putin-ukraine/

「プーチンは米国に対して深刻な劣等感を持っており、全世界に対ししつこく絡む。彼は大きな負担を背負っており、立ち往生することなくドアを通り抜けることができるとしたら奇跡だ」と。

cn.nytimes.com

プーチンはウクライナに言う:私を取るか死ぬか

プーチン大統領は、ロシアがウクライナの政権を支配する機会を高めると脅迫している。彼は我々が無視できない、米国の悪魔の元カレのようなものである。彼は哀れであるが、重装備で非常に危険である。

何清漣 @ HeQinglian 2h

あなたが話した状況は、英国のテレビシリーズブラックミラーにある。 どのエピソードだったのか覚えていないが、スマホユーザーは“いいね”や評価が必要で、基準を満たしていない場合は規格外としてマークされる。 その日、ある女性が何か言ったのだが、いろいろな批判が集まり、ついには拘束されて崩壊した。

当時見てから、この日が来るのはそう遠くないのではないかと思った。

引用ツイート

陶瑞 TaoRay  @realTaoRay  2h

ネチズン各位、中国にいる私のいとこのために宣伝してほしい。彼の新しいTiktokアカウントに賛成してください:Stanleyhung (http://v.douyin.com/LemMKKE/)

彼は放送専攻に受かったばかり、今では国内芸術が得意で、一所懸命にやり、これもプロジェクトになる。 みなさん、面子を与えるために助けて。

彼は非常に面白い。 22年は各種不況で、株式市場のニュースは見ていない。 面白いビデオを見て、楽しんでください。 リツイートもありがたい!

このスレッドを表示

何清漣はリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 2h

王山:米国の新型コロナへの敗北:…http://dlvr.it/SHWWN9 #新冠病毒 #杀死美国人 #中共 爆料    aboluobl@gmail.com

吉田氏の記事では、中国をここまで肥大させた日米の来し方を反省すべき。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」と言う民族に、惜しみなく援助してきたのですから。

戦後、大日本麦酒はアサヒとサッポロに分割され、アサヒの初代社長山本為三郎が関西財界から頼まれて、サントリーにビールの卸網を開放し、サントリーのダルマとの抱き合わせ販売で、毎年ビールのシエアを落として言ったのを思い出します。

トップの「エエカッツコシー」が企業に働く従業員を苦しめるようになると言うこと。アサヒはそれがために、希望退職まで募ったのですから。今、中国と日本の関係を見れば、サントリーとアサヒの関係のように見えなくもない。

電機業界が今振るわないのは、皆中国に進出して、基礎技術を盗み取られたからです。馬鹿としか言いようがない。日本人の雇用について考えなかったから。アサヒの山本為三郎が社員のことを考えなかったのと同じと思う。

記事

台湾南部の海岸(資料写真、出所:Pixabay)

 一部のマスメディアや識者が中国の台湾への軍事侵攻が近いと盛んに報じている。一方で、「中国の攻勢には手詰まり感がある」と指摘する軍事専門家がいる。中国の政治や軍事に精通する笹川平和財団上席研究員の小原凡司さんは、常に広い視野で冷徹に現実を見据えてきた。駐中国防衛駐在官の経験もある元海上自衛官の小原さんに、中国の拡張主義の真意をうかがった。(吉田 典史:ジャーナリスト)

明らかに不足している上陸能力

──小原さんは昨年(2021年)春、あるメディアで「中国の台湾本島(以降、本島)への軍事侵攻には手詰まり感がある」と指摘していました。1年近く経った今、どのように捉えられていますか?

小原凡司氏(以降、敬称略) 手詰まり感は続いていると思いますが、中国が本島への侵攻能力を高めていることは間違いありません。特にサイバー攻撃や港、空港の封鎖、物資の台湾への搬入の阻止、軍事基地や重要インフラへのミサイル攻撃などです。

一方、明らかに不足しているのは、上陸能力です。海軍が保有している艦艇船を全て使ったとしても、台湾を制圧できるだけの兵力を本島に一度に上陸させることはできないと考えられます。海軍の現在の艦艇を用いて一度に輸送できる陸上兵力は2万5000名程とされ、研究者によっては2万2000~3000名と分析しています。艦艇の稼働率も考慮に入れると、一度に輸送できるのは2万名以下になります。侵攻の際にはフェリーのような民間船の利用を想定しているようですが、それを含めたとしても依然として数が足りないのです。

仮に侵攻が可能な数の艦船をそろえたとしても、戦車や兵隊を運ぶ揚陸艇がビーチングする作戦を遂行できる場所は、台湾本島の西側に数か所しかありません。台湾ははるか前からそれを心得ていて、そこを重点的に防御する体制を作ってきました。中国軍は上陸の際に相当に大きなダメージを受けるはずです。

中国海軍の上陸時のビーチング。(上)中国海軍海兵隊のホバークラフトによるビーチング訓練。(中)走行している車両に乗り移る訓練。(下)垂直の壁を登って立哨を倒す訓練(写真提供:小原凡司氏、以下同)

台湾空軍の基地を弾道ミサイルで破壊し、制空権を完全に奪うのも難しい。本島には南北を縦断する山脈があり、主要な空軍基地は山脈の東側にあります。それらの基地では山を掘ってその中に航空機を格納するなどしています。西側から弾道ミサイルを撃たれたとしても大きな被害を受けにくいのです。

ただし、最近は中国海軍が空母を運用し、075型強襲揚陸艦も保有しています。これらで東側からの攻撃が可能になりつつあります。放物線を描く弾道ミサイルと違って、東側から水平に近い角度でミサイル等の攻撃を受けると基地は脆弱です。台湾は西側からの攻撃に備えるだけでは不十分になっているのです。

中国は米国と東西でそびえ立ちたい

──中国は優位な立場を確保しても、侵攻しないのですね。

小原 本島に武力攻撃をするか否かを決める主な要因は米軍です。米軍が確実に軍事介入することがわかっている間は、おそらく攻撃をしないだろうと思われます。アジア太平洋において米中の軍事バランスは中国がやや有利になりつつありますが、中国は米軍が本気になった時には勝てないことを心得ているはずです。

また、中国は戦闘には勝てるのかもしれませんが、戦争に勝つことは不可能だと私は思います。アジア太平洋地域で米中間の戦闘が行われれば、米インド太平洋軍が中国本土のミサイル発射システムや空軍基地等を攻撃するからです。中国本土が一方的に被害を受ければ、中国共産党の権威は大きく失墜するでしょう。一方の中国は、アメリカ本土を通常兵力で攻撃する十分な能力を保有していません。条件は対等ではないのです。ですから、台湾への軍事攻撃をためらっているのだと私は見ています。

──中国は強力な核戦力を持っています。それにもかかわらず、アメリカが攻撃をしてくる可能性があると考えているのでしょうか?

小原 そのような恐れを持っているはずです。それは、両国の保有する核戦力に大きな差があるからです。核弾頭数で言えばアメリカは5500発以上、中国は350発前後。大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射機数はアメリカが約450で、中国が104とされます。この差を中国は警戒し、怖がっていたはずです。

ただし、最近はアメリカと互いに核ミサイルを撃ち合えるだけの力があると思い始めているように見えます。その象徴が、内モンゴル自治区や甘粛省でICBM用とみられるミサイルサイロ(発射施設)の新設を進めていることです。

世界の軍事専門家は、このことは中国が従来の核戦略を変えたことを意味していると指摘します。以前は仮に核攻撃を受けても機動力等をもって核ミサイルを生き延びさせ、反撃できるようにしていました。最近はアメリカが核ミサイルを撃つ兆候を見せた時に、核ミサイルを発射するようにしていると確かに捉えることができます。ただし、核戦略を変えたというよりは、かねてからの願望を具現化したのだと私は考えています。

中国は、前々からアメリカのようになりたかったのだろうと思います。大量の核兵器や通常兵器を保有し、世界を指導する立場になりたいのです。しかも、諸外国からリスペクトされるよりは、畏怖される存在になりたいのでしょう。だからこそ、アメリカと対等の核戦力を保持しようとするのです。ソ連のようにアメリカと対立するのではなく、米中が世界の西と東それぞれにそびえ立つ関係になりたいと考えているのだろう、と思います。

アメリカと中国は互いに鏡に映った自分を見ている側面があります。米国にも、軍事力で挑戦してくる国を決して認めず、経済力で競い合う国も容認しない傾向があります。互いに似ているからこそ、思い描いたように相手が動かないと強い反応が出たり、深い失望になったりする場合があるのです。

後に中国海軍司令官となる呉勝利中将(当時)と話をする駐中国防衛駐在官時の小原氏(右)

中国が台湾や尖閣諸島を諦めることはありえない

──中国は、米軍の核ミサイル以外には特に何に警戒をしているのでしょうか?

小原 中国が最も問題視しているのは、米軍の攻撃型原子力潜水艦(以降、攻撃型原潜)です。自国の戦略原潜を追尾される可能性があるからです。追尾されると、弾道ミサイルが搭載できる戦略原潜の抑止力が効かなくなります。中国の戦略原潜がアメリカに向けてミサイルを発射しようとすると、ハッチが開いた音などの兆候が追尾する米軍の攻撃型原潜にわかり、攻撃を受けます。

中国がアメリカやオーストラリア、イギリスの安全保障の枠組み「AUKUS」に敏感に反応するのは米軍の攻撃型原潜に加え、オーストラリアの攻撃型原潜が活動し始める可能性があるからです。特に中国の戦略原潜が港から太平洋に出るまでの海域、つまり、第一列島線までのところで捕捉されるのを避けたい。太平洋に出てしまえば、潜水艦を見つけるのは難しい。台湾や尖閣諸島(沖縄県)を狙う理由の1つは、原潜を太平洋に自由に出すようにするためだと考えられます。

──警戒心が随分と強いのですね。

小原 実際に怖がりな国なのだと思います。建国(1949年)以来、ソ連やアメリカが軍事侵攻してくるのではないか、と恐怖心を常に持っていました。尖閣諸島にしてもアメリカが関与している以上、今すぐに軍事力で奪う可能性は低いでしょう。ただし、中国が台湾や尖閣諸島を諦めることは根本的にありえない。するか、しないかではなく、いつするか、という問題です。絶対に取りに来ます。

日本が本気で怒ることは避けたいとも考えているはずです。第一列島線上の日本の南西諸島や九州、本州、北海道までの海域を、米軍が中国に気兼ねすることなく、自由に使えるようになるのが怖いのです。だから、日本がアメリカから離れるようにする、つまり、日米の分断をしてくる。そのために中国は、強制と協調、あるいは威嚇と懐柔の手段を同時に使い分けてきます。最近では、中国は日中関係を2カ国の関係と捉えるのでなく、米中関係の従属変数のように扱う傾向があります。その意味では、日本が主体性を失いつつあることを我々は真剣に考えるべきだろうと思います。

[プロフィール] 小原 凡司(おはら・ぼんじ)
1985年、防衛大学校卒業。海上自衛隊入隊後、回転翼操縦士として勤務。1998年、筑波大学大学院(地域研究修士)修了(修士)。2003年~2006年、駐中国防衛駐在官。2006年防衛省海上幕僚監部情報班長、2009年 第21航空隊司令、2011年、IHS Jane’s アナリスト兼ビジネス・デベロップメント・マネージャーを経て、2013年に東京財団、2017年6月から現職。著書に『中国の軍事戦略』(東洋経済新報社)、『世界を威嚇する軍事大国・中国の正体』(徳間書店)など。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『英国の華人「女スパイ」、なぜ今MI5は警告を発したのか?バッシングの背景に中国・習近平政権の所業』(1/20JBプレス 福島香織)について

1/19The Gateway Pundit<Sidney Powell Announces She Will Testify Before Liz Cheney’s Sham Jan. 6 Committee and She “Looks Forward” to Sharing Evidence of Election Fraud>

本当にシドニーを呼んで自由に発言させるのか?腹黒民主党が何か考えているかも?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/sidney-powell-announces-will-testify-liz-cheneys-sham-jan-6-committee-looks-forward-sharing-evidence-election-fraud/

1/19The Gateway Pundit<Democrat Rep. Hakeem Jeffries Slips, Admits Democrats’ Federal Elections Takeover Bill is Inspired by Venezuelan Socialist Hugo Chavez (VIDEO)>

左翼政権の投票方式(中国、北朝鮮、ベネズエラ)を真似ていると言うことでしょう。民主主義ではない。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/democrat-rep-hakeem-jeffries-slips-admits-democrats-federal-elections-takeover-bill-inspired-venezuelan-socialist-hugo-chavez-video/

1/19The Gateway Pundit<Will RINO Republican Senators Like Romney or Murkowski Vote with Democrats on HR1 Ending Free and Fair Elections in the US?>

RINOは真の民主主義の危機を認識しないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/will-rino-republican-senators-like-romney-murkowski-vote-democrats-hr1-ending-elections-forevermore-bill/

1/19The Gateway Pundit<LAWRENCE SELLIN: While the FBI hunts patriotic Americans, China’s “Scientific Double Agents” Operate Freely in U.S. Universities>

日本も中国のスパイ研究生を放置するなと言いたい。

米国のウイルス研究所には中国の大規模な侵入があり、米国の国家安全保障に責任があるとされる政府機関からの干渉を受けることなく、米国の納税者の資金が科学ダブルエージェントを通じて中国の融合した軍民研究プログラムに流れ続けている。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/lawrence-sellin-fbi-hunts-patriotic-americans-chinas-scientific-double-agents-operate-freely-u-s-universities/

1/20希望之声<北京疫情升温 对冬奥外松内紧严防死守 彭帅事件再起波澜=北京の疫病情勢が酷くなり、冬季オリンピックのため厳重に警戒する。彭帥事件が再び波瀾となる>北京冬季オリンピックは再び風波が起こり、対内的には、組織委員会は外部にチケットを販売しないことを発表しただけである。本日(1/19)、当局は疫病情勢が再び酷くなったことを発表した。核酸検査で5例の陽性が出た。国際的には、米国の議員たちは、北京の彭帥失踪の真実を隠蔽するのを助けたとして、IOCのバッハ会長に制裁を提案した。来月初めに開催される冬季オリンピックにとって、これは間違いなく事態を悪化させ、国内外の困難をもたらすだろう。

北京冬季オリンピックは、中国の新型コロナウイルス感染の新しい波のピークを迎えている。北京疾病管理予防センターの副所長である劉暁峰は19日、19日の0:時から18時に、北京で5例の核酸検査で5例の陽性が出て、彼らは全員冷凍庫の積み下ろしに従事していたと発表した。

北京当局から提供されたデータによると、北京での疫病状況は引き続き深刻であり、ウイルスの2つの新しい亜種が3日以内に同時に発見された。 18日、北京は3件の新規症例を追加した。そのうちの1人はデルタウイルス変異体に感染し、他の2つの確定症例は15日にオミクロンに感染した人の密接接触者であった。

北京の事情通は、冬季オリンピックが予定通りに進行することを確実にするために、北京の街全体の疫病防止は厳重に守られていると言った。当局は疫病流行を防ぎ、制御し、政治的安定を維持し、面子を守るプロジェクトをうまく行うために、北京冬季オリンピック組織委員会は最近、「ターゲットを絞ったチケット配布」(つまり、特定の観客を組織して試合を観戦する)のみで、外部にチケットを販売しないと発表した。これは、オリンピックを楽しみにしている観客を不快にさせた。一部のネチズンはWeiboで、この冬季オリンピックは盛り上がらないことを知っていると皮肉を込めて言った。

あるウオッチャーは、いわゆるチケットの特定の分配は、必ずや政治的に強いグループになると分析した。

ワシントンのシンクタンクである情報戦略研究所の学者の李恒青は、これらの人達は恐らく主に企業の従業員であると分析した。「党が管理できる企業であれば、少なくともそこで問題は起こさず、大手国営企業のように、チケットを割り当ててもトラブルは起きない」

ネチズンの「European Royal Rose」は、Weiboに、チケットを配る組織は機関や事業の職場単位と見込まれ、結局のところ、私には回ってこないと書いた。

ニューヨークの外科医である何岸泉は、チケットを販売しないというやり方は、中共のゼロコロナ政策と一致していると考えている。ゼロコロナ政策に基づく中共のオリンピック措置は、中共当局の権威主義的特徴を反映している。「彼らは本来医療手段によって解決すべき問題を、行政手段を使って解決しようとしている」と。

李恒青も、「中共当局にとって、政治的安定が常に最も重要で、中共政府は、疫病ができるだけ発生しないことを望んでいる。オリンピックを観戦する人の数やチケットの販売数は特に重要ではない。彼らの最大の任務は20大を開くことである」と考えている。

外界も、北京冬季オリンピックの防疫措置は東京オリンピックのそれよりもはるかに厳しいことに気づいている。昨年の東京オリンピックでは、新型コロナの大流行を防ぐため、試合前に400万枚近くのチケットが販売されたが、ほとんどの試合は観戦できず、試合後に払い戻しが行われた。さらに、東京オリンピックのやり方は、北京冬季オリンピックのそれよりもはるかに緩い。

北京冬季オリンピックは、参加選手、観客、ジャーナリスト、オリンピックスタッフがいわゆる「バブル」の中で隔離し、選手村や競技会場を離れることができない「閉じた環」システムを採用している。これらの「バブル」に入った中国人は、バブルを出た後、21日間隔離される。

何岸泉は、「東京オリンピックの期間中、選手と日本人を故意に離さなかった。日本人の店で買い物をしたり、日本人と同じレストランで食事をしたりした選手もいた。コミュニケーションがある」と語った。

北京冬季オリンピックのこのやり方は、中共地方政府が講じた厳しい防疫管理措置に一致しているが、外界はその影響について楽観的ではない。

米国のシンクタンクである外交問題評議会(CFR)の世界的な健康専門家である黄厳忠は、数日前にロイター通信に対し、中国は「追い詰められている」と語った。中共政府は防疫管理措置に自信があるが、人口が多いため、新型コロナウイルスの流行に対する耐性はなく、新しいオミクロンウイルスはまもなく中国全土に広がると。

中共副首相の孫春蘭は、防疫を監督するために天津にいたが、天津市衛生健康委員会の顧清局長は、19日、天津での疫病流行は18日の0時から24時までで、14の確定症例を追加し、新規無症状感染者はいなかった。新しい症例はすべて隔離され、管理されている。しかし、1/17にオンラインで流布された2つのビデオは、コミュニティの人が全員隔離され、道路上のすべての車道は隔離された人々を運ぶバスでいっぱいだったことを示した。

ネチズンは、これが政治的な「ゼロコロナ」であると疑問を呈した:すべての「リスクの高いグループ」は集中隔離場所に閉じ込められ、「ゼロコロナ」は完了する。

さらに、ウィスコンシン州の共和党議員マイケル・ギャラガーは火曜日(1/18)に「彭帥を自由にする法案」の導入を発表した。その中心となるものは「グローバルマグニツキー人権問責法」に基づいている。これはIOCのバッハ会長とIOCの他の高位のメンバーに制裁を課すものである。

彼は、北京が彭帥の失踪によって引き起こされた広報危機を解決するのを助け、北京冬季オリンピックの円滑な開催のための障害を取り除くために、昨年中国当局と協力したとして国際オリンピック委員会を非難した。

ギャラガーは、世界で最も重要なテニストーナメントであるオーストラリア大会に彭帥が参加しなかったことは、彼女がまだ自由ではないことを示していると語った。彼は、IOCが中国当局の酷い人権侵害を隠蔽するのを手伝ったことを考えると、北京冬季オリンピックのボイコットを要求したり、オリンピックを別の場所でするだけでは不十分で、バッハや中国当局に加担している他のIOC職員に制裁を課す時が来たと述べた。

2012年、議会はロシアの人権弁護士マグニツキーを記念してマグニツキー法を可決し、米国政府は人権を侵害している、または腐敗しているロシアの役人を制裁することを承認した。 2016年、米国議会は「グローバルマグニツキー人権問責法」を可決し、世界中の人権を侵害し、人々を堕落させた政府関係者に制裁を拡大した。

米国はIOCの役員に制裁を本当にかけてほしい。

https://www.soundofhope.org/post/586093

1/19阿波羅新聞網<加派F-22和F-35还不够 美联澳对抗中共有更大计划=F-22とF-35を加えるだけでは不十分であり、米豪の中共対抗にはより大きな計画がある>NT Independentによると、11機の戦闘機の燃料タンクは今後2年間でイーストアームに建設される予定である。米国国防兵站局によると、この施設はアジア太平洋地域での米国の防衛作戦を支援するために重要である。

対中包囲網に重要。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697963.html

1/19阿波羅新聞網<中纪委证实行刺传闻?“有的野心膨胀、权欲熏心,甚至…”【阿波罗网报道】=中央規律検査委員会は暗殺の噂を確認したか? 「野心を膨らませ、権力への欲望、さらには・・・」[アポロネット報道]>アポロネット秦瑞記者の報道:今年の「中国規律検査監察」誌の第02号の記事で、中共の政壇の黒幕をばらすことはめったになく、中共関係者の中には「野心が膨らみ、権力への欲望、陰に日向に党中央委員会(つまり習近平)に対して着こうとしている」とさえ指摘し、それは意味があるものと思われる。

今まで逮捕した上級幹部の名を挙げて批判とのこと。目新しい情報はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697914.html

1/19阿波羅新聞網<习近平看到危机就在眼前,找到这个出路?(图)【阿波罗网报导】=習近平は危機を目の当たりにし、この方法を見つけたか? (写真)【アポロネット報道】>中共中央委員会の第19回中央規律検査中央委員会第6回総会が18日に北京で開催された。会議は、検査中央委員会の趙楽際が議長を務め、この会議で発表された中共20大前の信号は注目を集めた。

習は今後も反腐敗の手を緩めないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697850.html

1/19阿波羅新聞網<擒贼先擒王!习近平敲打政治对手…=将を射んと欲すれば先ず馬を射よ!習近平は政敵を打ち負かす.・・・>習近平は18日、中共中央規律検査委員会の全体会議で、汚職との闘いは「深く進められる」べきであり、「鍵となる少数派」を支えなければならないと述べた。ある評論家は、習近平の発言は政敵を打ち負かすと同時に、規律検査のシステムに合図を送ることを意図していると考えている。将を射んと欲すれば先ず馬を射よ。これは、中共の内部闘争の激化を反映しているにすぎない。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697814.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

私がずっと不思議に思ってきたこと:米国の左派メディアは早くからバイデンの政策を「バイデノミクス」と呼んできた。以前は「アベノミクス」があったが、なぜ中国は「シージンピノミクス」と名付けられなかったのか。

中共の政治・文化の文脈で、「主義」は「思想」よりも高く、毛沢東思想は今に至るまで主義とは見なされていない。まさか 「Xi経済思想」は「Xi経済学」よりも高いのではあるまい?

引用ツイート

偉石 watson Meng of Farm Direct  @ farmdirect8 10h

習近平経済思想研究センターは18日、北京で正式に発足した。

領域が狭すぎる。政治思想、外交思想など。 「思想」の2文字を取り除いた方が良い。

何清漣 @ HeQinglian 10h

研究:ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。

https://newsbusters.org/blogs/nb/scott-whitlock/2022/01/18/study-how-networks-buried-one-year-bidens-disasters-

隠されたハンターの醜聞と親子関係

バイデンの国境危機を隠蔽

メディアはあなたにこれらの過激なバイデンの指名者(オマロバのような)について知らせない。

かつてジャーナリストの信条であったジャーナリズムの真実追求は、今では過ぎ去った時代の遺物になった。米国の主流メディアは欺瞞、偏見、不作為、操作に満ちており、民主主義への脅威となっている。

何清漣 @ HeQinglian 9h

記事への正しいリンク:

newsbusters.org

研究:ネットが如何にしてバイデンのこの1年の災難、失敗、論争を隠したか。

昨年、3大ネットワークの夜のニュース放送は、アフガニスタンや国境などのジョーバイデンの政策の失敗を隠すために最善を尽くした。彼らは、ハンターに関する論争を無視した・・・。

何清漣 @ HeQinglian 22分

「世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に焦点を合わせることを望んでいる」

遅い。民主党の社会主義の「お遊び」は十分ではなく、米国を混乱させて駄目にしてから手を引くだろう。 「有権者の大多数」のなかで不安定な部分は、そもそも何をしたのか?

引用ツイート

ブライトバートニュース @ BreitbartNews 26分

世論調査によると、米国の有権者の大多数は、米国の企業が社会正義ではなく、伝統的な経済目標に集中することを望んでいる。https://trib.al/OYosSej

何清漣 @ HeQinglian 49分

中国経済は勢いを失っている。 https://rfi.my/85uc.T @RFI_Cn経由

このタイトルに同意するが、前提条件がある。米国が、中国の経済成長の原動力である対外貿易に注力しないこと。2021年には、このエンジンの動力の60%が米国から供給された。

rfi.fr

今日の経済-中国の経済は勢いを失っている。

中国の経済成長は勢いを失っている。アジアの巨人は昨年の第4四半期に年率換算で4%の成長を記録した。これは18か月で最も遅いペースである。不動産危機・・・。

何清漣 @ HeQinglian 3h

バイデノミクスは、米中間の経済補完を促進する。

https://epochtimes.com/gb/22/1/20/n13516683.htm

政策面では、バイデン政権は消費を奨励し、中国政府は生産を奨励する。

中国の対外貿易は新たな経済のエンジンとなっており、昨年は貿易黒字が6,764億米ドルに達し、米国との貿易黒字が全体の約6割を占めた。

本稿では、米中間で取引される商品の上位5つのカテゴリーと、中国が米国から取得するサービス貿易の構造を分析する。

結論:バイデノミクスは中国の経済成長の原動力である。

epochtimes.com

何清漣:「バイデノミクス」は、米中間の経済補完を促進する。–大紀元

人類の歴史は目標と行く方向が逆の場合がいっぱいある。バイデノミクスの核心は、中国と競争し、大規模なインフラ計画を実施するために、中国のやってきた事を模倣することである。しかし、2021年にしてきたことは、バイデノミクスが米中経済の補完関係を強化したことを示している。2021年に中国の対外貿易が中国経済の原動力になったという場合、米国はその原動力の最大の動力源である。

何清漣 @ HeQinglian3 h

データは嘘は言わず、多くの人が米中経済が切り離されることを望んでいるのを私は知っているが、バイデノミクスの実施の結果、米中経済の補完を大いに促進した。

福島氏の記事で、中共は世界的に統一戦線部が中心となり、ロビー活動や政治家へのハニートラップや政治献金を行ってきたことが分かります。クライブ・ハミルトンの『目に見えぬ侵略 中国のオーストラリア支配計画』を読めば、中共が豪州の与野党政治家に如何に食い込んでいったかが分かります。また米国ではエリック・スウォルウェルと方芳のハニー、ダイアンファインスタインの運転手スパイ、日本でもハニーに掛かったと思しき政治家は沢山います。日本人はもっと中共の汚い手を読んで批判できるようにしないと。スパイ防止法は必須です。

在日中国人は帰化しているかそうでないかに関係なく、いざと言うときには国防動員法の踏み絵を踏まされます。日中どちらに付くかで運命は分かれるでしょう。日本人も甘い顔はしないこと。身内が殺されてからでは遅い。

記事

英議会に対する工作活動を行っているとMI5に名指しされたクリスティン・リー(李貞駒)氏(提供:British Chinese Project/Newscom/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

今話題の華人「女スパイ」、クリスティン・リーこと李貞駒について、英国情報局保安部(MI5)が安全保障問題として警告したことは、日本の政界、財界の人たちにとっても他人事ではあるまい。なぜなら、李貞駒の活動は世界各国で華人たちが普通にやってきたことであり、日本でも普通に行われているからだ。

ただ、今まではそれがスパイ行為としてやり玉に挙げられることはあまりなかった。ではなぜMI5は今、彼女を名指しで警告したのか、そして、日本人はこれをどう捉えるべきなのか、きちんと整理しておく必要があるだろう。

献金などを通じて英国政治に干渉

李貞駒は58歳の女性弁護士。11歳のとき両親とともに香港から英国の北アイルランドに移民。見た目が東洋人であることから厳しい差別を受けたというが、勉強に励み、弁護士として成功。今は英国籍保持者で2人の息子がいる。英国人ではあるが華人アイデンティは強く、華人の英国参政運動を支援しており、2006年には英国華人参政プロジェクトを創設している。

その彼女が中国共産党と連絡を取り合い、政治家への献金などを通じて英国政治に干渉しようとしていた、とMI5は警告を発した。

英国での報道を総合すると、英国選挙委員会の記録上にあるだけで、李貞駒は2015年から2020年までの間、労働党のベテラン議員、バリー・ガーディナーの事務所に58万4177ポンド相当を献金していたという。また2013年4月、自由民主党の党首であるエド・デイビーに5000ポンドの献金をしていた。デイビーはエネルギー・気候変動相だった。また2014年に行われた自由民主党の華人パーティのスポンサーとなり、自由民主党のサマートンとフロムの選挙区の華人議員候補であるサラー・ヨンへの支援を行った。2013年には労働党議員のアンドリュー・ディズモアが英国超党派華人議会団体(APPG)主席として4日間の北京訪問を行う際、航空機チケットなどをアレンジするなど資金提供をしていた。

こうした政治献金の中でも、ガーディナーが受けた資金が最も多く、李貞駒の息子はガーディナーの事務所で仕事をしている(MI5の警告を受けた後、離職した)。

ガーディナーによれば、英国安全当局はこうした献金を受けていることを知っていたはずだ、という。

中共中央統戦部とも協力

こうしたMI5の報告は英国政界に少なからぬ動揺を与えている。

英BBCによればプリティ・パテル内務相が、李貞駒を名指しはしていないが、「ある人物が明らかに中国共産党のために政治的な干渉活動を行い、議員をターゲットに浸透工作を行っていることは、深い懸念を生じさせる」とコメントした。

また英国での報道によれば、リンジー・ホイル下院議長が各議員に対し、李貞駒の顔写真付きのMI5の警告をメールで各議員に送信し、李貞駒を国外追放するよう呼びかけ、政府に下院への説明を行うよう要請したという。

英国元国防相のトバイアス・エルウッドも、政府はこの問題について下院に説明すべきだと主張。「これは我々が現在中国から受けているグレーゾーンの妨害の一種だ」と言い「この種の事件が議会で発生すると、政府は緊迫感をもつだろう」と指摘している。

李貞駒と連絡を取り合っている議員には、すでに解散した英国超党派華人議会団体(APPG)のメンバーも含まれていたという。李貞駒は香港・中国の在外市民を代表して、香港や中国から得た資金を、現任議員や将来議員になりそうな人物に献金したという。李貞駒がどのように浸透していったかについて、リンジー・ホイルは次のように警告を発している。「この種の献金はひそやかに行われ、その資金の由来は隠蔽された。これは明らかに受け入れられない行為だ。当局はこう言った献金をやめさせる措置を取らねばならない」。

またMI5は、李貞駒は中共中央統戦部(中国共産党中央統一戦線工作部)と協力していた、とも指摘している。

「李貞駒はかつて、英国華人コミュニティを代表し、その多様性のために活動していると自ら公開の場で語っていた。そしてそうした活動は中央統戦部の水面下での協力の下で行われてきた。資金は香港、中国の在外公民から提供されていた」という。

中国の駐英大使館はMI5の報告について「中国は一貫して多国の内政に干渉しないという原則を堅持している。我々は外国の議会の影響力を『購入』するような必要もないし、それを求めたこともない。英国華人コミュニティに対する中傷と恐喝に対し断固反対する」との声明を発表している。中国外交部の汪文斌報道官は1月14日の記者会見で、MI5の警告に関して「英国当局は根拠のない言論を発表しないように」「007の見過ぎではないか」と揶揄した。

法律には抵触しない?

ざっと英国メディアで報道されている内容をかいつまんで紹介した。果たして李貞駒の活動は「スパイ行為」と言えるのか。

安全保障問題を取材してきたBBCのゴードン・コレラ記者は次のように指摘している。

「特定の個人(李貞駒)をターゲットにしたMI5のこのような警告は非常に珍しい。つまり、長期的調査の結果、彼らの懸念は、こういう行動をとらざるを得ないほどのレベルに達した、ということだ。かつてはロシアの影響力が大きな懸念であったが、英国情報当局者によれば今は中国が最大の懸念となっているという。目下、法律によって彼らの活動に対応する方法はない。結果として、事実を公開して、リスクを予防することが最も近道であるということであり、まさにMI5はこうした事実を公開したのだろう」

李貞駒自身は、中国との関係を隠蔽しているわけではない。彼女が法律事務所を創設したとき、オフィシャルサイトにははっきりと、中国の在ロンドン大使館の法律顧問を務めていることが明記されている。またこの法律事務所は中国にも事務所を開いているし、また中国人移民受け入れ手続きや中国や英国の企業の相互進出に対する法律相談業務も行っている。2014年には英国バーミンガム弁護士協会が選ぶ最優秀弁護士事務所大賞の栄光に浴し、これは中国司法部が認証して中国での弁護士業務が許可されている英国の華人法律事務所としては、最初にして唯一の受賞であった。「英国と中国の懸け橋」になると自ら謳い、2017年12月6日には、ツイッター上で自分が北京市に招聘されて華僑向け法律サービスの顧問になったと誇らしげにその栄誉証書をアップしていた。

つまり、李貞駒の活動は、今の公開されている情報の限りでは、法律には抵触しない。献金の手続きも違法性があるものはないようだ。だがMI5としては、このグレーゾーンの活動に関して警告しないわけにはいかないほど、中国が英国の敵となったということだろう。

バッシングの背景に中英関係の変化

英国籍でありながら中国共産党に利するよう立ち回る彼女の活動は、おそらくキャメロン政権時代(2010~2016年)であれば、英国にも中国にも利益をもたらすと評価されたかもしれない。ご存じのようにキャメロン政権は中国依存政策に大きく舵をきった。もっとも、このキャメロン政権の政策自体が、李貞駒ら中共と親密な華人組織のロビー活動の成果であったかもしれないが。

李貞駒が創設した華人参政プロジェクトも、テリーザ・メイ政権時代の2019年、英国首相事務所が個別に表彰するボランティアのための「ポインツ・オブ・ライト」賞を受賞し、表彰式では当時のメイ首相から祝賀を受けている。この時、メイは「英国華人と英国コミュニティの接触を促進し、その理解と協力に置いて影響力を発揮したことを誇りに思うべきだ。私も英国華人が英国政治の中に溶け込み参与することを促進するあなたの仕事が順調にいくように願う」と祝辞の手紙を送っている。だが李貞駒の「ポインツ・オブ・ライト」の受賞は、MI5の報告後、剥奪された。

ここでおよその事実関係を見たうえで、私の意見をまとめてみると、そうした栄光ある華人弁護士、英国で苦労して敏腕弁護士としての地位を築き、中国と英国の懸け橋になると自任していた彼女がメディアから「スパイ」とバッシングされ、英国の安全保障の懸念とされる最大の背景は、彼女自身の行動にあるのではなく、中英関係にある。もっと具体的に言えば、中国・習近平政権の行いにある。

習近平政権の香港の自由に対する苛烈な弾圧、さらに新疆ウイグル自治区におけるウイグル人に対する迫害政策が、英国の価値観を真っ向から否定し、英中関係を破壊した。

さらに李貞駒は、中国が香港に苛烈な弾圧をしていた時期に中国大使館のパーティーに参加し、チャイナデイリーなどにも「西側メディアの香港に関する報道は真実を説明していない」と中国の主張を擁護する発言を行った。つまり彼女は、2つの祖国、英国と中国が対立するなか、いずれの価値観を選択するか、と迫られたとき、英国ではなく中国を選択した、ということなのだ。

もし、彼女が揺ぎなく英国の価値観を掲げて、中国や華人社会に、香港に対する弾圧をやめよ、と訴え、香港警察に不当に逮捕された香港の若者や香港から英国に逃げてくる香港人の擁護を積極的に行っていたら、ひょっとすると彼女の政治献金などは何ら問題がなかったかもしれない。

民主主義の国で教育を受け、人権や自由など普遍的価値観を学んで弁護士となった人が、なぜ中国共産党の価値観を支持できるのか、私には謎である。中国で多くの人権派弁護士が不当逮捕され、拷問を受け、失踪させられている現状に、同じ弁護士と義憤にかられなかったのか。そういう中国の専制を肯定する人物が優秀な弁護士として活動し、さらに政界に食い込んでいるとすれば、これは英国にとって疑うことなく国家安全上の問題であろう。

日本にとっても他人事ではない

同時に、日本の政治家も同じ問題が問われるべきである。華人社会や日中友好7団体との付き合いにより、中国に利するような政策を進めたことがないかどうか。仮に日中関係が安定していれば、それは日中ウィン・ウィンの政策だと胸を張れるだろうが、その価値観が激しく対立すれば、そうもいかない。

また日本に暮らす華人たちに問いたい。華人たちには華人アイデンティティがあり華人コミュニティや祖国に役立つような活動を行いたいと思う心情は理解している。だが、祖国・中国と今暮らす日本が敵対関係になれば、どちらの価値観で生きるのか。中国の国防動員法が発動されたら、あなた方は自分たちが暮らす日本社会の敵になるのか。

中央統戦部が、友好団体や在外華人ネットワークを使って、世界各国の政界や財界やメディアに影響を与え、中国に都合のよい世論を誘導し政策を誘導しようと努力していることは、別に秘密でもなんでもない。2009年、こうした大外宣、つまり世界各国に対する大プロパガンダが、およそ450億元の予算をとってテコ入れされていることは、公式にも報道されているし、拙訳の『中国の大プロパガンダ』(何清漣著)にも詳細が書かれている。

こうした中央統戦部がやってきたようなこと、つまりロビー活動やパブリックディプロマシーなどで対象国の世論や政治家に働きかけ、自国に都合のよい政策を誘導するようなことは、実のころ、大なり小なりいずれの国も行っていることだ。問題は、今や中国が世界の民主主義国家の敵になりつつある、ということだ。しかも、日中間には切実な安全保障上の厳しい対立問題がいくつもあり、なにより人道上の価値観があまりにもかけ離れすぎる。この中国と世界の民主主義国家との関係悪化は今後急速に進むだろう。ならば、民主主義国家で暮らす華人や、あるいはビジネスや婚姻なども含めた中国と深いつながりのある人たちは、最悪の状況に備えた覚悟を問われるかもしれない。MI5の警告は、それを知らしめる1つのシグナルと言えるのではないだろうか。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『北朝鮮の新型ミサイル発射が日本に迫る「重大判断」 方向変更自在で着弾点不明、EEZ内での迎撃を公表すべし』(1/19JBプレス 西村金一)について

1/18The Gateway Pundit<We All Know It’s True: 58% of Voters Now Believe Cheating was Likely in 2020 Election — Up from 54%>

事実がドンドン報じられれば、民主党を支持する人は利害関係者を除いていなくなる。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/know-true-58-voters-now-believe-cheating-likely-2020-election-54/

1/18The Gateway Pundit<Two More House Democrats Announce They Won’t Seek Reelection This Year>

ロードアイランド選出のジェームズ・ランゲビン下院議員とカリフォルニア選出のジェリー・マクナーニー下院議員。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/two-house-democrats-announce-wont-seek-reelection-year/

1/18The Gateway Pundit<Arizona GOP Candidate Kari Lake on OAN: Biden “Couldn’t Even Attract the Number of People at the Port-o-Johns” at a Trump Rally (VIDEO)>

カリ・レイクがアリゾナ州知事になってほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/arizona-gop-candidate-kari-lake-oan-biden-couldnt-even-attract-number-people-port-o-johns-trump-rally-video/

1/19希望之声<限制宽松 人口大增 德州等四个红州已超过大流行前就业水平=制限は緩く、人口増加は大きい テキサス等の4つの赤い州はパンデミック前の雇用レベルを超えた> テキサス州とアリゾナ州は、アイダホ州とユタ州に加わり、中共ウイルス(Covid-19)のパンデミックで失った仕事を取り戻し、赤い州の勢いをリードし、本年中に他の12の赤い州も加わると予想されている。

多くの企業が事業をこれらの州に移し、労働者も移ってきたため、これらの州はすべて人口増加の恩恵を受けてきた。また、小売、倉庫、テクノロジー、輸送業の賃金もけた外れに伸びている。共和党が支配するすべての州は、パンデミックの間、比較的緩い制限とし、経済学者は経済への打撃を和らげたと言った。

ムーディーズ・アナリティクスの地区経済ディレクターであるアダム・カミングスは、「これら4つの州では、人口が大幅に増加し続けている。物価の高い沿岸都市からダラスに来る人が増えている。これらの場所は生活コストは比較的低いが、生活の質は高い」」と述べた。

米国全体では、2020年3月と4月に2,200万人以上の雇用が失われ、2021年末には、パンデミックが米国を襲う前の2020年2月よりも360万人少ない雇用となった。しかし、11月の時点で、最新のデータによると、テキサス州では2月よりも約28,000人多く、アリゾナ州では5,000人近く多く、アイダホ州では14,500人、ユタ州では約61,000人多い雇用がある。

カミングスは、全州の3分の1が2022年半ばまでにパンデミック前の雇用レベルに戻ると予想している。そして、民主党のカリフォルニア州と北東部の州は遅れをとるだろうと。

民主党が支配する州ではBLMやAntifaの暴力を放置するので、共和党の支配する州に打つのは当たり前。

https://www.soundofhope.org/post/585751

1/19看中国<北京冬奥在即 官方APP竟爆严重漏洞(图)=北京冬季オリンピックが間近に迫っている 公式APPには深刻な抜け穴がある(写真)> 北京冬季オリンピック参加者が旅程にある時、新しいサイバーセキュリティ報告は、中共政府が2022年冬季オリンピックのために「My2022」と呼ばれるスマートフォンアプリを作成したことを明らかにした。これはオリンピック選手、ジャーナリスト、スポーツ関係者に入れさせ、ハッキング、プライバシー侵害、監視の対象になるかもしれない。

「My2022」には情報セキュリティの問題がある

英国放送公社(BBC)とドイチェヴェレの報道によると、2022年の北京冬季オリンピックは2月4日(旧暦の1/4)に始まる。オリンピック期間中の武漢肺炎ウイルスの蔓延を防ぐために、中共政府は、アスリート、コーチ、メディア人、数千人の現地スタッフを含むすべての北京冬季オリンピック参加者はMy2022アプリを使う必要があると規定している。ウェブサイトで個人情報の登録を入力する。

中共当局者は、ユーザーは疫病を防ぐため、アプリケーションにパスポートとフライト情報を入力することを強調したが、カナダのトロント大学のシチズンラボが18日に発表したレポートでは、この「My2022」はSSL証明が検証できないと指摘している。これは、アプリが誰に情報を送信しているかを知ることは不可能である。

さらに、My2022は多くのファイルを暗号化できないため、ハッカーはアプリ内チャットサービスのメタデータを簡単に読み取ることができる。

情報によれば、このアプリは、一般的なコミュニケーションソフトに共通するボイスチャットやファイル転送の機能を備えているとのことで、冬季オリンピック関連のニュースも閲覧できると。

日本選手等は安いスマホを買って、使い捨てにするしかないのでは。日本のキャリアを一時使うしかない?

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/19/995474.html

1/18阿波羅新聞網<针对中共 美国3+2艘航母群都集结在中国周边…=中共に対抗 米国の3 +2空母群はすべて中国周辺に集まっている・・・> 1/16、USSカールヴィンソン空母打撃群とエセックス強襲揚陸即応グループ(ESX ARG)は、南シナ海での合同遠征打撃訓練を完了した。また、米国は現在、西太平洋に「リンカーン」空母を配備しており、「レーガン」空母は日本の横須賀港に停泊している。中国のメディア「環球時報」のコラム「補一刀」は本日(18日)、これは現在米国が中国全土に3 + 2の空母戦闘群を配備しており、その武力は中小戦闘の結果を決定できることを意味すると述べた。

戦争は望みませんが、中国の横暴はやめさすべき。

https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697442.html

1/19阿波羅新聞網<中国海外寻求庇护人数急增700% 120个国家1万名中共“逃犯”被遣返=中国の海外亡命希望者の数が700%急増し、120か国から10,000人の中共からの「逃亡者」が本国に送還された>中共は、世界各地にいる国民の追跡と本国送還を加速している。習近平が2012年に政権を握って以降、世界への中国人亡命希望者の数は劇的に増加し、中共政府は拉致などの手段を使って「逃亡者」を捕まえて、本国へ送還する取り組みを強化している。もはや隠しだてできない。 中共のグローバルに展開するスカイネットとフォックスハントの活動は、家族を人質にし、一部の海外移民をスパイとして行動させた。 2020年の国連のデータによると、11万人もの人々が亡命を申請した。これは700%の急増である。

この亡命希望者の中には必ずスパイが混じっています。簡単に亡命させないこと。日本は早くスパイ防止法を作らないと。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697599.html

1/19阿波羅新聞網<习近平强调共同富裕非平均主义 重唱改革开放调整路线?=習近平は、共同富裕は平等主義にあらずと強調し、改革開放を繰り返し述べたのは、路線を調整しているのか?> 中国の習近平国家主席は世界経済フォーラムで、中国は「平等主義」ではなく「共同富裕」を達成したいと主張し、「改革開放」の旗印を高く掲げなければならないと強調した。ある学者は、景気後退と政治的圧力のために、習が大きな転換を遂げる可能性があると考えているが、習は鄧小平の路線に戻らず、社会主義極左路線を歩んでいくだろうという評論もある。

習近平は17日、北京で2022年世界経済フォーラムにビデオで参加し、「自信を堅く持ち、毅然とした態度で前進し、疫病の時代により良い世界を創造する」という演説を行い、中国は共同富裕を達成する必要があることを強調した。しかし、平等主義のためではなく、最初に「パイ」を大きくしてから、合理的な制度によって「パイ」をうまく分け、水位を上げて、適材適所で、発展の成果を益々増やし、より公平な方法で人々に分配すると。

新華社通信によると、習近平は昨年、中国のGDPが約8%増加したと述べた。中国は内外の経済環境の変化による大きな圧力にさらされていたが、経済の回復力、十分な可能性、長期的な改善のファンダメンタルズは変わらず、経済発展の前途は自信に満ちている。

流石中国人、上から下に至るまで嘘のオンパレード。

https://www.aboluowang.com/2022/0119/1697640.html

1/19阿波羅新聞網<反习势力卷土重来?中共党媒现诡异一幕!【阿波罗网报道】=反習勢力は捲土重来? 中共メディアに奇妙なシーンがある! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:本日(18日)、「中国組織と人事ニュース」が2014年の古い記事「鄧小平の先見の明ある戦略的思考」を発表し、鄧小平を大いに持ち上げ、面白いのは、中共の喉と舌の人民ネットが記事を転載し、中共内で反習勢力が復活しているというさまざまな兆候がある。

内部争いで、外に勢力を向けないでほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0118/1697440.html

何清漣 @ HeQinglian 8h

「西洋文明の自殺」https://facebook.com/photo/?fbid=7607661339259892&set=a.100385319987569

今の本当の問題はエリートではなく、我々のエリートの腐敗にある。

思想は良いが時宜には合わないノートルダム大学の学者であるパトリックデイナン(Patrick J. Deneen)は言った:

何清漣 @ HeQinglian 8h

(続き)私の学生はみんな頭が空っぽである。彼らは皆、親切で、素敵で、信頼でき、大部分は正直で、善良で、まともである。しかし、彼らの頭の中はほとんど何もない。彼らは我々の祖先が我々に残してくれた知識や先人が伝承してきた知恵についてほとんど何も知らない。私の学生は西洋文明の頂点であり、この文明は自分の過去についてほとんどすべてを忘れており、自分の文化にほとんど完全に無関心である。

何清漣 @ HeQinglian 8h

この現象は、プリンストン大学であろうとジョージタウン大学であろうと、他のエリート機関でも発生している。これらのエリート学生は非常に頭が良く、「全員が試験に長けており、すべての科目でAを取るのは、メロンや野菜を切り刻むようなものである(ほとんどの人は、どんな科目でも真剣に勉強する必要はない)」、「経歴は非常に優れ、金字塔の頂点で、宇宙を取り仕切り、米国と世界を管理するご主人様である」

しかし、あなたが彼らにいくつかの基本的な常識を尋ねると・・・。

何清漣 @ HeQinglian 8h

中国の疫病劇:政府のゼロコロナと企業への広がり

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-01182022095150.html

金域医学事件は、「ウイルスの流行の拡大→核酸検査→ワクチンの推進」が完全な疫病の経済産業チェーンになったことを人々に認識させた。疫病に終わりはあるか?

当局が調査しているときと調査していない間、彼らが計算しなければならないのは国際政治への影響である。

1.防疫物資が対外貿易輸出の大部分を占めている。2.冬季オリンピックが差し迫っているが、来賓が増える心配はない。

rfa.org

評論|何清漣:中国の疫病劇:政府のゼロコロナと企業への広がり

北京冬季オリンピックが近づいており、中国政府は国民の大きな不満にもかかわらず、ゼロコロナに全力を尽くしているが、核酸検査業界のリーディングカンパニーである金域医薬は、河南省許昌市の公安局から「違反」の通知を受けた。・・・

何清漣 @ HeQinglian 1h

今日、偶然に、フェイドアウトした2人が長年私をフォローしていることがわかった。彼らは自分のツイートを読まれないようにして、自分自身を保護するように設定しているので、このアカウントをブロックした。将来、このような番号が見つかった場合、それらはブロックされる。

何清漣 @ HeQinglian 8h

有名な話がある:あなたは銃を持ち、私は花を持つ。有名なポーズの写真を撮る:兵士の銃身に花を挿入する若くて美しい女の子。

こころのチキンスープとなると、これが最高傑作である。

引用ツイート

Elaine Yu  @ElaineYuMuMu  22h

米国の白人左翼が如何に高い道徳を持っているのか見てください。不思議なのは、限りない大きな愛で自分の墓を掘り、米国を破壊している。

娘がレイプされ、父親が逮捕され、母親がレイプ犯の釈放を求めた、あなたは白人左翼の考えを理解できない、 https://youtu.be/1g3bY52bzU

何清漣はリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 8分

バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される・・・(写真):バージニア州知事、副知事、司法長官はすべて共和党員に交代し、それ以降、事態を正し、以前の乱れを逆転させ始めた。ニューバージニア州新司法長官ジェイソン・ミアレス(Jason…

http://dlvr.it/SHND7s #Virginia#Republican  aboluobl@gmail.com

aboluowang.com

バージニア州仮釈放委員会は共和党によって一掃される

何清漣 @ HeQinglian 1h

今日このニュースを見た:米国の経済・貿易の専門家:米中経済のデカップリングが起こっており、多くの大手多国籍企業が中国から撤退している。–この記事の内容は空であり、会社名やデータはない。

午後、税関のデータを読んでいたところ、バイデンは本当に中国経済の大恩人であることがわかった。調査結果は記事にする。

何清漣 @ HeQinglian  2h

アメリカ移民研究センター:国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。https://rfi.my/85na.T

@RFI_Cn

rfi.fr

米国移民研究センター:国連は米国への各国の不法移民に資金援助している。

1/17、米国移民研究センターのTodd Bensmanは、米国が資金提供している国連が、南米、中央アメリカからの不法移民を支援するために現金を提供していると述べた・・・。

西村氏の記事では、北朝鮮のミサイル開発はロシアの支援によると、日経の高坂哲郎氏が1/19のNikkei Global Foresightに書いていました。日本は反撃してこないのが分かっているから、北を使ってロシアが実験しているようにも見えます。

西村氏の言うように、日本のEEZに入った時点で北のミサイルを撃墜することを公表すべき。それをとやかく言う外国があれば、「あなたの国のEEZにミサイルが撃ち込まれるとしたらどうするのか?」と聞けばよいだけの話。日本の左翼(政党やメデイア)が文句言ってきたら、国民に説明するいいチャンスと思えばよい。

記事

北朝鮮が1月17日に発射した弾道ミサイルの報道を見るソウル市民(ソウル駅で、写真:AP/アフロ)

北朝鮮のミサイルが、低高度・変速軌道で、沖縄を含む日本全土やグアムを射程に入れるとなれば、日米は対応できるのだろうか。

日米の対応については、迎撃ミサイルの技術的可能性のほかにもう一つ、政治的判断がある。

政治的判断は、これらのミサイル射撃に対して、かなり難しい判断となるだろう。

1.日本に届く極超音速ミサイル

北は、米国に届くICBM(火星15号)の発射実験(2017年11月)後には、GPS誘導の短距離弾道ミサイル等の実験を行った。そして、韓国全土を射程に収められるようになった。

低高度で飛翔し、低下した高度を再び上昇させられるこれらのミサイルは、対韓国を狙うミサイルであった。

そして今、北は2021年9月から低高度で飛翔し、高低を変更することに加え方向も変更できる2種類のミサイルの開発実験を行っている。

これを「極超音速ミサイル」と呼称している。射程を延伸させていることから、日本を狙うミサイルだ。

極超音速ミサイルは、射程を延伸し約1000キロ飛翔できる。これらの推進ロケットは、火星12号用の推進ロケットに類似している。

これまでのところ、推進ロケットは初期の実験用で、射程距離を抑えているため、若干短くなっている。

推進ロケット本体を長くすれば、火星12号が保有する射程4500キロまでも伸ばすことができる。

低高度で飛翔すれば空気抵抗を受けるので4500キロまでは飛翔できないが、日本全土や沖縄、3500キロ弱のグアムまで射程に収めることができる。

2.今や北だけが近隣諸国にミサイル発射

北のミサイル実験では、射撃の方向は日本の場合が多い。逆に言えば、向けられているのは日本だけだ。

冷戦時代には、旧ソ連は、オホーツク海や日本を越えて弾道ミサイルを発射していた。その当時、旧ソ連は航行制限海域を各国に通知していた。

現在は、日本を越えてミサイルを発射してはいない。

現在、弾道ミサイルを開発しているインドやパキスタンはインド洋に、イランは国内に向けて発射するため、他国に影響を与えることはない。

ところが、北だけは、弾道ミサイルを発射する場合、日本に向けるか、極東ロシアの方向に向ける場合が多い。

ミサイルの撃ち込みは、海空軍の軍事演習とは違う。

EEZ(排他的経済水域)は公海だからといって、ミサイルを撃ち込むという暴挙が許されるものではない。

公海に、公海自由の原則があっても、何をやってもよいというものではないのだ。危険な行為により「公海自由の原則」が不当に侵害されてはならない。

日本のEEZにおいて、海洋天然資源の持続的な利用が妨げられてはならない。当然、活動する漁船に対して、危害や不安を与えてはいけないはずである。

つまり、この海域に、危害を与える可能性のあるミサイルを勝手に撃ち込むこと自体、日本国として絶対に許すべきことではないのである。

3.「遺憾である」だけで済む問題か

防衛大臣はいつも、北のミサイル発射を確認すれば、その情報を発信するとともに、「現在までのところ、航空機や船舶からの被害報告等の情報は確認されていない」と伝える。

そして、「我が国と地域の平和と安全を脅かすものであり、非難する」という声明を発している。

日本の方向に向けて発射されれば、日本のEEZ内に落下する場合もある。日本の漁船や船舶が活動している範囲である。

これまで、漁船などに命中しなかったからいいものの、漁船に命中する可能性があるミサイル発射を「遺憾である」だけで済ますのはどうか。

国民を守る自衛権を放棄しているといってよい。

日本は、平時であっても日本の上空を越え、あるいは日本に向かって飛来するミサイルをなぜ打ち落とさないのか。

自衛隊のミサイル防衛システムでは、通常軌道の弾道ミサイルであれば、ミサイル発射後の1分前後には、ミサイルがどこに弾着する予想がつくだろう。

今でも、日本に弾着する可能性があれば、ミサイルを迎撃すると聞いている。

しかし、北の極超音速ミサイルは、最大高度約が60キロ以下で、最大高度に到達した後は、徐々に下降するが、再び上昇し、方向を変更することができる。

これだと、日本は、ミサイル発射後に到着点が予想できない。

例えば、ミサイルが下降しているから、日本には到達しないと予想していたら、再び高度を上げて飛翔し、日本に到達するということが起こり得るのだ。

こうなると、このミサイル撃墜の判断、つまり迎撃ミサイルをいつ発射すべきなのかという判断が極めて困難となり、その上での決心が必要となる。

北が、平時、日本に向けてミサイルを飛翔させる時、日本は、日本の領土・領海には弾着させないだろうと、北朝鮮頼みの予想をするのだろうか。

国民の命は、北の金正恩委員長の意思次第というわけなのだろうか。

4.低空・変則軌道ミサイルの対処判断

低空で飛翔し、再び上昇して、日本に到達するかどうか分からないミサイルに対して、政府が撃墜の決心が出せるか、出せたとして、いつ決心するのかが極めて重要になってくる。

通常軌道で飛翔してくるミサイルは、1分後には、どこに飛翔してくることが分かる。日本に向かってくると分かった段階で、ミサイル撃墜の決心ができる。

自衛隊のミサイル防衛指揮官に判断を委ねていてもよいだろう。

通常軌道で飛来するミサイルの迎撃イメージ

A:弾着地点が予想できるポイント、B:当初の撃破ポイント、C:A点で算定する予想弾着点(出典:筆者作成)

だが、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルまたは、低空で飛来してくるミサイルは、再び高度を上げて、日本に向かって飛翔してくる場合には、予測することができない。

予測できないと、低空のまま日本海に落下するのか、あるいは日本の領土に到達するのかが分からない。到達するのがわかるまで待ってしまうと、ミサイルが領土に到達する前に撃墜することができなくなる。

例えば、通常軌道から低空まで降下してくるミサイルに対しては、そのまま落下すれば、対応の必要はない。

だが、その後、上昇して日本に向かうミサイルに対しては、打ち落とさなければ、日本に到達して、日本国内に被害を及ぼしてしまう可能性がある。

そうなると、日本国民の安全を確保するためには、日本の監視ラインを越えて、日本のEEZに入る可能性があるミサイルは、日本に被害を及ぼすミサイルとし、この「EEZに突入するミサイル」については、予測できる時点で迎撃ミサイルを発射することが必要になる。

日本の監視ラインを越えると予想されるのが判明する時点の政治的決断は、

①ミサイルを撃墜する

②ミサイルが上昇するかどうかを確認してから、ミサイルを発射するの2つである。

①の場合、実験用のミサイルを破壊したとして、北から非難される可能性がある。かなり難しい政治的判断であり、特に早期の判断が必要になる。

②の場合、イージス艦から迎撃ミサイルを発射することはできるが、撃墜には間に合わない。その後、パトリオットミサイルPAC3に委ねることになる。

PAC3は防空空域が狭いために、日本の領土全域を防衛することができない。守られない都市や重要施設に、ミサイルが着弾することになる。

通常軌道から低空下降し再び上昇するミサイルへの対応イメージ

ABC:同上、B’:軌道変換点、D:軌道を変換する場合の予想弾着点(出典:筆者作成)

低空軌道から再び上昇するミサイルへの対応イメージ

出典:同上、ABB’CD:同上

その時、その時に、ミサイル防衛指揮官に判断を委ねられても、日本海を低空で飛行するミサイルを打ち落とす決心はできない。

日本海の中央付近で撃墜すれば、その後に日朝間で重大な対立が生じることになるからだ。

北のミサイルが、低高度であっても通常軌道であっても監視ラインを越えることが予想される場合、日本海の中央付近で撃墜するということについて、政治主導で、事前に決定しておくべきであると考える。

5.これまでとは対応を根本的に変えるべき

北は、ミサイルを日本の経済水域まで撃ち込み、日本人やこの海域を活用する人々を危険な状態に貶めている。

日本にとっては、本土に飛来するかどうかの予測が極めて難しくなってきたといえる。

同時に、難しい政治的決断をしなければならなくなった。

日本人に犠牲が出るのを防ぐために、日本に向かって飛来するミサイルを日本海の中央付近で撃墜するのか。撃墜すれば、日朝間で大問題が発生するのはわかり切っている。

では、日朝間の問題発生を防ぐために、PAC3で対応するのか。それでは、PAC3の制空範囲外には、ミサイルは弾着してしまう。そこまで、待つのか。

世界各国のミサイル実験で、他国の経済水域にミサイルを撃ち込んでいるのは、北だけだ。撃ち込まれているのは日本とロシア(許可を受けている可能性がある)だけだ。

今まで日本は、北に弾道ミサイルをEEZ内に撃ち込まれても、ただ「遺憾である」と伝えているだけだった。

日本が何もできないと想定しているから、何度も何度も日本のEEZ内にミサイルを撃ち込んでくるのだ。

もし、日本と米国が、ロシア、中国、北のEEZ内にミサイルを撃ち込めば、中露はそれを撃墜するか、あるいは、反対に中露が米国の経済水域内にミサイルを撃ち込むことになるであろう。

では、日本はどうすべきなのか。

これまでどおり、「重大な危害を及ぼす可能性がある」と強く非難、より厳しい安保理決議、制裁の実施を呼びかけるのはもちろんのことである。

加えて、「日本のEEZを超えると予想されるミサイルは、日本への飛来の可能性があり、撃墜する」と公表しておくべきだ。

それでも、継続して撃ち込むのであれば、実際に北のミサイルを撃墜する。

北は、ミサイルを破壊されれば、宣戦布告と発表するかもしれない。だが、日本は、北の発言に屈することがないように、併せて敵基地攻撃能力を保有すべきであると考える。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『コロナ後も変わらず? 中国系旅行会社が牛耳るインバウンド業界 中国人向け訪日旅行ビジネスを「一条龍」で総取り』(1/18JBプレス 姫田小夏 )について

1/17The Gateway Pundit<Majority of Americans Now Identify as Republican After Massive 14 Percent Swing in One Year!>

民主党は去年の年初には、党員数で共和党に9%差をつけていたのが、年末には逆に共和党に5%差を付けられ、振り幅は14%である。バイデンの仕事ぶりを見れば当然。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/majority-americans-now-identify-republican-massive-14-percent-swing-one-year/

1/17The Gateway Pundit<If They Can’t Cheat, They Can’t Win: Communist Brennan Center Horrified After 19 States Pass 34 Election Security Laws in 2021>

本来選挙公正法を各州が通過させ、投票時の身元確認を厳格にしませんと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/cant-cheat-cant-win-communist-brennan-center-horrified-19-states-pass-34-election-security-laws-2021/

1/17The Gateway Pundit<BREAKING BIG: Judge Gableman Issues Subpoenas to Voting Machine Companies Including Dominion Voting Machines in Wisconsin 2020 Election Investigation>

召喚状を発してもドミニオン社が拒否した場合のペナルテイが必要と思う。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/breaking-big-judge-gableman-issues-subpoenas-voting-machine-companies-including-dominion-voting-machines-wisconsin-2020-election-investigation/

1/17The Gateway Pundit<Dr. Robert Malone Posts Irrefutable Proof on Ivermectin and the Uttar Pradesh India Success Story>

インドでは自宅隔離者に家庭用隔離キットを送っている。勿論イベルメクチン、オキシメーター、N95マスクも入っている。日本の厚労省は何も考えない?

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/dr-robert-malone-posts-irrefutable-proof-ivermectin-uttar-pradesh-india-success-story/

1/18希望之声<北京奥密克戎疫情甩锅国际邮件 大陆医师:国际笑话(视频)=北京はオミクロンの流行を国際郵便のせいにする 大陸の医師:国際的な笑い話(ビデオ)>1/17、北京疾病管理予防センターは、北京でのオミクロンの発生は、カナダからの国際郵便で運ばれたウイルスによる感染によって引き起こされたと発表した。ほぼ同時に、深圳はまた、16日に深圳で発見されたオミクロンウイルス患者の最初の症例も北米からの宅配便を開けたからと発表した。中国の医師のWeiboの投稿では、似たような物から人にうつると言うのでは、結局は国際的な笑い話になるだろうと。

公式メディアの報道によると、北京疾病管理予防センターは17日、北京の海淀区での確定症例のトレーサビリティ結果を通知し、この患者は最近国際的な電子メールを遣り取りしたことを述べた。国際郵便は1/7にカナダを出て、米国と香港を経由して北京に到着し、患者は1/11に郵便を受け取った。国際郵便の22本の環境サンプルが収集され、それらはすべて核酸検査で陽性であり、オミクロン変異株の特定の変異部位が検出された。報道によると、この症例は1/13に喉のかゆみの症状を発症し、1/14に倦怠感と発熱の症状を発した。

報道はまた、この期間中、彼は郵便パッケージの外側と文書の表紙にのみ触れ、パッケージの内側と他の紙には触れなかったと述べたことを特に強調した。パッケージの外側から2本、内側から2本、文書から8本を含む、22本の国際郵便の環境サンプルが収集された。これらはすべて核酸検査で陽性であった。

下の写真は「看中国」からのもの。世界からネット購買しているのに、まだうつらないし、天津から伝わったのではと。

https://www.soundofhope.org/post/585274

1/17阿波羅新聞網<向中共释出信号?美军于南海联合打击演练“模拟夺岛”= 中共への合図?米軍は南シナ海の合同軍事演習で「模擬・島の占領」を実施する>数日前、米国国務省は南シナ海での中共の主権主張を公に否定した。米国の空母USSカールヴィンソン(CVN70)は翌日(13日)に南シナ海に入り、エセックス強襲揚陸準備群(ESX ARG)と合流し、南シナ海で合同遠征打撃訓練を実施した。米軍が南シナ海で遠征打撃訓練を実施しているのは偶然ではない。これは明らかに南シナ海の中共の軍事拠点の島嶼の占領をシミュレートしたものであり、中共に抑止力の明確な信号を送った。

人工島は造りが脆いから、簡単に海の藻屑にできると何かで読んだ記憶があります。占領するまでもない。管理維持費がかかる。中共が台湾侵攻したら、米軍は南シナ海で戦端を開くことを考えているとのこと。

https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696995.html

1/17阿波羅新聞網<美中经济正脱钩,多家大跨国公司撤资;陆房地产走向官营时代;=米中の経済は正に切り離され、多くの大手多国籍企業が資本を回収している;中国不動産業は官営の時代に向かっている;>ロイター:恒大の債務延期計画は承認され、安定から緊縮へ移行。深圳の家賃は4年前に戻ったが、家主が前例のない値下げをしても借主を得ることは依然として困難である。:テスラのテキサス工場は、豪州企業のSyrah Resourcesルイジアナ加工工場の黒鉛生産の80%を購入する予定で、これはモザンビークから採掘され、年間8,000トンに達する。計画は2025年に開始される。:別の上場企業の文科園林は恒大を踏襲し、10年間の純利益18億ドルを1年で失う。

中国経済がダメになることが世界平和への道です。

https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697067.html

1/17阿波羅新聞網<几十年未见的信号!中共分裂已经到了这种程度?【阿波罗网报道】=数十年で見られない信号! 中共の分裂はこの程度までに達する? 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:1/7、中共の喉と舌の“求是ネット”が、光明日報から「党の団結統一は党の生命である」という記事を転載した。いわゆる「団結と統一」が再び語られるだけでなく、非常にまれな「分裂ではなく団結」という表現が出てきたが、そこに含まれる特別な政治的メッセージは、中共内で深刻な分裂が既に起こっていることは間違いないということである。

前から習派と江・曾派と団派と分かれている。

https://www.aboluowang.com/2022/0117/1697018.html

1/17阿波羅新聞網<爆中资149万元人民币助选韩国瑜:用选战拿下台湾=韓国瑜を支援するため、中国が資金提供した149万元について明らかにする:選挙戦で台湾を手に入れる>長沙台湾協会の会長である林懐などは、中国から資金149万元(600万NTドル以上)を得て、当時の国民党総統候補の韓国瑜を支援するために、2019年にディナーパーティーを開催し、台商が台湾に戻るフライトを助成した疑いがある。これに関連して、台湾基進党の陳奕斉党首は本日(17日)、これは中共の介入と選挙戦の「氷山の一角」に過ぎないと率直に述べた。

台湾総統選は2024年ですが、それまで中共は準備してくると言うことでしょう。

https://www.aboluowang.com/2022/0117/1696976.html

何清漣はリツイート

北米保守評論 @ NAConservative9  22m

2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕

youtube.com

2021年の各主流メディアの最悪辣な5つのデマ 中国語字幕

ビデオソースリンク:https://www.newsbusters.org/blogs/nb/bill-

何清漣 @ HeQinglian 9h

カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか?

https://sbs.com.au/chinese/mandarin/zh-hans/opinion-russia-china-the-west-who-is-the-winner-in-kazakhstan

ロシアとカザフスタンは歴史的に深いつながりがあり、最大の利益を持っており、CSTO(Collective Security Treaty Organization)などの地域治安機関を含めて長い間準備されてきた。

中国には利益と関心があるが、介入する能力はない。SCO(Shanghai Cooperation Organization)にはCSTOと同じ4か国が入っているが、協定には軍事安全保障が含まれておらず、中国には呼びかける力はない。

西側には利益と関心があるが、能力を持たない。

sbs.com.au

【視点】カザフスタンのクーデターで、ロシア、中国、西側の誰が負け、誰が勝つのか?

何清漣 @ HeQinglian 2時間

予想通り:The Loyalty and Newsによると、40歳の呉蜜雪は、世界の4大会計事務所の1つであるデロイトの上級管理職である。仕事以外に、彼女は長年NY青少年連盟でボランテイアをし、高齢者、ホームレス、移民、困窮した学生や家族と出会い、彼らが自立と生活できる道を歩むのを助けた。

https://tw.news.yahoo.com/%E7%B4%90%E7%B4%84%E4%BA%9E%E8%A3%94%E5%A5%B3%E5%AD%90% E9 %81%AD%E6%8E%A8%E8%90%BD%E6%9C%88%E5%8F%B0%E8%BA%AB%E4%BA%A1-%E9%95%B7%E5% B9%B4%E6%9B%BF%E9%81%8A%E6%B0%91%E7%99%BC%E8%81%B2%E5%8D%BB%E7%82%BA%E5%85% B6%E6%89%80%E5%AE%B3-064442942.html

引用ツイート

周鋒鎖周鋒鎖 @ ZhouFengSuo 6時間

明日の火曜日の午後6時に、マンハッタンのタイムズスクエアで、ミシエル・アリッサ・ゴーを悼み、キャンドルライト集会が開催される。地下鉄を待っていて、彼女はホームレスの男性に理由もなくプラットフォームから突き落とされた。

彼女はまだ40歳で、楽観的且つ陽気で、地域社会への奉仕に積極的に関わっていた。彼女の死は、幅広い注目と哀悼を呼び起こした。

姫田氏の記事で彼の意見に賛成です。中国と取引しても、儲けは中国に吸い取られるだけ。中国で利益を上げても、董事会で中国への再投資しかできず、利益を日本に還流できない仕組みです。勿論、建前では、配当や利子は還流できるようになっているのですが、独資でない限り、董事会を経れば、中国から金を持ち出すのは難しい。

星野リゾートの星野社長が言うように、日本人に泊まってもらう工夫をすべき。日本にいる中国人は中国の国防動員法により、テロリストになりかねない。国土交通大臣を公明党に渡したのが問題。遠山元財務副大臣のように腐敗している可能性もある。自民党議員がなるべき。

記事

外国人観光客に人気の東京・浅草の雷門。インバウンドは観光業界に雇用をもたらしたが、コロナ禍によって苦しい状況にある(筆者撮影、以下同)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

昨年(2021年)末、Go Toトラベル事業をめぐる不正受給問題が大きく報じられた。エイチ・アイ・エス(HIS)の子会社など3社が、実態のない宿泊を申請して補助金やクーポンを不正に受給したのだ。

HIS子会社のうち1社は、中国籍の人物が社長を務める大手インバウンド企業だった。この不正受給事件から浮かび上がるのは、日本のインバウンドの“元締め”的存在の大きさだ。

ジャパンホリデーの不正は“受動的”だった?

不正受給したのは、ミキ・ツーリスト(東京都港区)とジャパンホリデートラベル(大阪市、以下ジャパンホリデー)というHIS子会社の2社。もう1社は、HIS元社長の平林朗氏が経営するホテル運営会社、JHAT(ジェイハット、東京都港区)だ。

ミキ・ツーリストは、自社の従業員がJHATに延べ4800泊する契約を結んだが、実際に宿泊したのは114泊だけだった。JHATは不正受給した4080万円をミキ・ツーリストと折半した。ジャパンホリデーは、JHATから持ちかけられた企業向け研修付き宿泊プランに関して不正受給した。不正受給額は6億4249万円にのぼった。

その後の調査を経て、ミキ・ツーリストの檀原徹典社長はHISによって解任された。一方、ジャパンホリデーの中国人社長、吴煜康(ウー・ユーカン)氏は取締役への降格にとどまった。HIS調査委員会は「給付金の支給を得ようとした主観的意図が(ジャパンホリデーに)あったとは認められなかった」とした。つまり、ジャパンホリデーはJHATから持ちかけられた話にやむなく乗ってしまったのであり“受動的”な不正だった、というわけだ。インバウンド事業者の間では、「HISはコロナ後のインバウンド復活を視野に入れて、吴社長を残したのではないか」とも囁かれている。

日本の旅行会社の社長も頭が上がらない

ジャパンホリデーは1993年に創業し、98年からインバウンド事業に参入した。インバウンドの拡大を追い風に団体旅行、クルーズ旅行、個人旅行などツアー商品を拡大し、急成長を遂げた。その後、2012年にHISグループの一員となった。

インバウンドに携わるある観光事業者は同社について、「日本のインバウンド業界にとって欠かすことができない存在だった」と話す。コロナ禍前の2019年、3188万人の訪日外国人のうち、中国から訪日したのは954万人と約3割を占める。ジャパンホリデーからの中国人観光客の送客なしには、日本のホテルは空き部屋を埋めることはできなかったという。

日本のインバウンド市場では、ジャパンホリデーのような中国系(あるいはトップに中国出身者を据えた)旅行社が“元締め”のような役割を担ってきた。たとえば中国系大手旅行社A社の躍進について、インバウンド業界に詳しい中国人元添乗員は次のように振り返る。

「A社はクルーズ船を丸ごとチャーターして、毎日数千人規模の中国人観光客を日本に送り込んでいました。社長は新宿でママさんをしていた人で、日本の大手旅行社の社長も頭が上がらないと言われていました」

A社は旅行代理店として成功すると、免税店業務やバス事業にも乗り出した。また、空港近くの古いホテルを買収して中国人客の宿泊先として活用したり、高級ホテルの建設にも乗り出した。インバウンドブームに乗って急成長するA社は、「銀行が融資を頼みに来るまでの存在」(中国人元添乗員)になっていたという。

日本の事業者の出る幕なし

日本のインバウンド事業者にとって中国系パートナーは欠かせないが、パートナーはどんどん肥大化し、予想以上の影響力を持つようになった。

当時の日本のインバウンド市場は、「送客」機能を一手に握る中国系旅行社なしに成り立たない構図になっていった。首都圏で宿泊施設を営むB氏は、こう振り返る。「中国系旅行社から『この条件が呑めないなら、客は他社に持っていく』と言われ、厳しい値下げ要求との戦いでした。部屋を埋めるためには要求を呑むしかなく、我々はどんどんジリ貧になっていきました」。

また、都内で小規模の旅行会社を経営する中国人社長はこう回想している。

「それまで細々と中国からの訪日客を受け入れてきましたが、大手中国系旅行社の出現でまったく太刀打ちできなくなりました。そこで私たちは東南アジアからの訪日客からの受け入れにシフトしました。ところが、この市場も中国系旅行社が手を出してきたのです。インバウンドに関しては、日本の事業者は出る幕がないというのが実態でした」

飛行機やクルーズ船・バスでの移動から宿泊、食事、買い物まで、あらゆる行程で中国人訪日客を一網打尽にするビジネスモデルは「一条龍(一匹の龍、イーティアオロン)」と言われる。中国系旅行社大手は、まさに一条龍で市場を総なめにした。

「ウィン・ウィン」はあり得るのか

コロナの影響で、現在はそうした中国系旅行社もきわめて厳しい状況に置かれている。しかし、昨年10月、斉藤鉄夫国土交通相は就任記者会見で、「2030年までに訪日客を6000万人」という目標を堅持することを明言した。コロナ禍が収束した暁には、国を挙げて訪日客の呼び込みキャンペーンが再開され、再び大量の中国人が日本を訪れることだろう。一部のインバウンド事業者が「HISにとってジャパンホリデーはまだまだ利用価値が大きい」と見るのはそのためだ。

2021年秋の京都・清水寺に続く坂。かつての大混雑は消えていた

コロナ禍の痛手を負うインバウンド業界は、インバウンドが復活すれば再び中国からの訪日客に飛びつくかもしれない。だが、依存することの危険性はどうだろうか。まず、台湾有事が視野に入る中、インバウンドどころではなくなる可能性もある。日本政府が台湾寄りの言動を取れば、中国政府は中国人団体客の渡航中止を政治カードとして切るからだ。

また、欧米諸国も警戒するように、中国とのビジネスは「放っておけば中国側が多くの利益を持っていく」という構図がある。前出のB氏は「我々の儲けが10円なら、中国系旅行会社は1000円儲けているといった具合でした」と語っている。ジャパンホリデーは日本のHISのグループ会社であるにせよ、コロナ禍前の日本のインバウンドは、基本的に中国系旅行会社の送客に頼らざるを得なかった。果たしてそれは「ウィン・ウィン」だったと言えるのか? 受け入れ側の利益が“わずかな取り分”だとしても「あるだけまし」と割り切れるのか? 中国とのビジネス、その性質をもう一度考えてみるべきだろう。

羽田空港国際線ターミナル。旅客移動の復活は遠い

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『危険水域に達したバイデン政権の支持率とヒラリー待望論のなぜ 支持率低下が止まらないバイデン大統領を見捨て始めた民主党』(1/17JBプレス 小川博司)について

1/16The Gateway Pundit<“I’ve Relied on The Gateway Pundit Many, Many Times – Your Censorship May be the Worst in US History” – EXCLUSIVE: GP’s Joe Hoft Interviews Rudy Giuliani (VIDEO)>

中立を装った左翼のメデイア評価機関がThe Gateway Pundit(GP)を低く評価し、真実報道ではないとイメージ付けている。この図を見ればメデイアは左翼が多いのが分かる。GPもVersion.7から Version.9になってやっと赤い横線の上に行った。

<Version.7>

<Version.9>

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/real-story-biden-people-soros-democrats-press-got-us-way-communism-exclusive-interview-rudy-giuliani/

1/16The Gateway Pundit<Sen. Marshall Releases Documents that PROVE Dr. Fauci Lied About His Previously Unpublished Income>

人をたくさん殺して金を得る。ファウチには死刑が相応しい。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/sen-marshall-releases-documents-prove-dr-fauci-lied-previously-unpublished-income/

1/17看中国<川普2022首场集会:2024白宫势在必得(图)=2022年のトランプの最初の集会: 2024年にWH奪還の勢いは間違いなし(写真)>1/15、トランプ前大統領は、アリゾナで2022年の最初の集会で、2024年の大統領選挙参選と思わせる最初の選挙演説で、バイデンを攻撃し、2024年にWH奪還の勢いは間違いないと述べた。

アリゾナ州フローレンスで開催されたサンダーカウンティ音楽祭で支持者に向かい話したトランプは、地元の共和党候補者の支持に加えて、矛先をバイデンに繰り返し当てた。トランプは後任を「無能」と呼び、ウイルス大流行、経済、外交政策、犯罪などの幅広い問題でバイデンを攻撃した。

2024年と今年の中間選挙を見据えて、トランプは「アリゾナで巨大な赤いブームが始まる」と予測し、「今年は下院と上院を取り戻す年だ」と誓った。

演説の多くは、2020年の選挙での彼の経験についてであった。前大統領は再び2020年の選挙を「操作された」と呼び、「私は2回出て、2回勝った」と述べた。

トランプが新年の最初の集会にアリゾナを選んだのは当然のことである。この州は、上院と知事の戦いが注目を集める中間選挙の鍵となる戦場であり、バイデンが2020年にトランプをわずかに上まわった6つのスウィングステートの1つである。

昨年、アリゾナ州で最も人口の多い郡であるマリコパでの選挙監査では、トランプが認定された選挙結果よりも数百票少ない票を獲得したことがわかった。

トランプのSave America PACは金曜日、2回目の集会がテキサス州ヒューストンの北にあるコンローモンゴメリー郡で1/29に予定されていると発表した。

トランプに近い筋はフォックスニュースに前大統領が将来月に約2回の集会を開くことを計画していると語った。

トランプ:バイデンは5人の大統領を合わせたよりも多くの損害を米国に与えた

トランプは、後任による米メキシコ国境の誤った処理、パンデミックの管理不行届き、記録的なインフレを理由に、集会でバイデンを砲撃した。

彼は支持者に、「我々はより多くの問題を抱えており、5人の大統領を合わせたよりも多くの被害を被っている・・・彼らの決定は国民の生活を破壊し、米国人は解雇され、無辜の子供たちはマスクをつけて成長させられている」と付け加えた。

フォックス10の報道によれば、トランプはアリゾナで人気があり、彼のSave America PACは2021年前半に、州内の9,000人以上から441,000ドル以上を調達したと連邦選挙管理委員会の文書が示している。

元WH首席補佐官:バイデンの失敗により、米国人はトランプをより支持している

元WH首席補佐官のマーク・メドウズは13日、民主党のトランプへの報復の目標は達成できないだけでなく、彼の支持者をより堅固に支持させるだろうとメディアに語った。

メドウズは、バイデンは米国人と民主党員の期待に背き、彼がトランプのWH復帰に反対した共和党員もいると言ったことを否定した。彼は、トランプの政策は共和党内だけでなく、民主党と無党派の有権者も有効と考えていると述べた。したがって、トランプの復帰を熱望している無党派や民主党の有権者さえいる。

彼はまた、下院と上院、州および地方選挙の共和党員がトランプの支持を求めていると述べた。 「理由の一部は、彼(トランプ)が他の人がやらないことを望み、かつてもそうだったということである。政治コストに関係なく、約束をし、約束を守る」とメドウズは言った。

メディアはデサンテイスとトランプを離間しようとしているか?

フロリダ州知事デサンテイスは、2024年初頭(?)の大多数の共和党大統領候補の世論調査で、一貫してトランプに遅れをとっているが、他の人をはるかにリードしている。彼は現在州知事再選に立候補している。

デサンテイスは、パンデミック時のCOVID-19の封鎖制限に対する抵抗のおかげで、過去1年半にわたって、陽光のフロリダ州および全国の共和党有権者の間で人気が高まっている。

デサンティスは、前大統領との緊張についてメディアが煽っていると非難した。 「それはメディアがしていることだと思う。だまされるな。彼らが何をしたいのかあなたは知っている。だまされないで、頑張り続けることである。我々は2022年の大きな赤いブームのためにみんなが団結する必要がある」と彼は言った。

トランプは、自分が再び大統領に立候補した場合、デサンティスは出馬しないだろうと予測していた。デサンティスは昨秋、フォックスニュースに「これ(2024年の大統領選挙)は私の計画には含まれていない」と語った。

1月初旬のクイニピアック大学の調査では、トランプとバイデンの両方がいくつかの困難な状況に直面していることが示された。

バイデンの支持率は下がり続け、わずか33%に低下した。また、回答者の59%〜33%が、トランプが再選されるのを見たくないと答えた。世論調査では、共和党の69%がトランプの選挙再参加を望んでおり、クイニピアックの10月の世論調査の78%からわずかに減少した。

世論調査が当てにならないのは2016年と2020年選挙で示された。民主党に有利な結果に操作している疑いがある。不正選挙が無ければ、バイデン執政の失敗から、中間選挙も大統領選も共和党が勝つでしょう。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/17/995307.html

1/16看中国<北京跳脚 菲律宾购买超音速反舰导弹(图)=北京が地団駄を踏む フィリピンが超音速対艦ミサイルを購入(写真)>フィリピンは、アジアにおける北京の主要な戦略的相手として武装し、紛争中の南シナ海での防衛能力を強化するために、インドから3億7500万ドル相当のブラモス超音速対艦ミサイルを3セット購入することに合意した。

あるアナリストによると、世界最速の巡航ミサイルと言われるブラモスの購入は、フィリピンの防衛兵器をアップグレードする取り組みの突破口となる。

「ユーラシアタイムズ」によると、1/14、フィリピン国防大臣のデルフィン・ロレンザナは、マニラがインドのブラモス航空ロケット社からフィリピン海軍向けの陸上ミサイルシステムの購入を承認したことを示す文書を、SNSを通じて発表した。

ロレンザナはフェイスブックで次のように述べた:「調達機関(HOPE)の責任者として、私は最近、フィリピン海軍の陸上対艦ミサイル調達プロジェクトに署名した。インド政府と交渉し、3つのバッテリーの配送が含まれ、オペレーター養成員とメンテナンススタッフ、および必要な総合ロジスティクスサポート(ILS)パッケージを購入する」

今週初め、インドは、インド海軍の船からブラモスミサイルの海軍変種を首尾よくテスト発射したと述べた。

インドの国防研究・発展組織はツイートで次のように述べた:「今日、ブラモス超音速巡航ミサイルの先進艦対艦への変種がINS Visakhapatnam号からテストされた。ミサイルは正確に目標に命中した」

中国包囲網を広げていかねば。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995287.html

1/16阿波羅新聞網<美日正磋商储存军火 以应对台海等突发事件=日米は台湾海峡などの緊急事態に対処するために、弾薬等を備蓄することを交渉している>日経は、米国と日本が緊急時に備えて、台湾に近い島々を含む日本各地の防衛施設で弾薬等を保管することについて話し合っていると報じた。専門家は、台湾海峡で紛争が発生した場合、米国と日本が近くに十分な武器備蓄を持っていれば、米国本土とハワイから日本に入る米軍に重要な支援を提供すると考えている。

備蓄兵器は米軍予算?日本が負担しても良いけど、ニュークリアシエアリングで核も自衛隊基地に置くように。『非核三原則』は法律でない。

https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696458.html

1/16阿波羅新聞網<深圳惊现“罗湖勇士”,网民为其勇气致敬=深圳に「羅湖の戦士」が現れたのを見てショックを受け、ネチズンはその勇気に敬意を表する>1/14、数枚の写真とビデオが大陸外の中国語ネットで話題になった。深圳羅湖港の男性が「打倒習近平、改革開放を守る!」というスローガンを掲げ、「国家主席の任期制限取消や憲法改正に反対する」と。

彼は、習近平の顔に墨をかけて精神病院送りになった董瑤瓊のようになるのでは。中共ほどオリンピック精神にそぐわない組織はない。

https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696333.html

小川氏の記事で、ヒラリーは保守派から蛇蝎の如く嫌われ、“Drain the swamp”、“Lock her up”と言われています。腐敗ぶりはバイデンに負けず、クリントン財団に寄付すれば、彼女の個人メールサーバーから国家機密を渡していた疑いがあります。FBIが腐敗した民主党寄りだから、捜査もキチンとしなかったと思われています。

まあ、認知症の老人よりはヒラリーの方がマシと言うだけで、ヒラリーがリーダーとして米国を率いていけるかは疑問に思っています。権力を笠に着て、悪い事のし放題になるのでは。小川氏はヒラリーを買っているようですが、腐敗の程度を知らないのでは。民主党自体が腐敗していることも。

記事

支持率低下が止まらないバイデン大統領(写真:AP/アフロ)

バイデン大統領の支持率低下が止まらない。

保守系調査会社ラスムッセンの調査を見ると、支持が40%を割り込む38%、不支持も60%、そして両者の差は22ポイントに達しており、次の選挙を考えた場合の危険水域とされるレベルに突入している。支持と不支持が同数だったのは8月9日が最後。8月15日のアフガニスタン撤退の頃を境に悪化を続けており、止まる気配が感じられない。

なお、リアル・クリア・ポリティクスで全ての世論調査を見ても、悪化傾向に変わりはない。
【参考資料】
◎Rasmussen Reports「Biden Approval Index History
(https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_approval_index_history)

バイデン大統領は3月1日に、一般教書演説(State of the Union)で今年の施政方針を発表する予定だ。例年の一般教書演説より1カ月ほど遅く、3月に行われるのは米国史上初。この背景にも、バイデン大統領の苦しい立場がある。

そもそもバイデン政権は、1月6日の米連邦議会占拠事件1周年の大統領演説を一般教書演説に代替できるような内容にしていた。ところが、議会占拠事件を真珠湾奇襲や9・11テロと同列に扱ったハリス副大統領の失言もあり、大統領演説の世間受けは良くなかった。そこで、翌7日にペロシ下院議長が3月1日の一般教書演説要望書を大統領に送り、これを大統領が承認した──というのが政権関係者の話だ。

3月1日に設定したのは、それまでに議会占拠事件の調査結果が発表されると仮定してのことだが、足元の新型コロナの感染拡大や景気の先行きなどを考えると、「挽回は無理」との見方が民主党陣営内で拡がっている。中間選挙を戦うため、2024年の大統領候補をすげ替え、巻き返しに出ようとする動きも出始めている

そういった動きの一つが、噂の域を出なかったヒラリー・クリントン元副大統領(74歳)を担ぎ出そうとする動きの本格化だ。FOXニュースなど大手メディアが伝え始めた。

バイデン大統領の支持率が急降下している4つの理由

バイデン大統領の支持率低下の背景は、主として4つある。

第一に、タリバンが8月15日にアフガニスタンの首都カブールを制圧して以降の混乱だ。米軍の拙速な撤退に伴う混乱で、米国人の犠牲者も出た。この時、バイデン大統領は進歩派(プログレッシブと呼ばれる民主党左派)の軍事費削減支持を背景にして「間違いはない」と言い切っている。

第二に、米国の2021年度(2020年10月~2021年9月)の違法移民が約173万人と例年の3倍に増加したこと。これは、バイデン政権が、進歩派が主張する人種差別の徹底的な排除と弱者救済の思想を受け入れた結果だ。また年明け後、2021年の違法移民数が4万7000人減ったという事実も発覚している。もともとの数字が間違っていたか、何らかの方法で米国内に逃げたかのいずれかだろう。メキシコ国境の警備や収監者の扱いの問題にも発展しつつある。

第三に、消費者物価が上がって国民の生活が厳しくなっていること。バイデン大統領は1月12日のブリーフィングで、「大手企業が価格を支配しているからだ」という従来の民主党進歩派の主張を繰り返した。「ソ連のお店のようだ」と揶揄されるスーパーの品不足もやり玉の対象だ。これを受け、2020年の大統領選にも出馬したブティジェッジ運輸長官は、港湾を回って荷卸しの状況をチェックし始めた。

第四に、これまでバイデン政権の担当者が「うまく対処してきた」と自慢していたコロナ対応だ。オミクロン株の影響で、昨年6月に1日当たり5000人を切っていた新規感染者は1月10日に140万人を超えた。死者数も1700人を数える。

感染者数自体は曜日などの要因で大きく増減しているが、過去の平均値も過去最多を更新している。しかも、昨年暮れからウォーレン上院議員やオカシオ・コルテス下院議員など、ワクチンを2回接種した民主党議員が相次いで感染していることもあって、米国民の間で「結局は失敗だった」との不満に繋がっている。

しかも、コロナのワクチンで用いられるメッセンジャーRNA(mRNA)の発明者の一人と自負するロバート・マローン医学博士が、「子供へのワクチン接種は危険だ」と語るYouTubeで動画を流したところ、それが削除され、その直後に彼のツイッター・アカウントも禁止されるという事件が起きた。「削除は民主党の指示」との噂も飛び出すなど、バイデン政権への批判に拍車をかけている。

また、米疾病予防管理センター(CDC)前長官のファウチ博士が、実は初期の段階でコロナは自然発生ではないとの分析結果を聞いていたとする証拠も出てきている。このため、彼に対する議会の召喚状発出を考える共和党議員が増えつつある。

【参考資料】
HOUSE REPUBLICANS RELEASE TEXT OF REDACTED FAUCI EMAILS ON COVID ORIGINS(https://theintercept.com/2022/01/12/covid-origins-fauci-redacted-emails/)

現政権では止められない民主党内の混乱

バイデン大統領が進歩派に対する譲歩を繰り返すのは、大統領予備選の際にサンダース上院議員と結んだ政策提携が理由である。サンダース上院議員は一言も自分が進言しているとは言っていないものの、それが背景にあることは、彼の発言と大統領の言動を比較するだけでわかる。

もう一つの理由は、ペロシ下院議長が昨年の下院議員選挙に出て、かつ次の中間選挙までは下院議長を続けると決めたことにある。これに対して、進歩派のオカシオ・コルテス下院議員やオマル下院議員などから批判が上がったが、ペロシ下院議長は約1年後の交代に向けて準備しているわけでもなく、その不満は今も続いている。

長年の上院議員仲間には、政策面で進歩派に譲歩する大統領を見て、「長年にわたるジョー・バイデンとしての信念」をあえて捨てているように映る。また、進歩派に譲歩するにしても、ペロシ下院議長など中道派の意見を取り入れるために、時間がかかっている。それゆえに、民主党の中道派と進歩派のどちらも不満を漏らし、議会でも議会の外でも意見の応酬が起こってしまっている。

例えば、バイデン大統領は上院議員として墨守してきた「フィリバスター(上院における少数派による議事進行妨害)のルール変更」について、大統領就任当初は反対していたのに、昨年10月に単純多数決にするという進歩派の意見を取り入れた。現状、フィリバスターを防ぐには、上院議員100人のうち60票の票数が必要である。それを、単純過半数の50票にするという変更だ。

バイデン大統領は、ビルド・バック・ベター法(BBB法)を通過させるために、このルール変更を受け入れたのだ。これも、サンダース上院議員との取引だろう。

そして今年1月11日、ハリス副大統領を伴って、ジョージア州アトランタ市を訪問してフィリバスター・ルールの改正を訴えた。ただ、上院議員時代からの友である共和党のミッチ・マコネル上院議員をはじめ、多くの批判が出た。

ちなみに、BBB法は民主党のうち、現時点でジョー・マンチン上院議員とクリステン・シネマ上院議員の二人が反対を表明しており、仮に単純多数決としてもBBB法はフィリバスターを避けられない。マンチン上院議員は同法にも反対しているので、通過そのものも容易ではない。

これが民主党内の混乱の骨格であるが、バイデン大統領が上述の二つを解決しない限り、この混乱は収まりそうにない。

ヒラリー・クリントンに再注目する理由

ヒラリー・クリントン元国務長官は、オバマ元大統領やトランプ前大統領と同様に自伝を複数出版している。ところが、彼女の自伝は二人の大統領と比べれば売れ行きはよくなかった。これまで女性初の大統領としての注目は高かったものの、全米での人気は爆発的というものではなかった。

このように、一般人に対する普及率がこれまでの対戦相手より劣っていたために、2008年の民主党大統領予備選でオバマ氏に負け、2016年の大統領選でトランプ氏に負けた原因だと、民主党の選挙担当者の間では言われている。

ただ筆者が知る限り、クリントン元国務長官はお節介焼きといってもいいほどの親切な女性である。ニューヨーク州選出の上院議員の時には、地元からワシントンDCに来る支持者や子供たちを米議会などに案内するなど、親近感を持つ有権者は少なくなかった。

言い換えれば、ニューヨーク州の支持者のような固定支持層を他州でも増やすことができれば、3年後の大統領選挙に勝つ可能性がある。各州の人々に直接語りかける術をつくればいいという話だ。

ヒラリー・クリントン氏の近況。ニューヨークシティマラソンに参加した娘のチェルシー・クリントン氏と(写真:ロイター/アフロ)

早速、クリントン氏は彼女自身の成功や失敗を総括するため、「マスター・クラス」に、自分の経験をアップした。人気は上々だ。昨年には、人気推理小説作家と共著で「State of Terror」の小説を英語版とドイツ語版で出版したが、これも売れ行きは悪くない。クリントン氏は、密かに2024年への準備をしてきているということだ。

【参考資料】
Hillary Rodham Clintonのマスタークラス(https://www.masterclass.com/classes/hillary-rodham-clinton-teaches-the-power-of-resilience)

進歩派と中道派をつなぐ存在

小説の方はバイデン大統領の人気が落ちて来たところにぶつけている。また、一読いただければわかるが、この小説はバイデンを馬鹿にしているとも読める内容だ。

こういう本を書くこと自体が、彼女が高慢だと言われる由縁だろうが、他に候補者がいない民主党(待望論の強いミシェル・オバマ夫人は引き続き拒否しているらしい)としては、今から彼女に一本化していきたいのだろう。

クリントン氏は現在74歳で、仮にトランプ前大統領との争いになれば、77歳と78歳の戦いになる。相も変わらずの高齢者による大統領選挙となるが、2016年の盛り上がりが再び訪れることは間違いない。

また、彼女であれば進歩派と中道派をまとめられるという見方も根強い。それは夫の元大統領が進歩派に信頼されているうえ、彼女自身が国務長官時代にパレスチナなどへの支援に注力していたという背景もあるようだ。

まだまだ早い2024年の大統領選挙の話だが、果たしてこれからどう動いていくのか、楽しみである。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『ワシントンデビューのベアボック外相を悩ませる「ドイツの深刻なエネルギー事情」 本当はロシアのガスが必要なのだが…』(1/14現代ビジネス 川口 マーン 惠美)について

1/15The Gateway Pundit<“These People Are Living in Hell!” – President Trump Gives Shout Out to Persecuted Jan. 6 Prisoners in DC Gulag – Calls Out “Dope” Mike Byrd and Federal Operatives in the Crowd! (VIDEO)>

民主党は正義を実践していないと。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/people-living-president-trump-gives-shout-persecuted-jan-6-prisoners-dc-gulag-calls-federal-operatives-crowd-video/

1/15The Gateway Pundit<Report: McConnell Pushing RINO Governor Doug Ducey To Run For Senate — Trump Responds>

RINO潰しの刺客はドンドン送ったほうが良い。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/report-mcconnell-pushing-rino-ducey-run-senate-trump-responds/

1/16看中国<美国弗州素人州长上任 立即清理极左政策(图)=米国バージニア州に素人知事が就任し、すぐに極左政策を一掃する(写真)>1/15(土)の正午、バージニア州の政治アマチュアのグレン・ヨンキンは、リッチモンド州議会議事堂の階段での宣誓式で、バージニア州の第74代知事になった。ヨンキンは就任演説で、権力と自由を人々に還すことを強調し、就任日すぐに、重要な批判的人種理論や強制ワクチン令など、州内の極左政策を一掃し始めた。

人権が保証される真面な政策を展開してほしい。

https://www.secretchina.com/news/gb/2022/01/16/995244.html

1/16阿波羅新聞網<北京沦陷 冬奥进入倒数 Omicron 攻入 社区封控=北京は陥落 冬季オリンピックはカウントダウン オミクロンが攻撃 コミュニティは封鎖>財新の報道によれば、北京市海淀区・博雅西園コミュニティの居住者は、コミュニティには20棟の建物と約1,000人の居住者がいると述べた。今日の午後1時頃、彼女は物件オーナーのWeChatグループで、コミュニティのオーナーは自分で核酸検査をして、疑わしい場合は報告し、さらに確認する必要があるという不動産管理業者の通知を受け取った。現在、コミュニティは一時的に封鎖して管理されており、人々は入ることしかできず、出ることはできない。オーナーは、自宅にいる全員の核酸検査の準備をする必要がある。

博雅西園で1名陽性者が出たとのこと。まあ、もっといるでしょうけど。ゼロコロナにはなりません。オリンピックは強行すると思います。

https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696329.html

1/15阿波羅新聞網<党支部督阵下 假医生哄运动员吃兴奋剂=党支部の監督の下、偽医師が選手にドーピング剤を飲ませた>中共の国家体育運動チームのチームドクターである薛蔭嫻の息子の楊偉東が母親の日記を整理中に、「Chinese Drugs」の本が有り、彼女は中国の体操チームでドーピングがどのように行われたか詳細を説明した。金メダルを取るために、党支部が「マッサージ師」を買収し、アスリートに長期間ドーピングを行い、アスリートの健康に深刻な打撃を与え、そのやり方は衝撃的である。

1988年のソウルオリンピックの前夜、薛蔭嫻は李寧や他のスター選手にドーピングを与えることを拒否した。それ以降、家族全員が中共によって何十年も抑圧されてきた。写真は、1988年のソウルオリンピックで中国代表チームと一緒に遠征した薛蔭嫻を示している。 (薛蔭嫻提供)

薛蔭嫻、楊偉東親子は2017年にドイツに亡命したとのこと。正しいことをしようとすると、専制国家は必ず弾圧する。中でも共産国家は特に酷い。

https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696286.html

1/15阿波羅新聞網<激光、高超音速导弹加持 美下一代驱逐舰火力超强=レーザー、極超音速ミサイルを装備 次世代米国駆逐艦の火力は超強力>米海軍は、将来アーレイバーク級駆逐艦に取って代わる次世代の軍艦DDG(X)に、既存のレーザー兵器の10倍の強力なレーザー兵器と極超音速ミサイルとを発射する新しいキラー兵器が装備されることを望んでいる。

是非そうして在日米軍に配備してほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696198.html

1/16阿波羅新聞網<求饶?铺哏?传美将在北京冬奥会期间军演 中共外交部汪文斌:应遵守奥林匹克休战协议=慈悲を乞う?ギャグ?米国は北京冬季オリンピック期間中に軍事演習をすると噂されている 中共外交部の汪文斌:オリンピックの休戦協定は遵守されるべきである>中共外交部の汪文斌報道官は、米国が北京冬季オリンピックの前後に、中国周辺で軍事演習を行う可能性に対し、14日の定例記者会見で、すべての国はオリンピック休戦協定を遵守し、敵対行動を停止すべきだと強調した。

記者が会見中に質問した。昨年12月2日、第76回国連総会は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定を通過させ、北京冬季オリンピックの開幕の7日前からパラリンピックの閉幕から7日後まで、すべての国に休戦し敵対行為をやめるよう要請した。しかし、米国は北京冬季オリンピック前後に中国周辺で軍事演習を行う可能性があると報道されている。

これに対し、汪文斌は北京冬季オリンピックは大事なスポーツイベントで、疫病の下で、「各国は、“より速く、より高く、より強く、より団結する”というオリンピックのモットーを実践する必要がある」と指摘した。

汪文斌は、北京冬季オリンピックのオリンピック休戦協定は、すべての国連加盟国のコンセンサスを反映して、第76回国連総で一致して採択されたことを強調した。彼は、各国は人類の平和と相互理解を促進するために努力すべきであると指摘した。

努力すべき国は中国そのものでしょう。口から出まかせばかり。昭和39年の東京オリンピック時に中共は原爆実験して祝ってくれたではないか。

https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696141.html

1/15阿波羅新聞網<“北京太过分了” 欧盟终于要出手了=「北京は行き過ぎだ」、EUはついに行動を起こすだろう>ドイツの「ハンデルスブラット」は13日、EU27カ国外相の非公式会議が14日にフランスのブレストで開催されると報じた。リトアニアに対する中共の貿易報復に直面し、さらに多くのヨーロッパ諸国に広がれば、EUはそれをEU単一市場全体への攻撃と見なし、ヨーロッパ諸国は貿易政策をアップグレードする可能性がある。

去年の12月EUは「反強制ツール」法案を提出し、これが承認されれば、加盟国に対する攻撃はEU全体への攻撃とみなして、制裁できるようになると。

https://www.aboluowang.com/2022/0115/1696006.html

1/16阿波羅新聞網<印度主播硬刚中共大使馆:不听命任何政府=インドの司会者は中国大使館に強硬:どんな政府の命令にも従わない>先週、「インディア・トゥデイ」テレビ局は先週台湾の特別番組を放送し、インドの中華民国の代表である葛葆萱にインタビューしたが、中共側から抗議を受けた。テレビの女性司会者は本日、テレビ局は報道の自由を享受しており、いかなる政府にも従わないと答えた。

日本のメデイアも爪の垢でも煎じて飲んだら。

https://www.aboluowang.com/2022/0116/1696343.html

何清漣 @ HeQinglian 3時間

何清漣:花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている–古くからの友人である張清溪教授を悼む https://epochtimes.com/b5/22/1/15/n13507378.htm…

中国の士大夫として彼は毎年、美徳と功績、言葉を残してきた。 私は張教授と20年近く付き合ってきた。同様の学業経験を持つ者として、私は彼の学問の追求を愛でた。 何十年にもわたる浮き沈みを経験した学者として、私は多くの側面から彼が運命を知った後の彼の選択を理解する。法輪功を実践する過程で別の人生の領域に入った。

epochtimes.com

何清漣:花は散っても残り香がある。あなたの剣ははまだ鳴り響いている—大紀元

張教授は独善の選択をせず、月明かりを見るためにドアを開け、法輪功を修練する過程で安身立命を図った。 台湾での法輪功の発展は、張教授の貢献と切り離せないものである。

川口氏の記事で、ドイツは自分で自分の首を絞めているとしか思えない。EUがCO2排出削減で、原発とガスの利用を認めたのに、ドイツは反対した。緑の党が主張したものと推測されます。

そもそも、メルケルがメデイアからの人気を得るために福島の爆発を見て原発ゼロに段階的に減らしていく政策を採ったのが失敗。原発も3基しかなくノルドストリーム2も動かないのでは、寒い冬をどう乗り切るのか?EVだって電力不足では動かない。その前に産業用電力が供給されず、中国の電力供給削減と同じように、停電が発生して、モノが作れなくなります。

日本はドイツを見習わず(ドイツ好きの日経の熊谷徹にこの状況を聞いてみたい)、既存原発稼働、新規原発建設し、2050年の核融合実証炉(商用化でないのが残念)までの繋ぎとすればよい。また石炭火力もアンモニアとの混合燃焼の技術があるのだから、使えるときまで使うようにしたら良いと思います。

1/9日経<核融合戦略を初策定へ 政府、国際競争力確保へ具体策>

「政府は夏までをめどに「核融合」の研究開発に関する戦略を初めて策定する。脱炭素に資する技術とみて、国際競争力を高めるための具体策を盛り込む。戦略づくりに向けて早ければ1月中にも内閣府に有識者を集めた議論の場を設ける。

核融合は岸田政権の看板政策を話し合う「新しい資本主義実現会議」が2021年11月に決めた成長戦略に挙げた。夏をめどにまとめる経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)に向けて協議を進める。

中小・新興企業の支援に予算をつけるなど民間も含めた研究開発を促す。50年をめどに核融合発電ができる国産の実証炉(原型炉)の運転開始をめざす。

岸田文雄首相は4日の記者会見で、脱炭素の実現に向けたクリーンエネルギー戦略の策定に関し核融合に言及した。技術革新・投資強化、労働市場改革などの論点を提示した。

核融合発電は太陽の内部で起きる核融合反応を利用し、発生するエネルギーを熱として回収し発電する。「地上の太陽」ともいわれる。重水素やリチウムが燃料になる。海水中に豊富にあるため他国に依存せず調達できる。

化石燃料を燃やさないので二酸化炭素(CO2)が発生しない。原子力発電と異なり高レベル放射性廃棄物(核のごみ)も出ない。

国際熱核融合実験炉(ITER)の建設地(2019年10月撮影)=ITER機構提供

核融合に関して日米欧などの政府は国際協調を進める。フランスに発電はしないが技術的に成立するか試す「国際熱核融合実験炉(ITER)」を建設中だ。組み立てが20年に始まり、25年運転開始を目標にする。

技術的なめどが立ったことから国際競争が加速している。温暖化ガスの排出を実質ゼロにする世界的なカーボンニュートラルの波も及ぶ。

米国で核融合ベンチャーへの投資が拡大している。英国は「政府の核融合戦略」をまとめ、40年までに原型炉の建設をめざす。

日本は核融合発電に必要な機器の研究開発を進め、国内産業の競争力を高める方針だ。ITERを通じて蓄えた技術を国産の原型炉に生かし、50年ごろの運転開始を目標にする。将来的には安定して発電できる「ベースロード電源」になるとの期待がある。

国内では中小企業が核融合炉の部品づくりに取り組む。京都大学発スタートアップは設計事業に参入した。技術革新を後押しするため、中小・ベンチャー企業向けの支援を検討する。

自民党は21年10月の衆院選で掲げた公約で、核融合開発を国を挙げて推進し次世代の安定供給電源の柱として実用化をめざすと示した。

政府が20年にまとめた50年の温暖化ガス排出ゼロに向けた実行計画「グリーン成長戦略」にも核融合を明記した。」

記事

3党連立新政権の船出

昨年12月10日、ドイツに社民党(SPD)のオラフ・ショルツ首相率いる新政権が発足した。緑の党、自民党(FDP)との3党連立政権である。

ドイツの政治に詳しくない人のために少し付け加えれば、現在、政権の座についた社民党は、過去16年のメルケル政権のうち12年間、連立政党として政権に加わっていた。つまり、ショルツ首相はついこの間まで、メルケル首相の下で副首相と財務相を務めていたわけで、下手に前政権を批判すると、それはブーメランのように我が身に戻ってくるという難しさを抱えている。

Gettyimages

一方、今回、連立に加わった自民党は、自由な市場経済を重視するリベラル党で、信条としては保守。本来は、社民党とも緑の党ともそれほど相性は良くないが、社民と緑の2党だけでは過半数が取れないために駆り出された。現在、財務省、法務省、文科省、そして、新設のデジタル・交通省を手にしており、政務ではそれなりの成果を上げると思われる。

なお、一番目立っているのが緑の党。中でも注目を浴びているのが、同党のダブル党首であるアナレーナ・ベアボック氏(41歳・女性)とロバート・ハーベック氏(52歳・男性)。いわばこの二人が、地味なショルツ新政権の目玉だ。

ベアボック氏は、ドイツ初の女性の外務大臣に、そしてハーベック氏は、新しく設立された経済・気候保護省に就任。後者は、気候政策と経済発展を両立させるための省で、しかも、全ての省庁の上に立つスーパー省になる。

ただ、今のところ、どう見ても、スーパー省を率いるハーベック氏の方が、ベアボック外相よりも分が悪そうだ。というのも、野党であった緑の党が主張してきた気候政策は、どれもこれも膨大な補助金をつけてようやく成り立つ性格のものなので、そう簡単に経済発展には結びつきそうにないからだ。

与党になってようやくそれに気づくとは自業自得ではあるが、呻吟するハーベックの傍らで、ベアボック外相だけが精力的に飛び回っている。就任早々のG7の外相会議を皮切りに、パリ、ブリュッセル、ワルシャワ。年が明けた5日には、ブリンケン米国務長官との会談のためワシントンへ飛んだ。

何が何でもロシアのガスが欲しいドイツ

現在、米国とドイツの間に横たわる最大のトラブルが、ロシアとドイツを直結する海底ガスパイプライン「ノルド・ストリーム2」だ。言うまでもなく、ロシアとドイツの虎の子プロジェクトで、すでに昨年9月に完成している。それが未だに運開できないのは、米国の反対でドイツが承認手続きを停止しているからだ。

Gettyimages

これ以上ロシアガスへの依存を増やせば、有事の際、欧州全体がロシアに首根っこを抑えられてしまうというのが米国の言い分で、正論である。

また、ドイツとロシアがこのプロジェクトで膨大な利益を得る横で、なぜ、米国がNATOに心血注いで、ロシアの脅威からヨーロッパを防衛しなければならないのかという理屈も妥当。

さらに、東欧諸国もロシアの力が増すのでパイプライン増強には反対、西欧諸国もドイツにガスの蛇口を握られることには拒絶反応。要するに、このパイプラインを何が何でも稼働させたいのはドイツだけだ。

特にCDUのメルケル前首相は熱心で、トランプ前大統領がこのパイプラインのせいでドイツに掛けた経済制裁を、昨年5月、どんな手品を使ったか、バイデン大統領に停止してもらっている。また、社民党もロシアとは伝統的に仲がよく、2011年より稼働している一本目のノルド・ストリームを軌道に乗せたのは、当時の社民党のシュレーダー首相だった。

しかも、ショルツ政権にとっては、現在、このパイプラインは前にも増して重要となっている。ヨーロッパでのガスの値段は品薄により急騰しており、これから厳冬に突入するというのに備蓄も少ない。ドイツでは集中暖房にガスを使っている地域が多いから、よもや国民に寒い冬を強いることになれば、ようやく手にした政権はあっという間に吹き飛ぶだろう。

ただ、ショルツ首相にとっての不都合は、政権内の緑の党がパイプラインに大反対なことだ。クリミア半島を占領し、人権を侵害する国と商売をするなど罷りならんというのが、前々からの緑の党の主張で、政権内の足並みは必ずしも揃っていなかった。

そこでショルツ首相は昨年の暮れにプーチン大統領と電話会談をした際、ノルド・ストリーム2は政治とは関係なく、民間のプロジェクトであると表明。さらに、今後のドイツとロシアが「水準の高い新スタート」を切ることを示唆した。意味は定かではないが、緑の党に対する牽制であったことは確かだ。ただ、もちろん米国も反応した。

ウクライナ問題が絡み事態は紛糾

さて、5日のワシントン。パイプラインは重要な議題の一つだ。ブリンケン氏はもちろん反対。ただベアボック氏は自分も反対だからと言って、それを喜んでいるわけにはいかない。今や与党となった緑の党は、8200万人のドイツ国民の電気を保証しなければならない。

Gettyimages

実は、ドイツはその5日前の12月31日、残っていた6基の原発のうち3基を計画通り停止した。脱原発は緑の党の金科玉条。つまりこれはおめでたい話のはずだが、実際問題としては、年間30TWhの電気が減る。その上、脱石炭を果敢に進めているのも彼らで、新政府の施政方針に「脱石炭は理想的には2030年までに」という文言を入れて胸を張ったばかりだ。

要するに、これもおめでたい話だが、ただ、原発も石炭も駆逐し、ガスのパイプラインも増設しないとなると、電気はどこから調達するのかということだけが、緑の党の思考からは抜け落ちていた。再エネだけでやっていけると信じている党員など、すでにもういない。プーチン大統領を、ガスを武器にドイツを脅迫しているとして悪者にするのは簡単だが、たとえそうだとしても、脅迫される原因を作ったのは自分達だ。

さて、ここに絡んでいるのがウクライナだ。ノルド・ストリーム2が稼働すれば、従来のウクライナ経由の陸上パイプラインは御用済みとなり、ウクライナは膨大なトランジット料を失うことになる。

そこでドイツは、強硬に反対するウクライナを、手を変え、品を変え、膨大な補償まで約束して宥めているが、ウクライナはそんな甘言にやすやすとは乗らない。自分達は、ロシアに裏切られても、ドイツに裏切られても不思議ではないと思っている。

つまり、現在、ウクライナのゼレンスキー大統領がドイツに出している要求は、おそらくもっと根源的なものだ。EU、あるいはNATOへの早急な加盟? NATOの加盟国なら、ロシアの脅威が迫った時、集団的自衛権で守られる。

そのウクライナとの国境に、現在、ロシアは大量の兵力を集結させている。その数10万。ロシアにとってもウクライナは最後の砦。ウクライナがNATOに入れば緩衝地域は失われ、ロシアは丸裸も同然となる。だから米国も無視できなくなり、ウクライナ国境の緊張は日に日に増しているが、しかし、ドイツはというと、すでにロシアのガスにどっぷりと依存しているため、強い態度には出られない。

欧州の天地は複雑怪奇なり

そんな中で開かれた独米外相会談で、ブリンケン氏はあれやこれやの板挟みになっているベアボック氏に向かって、「もし、ロシアが本当にウクライナに侵攻したとして、ロシアからのガスがなおもヨーロッパに流れ続けるということは想像しにくい」と釘を刺した。しかし、ロシアからのガスを止めれば、ドイツの産業は壊滅する。

会談後の共同記者会見で強調されたのは、欧米の協力と共闘(米国のシェールガスを買う?)。そして、ロシアがウクライナを攻撃すれば、「彼らは重大な結果に直面するだろう」(ブリンケン)とか、「大きな代償を支払うことになるだろう」(ベアボック)など、勇ましい言葉が飛び交った。

Gettyimages

中国や北朝鮮の外交官が日本に対してよく使う脅し文句を彷彿とさせるが、これはロシアにも効くのだろうか?

また、ジャーナリストからは、ショルツ首相がプーチン大統領に言ったという「水準の高い新スタート」の意味についての質問が出たが、それに対するベアボック氏の説明はまさにウルトラC級だった。

「ショルツ首相と自分は違う言葉を使ったが、言っている内容は同じだった」

結局、この日、公式に決まったことはなかったものの、なぜか、復活が危惧されていたドイツに対する制裁は無くなる模様だ。

ロシアが不穏な行動に出ている今、同盟国とは密接に協力しなければならず、重要な同盟国の一つであるドイツに制裁をかけるのは時期が不適当とのこと。これはベアボック氏の大手柄なのか、幸運な偶然なのか。ただ、パイプラインの運命自体は、もちろん今なお不明だ。

1月10日にはジュネーブで、米露両国の外務副大臣による協議が持たれ、12日には舞台がブリュッセルに移り、2年ぶりにロシアを交えてNATOの会議が開かれている。ウクライナ国境の軍事的緊張をどうにかしなくてはならない。

ロシアが交渉人として送り込んできたのはアレクサンダー・グルシュコ氏。2018年までNATOのロシア常任代表を務めていた切れ者で、NATOの外交官の間では、不遜で冷徹で研ぎ澄まされた男として知られているという。

ただし、1日目の交渉はなんら進まず、5時間の協議の後、NATOのストルテンベルグ事務総長は、「ヨーロッパに新しい軍事紛争が起こる真の危険が存在する」と述べている。

Gettyimages

なお、ウクライナは、これらの協議が肝心のウクライナ抜きで進められていることに強烈な不満を表明した。まさに「欧州の天地は複雑怪奇なり」。

ちなみにベアボック氏も、ワシントンでの外交デビューでは花を持たせてもらったが、今後もこれら海千山千の政治家たちに相手にしてもらえるかどうかはわからない。かなりの荒波が待っている可能性は高い。

それはそうと、日本は大丈夫だろうか。また、北朝鮮から弾道ミサイルが飛んできたし、石油もガスも逼迫し始めたし、ぼんやりしている場合ではないと思うのだが……。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『中国に「空きマンションが1億戸ある」は本当か?中国不動産バブルの定量的研究(1)』(1/14JBプレス 川島博之)について

1/14The Gateway Pundit<TOMORROW: Speakers For President Trump’s Florence, Arizona Rally Announced – Trump to Make Special Announcement>

1/6事件の内幕(ペロシの関与)をトランプが話すかどうか、期待して待っていましょう。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/tomorrow-speakers-president-trumps-florence-arizona-rally-announced-trump-make-special-announcement/

1/14The Gateway Pundit<Republican National Committee Finally Figures It Out – No More Biased Presidential Debates>

共和党は大統領選のデベイトだけでなく、選挙の公正性を担保できるよう、徹底的に選挙を管理するのに力を入れないと。民主党はまた不正をする。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/republican-national-committee-finally-figures-no-biased-presidential-debates/

1/14The Gateway Pundit<Kevin McCarthy Releases His Milquetoast List of Promises to the American People if the GOP Retakes the House — Now Here’s Our Gateway Pundit List of 15 Action Items…>

TGPが要求する15のリストは、共和党が両院を押さえたら、公表せずに進めればよい。

https://twitter.com/i/status/1480224969300885510

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/kevin-mccarthy-releases-milquetoast-list-promises-american-people-gop-retakes-house-now-gateway-pundit-list-15-action-items/

1/14希望之声<美前高官语出惊人:让川普看清中共野心的 竟是李克强=元米国高官はビックリさせる話をした:トランプに中共の野心をはっきりと見させたのは李克強だった>元WH国家安全保障問題担当補佐官で元陸軍3つ星中将のHRマクマスターは最近、彼の新しい本「戦場:自由世界を守るための戦い」で、トランプ元大統領が2017年11月の北京訪問中、中共の世界覇権への野心をハッキリ理解したことを明らかにした。トランプに真実を理解させたのは中国の李克強首相である。

マクマスターは本の中で、トランプは2017年に習近平と2回会談した後、すぐに貿易戦争を開始したと述べた。主な理由は次のとおり:トランプが北京を訪問した際、中共が世界経済覇権を握ろうとし、中共の目から見て、米国は脇役でしかないことを明確に述べた。それが米中決裂の重要な出発点となった。

この本は、2017年にトランプが北京を訪れたとき、習近平は故宮でトランプを楽しませるために特別な宴会を主催し、「友好的な雰囲気」の会談を通じて、彼が「米中関係をより良くする千の理由がある」ことを示すことを意図したと述べている。

当時、マクマスターはトランプの訪中団のメンバーであった。彼は、トランプが中共を「あまり理解していない」から「懸念なし」までの過程を自ら目撃した。

彼は本の中で、北京の大会堂での米国訪問団の最後の会合は、中共の名目上の長である李克強を相手にしたと書いた。李首相の長い演説は、トランプを含む米国の代表団に、米中関係に関する中共の見方を完全に理解させた。

李克強は当時、中国はすでに産業と技術の基盤を持っており、もはや米国を必要とせず、不公正な貿易と経済慣行に対する米国の懸念は無意味であると述べた。李克強はまた、将来の世界経済における米国の役割は、中国に原材料、農産物、エネルギーを提供し、中国がハイテク工業製品や消費財を生産できるようにすることであると宣言した。

マクマスターは回想し、李克強が話したとき、トランプは最初に「長い間辛抱強く耳を傾けた」が、結局「李克強の演説を中断」せざるを得なかった。李克強に感謝した後、トランプは立ち上がって会議を終了した。

マクマスターは、中共が自身の経済および財務モデルに自信を持っており、インド太平洋地域および世界中で国力を誇っていて、その経済モデルを積極的に推進してきたとトランプはすでに理解していた。 中共はまた、中国の隣国は中共に従うべきであると明確に述べた。

北京を離れる前に、トランプは記者会見で再び米国に対する中共の不公正な貿易と経済慣行について話し、習近平に向かい、「私はあなたを責めない、私は自分自身を責める」と言った。トランプの言った意味は、「中共は対外的に民主主義、自由な価値観、自由な市場を破壊し、内部の人々を抑圧している。米国とそのパートナーは、もはや消極的に座視できない」とマクマスターは考えている。

米国に帰国後、トランプ政権は中共の侵略的な対外・経済政策に対抗するため、対中政策を大幅に改定した。マクマスターは、「彼ら(トランプ政権)は当初、米国が積極的な交流を通じて中共指導者を説得して、北京政府を法治による国際秩序の責任あるメンバーにすることができると考えていたが、中共が脅迫、利益誘導、隠蔽戦略を採り、彼らの夢を覚まさせた」と述べた。

この本は、この北京への旅は、中共が社会の支配に取りつかれており、米国の利益を攻撃し、経済覇権を掌握するために各種の不道徳な手段を使うことをトランプ政権に確信させたと述べている。このため、トランプはその後の米中貿易戦争を開始することを決意した。

そもそも中国人を信頼するのが間違い。「騙すほうが賢い」と思っているのだから。

https://www.soundofhope.org/post/584284

1/14阿波羅新聞網<大瓜!美总统拜登儿子的前妻放出大量不雅视频和聊天记录—要在2022选举时击溃这个“罪恶的家庭”= 大馬鹿!バイデン米大統領の息子の元妻は、大量の卑猥なビデオとチャットの記録を公開した。 2022年の選挙でこの「罪深い家族」を打ち負かすべき>1/13、バイデン米大統領は再び家の事で昏倒しそうになった…。息子ハンターバイデンの元妻による彼への最新の攻撃が現れた。キャスリーン・ビューラーは、2022年の中間選挙に先立ち、ハンターの変態性行為、彼と兄のボーの未亡人との浮名を流す関係、乱交、麻薬の使用、ストリップクラブに病みつきのビデオ録画等の回想録を発表すると公表した…。

本のタイトルは「We Break Up:A Memoir of Marriage、Drug Addiction、and Recovery」で6月に店頭に並ぶとのこと。出版されれば、中間選挙には打撃となるでしょう。死んだ兄の嫁さんとも関係を結ぶとは、なかなかできない・・・・・。

https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695533.html

1/14阿波羅新聞網<战力惊人!美军公布LHD-2经麻六甲照片 鱼鹰、海骑士占满甲板=戦闘力がすごい!米軍はマラッカでLHD-2の写真を公開する オスプレイ、シーナイツがデッキを占領する>中国の半官のシンクタンクと北京大学の「南シナ海戦略態勢感知計画プラットフォーム」(SCSPI)のツイッターは最近、USSカールヴィンソン(CVN-70)空母打撃群とUSSエセックス(LHD-2)「強襲揚陸艦」をマークした。強襲揚陸艦ARG(Amphibious ready group)は別な方向から南シナ海に入った。米国太平洋艦隊司令部は本日(14日)、マラッカ海峡を通過する「エセックス」と護衛艦および支援艦の写真を発表した。甲板にはV-22「オスプレイ」ティルトローター、CH-46「シーナイト」ヘリコプターが密に配置されており、彼らの戦闘力がどれほど素晴らしいか想像するのは難しいことではない。

マラッカ海峡より台湾海峡に行ってほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695753.html

1/14阿波羅新聞網<外交抵制:欧洲两国宣布不派外交代表出席冬奥=外交ボイコット:欧州の2国は、冬季オリンピックに外交代表を派遣しないことを発表>デンマークのジェップ・コーバード外相は金曜日(1/14)、開催国の人権問題のため、デンマークは北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないと述べた。同日、別の欧州の国であるオランダも、北京冬季オリンピックに外交代表団を派遣しないことを発表した。

他の国も続いてほしい。

https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695981.html

1/15阿波羅新聞網<美中死亡率800比1?中共隐瞒的数字是它公布的367倍!【阿波罗网编译】—北京输不起的战斗5=米国と中国の死亡率の差は800対1? 中共が隠蔽した数は発表の367倍である! [アポロネット編集]-北京が負けるわけにいかない戦い5>超過死亡率の計算で、エコノミストは、中国の真の死亡者数は4,636人ではなく、約170万人であると推定している。中国の累計死者数は少なくとも米国の2倍になる可能性がある。米国の10万人あたりの死亡率は中国の800倍になる。 アポロネットの王篤然首席評論員によると、170万人を中共が公式に報告した4,636人で割ると、中共が隠蔽した数は発表された数の367倍であると結論付けることができる。

まあ、中国の統計は何でも捏造された数字ですから。

https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695691.html

1/14阿波羅新聞網<一线采访:上海多地封控 市民质疑官方数据=前線インタビュー:上海は多くの地区が封鎖されており、市民は公式データに疑問を投げかけている>上海市内の多くの地区で、封鎖と隔離に関する情報がインターネット上で公開された後、市民はパニックに陥り、12日、Weiboのホット検索リストに「Shanghai Epidemic」が掲載された。 13日の夕方、上海当局は5名の感染者を発表したが、その全員は11日に発表された市外から入った無症状感染者との密接接触者であった。市民は公式発表を信じるのが難しいと思っている。

中国人は昔から誰でも、政府発表は嘘と言うのは知っています。

https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695738.html

1/15阿波羅新聞網<深圳一男子举横幅“打倒习近平”被警察带走=深圳の男が「習近平を打倒せよ」の旗を掲げ、警察に連れ去られた>1/14、あるネチズンはビデオをTwitterに投稿し、「打倒習近平」のバナーを持った男性を映したが、彼はすぐ警察に逮捕された。このビデオはネチズンによって広く転送され、多くのネチズンは「大陸の若者!本当の英雄!」と賞賛した。

相手はキチガイ集団だから。

左は簡体字、右は繁体字です。

https://www.aboluowang.com/2022/0115/1695906.html

何清漣 @ HeQinglian 9h

エリア責任者は事件として調査され、背後の金域医学は核酸検査で、数十億ドルを稼いできた。

https://finance.sina.com.cn/tech/2022-01-13/doc-ikyakumy0068158.shtml

記事内には、金域医学のデマに反論するコピーがある。

この状況は、近年頻繁に発生している。最新のものは、国と雇用への貢献に関する恒大の2020年の声明であるが、2日以内に自分で削除した。

我々は待っている。

Finance.sina.com.cn

何清漣 @ HeQinglian 9h

ロイター通信:中国の2021年の外国貿易成績表はまばゆいもの。

https://rfi.my/84zm.T @RFI_Cn経由

前回、田北銘がツイートを投稿した:エピデミックに関連する防疫用品https://twitter.com/chinayvan/status/1480586884002820101

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 22h

WHの重要な意義:バイデンは来週から1人あたり毎月8つの無料の家庭用検査キットを提供すると発表した。

何清漣 @ HeQinglian 2h

今日聞いたのだが、どれくらい本当かはわからない。

金域は、コミュニティに戻ってウイルスが拡散できるように、検査で陽性となった人を故意に陰性として報告し、検査サンプルは大量に破棄された。

こうした目的は、金域が簡単にお金を稼ぐため、疫病検査に頼り続けることができるということである。

私はこんなことが起こるとは想像できないし、このような行為をどのように形容して良いかわからない。

何清漣 @ HeQinglian 4h

張教授が亡くなったと聞いてびっくりした。良き友人を失い心が痛む。 先週彼から手紙を受け取ったばかり。 私は師友と連絡を取る必要がある。

引用ツイート

Frank Tian Xie、Ph.D.@franktianxie  12h

返信先:@ iHG8oV8VAJEZfBP

心臓と肺のようである。

https://ec.ltn.com.tw/article/breakingnews/3800977

川島氏の記事で、1億戸もマンションが空いていて、不動産バブルが弾けるのが分かっているので、誰も買い手はつかないでしょう。購入者が塩漬けにするか、別荘として自分で使うしかないのでは。でも、内装するとまた金がかかるし。

流石に中共でも空き家を没収し、農民工にタダでくれてやるという荒業は使えないでしょう。2000兆円もする価値の物を。ただ、毛沢東は最初農民に土地を分け与えると約束したのだから、タダでやるのが筋とも。

記事

中国・上海の高層ビル、マンション群(資料写真、出所:Pixabay)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

本年(2022年)はいよいよ中国の不動産バブルが本格的に破裂しそうだ。だが、中国のバブルの実態は今一つ明らかになっていない。それは共産党の秘密主義、また中国人が「白髪三千丈」と言った誇張した表現を好むことが一因とも思われるが、語られる数字に信憑性がないからだろう。そんな国のバブルをフェルミ推計(実際に調査することが困難な数量をいくつかの手掛かりから論理的に推論すること)によって明らかにしたい。今回はその手始めとして、「空きマンションが1億戸ある」と言われていることについて検討する。

中国の住宅建設は明らかにバブル状態

中国の不動産バブルの背景に戸籍問題がある。現在でも中国人は、都市戸籍を持つ人と農民戸籍を持つ人に二分されている。農村から都市に出てきた人々は「農民工」と呼ばれて、二流市民扱いされている。彼らは子供の就学や年金、保険などにおいて差別的な扱いを受けている。この十数年で、このような差別的な制度はかなり改善されたとされるが、それでも都市戸籍と農民戸籍の間には大きな隔たりがある。

図1に都市人口と農村人口の変遷を示す。都市の人口は1998年に4億人だったが、2020年には9億人になった。5億人の増加である。一方、農村の人口は8億人から5億人に減少した。

図1 都市と農村の人口(単位:億人、データ:中国統計年鑑)

中国の都市では一般的な住居はマンションである。過去20年ほどの間に中国でどれほどのマンションが建設されたのであろうか。この問いに直接答えるデータを見つけることはできなかったが、中国統計年鑑には建設された住宅の延床面積が記載されており、そこからの推計が可能である。延床面積が公表されているのは、中国のマンションが一戸というより1平方メートル当たりの価格で取引されているためだろう。

中国の世帯向けマンションの平均的な広さは100平方メートルである。日本のマンションよりも広いように思えるが、中国ではエントランスや廊下など共有部を含む面積で表示されることから、部屋の面積はその7割から8割程度になる。一般的なマンションは日本より少し広いが、それほど広いわけではない。

延床面積を100平方メートルで除すことから、マンションの建設戸数を推定した(図2)。図中には都市人口の増分を3で割ることによって求めたマンションの新規需要も示す(新たに都市の住人となった人の3人に1人がマンションを必要とすることを想定した)。すると2007年までは需要が供給を上回っていたが、2008年以降は供給が需要を大きく上回っている。

図2 マンションの需要と供給(単位:万戸)

中国の住宅建設は明らかにバブル状態にある。2020年を見ても、人口の増分から推定される需要が600万戸であるのに対して、1600万戸ものマンションが建設されている。建設されたマンションの数は需要の2.7倍にもなる。こんな状態が続くわけがない。習近平指導部が不動産の建設をなんとかストップさせたいと考える理由の1つである。

富裕層が投資用にマンションを購入

20世紀末から2020年までに約2億万戸のマンションが建設された。20世紀末に中国の都市部にあったマンションは約1億戸である。中国のマンションは劣化しやすいから耐用年数を30年とすると、21世紀に入ってから約1億戸を造り替えなければならなかった。約2億戸のマンションが作られたが、その中の1億戸は住み替えに使用された。

残りの1億戸を誰が買ったのであろうか。農村から出てきた人々は住まいが必要であったが、彼らがマンションを買うことはなかった。それは、都市戸籍を持たない者は都市のマンションを買うことができないという規制もあるが、そもそも農村から都市に流入した農民工の多くは現在でも年収が100万円程度であり、購入資金が大幅に不足しているからだ。農民工の多くは会社が用意した寮など住んでいる。

余った1億戸のマンションを買ったのは、都市戸籍を有する富裕層であった。彼らは自宅マンションを保有した上に、投資用にマンションを2軒、3軒と買い漁った。その一部は貸し出されているが、賃料が高いこともあって農民工が新築のマンションを借りて住むことはない。その結果、多くのマンションが空き家になってしまった。中国には空きマンションが1億戸あると言われているが、これまでの推計からそれはほぼ事実と思われる。

最終需要者が存在しない

中国のマンションの平均価格は日本円で約2000万円である。そのために空きマンションを1億戸とすると時価総額は2000兆円にもなる。これは中国のGDPを上回る。

その余った1億戸のマンションに誰が住み、誰が買うのだろうか。これまでに述べたように中国では農民工やその子供たちは二流市民扱いされており、高騰したマンションを借りたり買ったりすることは不可能である。つまり1億戸もある空きマンションの最終需要者は存在しない。ここに中国の不動産バブルの恐ろしい現実がある。

昨年(2021年)の秋以降、当局はバブルの軟着陸を試みているが、最終需要者が存在しない中国では1億戸の空きマンションを売りさばくことができない。中国の不動産バブルの崩壊は日本のバブル崩壊以上に経済と社会に深刻なダメージをもたらすことになる。

我が国では、中国共産党は強権を持っているからなんとか軟着陸させることができると楽観視する向きもあるが、ことはそう簡単ではない。強権を持っていても、お金のない農民工に高額のマンションを買わせることはできない。差額を補助金で補填しようと思っても、その金額はGDPに匹敵する。差額を政府が支払えば財政が破綻する。軟着陸は不可能と言ってよい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。

『北京五輪は専制主義プロパガンダの祭典になってしまうのか 世界に見せつける「中国共産党のための五輪」』(1/13JBプレス 福島香織)について

1/12The Gateway Pundit<After a Year of Scandals, Viewership at Pervert-Plagued CNN Down 90% From 2021>

嘘つきメデイアは信頼されないで数字を落とすのは当たり前。

https://www.thegatewaypundit.com/2022/01/year-scandals-viewership-pervert-plagued-cnn-90-2021/

1/14希望之声<美资深议员: 拒绝麦康奈尔当头 除非他与川普有”工作关系”=米国古参議員:トランプと「協力関係」がない限り、マコーネルが主導権を握ることを拒否する>リンゼー・グラハム古参共和党上院議員は、トランプとの「協力関係」を見てから、ミッチ・マコーネル上院議員を再び共和党上院のリーダーとして、条件付きで支持する。

フォックスニュースとのインタビューで、グラハムは、将来の共和党議会指導者は「トランプ大統領と良好な協力関係を築く」必要があると述べた。

「彼(トランプ)はロナルド・レーガン以来最も影響力のある共和党員だ。彼が望むなら、彼は指名され、2024年に再選されると思う」とグラハムは語った。

グラハムは、マコーネルを支持することについてノーコメントであり、「共和党上院の指導者が“アメリカ・ファースト”のアジェンダを支持し、トランプ大統領と協力できることを証明できない限り、私は誰でも共和党上院の指導者として投票しない」と述べた。

彼は次のように述べた。「トランプ大統領と協力して最高裁判所の3人の裁判官を含む裁判官のグループを職に就け、減税を達成するためにトランプに協力したマコーネル上院議員が私は好きである。しかし、問題がある:マコーネルは共和党の指導者トランプと折り合えるのか?」

「私は、トランプ大統領と協力関係を築き、チームを組んで、アメリカ・ファーストのアジェンダを提示し、我々と民主党リベラルの違いを示し、トランプの政策に取り組むことができない人には投票しない」と彼は言った。

「それができなければ失敗するだろうから」とグラハムは言った。

グラハムは、共和党上院議員のケリー・ツィバカとエリック・グレイテンズとともに、マコーネルを交代させるべきだと公に述べた。

トランプが支持しているツィバカ候補は、共和党エスタブリッシュメント上院議員のリーサ・マーカウスキーとの予備選挙で、選出された場合、「マコーネルを指導者として支持しない。マコーネルはバイデンを何度も救い、バイデン政権を生命維持させる唯一の上院の票を彼に与えた」とコメントした。

「我々はマコーネルを必要としない。強力な“アメリカファースト”のリーダーが必要だ」と元ミズーリ州知事で現在の上院議員候補のグレテンスは述べた。

共和党エスタブリッシュメントは米国労働者の気持ちは理解できないでしょうから、党の議会指導者にすべきではない。

https://www.soundofhope.org/post/584238

1/14希望之声<美议员麦卡锡拒绝向“非法”的1月6日特别委员会作证=米国議会議員マッカーシーは「違法」な1/6特別委員会の証言を拒否>米下院共和党の指導者ケビン・マッカーシーは1/6特別委員会の証言を拒否し、「権力濫用」の「違法な」調査を非難した。

マッカーシーは、ナンシーペロシ下院議長の1/6特別委員会の正当性を否定した。ペロシがオハイオ州の共和党員ジム・ジョーダンとインディアナ州の共和党員ジム・バンクスを委員会に入れるのを拒否した後、マッカーシーは5人の共和党議員の指名を取り下げた。

マッカーシーは声明の中で、「ペロシ議長は、私が任命した共和党議員を拒否するという前例のない行動をとったため、この委員会は合法的な調査を行っていない。それは立法趣旨に合っていない。この委員会の唯一の目的は、政敵に害を与えるため-ある日は民主党議会選挙委員会のように振る舞い、次の日は司法省のように振る舞う」と述べた。

1/6特別委員会は党派性の強いものだから協力することはない。元々トランプ潰しが目的です。

https://www.soundofhope.org/post/584248

1/14阿波羅新聞網<拜登强制大企业打疫苗或筛检 遭美最高法院挡下=バイデンは大企業にワクチン接種またはスクリーニングを強制したが、米国最高裁判所によって阻止された>米国最高裁判所は本日、ジョー・バイデン大統領の防疫計画に打撃を与えた。大企業の労働者にCOVID-19のワクチン接種またはスクリーニングを要求するという彼の命令を阻止した。

フランス通信社によると、バイデンは昨年9月に、100人以上の企業の従業員はCOVID-19のワクチン接種を受けるか、毎週スクリーニングを受ける必要があると発表した。この命令は本日、最高裁判所の6人の保守派の裁判官によって阻止された。

3人のリベラルな裁判官は反対した。

最高裁もやっと仕事をしたかと言う感じ。現場はこれ(命令)が為、人繰りで混乱しているというのに。

https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695494.html

1/14阿波羅新聞網<英军情五处:工党议员金主疑为中共间谍 国会恐遭渗透=MI5:労働党議員の金づるは中共スパイである疑いがあり、議会に浸透している可能性がある>英国国内諜報機関MI5は、労働党のバリー・ガーディナー事務所を長年賛助してきた英国の弁護士クリスティン・リーは中共のスパイで、元労働党党首のキースや盟友、他の議員に影響を与えようとしたと述べたと“Sun”は報じた。

中国系は全員調べたほうが良い。人種差別でなく、中共は中国系もスパイとして活用しているので。日本もスパイ防止法は必須である。

https://www.aboluowang.com/2022/0114/1695458.html

1/14阿波羅新聞網<震惊!中国疫情死亡人数偏差17000%《经济学人》新模型揭秘 【阿波罗网报导】=ショックを受けた!中国の疫病による死者数は17,000%の誤差がある 「経済学者」の新しいモデルは秘密を明らかにしている[アポロネット報道]>すべてに照らして、経済学者の研究は真剣に受け止められる必要がある。これは確固たる結論ではなく、一つの見込みである。これは、中国の計算における驚くべきギャップを埋めるための真剣で根拠のある試みである。警告が何であれ、これらの数字は非常に大きいため、中国が少なくとも2020年4月以降コロナウイルスによる死亡率を誤って報告していることは明らかである。

図は1/5Forbes<Part 2: Beijing Is Intentionally Underreporting China’s Covid Death Rate>より。この記事によれば「中国は明らかに国内での実際のCovidの死亡の1%未満を報告している」と。中国の感染死者は公表4636人ですから、これが1%だとすれば少なくとも、463600人は死んでいると。実際は百万~千万単位で死んでいるのでは。

https://www.forbes.com/sites/georgecalhoun/2022/01/05/beijing-is-intentionally-underreporting-chinas-covid-death-rate-part-2/?sh=594135873b89

https://www.aboluowang.com/2022/0113/1695268.html

何清漣 @ HeQinglian 5h

ファウチ等は中国をとても愛している:

米国のトップウイルス学専門家は、研究室からのウイルス漏出を指摘し、NIHのディレクターであるコリンズとファウチなどから、研究室からの漏出に関する議論は「科学全体、特に中国の科学を傷つける恐れがある」と警告された。

「コロナウイルスのトレーサビリティ:米国議会は、ファウチの情報の隠蔽を調査するために保健福祉省に書簡を送る」

https://rfi.my/84gk.T

以下を参照してください。

引用ツイート

何清漣@ HeQinglian 1月11日

SARSから2019年の新型コロナウイルスまで:防疫に関する米中協力

ジェニファー・ブイの証言1

ランド研究所2

https://rand.org/content/dam/rand/pubs/testimonies/CT500/CT523/RAND_CT523z1.zhs.pdf

この証言の要点は次のとおり:1.情報共有を含んで、米中間には確かに長期的な協力関係があり、2016年に主要な協力プロジェクトが更新された。2.グローバル化の状況下で、都市封鎖を含む伝統的な疫病予防法では、病気の発生を防ぐことはできない。3.中国に汚名を着せるな。

このスレッドを表示

何清漣はリツイート

蔡慎坤 @ cskun1989  6h

NYTの報道は、ソビエト連邦の情勢について話し合うため、デュランティと自ら会った新大統領フランクリンD.ルーズベルトを含む米国の政治エリートに影響を与えた。デュランティの報道は暴君スターリンを賞賛し、スターリンはこのNYTの記者について次のように述べた。「あなたのソビエト連邦の報道は素晴らしい・・・。あなたは我々の国について真実を語ろうとしたからである」

引用ツイート

蔡慎坤 @ cskun1989  6h

重要な歴史的出来事に関しては、NYTはしばしば偏見のないニュースを国民に提供することに失敗し、誤った話を捏造して、人類社会に悲惨な結果をもたらしてきた。 1932年、ウクライナで深刻な飢饉が発生し、700万人のウクライナ人が餓死した。この災害は、スターリンによって引き起こされた人為的災害であった。

NYTのモスクワ特派員であるウォルターデュランティは、これをすべて知っていたが、それを覆い隠し、彼の報道は飢饉が発生したことを断固として否定した。

何清漣 @ HeQinglian 54m

核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている https://rfi.my/84pv.T @RFI_Cn

中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。中国工程院の学者である鍾南山と同社の関係が注目されている。

Q:😉米国は中国の足跡をたどり、コロナウイルスを放出させた疑いのある容疑者を捕まえるのか?

rfi.fr

核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている。

中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。同社は許昌市での核酸検査を一時停止した。中国工程院の学者である鍾南山とこの会社との関係・・・。

何清漣はリツイート

ラジオカナダインターナショナル @ RCIZhongwen 6h

なぜ我々の脳は偽のニュースを好むのか?

ici.radio-canada.ca

なぜ我々の脳は偽のニュースを好むのか? | RCI

ほとんどのカナダ人は偽のニュースを信じている。 多くの人が、偽ニュースの急増をインターネットやSNSのせいにしている。 しかし、一部の心理学者や認知科学の専門家は、偽のニュースを真実と思い込む我々の脳もまた大きな責任があると指摘している。

何清漣はリツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 47m

米国最高裁判所は、バイデンの大企業への強制ワクチンまたはスクリーニングを阻止する(図):米国最高裁判所は本日、バイデンの防疫計画に打撃を与え、大企業従業員への強制Covid-19ワクチンまたはスクリーニングの命令を阻止した。 …http://dlvr.it/SH4h7f  #强制疫苗 #拜登 #美国高院 爆料aboluobl@gmail.com

aboluowang.comaboluowang.com

バイデンは大企業に予防接種またはスクリーニングを強制し、合衆国最高裁判所によって阻止された。

何清漣 @ HeQinglian 4h

「中国のトップ核酸検査会社金域医学の鄭州支社の責任者がコロナウイルス放出の疑いで逮捕された」事件は「生産が消費を促進する」典型的なケースであることを考えると、私が提案したいのは、これらの検査ソフトウェアを政府はどの米国企業から買い、製造元はどの国か、工場出荷価格と公開されている買付価格との差、およびリベートは別に調査する必要がある。

パンダハガーが多数存在することを知った瞬間から、米国の有力な学者の多くはお金が足りないことを知った。

引用ツイート

VOA中国語 @ VOAChinese 5h

WHの重要な意義:バイデンは来週から1人あたり毎月8つの無料の家庭用検査キットを提供すると発表した。 http://dlvr.it/SH58TN

何清漣 @ HeQinglian 5h

米国民主党の支持者を除けば、世界のどの国の民衆が、このような家庭の長が国の大統領になれると考えるのか、私は思いつかない。

マシンの投票について私に言う必要はない。マシン投票は主にスウィングステートで行われるべきであり、これらの6つの州には少なくとも40%のバイデンサポーターがいる。

米国には少なくとも40%のバイデン支持者がおり、主な左翼メディアの編集者の90%はバイデンファンである。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 6h

間抜け!バイデン米国大統領の息子の元妻は、大量の下品なビデオとチャットの記録を公開した(フォトギャラリー):…http://dlvr.it/SH52PY #バイデン#ハンター#義理の娘

aboluobl @gmail.com

何清漣 @ HeQinglian 3h

金域医学と鍾南山、柳傳志、レジェンドキャピタル

http://szhgh.com/Article/opinion/zatan/2022-01-14/290446.html

内部情報では10人の株主がおり、2020年11月に、米国のダナハー診断プラットフォームと戦略的協力協定が締結された(このダナハーの背景を知っている人はいる?)

困惑:中国と米国のメディアの最近の報道は、中国が鍾南山に関連する金域に焦点を合わせており、米国はファウチに焦点を合わせている。皆当てて見て。それは偶然なのか、それともそのタイミングが来たのか?

何清漣 @ HeQinglian 3h

私は国際調査報道ジャーナリスト連合が介入する時が来たと思う。 1.連合の記者は、数十か国から来ていて、多くの言語を使いこなし、能力を備えている; 2.組織の保護がある; 3.資金も提供される。

この種の大きな出来事で、この組織は動いていない、いつまで待つのか?

何清漣 @ HeQinglian 4h

これは、世界で2年間続いている疫病の中で出てきた最初のケ​​ースである。生産が消費を促進し、ウイルスがない場合でも、トップ核酸検査会社の製品が継続的な市場需要を持つようにするには、ウイルスを放出する必要がある。そして買うのは主に政府である。

この疫病の人工的な状態は私の想像を超えている。

引用ツイート

Quote Tweet

何清漣 @ HeQinglian 9h

核酸検査のリーダーである金域医学の責任者の一人は、コロナウイルスを放出したとして逮捕拘禁されている https://rfi.my/84pv.T @RFI_Cn

中国の大手核酸検査会社である金域医学の鄭州支社の責任者が、コロナウイルスを放出した嫌疑で逮捕拘禁捕された。中国工程院の学者である鍾南山と同社の関係が注目されている。

Q:😉米国は中国の足跡をたどり、コロナウイルスを放出させた疑いのある容疑者を捕まえるのか?

福島氏の記事で、中国を豊かにすれば変わると思った考えの浅はかさを思い知るべきとやはり感じました。「騙すほうが賢く、騙されるほうが馬鹿」という中国人の本質が変わるはずもない。期待する方が馬鹿と言うもの。戦前から日本人は中国人を間違って見てきた。いい加減理解しないと。

オリンピックに一番相応しくない国が開催するのはその通りですが、ではなぜ中国に招致を認めたのかです。前からモンゴル、チベット、ウイグル、法輪功、人権派の弾圧はあったのに。米国及び自由主義国が人権より儲けを優先したからでしょう。ここを反省しないと。

記事

2022年北京冬季五輪で使用される国家スピードスケート館「氷絲帯(氷のリボン)」のリンク(2022年1月22日、写真:ロイター/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国の北京に隣接する直轄市、天津市で新型コロナ「オミクロン株」の地域感染が拡大するなか、3週間後に北京冬季五輪が開幕する。

当局は1月4日、冬季五輪開催前に「閉環(閉鎖環境)式管理」を発動。北京冬季五輪組織委員会によれば、これは国際イベントにおける最も厳格な管理方式で、日本の「バブル方式」を一層徹底したもののようだ。オミクロン株という極めて感染力の強いコロナウイルスが北京に隣接する天津市で拡大し始める中で、あくまで「ゼロコロナ」に固執する中国は果たしてどんな北京五輪を行うのか。

そして、ウイグル人弾圧や香港の民主活動家拘束問題について、何ひとつ国際社会に向けて前向きな対応を見せず、性暴力を告発した女子テニスプレイヤーの彭帥(ほうすい)や人権派弁護士の唐吉田(とう・きつでん)ら多くの人たちが「失踪させられて」いる状況で、また日本を含む多くの国が外交的ボイコットを行っている状況で、中国は強引に五輪を開催してどのようなメリットを得られるのだろうか。

「外界」との直接接触は一切禁止

中国の管理方式は、東京五輪の「バブル方式」をさらに厳密にしたものだ。外界と隔絶した比較的大きな閉鎖環境を作り、そこに五輪スタッフを開幕1カ月前から閉じ込め、まず「滅菌消毒」する。その数は、ボランティア、清掃員、調理師、運転手なども含めて数千人におよぶ。これを冬季五輪開幕前閉環(閉鎖環境)管理プロセスと呼んだ。いったん閉鎖環境に入ると、その後はいかなる理由があっても外界とは直接接触できない状況に置かれる。

閉環には「大環」といくつもの「小環」、つまり大きな閉鎖空間の中に小さな閉鎖空間がいくつもある格好になっている。小環とは、選手村、訓練施設、競技会場、メディア取材会場など個別の場所で、それぞれが小さな閉鎖環境となっている。

国外から来た選手、スタッフ、来賓、記者らは、それぞれがこうした小環に入ることができるが、たとえば小環から自由に出て大環の中を自由に動きまわれるかというと、それはできないらしい。そこが日本のバブル方式よりも厳格だ。

小環と小環の間は決められたバス、専用高速鉄道などの交通機関で移動できるが、この交通機関も閉鎖空間のひとつであり、バス、鉄道の中も外界の人との接触はない。

専制国家ならではのルール徹底

外国から来る五輪関係者は、空港でワクチン接種状況を確認され、PCR検査を全員受ける。ワクチン未接種者は専用の交通機関で隔離施設に移動、21日間の高度集中隔離措置(つまりホテルから一歩も出られない)を受けたのち、専用の交通機関で選手村、あるいは五輪組織委契約のホテルに移動する。

選手村、ホテル、競技場や開幕閉幕式会場、五輪関係者用飲食施設、メダル授与式典会場、メディアセンターなどを含めた地域は「大環」という形で閉鎖環境となっているが、その閉鎖環境内にいても、毎日のPCR検査、検温や自覚症状などのチェックは必須という。海外からの観客は一切受け入れない。

外国選手、コーチ、スタッフらは再び出国するまでの間、この閉鎖環境から一歩も外に出ることはできず、毎日、PCR検査など必要な検査を受け、必ずマスクをつけることが義務付けられる。

入境手続きなどの際に選手らに接触するスタッフは、すべて防護服を着ることになる。移動の車が専用車であるだけでなく、通行する道路も専用道路となり、一般の中国民衆とは完全に隔絶されるという。

東京五輪では決められたルールを守らない選手やスタッフがいたが、中国当局を相手にルールをあえて破ろうとする人はいないのではないかと思われる。これだけルールを徹底して、有無を言わせず守らせることができるのが、専制国家である。

1月10日に江蘇省無錫市でオミクロン株感染者が確認され、今、中国では少なくとも6都市でオミクロン株感染が確認されている。しかも北京に隣接する天津では市中感染が広がっており、オミクロン株の感染拡大のスピードを考えると北京でも市中感染は起きていると想像できる。

オミクロン株の症状は軽くはないがデルタ株ほどは重症化しにくいとされ、普通の風邪と判別しづらく、「隠匿性」が高いとみられている。中国の場合は「社会面清零」という政策、つまりコロナ感染が分かれば、濃厚接触者、準濃厚接触者、たとえば同じアパートの住人を丸ごと隔離施設に放り込むといった厳格な措置をとっているので、「もしかしたら自分は感染したかも」と思っても多くの人は「隠匿」してしまうことだろう。

そうした中国社会の状況を踏まえた上での閉環方式であり、このやり方であれば、おそらく外国選手の健康が危険にさらされる可能性はほとんどゼロに近いであろう。

ただ、そういう状況で行う五輪は、いったい何のための五輪なのか、ということも考えさせられる。

裏切られた「中国が生まれ変わる」という期待

2008年の北京夏季五輪は私も現地で取材したのでよく覚えている。この五輪の意義は、中国の一種の「国際社会デビュー」であった。海外の観光客、メディアに中国の発展ぶりを見せつけ、また中国の一般市民がホストとして外国人と交流する機会がふんだんにあった。北京の市民は、国際社会から田舎者と思われないように「文明化」運動を市民レベルで行い、社区の共産党員を中心に英語やマナー研修が行われた。それまで、路ばたや地下道、ときには地下鉄内のごみ箱などにトイレをいたす子供やおばあさんも、公衆トイレにいくまで我慢しましょうと教え込まれたし、唾やたんをところかまわず吐くのは文明的ではない、公共交通に乗り込むときはきちんと並んで横入りはやめよう、などと学びあったのだ。この北京夏季五輪時、北京市民のみならず中国人の“お行儀”が大きく向上したことは、私も目の当たりにしている。

同時に海外からは、中国の市場がより開放され、自由化され、国際社会との触れ合いを通して価値観や文化の影響を受けて人権意識なども向上することが期待された。2008~2011年ごろに中国で労働者の権利向上を求めるデモや労働争議が増えたのは、こうした五輪効果が少なからずあったのではないか、と私は思っている。

思えばこうした流れの中で、2009年7月に新疆ウイグル自治区ウルムチ市でもデモが行われた。広東省の工場で発生したウイグル人の暴行死事件について中国の司法がきちんと真相を捜査し裁くことを要求するもので、市民の“正当な権利”を求める平和的なデモであった。ところがなぜか最終的に「ウルムチ騒乱」という形で中国当局から武力弾圧され、「東トルキスタン独立派が裏で糸を引いていた」みたいな粉飾をされてしまった。

結果的には、中国が国際社会とふれ合うことで人権問題などが改善し、文明国になる、という期待は見事裏切られた。その裏切られた原因はどこにあったのか、というのは別のテーマなので割愛する。

中国共産党のための五輪

北京冬季五輪には、もはやそうした期待すら抱くことが許されない状況だ。コロナ禍なので致し方ないとはいえ、最初から中国庶民と国際社会のふれ合いなどありえないし、今は中国人同士ですら、自由に人と会ってモノを言える環境であるか疑わしい。中国の人権問題は2008年時点より大幅に悪化し、今や人権問題が存在するということを容易に認めることすら許されないほどの厳しい監視社会、言論・思想統制が徹底されている。

この中国の厳しい人権問題が北京冬季五輪を契機に改善したり、国内外の共通認識として解決に動こうという運動になったりすることは、まずあり得ない。

本来、「平和とスポーツの祭典」である五輪大会を開く意義は、争いや対立を超えて、五輪憲章にある人権や自由をはじめとする普遍的価値観を共有し、世界に広く伝えることではなかったか。

北京冬季五輪では、選手は完全隔離された「無菌のフラスコ」の中で安全に競技を行えるかもしれない。しかし、生身の中国庶民と触れ合うことはできず、この国にどのような人権問題があるかを知らないまま、新彊ウイグル自治区やチベット自治区、香港の人々が何に苦しんでいるのかを知らないまま、多くのウイグル人、知識人、人権派弁護士たちが「失踪させられている」現状を知らないまま、ゼロコロナ政策によって「社会面」から排除された人々が隔離施設でどのような境遇にあるかも知らないままではないか。

見る側も、フラスコ越しに美しい昆虫をめでるように、インターネットやテレビ越しに選手たちの活躍を見て応援できるという意味では、スポーツ競技観戦の目的は果たせるかもしれない。だが、五輪の本来の精神や意義を伝えることは不可能だろう。だとしたら何のための五輪か。

答えは一つだ。中国共産党のための五輪なのだ。共産党にしてみると、この五輪は、おそらく中国の専制体制の素晴らしさを世界に披露する場であり、その成功は秋の党大会で習近平独裁任期継続を決めるための追い風になるだろう。

専制主義の素晴らしさを喧伝する場

五輪およびパラリンピックの開幕式、閉幕式の総合プロデューサーは、2008年北京夏季五輪に続き著名映画監督の張芸謀。現代美術作家の蔡国強がビジュアル芸術デザインの責任者となり、2008年五輪開幕式で一緒に働いた沙暁嵐、陳岩らが再びライティングと美術設計を分担する。おそらく直前に芸術スタッフの更迭などもなく、5Gやお得意のドローン技術を駆使した演出はテレビ越し、インターネット越しに多くの観客に息をのませ、いろいろと東京五輪と比較されるかもしれない。

国際的に有名な建築設計事務所「POPULOUS」が造った国家スピードスケート館「冰絲帯(氷のリボン)」や、5G4K放送室を備えて競技場をつなぐ五輪専用高速鉄道などをテレビで見て、世界がコロナ禍の経済悪化に苦しむ中でこれほどの潤沢な投資を五輪に向けられたことに素直に驚く人もいるだろう。

そして、こう思う人もいる。ひょっとして、専制主義のほうが民主主義よりも経済発展や国家的大イベントの運営に都合がいいのではないか、ウイルス感染症をコントロールするにも専制主義の方がうまくいくのではないか、と。中国共産党の専制政治こそが、アジア的民主、中国式民主として、欧米の傲慢な民主主義にとって代わる新しい政治体制モデルではないか──、と思い始める人もいるかもしれない。

要するに中国にとって今回の五輪は、国内的には国威発揚イベントであり、対外的には専制主義の素晴らしさを喧伝する大プロパガンダ、つまり洗脳工作なのである。

もし今回の北京冬季五輪を見て「素晴らしい」と感銘を受ける人が世界に多ければ、我々の価値観は徐々に変わっていくかもしれない。人道や人権、自由よりも、全体が一つになって、安定して発展することが重要であり、そのためなら少数者も意見の異なる人も、人権も人道も蹂躙してもよし、と。

2008年北京五輪では、国際社会に触れた中国の価値観や社会が、人権、人道重視に変化していくことが期待された。しかし、2022年北京五輪では、逆に中国側が成功をみせつけることで国際社会の価値観を変えていこうと目論んでいる。こうした洗脳を最も受けやすいのは、いまだウイグル問題や中国の人権問題について言及を避けがちな日本の政財界の人たちかもしれない。

私個人としては、五輪が専制国家の宣伝に成り下がるのを何とか阻止したいとの思いでこの原稿を書いた。昨年の東京夏季五輪から、選手が表彰台などで政治的パフォーマンスを行うことが解禁となっているが、北京冬季五輪ではそんな自由が許されるのだろうか? 「すべてのウイグル人が自由に家族に会える日がきますように」などと表彰台でコメントしたり、中国メディアのインタビューで、「失踪中」の人権弁護士、唐吉田に触れてくれる選手がいるだろうか?

北京冬季五輪を楽しみにしている人も、見ないと決めている人も、参加する人もしない人も、この五輪がもたらす影響が少しでも人権・人道と平和のために利するものになるにはどうすればいいのか、少しだけでも考えてほしい。

良ければ下にあります

を応援クリックよろしくお願いします。