『米国で連発、新型コロナ拡散で中国相手に集団訴訟 感染拡大の原因追及に立ち上がったネバダの腕利き弁護士』(3/31JBプレス 山田敏弘)について

4/3WHよりのメール

「To slow the spread of Coronavirus, many Americans are doing their part by staying home and socially distancing. In distribution centers across the country, workers are contributing in another crucial way: by making sure families have food and supplies during this pandemic.
Vice President Mike Pence visited one of these busy hubs yesterday—a Walmart Distribution Center near Gordonsville, Virginia.  
On behalf of a grateful nation, “thank you for doing a great job, for keeping food on the table for the American people,” the Vice President told workers over the intercom.
Great American companies like Walmart are stepping up to ensure our national supply chains don’t miss a beat during this global crisis. “You’re on the front lines,” Vice President Pence said. “And the fact that you’re showing up every day, you’re rolling your sleeves up and you’re doing the work, says an awful lot about each and every one of you—about the way you love your neighbors and the way you love your country.”

https://twitter.com/i/status/1245394895654793216

https://twitter.com/i/status/1245395935208890368

“We cannot solve the economic crisis until we solve the public health crisis caused by the coronavirus, but we can take steps to ease the financial pain for our nation’s employers and their employees. And that is what Congress did last week,” Sen. Marco Rubio (R-FL) writes for Fox Business.
The $350 billion Paycheck Protection Program “will immediately get cash in the hands of small and midsize businesses to keep Americans tied to their jobs.” As long as employers use the loan “for payroll costs like salaries and cash tips, as well as debt obligations like mortgage, rent, utilities, and insurance premiums, it would be forgiven in full.”
https://www.foxbusiness.com/small-business/coronavirus-crisis-paycheck-protection-program-small-business-rubio

米国は動きが早い。然も企業を使うのがうまい。日本はこのウイルス禍をプラスに転じるために、今までの仕組みを見直すべきなのに、官僚に任せるからちっとも進まない。オンライン診療は医師会を忖度する厚労省の役人が決断しないようです。テレワークを常態化するために、電子稟議決裁(もう多く導入されているかもしれませんが)でペーパーレスに、そのためにハッカー対策を充実させるとか、考えて行ってほしい。

If the Communist Party of China had reported the true size of China’s outbreak, “public-health experts would’ve been sounding much louder alarms at the start — and the rest of the world would have begun making much greater preparations, sooner . . . A University of Southampton study estimates 95 percent of infections would have been avoided if China had acted just three weeks earlier,”

https://nypost.com/2020/04/01/beijings-coronavirus-lies-have-badly-deepened-global-suffering/

“Democratic California Gov. Gavin Newsom praised President Donald Trump for the way he has handled the coronavirus pandemic, especially in his state. ‘Let me just be candid with you. I’d be lying to you to say that (Trump) hasn’t been responsive to our needs. He has,’” Newsom told CNN.

https://dailycaller.com/2020/04/01/gavin-newsom-praises-trump-over-coronavirus/  」

カリフォルニアがNYと比べ感染被害が少ないのは、同じ民主党でありながら、ニューサムは国の支援を乞い、クオモは無視したからでしょう。国民のことを考えればクオモは国の指導に従うべきだった。中国からのキックバックに目が眩んで、連邦政府から貰った人工呼吸器も使わないでいるようでは。

4/2希望之声<赵立坚闯祸 外媒爆奉习近平之命 王沪宁又捣鬼?=趙立堅は不始末をしでかす 外国メディアは習近平の命に従ったためと暴露 王滬寧が再び陰で悪巧みをした?>中共外交部報道官の趙立堅は最近、米国に対して「戦狼式」の厳しい態度を取り、特に彼がTwitterで「米国ウイルス起源」の陰謀論を発表したことで、外交問題となった。ロイター通信は情報筋を引用し、これは習近平が外交政策を発動し、外交官に「戦う精神」を要求したためだと語った。ある分析では、習近平を売ったのは王滬寧等であると述べた。

Radio Free Asiaは、中共の元外交官であり、シドニーの中国総領事館の政治総領事だった陳用林の話を引用して、彼の外交経験から判断すれば、趙立堅は命令通りに行動しているに間違いないと報じた。趙立堅は上述のように「ウイルスの起源は米国にある」と言えと指示されたから、処分を受けなかった。中共の主な目的は、政権を守るために国内の民族感情を煽動し、矛盾を転嫁することである。

陳用林は、「中共の外交報道官は、以前は国際世論を誤導したものであったが、嘘をつくときは非常に注意していた。今では、それはならず者式外交で、普通の人間の常識や論理に関係なく、黒白を逆転させている。中共外交は「集団作戦」と白黒逆転の手法を取るが、今回は中国に対する西側の幻想を完全に壊し、中共政権への反感を強めた」と思っている。

しかし、趙立堅は「米軍兵士が武漢にウイルスを持ち込んだ」とのツイートを出したが、今まで25日間姿を見せず、理由は不明である。

中共外交官がロイターに、中共の「戦狼外交」は習の命令に従うだけと明かしたことに対し、米国亡命中の中国の作家で政治評論家の陳破空は、ライブ番組で疑問を呈した。「一体、中共当局者がロイターにこんな声を出せるか? 最も可能性が高いのは、政治局常務委員会のメンバーである王滬寧か彼の部下である」と。

陳破空は以前、第19回全国代表大会後、王滬寧が7名の常務委員会のメンバーになり、習近平を除き、最も注目を集め、脚光を浴びる政治局常務委員になったと述べていた。 舞台裏については言うまでもなく、王が書いた演説原稿は次々に習に送られ、習の重要講話になった。

だから、王滬寧さえ習近平に責任転嫁し始めれば、習が中共政壇にあって非常に悪い立場にあることは明らかである。

王滬寧については習の忠実な部下と見る人と、裏切り者と見る人と2つに分かれます。どちらがあっているのかは分かりません。時間が経ち、習が下りた後には分かるようになるかもしれません。

https://www.soundofhope.org/post/361963

4/3看中国<留美女学生武汉疫情拒回国 微博炸锅(图)=米国留学中の女子学生が武漢疫病流行により帰国を拒否  Weiboでたたかれる(図)>最近、米国留学生の許可馨の名前はネット上で良く検索されるようになった。ネット上で武漢疫病流行について、「国の党を恨む」、「国のためにしても報われない」、「少しも中国に戻りたくない」など心の裡を語ったため、Weibo上で叩かれた。

実際、中国大陸の多くの人は依然として中国を中共と混同し、中国人を中共と混同している。 しかし、留学や海外駐在の機会がある人は、海外での生活がしばらくすれば、中国と中共、中国人と中共が同じではないことに気づき、いろんなことを発表し出す。

普通に考えれば、米国でもWeiboが利用でき、何故中国大陸でツイッターやfacebookが使えないのかと思うでしょう。それすら分からないで中共の5毛党に堕すようでは留学した価値はない。まあ、彼女もWeiboでなく、別のSNSにすればよいのに。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928401.html

4/3看中国<海外突现华人“疫情武装队” 背后鬼影幢幢(组图)=海外で突然華人“疫病武装隊”が出現 背後に幽霊の影が揺れている(集合写真)>最近、ジョンズクリークの市民はグループを作り、暴動が発生したときに、華人が団結して自衛できるようにした。NYの路上で犯罪者に襲われた無辜の華人の最近の事件の影響があることは明らかである。当然、1990年代にロサンゼルスで起こった大規模な暴動は誰でもすぐに思い出す。眼前には、炎が天を突き、至る所打ち壊しや略奪のシーンがあった。同時に、それはオーバーラップされ、韓国人は組織して、コリアンタウンの通りの両側の店の屋上に銃を持って、武勇を誇った。

「最近、海外からの情報では、華人は武装防衛隊を結成し出したと。そして、これらの人達はすべて、WeChatグループ、ライングループ、WhatsAppグループとTGグループに分けて設立されている。私の友人は、これらのグループは突然出てくる雨後のタケノコのようなものだと言っていた。それだけでなく、ほぼ同じ日に多くのグループが設立され、そのようなグループは明らかに非常に強い政治的目標を掲げている。私が以前書いたように、中共は現在、海外の華人コミュニティを引き裂こうとしている。海外の華人と主流社会とを完全に決裂させようとしている」と。

まあ、世界各国にあるチャイナタウンに厳しい目が注がれるのは仕方がないでしょう。ただ、日本において、中共のプロパガンダのせいか、中国と台湾を一緒にする日本人も多い。いろんな機会を通じて情報弱者に伝えないと。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/04/03/928430.html

4/2阿波羅新聞網<重磅!追讨中共隐瞒疫情 重要证据来了=重大! 中共の疫病隠蔽を追及重要な証拠がある>中共肺炎(COVID19、武漢肺炎)の流行が世界を襲い、英国、米国、ドイツ、フランスなどの国々は、中共が隠蔽したことが疫病流行を拡散したと非難し続けている。ブルームバーグは本日、​​米国の諜報機関が機密レポートをWHに提出したことを明らかにした。その内容は、国際社会が将来的に中共の責任を調査するための道を開くものである。

米国政府は2つの結論に達した。

  1. 西側諸国は3月にはウイルス蔓延で手が追いつかなくなった。これは感染症の科学者がモデルに使用した基本データが中共からの数字であり、中共は隠蔽、縮減した数字を出したため、各国はウイルスの感染力や致死率を過小評価した。これが、中共肺炎の流行に対応に、不十分な対策につながった。
  2. イタリアとスペインの疫病流行は深刻な打撃を受け、その後ヨーロッパ全体に打撃を与えた。元は中共の偽データである。この2つの国の名を挙げたのは、ヨーロッパ諸国の中で最悪の打撃であることに加えて、ウオッチャーはそれがヨーロッパ陣営の中で親共にも関連していると考えている。

外部は、すべての国が共同で将来的に中共に賠償や制裁を求める場合、この文書が法的根拠となると信じている。

ドンドン訴訟するのとデカップリングを進めることです。

https://www.aboluowang.com/2020/0402/1431122.html

4/3阿波羅新聞網<专家:反川普党派争斗 影响美国的整体抗疫=専門家:反トランプの党派の争いは米国全体の抗疫に影響を与える>現在の米国の政治制度の下では、衛生問題は州の管轄に属し、外出禁止令は知事のみが発布でき、かつ強制執行はできない。 トランプはNY等3州(ニュージャージー州、コネチカット州)を隔離地帯としようと努力したが、伝統的に民主党の勢力圏であったこれら3つの州では反対に遭い、流産した。 したがって、選挙の年の党派間の争いは、「一部の地域で最悪の事態を引き起こす可能性があり、米国の全体としての抗疫行動に影響を与える可能性さえある」と。

本当に民主党は腐っています。

https://www.aboluowang.com/2020/0403/1431471.html

山田氏の記事では、3/18本ブログでフロリダ州の中国への訴訟を取り上げて紹介しました。3州だけでなく、米国の他の州も、後、世界の中国を除く各国も、中国or中共相手に訴訟を起こすことを望みます。

日本はヘタレばっかりだから、米国の後ろについていくのが精いっぱいでしょうけど。アパホテルも被害を相当受けているでしょうから、アパが中心となって、中国相手に東京で訴訟を行ってほしい。司法は門前払いするかもしれませんが。金が取れなくても正義を追及する価値はあるでしょう。

記事

新型コロナウイルスを「米軍が武漢に持ち込んだ」などとツイートした中国外務省の趙立堅報道官(写真:AP/アフロ)

(山田敏弘:国際ジャーナリスト)

 新型コロナウイルスの猛威により、世界中で都市封鎖や外出自粛が広がる中、ウイルスの震源地とされる中国は、まだ自分たちの責任を転嫁しようとしている。

 中国外務省の趙立堅報道官は3月12日、「米軍が武漢にウイルスを持ち込んだのかもしれない」とツイート。さらに13日には、新型コロナウイルスは、中国ではなく米国の製造した生物兵器であると指摘する記事をリツイートした。これを機に、中国のネット世論も沸騰、武漢で2019年10月に行われた軍人のスポーツ大会「ミリタリーワールドゲームズ」に、米国は280人を超える選手団とスタッフを送り込んでいるが、彼らが武漢に新型コロナウイルスを持ち込んだという批判が渦巻く事態に発展した。

 趙立堅報道官のツイートは、明らかに隠蔽工作を含む初動のミスを誤魔化そうとしているのは見え見えで、中国やロシアなど以外ではこうした情報操作は一蹴されている。ただこの情報戦は米国を巻き込み、互いの応酬が続いており、米トランプ政権側は「武漢ウイルス」「中国ウイルス」などと反撃した。

 そんな中、米国でさらに中国の責任を明確にしようとする動きが起きている。中国政府に対する集団訴訟がフロリダ州、テキサス州、ネバダ州で起きているのだ。

テキサスの訴訟代理人は保守系活動家

 とはいえ、国家に対する訴訟は国家免責が働く可能性、つまり中国は主権国家なので米国の裁判所の管轄に服することを免除される可能性がある。もちろん弁護士もそんなことはわかっていて訴訟に乗り出しているだろう。ただ、それぞれの裁判の内容・背景はそれぞれ違うが、特に3州のなかでもネバダ州の訴訟では、他とは少し様相が違う。凄腕の弁護士がかなり大々的に訴訟を喧伝しており、展開次第では中国に大きなダメージを与える結果になるかもしれないのだ。

 そもそも各州から起きている訴訟とはどんなものか、一つずつ見ていってみよう。

まずテキサス州の集団訴訟の原告団弁護士は知る人ぞ知る保守系活動家でもあるラリー・クレイマン氏で、原告団は彼の活動母体である「フリーダム・ウォッチ」、そしてテキサス州で高校スポーツの写真撮影を行う企業「バズ・フォト」などとなっている。ラリー・クレイマン氏はこれまでも陰謀論を根拠にフリーダム・ウォッチを使って訴訟を行ってきたことで悪名高い。

 そしてこのバズ・フォトという会社が、新型コロナウイルスによって学校が封鎖するなどしたことで破産寸前に追い込まれていると訴えている。訴状を見ると、相手は中国政府、人民解放軍、武漢ウイルス研究所、同研究所の石正麗氏、人民解放軍の陳薇少将となっている。クレイマンらは、中国側に対し、「違法で、国際的に禁止されている中国・武漢にある生物兵器施設から新型コロナウイルスを出した結果による甚大な被害」を受けたとし、少なくとも20兆ドルの損害賠償を求めている。

 要するに、中国政府が違法な生物兵器を製造して世界に放ったと指摘しているのである。

 ただ学者の多くが新型コロナウイルスは人工ではないと否定している。そして、クレイマンは、過去に民主党のビル・クリントン大統領やヒラリー・クリントン元大統領候補を何度も訴え、さらにバラク・オバマ前大統領を繰り返し「イスラム教徒」であると主張し続けたり、アジア系アメリカ人を差別する発言をしたりしてきた人物であることが話題になっている。そんな事情もあり、このテキサスの集団訴訟を醒めた目で見ている人も少なくない。

フロリダの裁判はよくある集団訴訟

 またフロリダ州の訴訟は、個人数名と企業など多数が、新型コロナウイルスで被害を被ったとして中国政府と国家衛生健康委員会、応急管理部、民政部、湖北省政府、武漢市政府を相手取って起こしたものだ。

 その訴状を読むと、中国政府は自分たちの経済的な利害のために、深刻な状況を知りながら感染を食い止めることに失敗、新型コロナウイルスの発生を報告せずに済ませようとしたと指摘。さらに、中国には生物兵器の研究施設が2つあるが、そのうちの一つが武漢にある武漢ウイルス研究所のレベル4のウイルスラボで、そこから新型コロナウイルスが漏れたとの説や、ラボで使われた動物を今回のコロナウイルスが発生したとされる市場に売ったという説があり、そうした原因が世界的流行を巻き起こした、と非難している。

 この種の裁判は訴訟社会・アメリカではよく聞く話であり、実害を受けた小規模の人たちが集まって、あわよくば金銭的な賠償を得ようと漠然と訴えた、という感じは否めない。

 だが、これらテキサスやフロリダの訴訟と比べて、ネバダ州の訴訟は米国でも注目されている。

3月23日、ネバダ州ラスベガスで、原告団の代理人を務めるロバート・エグレット氏が記者会見を行った。ネバダ州のケースでは、原告は、全米の3200万にのぼる中小企業(従業員が500人以下に限定)。そのうち、全米で100万以上の小規模のビジネスなどが、大幅にビジネスを縮小したり、閉鎖を余儀なくされたりしているとし、その損出額は数千億ドル規模になると指摘している。現在のような状況が続けば、被害額はさらに膨れ上がるとも懸念を示した。

ネバダの原告団を率いるのは腕利き弁護士

 この会見はネットでも生放送された。エグレット氏は、「この訴訟と申し立ては、中国政府に対して行っており、中国人に対してではないことを強調したい。アメリカの中国人や、本土の中国人もまた、世界中の人たちと同じく、中国政府の行為と非行動の被害者である」と強調した

 同氏はさらに、この訴訟は小規模ビジネスを救うためだとし、「中国側にしっかりと聞いてもらいたいのは、中国政府の無責任さとこの感染拡大への対処のせいで、大勢の死者や損失が出ていることに対して、アメリカの小規模ビジネスはただ黙って傍観し、見過ごすことはできないことだ」と主張している。またテレワークやリモートで仕事をするよう勧める話もあるが、レストランや小売業など遠隔ではできないビジネスも多く、こうした人たちは救いがないともいう。

 訴状によれば、原告は、中国政府が「欺瞞行為や、誤った情報を流し、隠蔽し、証拠隠滅を行った」と指摘する。そして、中国政府は情報を共有する代わりに、医師や科学者、ジャーナリスト、弁護士らを脅迫し、COVID-19(新型コロナウイルス感染症)が拡散させるのを許したという。最初から情報を透明性を持って公開していれば、ここまでの惨事にはならなかったと、エグレット氏は述べている。

 このケースが他州の集団訴訟と一線を画しているのは、原告団の規模の大きさもさることながら、エグレット氏がよく知られた弁護士でもあるからだ。

 例えば、同氏は、2017年にラスベガスで発生した前代未聞の銃乱射事件で被害者側の集団訴訟を担当した。この事件では、ラスベガスのホテル「マンダレイ・ベイ」の一室から野外コンサートを楽しんでいた人たちに向けて銃が乱射され、58人が死亡し、850人以上が負傷した。この被害者側と、管理不行き届きを指摘されたホテルとは2019年に最大8億ドルで和解が成立している。この件以外にも、ネバダを中心に大きなケースを扱っている。

 今回の感染規模は世界を文字通り揺るがすレベルであり、その原因は中国政府の初動にあるとの批判は方々で指摘されている。そこから生まれた被害について、原因をきっちりと追求し、損害賠償を求めていくのは当然の権利だと言えるかもしれない。エグレット氏は、国家の主権免責についても、米連邦などの定める「米国に直接被害のある米国領土外の行為」を根拠に戦うという。

 さらに同氏は、「地球の住民」として、米国だけではなく世界が一緒になって、未来のためにも中国政府にきちんと責任を問うべきだと主張する。こうした動きが世界中で起きれば、情報を隠蔽して責任転嫁をする代償は大きいと中国のみならず世界中に知らしめることができるかもしれない。

 ただこれほどの裁判となると、解決するのに何年もかかるだろう。それでも、ただ指をくわえて、拡大していく新たなコロナウイルスによる混乱を見ているわけにはいかないということだろう。

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『全米に広がる感染爆発、セントラルパークは病院に 新型コロナウイルスの脅威を甘く見過ぎたトランプ大統領』(3/31JBプレス 堀田佳男)について

4/2WHよりのメール

Please read: Updated Coronavirus Guidelines for America

On March 16, President Trump announced public health guidelines to slow the spread of Coronavirus in America. He asked every family to unite against this invisible enemy, making changes to our daily routines as part of a national effort to save many lives.
Thanks to you, it’s working. So many communities, small businesses, and Americans from all backgrounds are patriotically doing their part. These changes are difficult on many. To help as much as possible, President Trump signed unprecedented economic relief into law last week, including major support for businesses and workers.
As the President said on Monday, it’s likely that a peak in Coronavirus fatalities will arrive in about two weeks. If we continue to follow public health guidelines vigorously, we could save more than 1 million American lives in the weeks and months ahead.
A million American lives are worth fighting for. That’s why this week, President Trump extended his Coronavirus Guidelines for America through the next 30 days.
🇺🇸 Updated Guidelines: 30 days to slow the spread
“Our country is in the midst of a great national trial, unlike any we have ever faced before,” the President says. “We’re at war with a deadly virus. Success in this fight will require the full, absolute measure of our collective strength, love, and devotion.” 
Each of us has the power, through our choices and actions, to protect our fellow citizens and rescue the most vulnerable among us. We’re all in this fight together.
By slowing the spread of Coronavirus, America is more prepared than ever to overcome it. Following President Trump’s National Emergency declaration last month, all 50 states are working closely with the Federal Government to ensure local needs are met. This coordination has allowed FEMA to identify and expedite access to much-needed medical supplies in each state.
 Social distancing is clearly doing its job to help, Dr. Anthony Fauci said yesterday. “The reason why we feel so strongly about the necessity of the additional 30 days is that now is the time, whenever you’re having an effect, not to take your foot off the accelerator—and on the brake—but to just press it down on the accelerator.” 
America will beat this virus. That’s only possible because of your patriotism and selflessness. Over the coming month, we can build on the incredible progress we’ve made and answer President Trump’s call to action with love, courage, and ironclad resolve.

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1245114940886745093   

The Daily Caller<Birx Clears The Air: Governments Were Slow To Respond To Coronavirus ‘Because’ China Covered It Up>

https://dailycaller.com/2020/03/31/deborah-birx-china-coronavirus-data/   」

4/1希望之声<日本学者:东京大学去年10月已得知中国出现生化疫情=日本の学者:東京大学は昨年10月に中国で生化学的疫病が発生していたことを知っていた>公開学術資料によると、大澤昇平は昨年12月まで東京大学で企業支援プロジェクトの准教授を務め、主な研究分野はAI、ブロックチェーンなどである。 2019年11月、大澤はツイッターに「中国人である限り、自分の会社では雇わない」と投稿した。 その後、東大は大澤を解任すると発表した。

次の大澤のツイートは多くの日本人ネチズンによって転送されたが、大澤の情報ソースが明らかでなく、今のところ裏付ける証拠はない。

東大は彼の言っていることが事実かどうかを調査して公表すべき。これは中共の日本への責任転嫁(ウイルス起源)の材料として使われるかもしれないので東大はきちんと反論すべき。東大渉外本部にはメールを送っておきましたが。

https://www.soundofhope.org/post/361474

4/1希望之声<纽约州长出巨资从中国买1.7万台呼吸机 被指“糊涂到家”= ニューヨーク州知事は中国から17,000台の人工呼吸器を購入するために莫大な出費 “間抜け”と非難される>ニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモは、3/31(火曜日)に記者会見で、ニューヨーク州は中国から17,000台の人工呼吸器を1台25,000ドルで購入し、4億ドル以上の費用がかかると発表した。これを聞いてすぐ多くのネチズンは砲撃を開始し、クオモは“間抜け”であり、中国製の劣った製品を購入して、アメリカ人に危害を加えるために莫大なお金を費やすと多くの人が思った。

現在、ニューヨーク州は中共ウイルス(武漢肺炎)の流行の最も大きな被害地域となっている。トランプ大統領は3/31(火)、WHのブリーフィングで次の2週間は「非常に難しいことになる」と述べたが、GM、フォード等の会社に国防生産法に従って、中共ウイルスに感染した患者の治療に使用される人工呼吸器などの医療機器を全力で生産するよう要求したと述べた。

ニューヨーク州の倉庫には、4,000台を超える呼吸器がまだ保管されていると報道されている。しかし、クオモは依然として中国に大量の呼吸器を発注することを決定した。情報筋によると、クオモは、ニューヨーク州の深刻な疫病流行で、トランプ政権に金を出させるため、人工呼吸器の購入に使用する予定であると語った。トランプ大統領が彼に在庫している数千もの人工呼吸器を使わなかった理由を尋ねたとき、彼は「感染爆発のために留保しておく」と弁解した。

クオモは3/31(火)、中国に注文した呼吸器の到着が非常に遅く、次の2週間で2,500台しか手に入れることができないと不満を述べた。 「何が原因か分からないが、これらの注文は非常にゆっくりである。需要が多すぎるのかもしれない」と彼は言った。米国の呼吸器は高いと不満を述べた。

実際、中国製の人工呼吸器の卸売価格は、ほとんどが2万〜3万元(3,000〜4,000米ドル)である。「今回、クオモは中共に侵略されることをいとわない」と指摘するアナリストは、ニューヨーク州が、連邦政府が送った呼吸器を倉庫に放置し、中国から人工呼吸器を輸入するために多くのお金を費やすのは、「目的は米国の国内製造業に打撃を与えることである。彼は米国の人工呼吸器製造を迅速に拡大することを望んでいない」と指摘した。またある人は、クオモは中共との取引に熱心であり、それからリベートを得ている可能性が高いと考えている。

クオモの弟のCNNのキャスターのクリス・クオモは最近中共ウイルスに感染し、現在自宅地下室で隔離されていると報道されている。

報道によると、米国食品医薬品局(FDA)は、中国で製造されたN95マスクの品質が十分でないため、米国は中国からのN95マスクの輸入を拒否したことを最近明らかにした。

3/28、オランダ政府は、中国から130万個のKN95マスクを輸入したが、これらのマスクは品質の問題により多くの医療スタッフから苦情が出たと述べた。国で2回目の品質検査をした後、これらのマスクの外膜はウイルス粒子を適切に捕捉できず、適切に顔を覆うことができず、品質検査に合格しなかったことがわかった。その後、オランダはこのマスクの使用を停止し、中国からの輸入はもうしない。

デンマーク政府は最近、「品質がEUの安全基準を満たしていない」として、リッチな中国人実業家の馬雲が寄贈した中国製マスク50万枚の受け入れを拒否した。

中国製マスクの品質問題以外に、チェコ、トルコ、スペイン、フィリピン等の国は最近、中国から輸入したウイルスキットの精度が低すぎると不満を述べている。チェコは、これらのキットは20%の精度しかないと言った。

さらに、インターネットでは最近、中国江蘇鵬飛集団有限公司がわざと偽のヒートガンを製造し、それらを米国に輸出したと報じた。同社のユーザーサービス部部長の崔暁華は、「なぜこれらのヒートガンは何度測定しても36.5度の同じ温度となるのか」について質問されたとき、雄弁にこう語った。 「それはアメリカ人が実際の体温を測定することを不可能にし、アメリカで感染者数を増やすことになる」。これは彼の「愛国心」から出た考えであると彼は言った。

米国には中共の金に転んでいる政治家が多い。特に民主党系には。でもこういうクオモみたいなのを州知事に選んだ州民が悪い。犠牲者は増えるでしょう。中共は、粗悪な人工呼吸器で米国人を殺すつもりでしょう。左翼メデイアは不都合な真実は報道しない。

https://www.soundofhope.org/post/361744

4/1阿波羅新聞網<内幕:全球瘟疫笼罩 各国医疗物资匮乏 背后的黑手终于找到了!=内幕:疫病は世界を覆う 各国は医療物資が欠乏 背後の黒幕が誰かはとうとう突き止めた>中共肺炎の流行は世界に害を与えている。各国はまず中共の嘘の報道の影響を受け、疫病の深刻さを理解できず、ウイルスが大量に入ってきたことに気づいたときには、防疫の「弾薬」が不足しているのが分かって愕然とした。各種医療保護用品が既に持ち出されて空になっていた。 オーストラリアのメディアが最近ニュースで明らかにしたのは、疫病のアウトブレイクの初めに、中共当局がグリーンランドグループ(中国不動産企業)に命じ、各国から医療用品を捜して、中国に送り返させたことが判明した。

3/26“The Sydney Morning Herald”の記事<Chinese-backed company’s mission to source Australian medical supplies>に基づく。

https://www.smh.com.au/national/chinese-backed-company-s-mission-to-source-australian-medical-supplies-20200325-p54du8.html

2Fや緑の狸婆、兵庫県や愛知県も中国に医療防護用品を送って、日本人を守れなくした張本人です。中国人の基本的価値観の「騙す方が賢く、騙される方がバカ」で言えば、彼らは揃いもそろってバカと言うことになります。流石、中国人の面目躍如、人の善意を利用するところなぞ。普通の日本人には想像できないでしょう。彼らの本性は邪悪そのものです。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430833.html

4/1阿波羅新聞網<追责中共再加码!美议员吁调查世卫组织=中共の責任を追及、増大させる! 米国議員はWHOを調査するよう呼びかける>米国連邦議会の多くの連邦議員は、中共政府が中共ウイルスの発生初期に情報を隠したため、疫病流行の拡大を齎したことについて国際調査を行うことを求めた。 3/31(火)、リックスコット共和党上院議員(R-FL)は、北京が中共ウイルスの脅威に関する重要な情報を隠すのを助けた世界保健機関の役割について議会での調査を要求した。

ドンドンやって中共とWHOの悪を暴いていってほしい。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430754.html

4/1阿波羅新聞網<重大动向?人民日报头版没报习近平 李克强汪洋占位=重大な動き? 人民日報は習近平を載せず、李克強、汪洋が1面を占める>疫病流行は政治情勢に影響を及ぼし、中共党内は再び蠢き出て、最近、任志強が習を批判して失踪した事件の後に、政治局拡大会議を開いて習近平の解職問題を討論するよう、「意見書」が中共高官と退役元老に送られた。これはネットの世界でブームを巻き起こした。 3/29と3/31に、習近平は中共の「人民日報」のトップページから姿を消し、李克強、汪洋が代わって掲載され、中南海で大事が起きていると推測される。

まあ、クーデターのようなことは起きないと思いますが。習が海外に出る時が危ないでしょうけど、今は何せ武漢肺炎で外国に行けませんので。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430733.html

3/31深夜の国会質疑です。流石、青山繫晴参議院議員です。本ブログでは武漢肺炎を日本のせいにすると2/19から警鐘を鳴らしてきました。写真の中で、日本で感染が少ない時期に日本の感染者を多く見せていたためです。またWHOのマーガレットチャンに始まる中共のWHOへの影響力についても触れて、非常に良かったです。日本のオールドメデイアは中共に忖度して報道しませんが。

https://twitter.com/i/status/1244820902698569728

堀田氏の記事で、彼は民主党支持と思われますので、クオモに対する見方が、上述の希望之声とは全然違います。ルイジアナ州のジョン・エドワード知事も民主党です。感染者数が多いのは民主党の首長と言われているのに当てはまります。彼らはカネに汚い。米国人は彼らによって殺されるのでは。

トランプの初動が遅いと言ったって、世界各国でそんなに早く動いた国はありません。安倍首相は危機意識ゼロだったでしょう。米国と台湾が一番早く動いたと思っています。中国の情遅れを責めず、米国政府を責めるのは左翼リベラルだからでしょう。

記事

ニューヨークのセントラルパークにはテントでつくられた臨時の治療施設が次々と建てられている(3月29日、写真:AP/アフロ)

 世界中で新型コロナウイルスの拡大が続いている。特に米国では感染者が増え続けており、すでに中国の感染者数を抜いて世界ワースト1位になった。

 医療先進国として研究開発や臨床、さらに疾病予防でも他国をリードしてきたはずだが、いったい何が起きているのか。

 まず現状を把握しておきたい。

 米国内の感染者数は29日夜(米時間)の段階で14万人弱。死者数は約2400人だ。今月22日時点での感染者数が約3万5000人だったので、1週間で約4倍に増えたことになる。

 その中でも感染爆発のエピセンター(中心地)となっているのがニューヨークだ。

 同州全体の感染者数は約5万3000人。摩天楼のあるニューヨーク市だけでも3万人を超えており、28日には1日だけで市内で222人が亡くなっている。

 同州のアンドリュー・クオモ知事によると、約3万の感染者のうち12%が入院し、3%が集中治療室に入っているという。

 多くの医療従事者が口にする「感染者の8割は無症状」との説明に通じる数字ではある。

 だが感染しても無症状の人たちが多いからこそ、ウイルスが広範に蔓延しているともいえ、それこそが新型コロナウイルスの恐ろしさである。

ニューヨーク市在住の友人ジャーナリストは29日、電話口にこう述べた。

「マンハッタンはいま死んでいます。ブロードウェイの劇場は閉鎖され、ほとんどのレストランも閉店しています。開いているのは銀行やスーパーなど限られた店舗だけです」

「セントラルパークには白い医療用テントが設営されて、すぐにも診療が始まるはずです」

 ただクオモ知事は楽観的な見通しも持つ。

 市民がスーパーの列などに並ぶ時、客同士の間隔をあけるルールが徹底されていることで、少しずつ効果が出始めているというのだ。

 しかし同知事はCNNの取材に対してこうも述べている。

「コロナウイルスの感染爆発のピークはいまから2、3週間後に来ると思われます」

 米国でいま注視されているのは、地方都市の感染拡大である。すでに感染爆発と呼べる段階に入っている都市もある。

 ルイジアナ州ニューオーリンズやミシガン州デトロイト、イリノイ州シカゴ、ワシントン州シアトル、マサチューセッツ州ボストンといった都市である。

都市によっては感染者の急増により、患者を収容し切れなくなっている医療施設も出ている。

 自動車産業の中心地デトロイトで医療に従事するボブ・デイビッドソン医師はツイッターで次のように発信した。

「デトロイト市の病院では、人工呼吸器の需要が追いつかなくなっています」

「患者さんのご家族に『ごめんなさい。十分な医療機器が足りないので、患者さんの命を救えません』と言わざるを得ません」

 ニューヨークのセントラルパークのように、医療施設でない場所を仮設病院として使用する都市が今後は増えてくると思われる。

 すでにニューオーリンズではアーネスト・モリアル・コンベンションセンターと大型施設の中にベッドを1000床ほど入れて仮設病院の準備に入っているところもある。

 新型コロナウイルスにまつわる状況は悪化の一途を辿っている。前出のニューオーリンズでは2月末、毎年恒例のカーニバル「マルディグラ(太った火曜日)」が行われ、約140万人が集った。

 それまでルイジアナ州ではコロナウイルスが大きなニュースになっていなかったこともあり、参加者はコロナに無防備だった。

 それもあり、同市では感染者数が急増したと言われている。

3週間後、ルイジアナ州のジョン・エドワード知事が「新型コロナウイルスによる死者数が、人口比で全米ワースト2位になりました」と報告したのだ。

 ただ救いは全米で大きな暴動や略奪が起きていないことだ。

 コロナ騒ぎが大きくなって、銃や弾薬の売り上げが伸びているとの報道はあるが、ほとんどの都市で平穏が保たれている。

 ニューオーリンズ市内でレストランを経営する男性はロイター通信に述べている。

「町は静かです。むしろ閑散としているほどです。個人的には2005年のハリケーン・カトリーナで受けた被害や精神的なダメージの方がはるかに大きいです」

「あの時はメキシコ湾岸だけで1800人が亡くなったのです。いまは耐えられる心の強さができました」

 ただ新型コロナウイルスによる甚大な被害はこれからが本番かもしれないのだ。

 3月29日、米国立アレルギー・感染症研究所のアンソニー・ファウチ所長が、全米の死者数は10万から20万人に達するかもしれないとの数字を出した。

 こうした感染者の増加の一因は、トランプ大統領をはじめとする政権のコロナウイルス対策の軽視と呼んでいいかもしれない。

というのも、今年1、2月に、トランプ氏のもとに新型コロナウイルスに警鐘を鳴らす内容の報告書があがっていたからだ。

 極秘扱いの報告書には、同ウイルスが米本土に上陸するとか、具体的な諸策が提示されていたわけではないが、新型ウイルスの脅威は詳述されていたという。

 だがトランプ氏は軽視したというのだ。

 ワシントン・ポスト紙は政権内の高官の話を匿名で次のように書いている。

「トランプ大統領は(今回の新型ウイルス蔓延)を予期していなかったと思われますが、政権内にいた多くの高官は予期できていたはずです」

「ただ彼らは大統領に早期の行動をとらせることができなったのです。(警戒)システムは赤信号がともっていたにもかかわらずです」

 中国を責めることはある意味でたやすい。

 だが警告が上がっていながら適切な行動を取れなかったトランプ氏も責められるべきだろう。

 大統領が連日のように記者会見に現れるのは罪の意識の表れなのか――。

良ければ下にあります

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『新型肺炎で中国が仕掛ける「情報化戦争」の中身 日本は「クロスドメイン作戦」を強化せよ』(3/31JBプレス 樋口譲次)について

4/1WHよりのメール

「President Trump didn’t wait to take action on Coronavirus, from imposing swift travel restrictions on China to organizing a White House Task Force in January.  
These early moves—which at the time drew criticism from some in Washington as an “overreaction”—have allowed America to slow the spread of the deadly virus today.
Together, America has mounted a full-scale response to the pandemic. In the Rose Garden yesterday, a number of CEOs joined the President to explain how they’ve transformed their own companies to help fight the virus:

As great American businesses step up, citizens across the country are doing their part to slow the spread, too. “The choices and sacrifices we make will determine the fate of this virus and, really, the fate of our victory,” President Trump says.
日本の官僚も米国の動きを見ているだろうに。どうして、日本企業を集めて医療用品をオール日本で作らせないのだろうか?安倍首相も過剰反応と言われるくらい、早めに中国からの入国禁止をしていれば今の状況にはならなかったでしょう。今でも入国制限は14日待機を自己申告させるだけ。守らない外国人は相当いると見ます(日本人もこの前海外から沖縄に家族で帰ったのがいました)。こんなザルではダメでしょう。緊急事態宣言も出す日がいろいろ流れて、政府の情報管理が成っていないのを見せつけました。出したとしても、自粛要請では守らないのが出ます。罰金等のペナルテイを課し、警察が取り締まるようにしないと、感染爆発は防げなく、却って疫病がだらだら続いて日本経済、雇用に悪影響を与えるのでは。果断にやらないと結果は出ない気がします。

POLL: Americans want better from their news media

A majority of Americans—60 percent, according to Gallup—support the President’s response to the Coronavirus pandemic. A slightly smaller majority, 59 percent, approve of Congress’ handling of the crisis. The poll was conducted before President Trump signed the bipartisan CARES Act, which is supported by 77 percent of U.S. adults.  
In fact, nearly all of the institutions surveyed by Gallup earned high marks from the public. Americans approve of the efforts by hospitals, state governments, schools, daycares, Federal agencies, and employers to confront the global outbreak together.
There was one exception: the news media. A majority of Americans, 55 percent, disapprove of how the media has handled the Coronavirus response.
Facts and results matter, especially during a crisis. Leaders across the country are putting politics aside to get to work. President Trump and Congress have joined forces on several major emergency-relief bills. Governors are implementing crucial public safety measures. Businesses are repurposing factories to make more masks and other medical supplies available. 
Many in the media, however, continue to put ratings before country. Last month, Politico and others spread the false story that President Trump called the Coronavirus “a hoax.” This misinformation came after the Administration had already taken crucial steps to combat the pandemic, including travel restrictions on China in January.
Other pundits have actively rooted for the American response to fail. “On Friday March 20, MSNBC’s Rachel Maddow said President Trump was lying when he said the U.S. Navy hospital ships would arrive in Los Angeles and New York City in the near future” to help treat patients, Chrissy Clark wrote for The Federalist yesterday.
“Exactly a week later, the USNS Mercy arrived in the Port of Los Angeles.” And yesterday, the USNS Comfort docked at Pier 90 in New York City.  

 Washington pundits and reporters must start listening to the American public more and to each other less. As the country fights this Coronavirus together, timely and trustworthy information is essential. The news media should prioritize facts and constructive debate—not obsessive attacks on this President based on false narratives.
Americans have had enough, and they’ve said so clearly. It’s time to hear them.   」

メデイアは意図的に嘘を広めようとします。左翼の常套手段。日本人は欧米諸国よりメデイアの言うことを信じる傾向が高い。自分で情報を取り、自分の頭で考えるようにしないと左翼の餌食になります。

3/31看中国<志村健曾同框邓丽君 曹西平曝不为人知秘辛(视频)=志村けんは、かつて鄧麗君と同じ映像の中に 曹西平は秘密を公開した(ビデオ)>「台湾の芸能界で最も好きなモノマネは誰?」と古い芸人の曹西平がFacebookで今朝早く(3/31)明らかにした。台湾の芸能界で好きなモノマネは、70歳で中共ウイルスのため亡くなった日本のお笑いの王様の志村けんである。彼はまた、国宝級の歌手、鄧麗君(テレサ・テン)がその年の志村けんのお笑いショーにしばしば出演していたたことも明らかにした。

1974年に鄧麗君は成長のため、母親と一緒に日本に行き、芸名をテレサ・テン(英語名のTeresa Tengから音訳された)としたと伝えられている。鄧麗君が日本に来たとき、彼女は日本語をよく知らず、現地の生活のリズムにもなじめなかった。日本語を勉強する以外、プロの音楽家の所で歌唱法を学んだり、会社が手配したナイトクラブやダンスホールで歌ったりした。

当時、志村けんのお笑い番組は高視聴率で、彼はすでに日本で最も重要なお笑い芸人の一人であった。志村けんは、成長のために日本に行ったテレサテンに、非常に協力的であった。「志村けんとその仲間はテレサテンを大切にし、日本の番組での知名度を上げた。」

今度の中共ウイルスで日本人の大衆も如何に中国人が酷く、台湾人が防疫面でも素晴らしいか、また中国と台湾は違う国と思ったのではないか。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/31/928110.html

3/31阿波羅新聞網<武汉走多少人?医护透内幕 专家:2年不接触康复者非危言 研究:1人可传6万人 —四川大火被指犹如索多玛=武漢では何人死んでいるか? 医療関係者は内幕を明かす 専門家:2年間は健康回復者との接触はしない方が良い。びっくりさせるためではない 研究:1人で6万人(1人が3人にうつして、その後鼠算式に10回伝播したとすると3^10=59049)にうつす ―四川火災はソドムのようと指摘>ヨーロッパのウイルス学の専門家である董宇紅博士は、「このような警告は不合理なものではなく、ウイルスは慢性化していく可能性がある」と述べた。「慢性化が意味するのは患者が症状が好転したように見えても、ウイルスはまだ体内にあり、いつまた活発化しないとも限らず、再発するかもしれない。 驚かせるためではないが、やはり注意した方が良い」。

中国大陸で庚子の年には自然災害や人為災害が続くが、四川省の森林大火は燃え続け、末日が来たようで、19人が死亡した。

中共が末日を迎えるように。

https://twitter.com/i/status/1244589966837063680

https://www.aboluowang.com/2020/0331/1430446.html

4/1阿波羅新聞網<两分钟搞定 美国快筛中共病毒迈出一大步=2分で確定 米国は中共ウイルスを篩にかけ、大きな一歩を踏み出した>米国食品医薬品局(FDA)は、2分以内に中共ウイルスを検出できるBodysphereの中共ウイルス(武漢肺炎)検出キットの緊急使用を承認した。

最近、FDAは中共ウイルス検出キットを承認しており、先週の金曜日(3/27)、Abbottの検出キットは承認され、結果は15分未満で取得できる。

Abbottによると、新しい検出キットでは5分以内に陽性反応が検出され、13分以内に陰性反応が確認される。

米国は動きが速い。日本は政治家・官僚・企業経営者の連携が悪いのでは。

https://www.aboluowang.com/2020/0401/1430550.html

4/1希望之声<山东青年张文斌公开喊“共产党下课”后失联=山東省の青年・張文斌は公然と「共産党は下りるべき」と叫んだ後、連絡が取れず>山東省の青年・張文斌は、WeChatに「習近平は下りるべき」と「共産党も下りるべき」というビデオをアップしたが、WeChatアカウントを永久に禁止され、「議論挑発」罪のために5日間拘留された。 張文斌は現在連絡が取れない。

3/30、張文斌はビデオを投稿し、中共に対し深刻に思っていることを述べ、「共産党は下りる」ことと「習近平も去る」ことを要求した。 彼はビデオで言った: 「私は、かつては中共の愛国ネチズンであった。中共のファイアーウオールを突破してから、徐々に共産党の邪悪な面を認識してきた。 中共は、土地改革、文化大革命、3年間の飢饉、一人っ子政策、6月4日の虐殺、法輪功の迫害、チベット、香港、新疆の人々への迫害から、今や悪魔の爪を全世界に広め、誰もがそれに見て見ぬふりをし、その功績を称賛さえした。私はそれに耐えられない。」

「自分はこの目で共産党が滅ぶ日を見ることができないかもしれないし、このビデオはみんなに見られるかどうかわからない。要するに、この世界、私はずっと……」と最後に言った。

まじめに生きようとする人間をダメにする共産主義。中共孤立化を西側が連携して取り組むべきです。

https://www.soundofhope.org/post/361222

樋口氏の記事を読みますと、中国人の鉄面皮が良く分かります。嘘を言って、平気でいられるタフネスを持っていないと、あの国では生きていけないということです。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」と言う民族ですから。まじめな人間は、上述の張文斌氏のように拉致されて、監獄で思想改造され、誓約書を書かされて釈放か、精神病院送りとなって薬漬けにされ、精神をやられてから釈放となるかでしょう。

やはり自由主義国が一致して、中共とデカップリングするようにして、解体するようにしませんと。西側が貿易しなくなり、投資もしなくなれば富は減るはずです。

記事

中国は新型肺炎で世界中に「情報化戦争」を仕かけている

“武漢肺炎”巡り中国が「情報化戦争」

 中国・武漢発の新型コロナウイルス肺炎(以下「武漢肺炎」と呼称する)は、意図的に情報の隠蔽偽装工作を行い、結果的に初動対処を遅らせた中国と、中国に操られた世界保健機関(WHO)のテドロス・アダムス事務局長の共犯によって、瞬く間に世界的な感染の爆発が起きた。

 そして、パンデミックを引き起こし、世界中の経済社会活動に大打撃を与えるとともに、数え切れないほどの尊い命を危険に晒している。

 中国の後押しでWHO事務局長に就任したテドロス氏は、中国に配慮して、1月23日に「時期尚早」だとして緊急事態宣言を見送って感染を拡大したばかりでなく、発生源の中国や武漢の名称を冠した病名を避け、「COVID-19」と命名した。

「名前がいわれのない差別や偏見に利用されることを防ぐことが重要だ」と説明しているが、エボラ出血熱を発症した最初の男性の出身地付近である、当時のザイール(現コンゴ民主共和国)のエボラ川から、エボラウイルス病(Ebola virus disease:EVD)と名づけたことと矛盾している。

 これに対する批判も起き、WHO事務局長の辞任要求が世界のネット上で多くの賛同を得ているのも当然であろう。

 他方、武漢肺炎の発生源である中国は、本来なら、習近平国家主席が世界中を混沌(カオス)に陥れている自らの失政の責任を痛感し、国際社会に向けて心からの反省と深甚なる謝罪の意を表明するのが最低限の国際儀礼であろう。

 しかも、中国外務省の趙立堅報道官は、あきれたことに「この感染症は、米軍が武漢に持ち込んだものかもしれない」とツイートし、意図的に自国の責任を回避して米国に濡れ衣を着せようとしている。

 これに対し、米国のマイク・ポンペオ国務長官は、中国の外交トップの楊潔篪共産党政治局員に厳重に抗議したが、逆に、楊氏は「中国に汚名を着せようとしている」などと反論し、「中国の利益を損なう行為は必ず断固とした反撃にあう」とまで警告した。

 それでも、ポンペオ国務長官は、「中国共産党が流行の事実を意図的に隠蔽し、世界的なパンデミックを引き起こし、世界中の人々の命を脅かしている」と繰り返し反論している。

 その反論は、事実に即したものであり、世界中の多くの国から支持されているが、なぜ中国は、明々白々な黒を白と言いくるめる詭弁を弄するのか、なぜそのような見え透いた嘘を平気でつくのであろうか。

 その理由は、ポンペオ国務長官が3月25日の主要先進7か国(G7)外相テレビ会議で、「武漢ウイルス」を巡る中国の「意図的な偽情報工作」について議論したと明らかにしたうえで、中国で発生した武漢ウイルスの流行に関して引き続き正確な情報が必要と訴えたことと関連している。

 ポンペオ国務長官は、この後述べる中国が世界に向けて仕かけている「情報化戦争」に危機感を抱き、中国共産党政権が民主主義と自由のシステムを基調とする世界を破壊しつつあることに警鐘を鳴らしているのである。

中国の「情報化戦争」とその実際

 中国は、2016年7月に公表された情報化による発展のための国家戦略である「国家情報化発展戦略綱要」などで表明しているように、経済と社会発展のための道は情報分野に依存しているとしている。

 そして、情報化は、国際競争力の側面から中国の総合国力を高めるために枢要であるとし、また、軍事的側面から情報化時代の到来が戦争の本質を「情報化戦争」へと導いていると認識している。

 中国は、そのように将来における総合的な国力の造成とそれを基盤とした戦争を成功裏に遂行する能力の骨幹に「情報」を位置づけ、競争相手や敵対国よりも迅速かつ正確に情報を収集し、分析、活用する一方、相手のその能力発揮を妨害無力化して情報優勢を獲得することを中心的要素と考えているのである。

 国家行政組織に限らず、企業や個人の意思決定のモデルであるIDAサイクルを使って例えてみよう。

 IDAサイクルは、①情報(Information)→②決心(Decision₋making)→③実行(Action)のサイクルをいう。

 単純化すると、中国は、最初の①のステップで敵に対する情報優越を獲得できれば、続く②、③のステップでも優位に立ち、戦いに勝利できると考えていると見ることができる。

 その際、情報の優越獲得の矛先は、軍事の最前線に限定されるわけではなく、相手国の政治指導者、ソーシャルサイトやメディアそして国民などへ向けられる。

 そして、その思考および心理に対して執拗に工作や攻撃を仕かけ、最終的に敵の抵抗意志を破砕喪失させつつ対応を誤らせ、もって自らの勝利を獲得するために情報を使用することに焦点が当てられる。

 そのためには、嘘、ごまかし、脅し、デマ・偽情報、政治宣伝(プロパガンダ)などのあらゆる手段・手法が駆使される。

 なかでもサイバー空間においては、情報の調査・窃取、プログラムの改竄、混乱、欺編、妨害、劣化、損傷・破壊などによる攻撃が、常続的に行われている。

 このように、「情報戦で敗北することは、戦いに負けることになる」として、情報を生命線と考えるのが中国の「情報化戦争」の概念である。

『孫子』は、「敵を知り己を知らば、百戦危うからず」や「戦わずして勝つ」ことを教えている。

 その忠実な実践者である中国は、「情報化戦争」の一環としていわゆる「政治戦」を重視し、「世論戦」「心理戦」および「法律戦」の「三戦」を軍の政治工作の項目に加えたほか、それらの軍事闘争を政治、外交、経済、文化、法律など他の分野の闘争と密接に呼応させるとの方針を掲げている。

 特に近年は、サイバー、電磁波および宇宙空間を重視して情報優越の確立を目指そうとしている。

 その「情報化戦争」が実際に行われ、国際社会に欺瞞に満ちた中国共産党政権の闇と悪が計らずも露呈し、世界に「チャイナ・リスク」の再認識を迫ったのが今回の武漢肺炎ではないだろうか。

 そこで、中国が仕かけた「情報化戦争」の実際について、身近な2つの具体的事例を紹介する。

武漢肺炎巡る中国の政治宣伝

 前述の通り、中国は、米国がコロナウイルスを持ち込んだと言い出し、ウイルスの責任を米国に転嫁しようとしている。

 これを受けて、米国の中国語テレビ放送NTDTV (新唐人、EPOCHメディアグループの一員)は、中国の情報筋から米国をターゲットとした「コロナウイルスに関するメディア戦略の指導書」を入手したとして、NTD NEWS “CHINA IN FOCUS” でその内容を以下のように報道した。

Q1:もし米国で爆発的な感染がなかったら中国はどう反応すべきか?

A:コロナウイルスは米国が中国に仕かけた生物兵器戦争だと宣伝する。

【注意書き】フォロワーの多いソーシャル・メディアを使うこと

Q2:もし米国で感染爆発があったらどう反応するか?

A:米国の政治体制はエピデミック(地域流行)を抑制する能力がないと指摘し、代わりに中国の制度の優越性を強調する。

Q3: もし米国の感染が少なかった場合はどうするか?

A:米国人は経済的に余裕がなく検査を受けられないと言う。

Q4:もし米国の死者が少なかったらどうするか?

A:死亡率を強調する。

Q5:もし米国の死亡率が下がったらどうするか?

A:米国はコロナウイルスの感染者数を隠蔽し、インフルエンザとしていると言う。

Q6:もし二大政党がますます分裂したら?

A:米国の政治は弱肉強食で問題を解決できないとする。

Q7:もし二大政党が仲良くなったら?

A:米国の政治には偽善と虚偽があると言う。

Q8:感染者数、死亡者数、死亡率が全部低かったらどうするか?

A:中国が多くの犠牲を払い、世界を守ったと宣伝する。(以上)

 なお、NTD NEWSは、中国の厳格な検閲のために本文書の信憑性を検証するには至らなかったが、文書の中身は中国メディアの報道姿勢とぴったり一致していると指摘している。

「イタリアで中国国歌演奏と感謝」の嘘

 中国国家衛生健康委員会は3月19日、習近平国家主席の武漢市の視察に合わせ、武漢市で新規感染が確認されなかったと発表した。

 同市の隔離施設の医師が、武漢市の状況改善は欺瞞だと告発しているように、情報の信頼性については疑うべき点が多い。

 しかし、中国は、反転攻勢に出て、欧州で最も感染者、死亡者の多いイタリアに医療救援チームを派遣するなど、中国は救世主の立場を演じ始めている。

(この支援には、「一帯一路」への見返りがついているとの指摘があることも忘れてはならないが・・・。)

 そして、中国の官製メディアは、「中国は(世界の)感染の抑止に貢献した。中国に感謝せよ」(括弧は筆者)などと主張して、政治宣伝を繰り広げている。

 大紀元時報(EPOCH TIMES)によると、3月15日、華春瑩外務省報道官は人民日報の報道を引用して、ツイッターで「ローマで中国国家が歌われている。イタリア人は『ありがとう、中国』と叫んだ。私たちは苦楽を共にする仲だ」と書き込んだ。

 2月に新任した趙立堅報道官もまた、イタリア国内の映像を添付して、同様のツイートを行った。

 これに対し、イタリアの複数のメディアは、動画を分析して、バルコニーに立つ人は該当のセリフを言っておらず、拍手はしているが、中国国歌は加工して後づけされたものだと指摘し、作り話だと断じた。

 これは、いわゆるイメージ戦略あるいは認知領域作戦(Cognitive Domain Operation)とも呼ばれ、世論戦あるいは心理戦の一環である。

 さらに、伊「IL FOGLIO」紙は社説の中で、中国は最近イタリアに対してマスクや人工呼吸器の追加購入を促しているとした。

 さらに中国が、流行初期の対応にあたった専門家を派遣する計画については「政治的宣伝」であり、「これは北京のプロパガンダで、伝染病と戦うための『中国グローバルモデル』の輸出だ」と指摘している。

 このように、中国共産党政権は、パンデミックを悪用して、海外のソーシャルサイトやメディアで、ウイルスの発生源米国説や中国対応の称賛説、中国の世界救世主説などの世論戦あるいは政治戦キャンペーンを厚顔無恥に展開しているのである。

 そして今、国際社会が、全体主義国家の暴挙に対して大きな声を上げないならば、自由や民主主義、法の支配のシステムを基調とする世界が破滅へ向かうのは間違いないのである。

「情報化戦争」が及ぼす影響

 これまでの世界は、グローバル化によって国境の壁が低くなり、国際金融、気候変動、感染症の流行、国際テロ、薬物などに絡む国際犯罪、サイバー攻撃など、多国間で協調して取り組まなければならない重大な課題が増えてきた。

 そのため、国際社会では、いずれの問題も一国だけで容易に解決できる状況にはなく、多くの国との協力連携が欠かせないとの認識が広がっていた。

 一方、急速な技術革新の進展などの要因が重なって国家間の相互依存が前例のないレベルに達してきたため、一段と狭くなり一体化した国際社会では、外交、経済、軍事などの様々な分野で同時に大混乱を巻き起こす恐れが大きくなると指摘されてきた。

 そこで起きたのが、武漢肺炎によるパンデミックと言われる感染症の世界的大拡散である。

 今般の武漢肺炎のように、中国の内陸部で発生した公衆衛生上の問題が、決してその地域にとどまることなく、たちどころに世界中に捲き散らされて経済、外交ひいては安全保障、地政戦略的な相互作用を引き起こしている。

 言い換えると、国際社会の動きは、グローバルな広がりの中で複雑に絡み合いながら「波及性」と「同時性」をもって展開するようになり、一気に世界中が見えない敵との戦争に巻き込まれているのだ。

 そのため、今般の武漢肺炎は、これまでのグローバル化の趨勢を後退させ、中国との付き合い方を変える重大な契機になるものと見られる。

 なぜならば、低迷期に入った中国経済はもとより、武漢肺炎に伴い中国が仕かけた「情報化戦争」や「世界の工場」である中国企業の生産操業停止によるサプライチェーンの断絶など世界の経済社会活動に与えた打撃は計り知れず、国際社会の「チャイナ・リスク」への警戒感が一挙に高まっているからである。

 特に、中国と貿易戦争の只中にある米国は、ウイルスの発生源が米国であるとする中国の政治宣伝に激怒し、対中不信を深めており、両国のデカップリングの一層の悪化は避けられないとの見方が強まっている。

 そして、米国人のみならず、世界の多くの国の人々が中国、その一党独裁政党である中国共産党に対する幻想を変える可能性が広がりつつある。

 日本にとっても、武漢肺炎の影響は甚大だ。

 他の国と同様、中国との関係において、自由や民主主義の価値、国民生活の安定、国家の繁栄、安全保障・防衛などの面で一定の距離を置くとともに、対中依存を大幅に削減すべきであることを示唆しており、今後のわが国の対中政策は根本的な見直しを迫られることになりそうである。

「クロスドメイン作戦」を強化せよ

これまで述べた中国の「情報化戦争」は、国家戦略の位置づけにあることから、その基本方針は堅持され、同じく国家戦略として正式採用された軍民融合戦略とともに、引き続き国を挙げて展開されるのは間違いない。

 それらの中には、米国大統領選挙プロセスへのロシアの介入に見られるように、日本の国政選挙における政党や選挙民への妨害・介入なども想定しておかねばならないし、既にそのような情報工作が開始されているとみるべきであろう。

 このような中国の「情報化戦争」に対抗するためには、まず、中国が仕かける「情報化戦争」、特に政治戦(心理戦、宣伝戦など)の実態を炙り出し、国民に周知徹底するとともに、国と国民が正しい情報を共有できる仕組みを作ることが不可欠である。

 この際、日本のメディアが中国の政治戦にどのように協力しているのか、あるいはマスメディアと中国との関係性を維持しているか否かの事実を改めて吟味し、明らかにする必要があろう。

 同時に、軍事・防衛上の対応を忘れてはならない。

 本稿では、武漢肺炎を取り上げた関係で、中国の「情報化戦争」のうち、主として政治戦を中心に述べた。

 しかし、中国の「情報化戦争」は軍事面に特に力を入れ、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙、サイバー、電磁波領域の作戦能力を飛躍的に強化している。

 それに対抗するべく、平成30(2018)年12月の「防衛計画の大綱」(30大綱)によって新たに打ち出されたのが「多次元統合防衛力」構想とその中心に位置づけられている「領域横断(クロスドメイン)作戦」(Cross Domain Operation, CDO)である。

 CDOは、米国の「マルチドメイン作戦」(Multi-Domain Operations, MDO)に並ぶもので、中国の「情報化戦争」を睨みながら、近未来の新たな戦いの形として編み出されたものであり、今、その強化が強く求められる。

 従来の軍事力の活動領域は、主として陸上、海上、航空であった。

 しかし、近未来の軍事フィールドでは、宇宙空間での活動が拡大し、さらにサイバー空間や電磁波空間といった新たな活動領域が加わり、軍事作戦が多領域(マルチドメイン)に拡大しているのが特徴である。

CDOあるいはMDOとは、それら多領域の作戦のことをいい、すべての領域における能力を横断的・有機的に結合し、その相乗(シナジー)効果により全体としての能力を増幅させることを目指して計画・遂行されるものである。

 30大綱では、CDOのうち、特に新たな領域の態勢の整備については、下記の事項が強調されている。

宇宙領域:航空自衛隊に「宇宙領域専門部隊」を新編することなど
サイバー領域:共同の部隊「サイバー防衛部隊」を新編することなど

電磁波領域:電磁波の情報収集・分析能力、相手方のレーダーや通信等を無力化するための能力、電磁波利用を統合運用の観点から適切に管理・調整する能力等を強化することなど

「宇宙領域専門部隊」については、令和2(2020)年度予算の概算要求で、航空自衛隊に「宇宙作戦隊」を新設する関連費用が盛り込まれ、令和4(2022)年度に本格運用を開始する予定である。

 これを踏まえ、政府は航空自衛隊を「航空宇宙自衛隊」に改称する方向で調整に入った、と共同通信社(2020.01.05)は伝えている。

 問題は、これらの施策によって、日本が直面する中国の「情報化戦争」の脅威を抑止し、脅威が及ぶ場合にはこれを打破し排除できるかにあり、CDOの強化には大きな財政的な負担が伴わなければならず、今後の政治的課題である。

 特に、サイバー領域において、中国は、平時から日本の官民に対して執拗なサイバー攻撃を仕かけている。

 防衛省・自衛隊のみならず政府の全機能を結集した全政府対応型アプローチの体制や主要インフラ産業の抗堪性・強靭性の強化と官民の共同連携、そして同盟国・友好国との情報共有及びサイバー防衛協力の推進などが必要である。

 今般の武漢肺炎を通じて明らかになったことは、前述の政治戦を複雑に絡めながら、従来の陸上、海上、航空に加え、宇宙やサイバー、電磁波といった多領域からの軍事的・非軍事的脅威あるいは直接的・間接的脅威をもたらす中国の「情報化戦争」は、一般国民の身近な生活や社会活動にも重大な影響を及ぼさずには措かないということだ。

 一方、多くの日本人は、中国の脅威に無頓着であり、このような「情報化戦争」の実態を予想すらしていないのではないかと危惧される。

 つまり、わが国の防衛は、防衛省・自衛隊だけで担えるものではなく、各省庁はもとより、国民一人ひとりの脅威に対する認識と防衛政策に関する理解と協力が不可欠である。
 武漢肺炎を契機として、30大綱の多次元統合防衛力とCDOにも一層関心が高まり、国民の理解と協力が深まることが切に期待される。

(なお、筆者が執筆に携わった、日本安全保障戦略研究所編著『近未来戦を決する「マルチドメイン作戦」―日本は中国の軍事的挑戦を打破できるか』が今年4月中に国書刊行会から出版される。この本では、中国の「情報化戦争」と、それに対する日本のCDOの考え方や問題点・課題などについて詳述しているので、是非ご一読をお勧めする)

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『ドイツで「コロナ」とからかわれた日本人の“反撃” 欧州で蔓延する「アジア人は出ていけ」という空気』(3/30JBプレス 姫田小夏)について

3/31WHよりのメール

「President Trump extends Coronavirus Guidelines through April 30

Speaking from the Rose Garden last night, President Trump thanked Americans for their selflessness in helping contain the spread of Coronavirus over the past few weeks. These efforts have saved—and will continue to save—countless American lives.
“You’re making the difference,” he said.
The President also shared news from the public health experts on his White House Coronavirus Task Force. Modeling put together by Dr. Deborah Birx and Dr. Anthony Fauci suggest that the nationwide mitigation measures put in place may be significantly reducing the number of new infections and the number of fatalities from Coronavirus.
As a result, “the modeling estimates that the peak in death rate is likely to hit in two weeks,” President Trump said. “Nothing would be worse than declaring victory before the victory is won. That would be the greatest loss of all.”
To keep this momentum going in slowing the spread of Coronavirus, the President is extending his nationwide Coronavirus Guidelines through April 30.
“I want every citizen in our country to take heart and confidence in the fact that we have the best medical minds in the world tackling this disease. We have the best science, the best researchers, and the best talent anywhere working night and day to protect your family and loved ones and to overcome this pandemic.”
On Friday, President Trump signed bipartisan legislation to provide emergency relief to American families and workers during the global Coronavirus outbreak.
The unprecedented relief package totals more than $2 trillion, including $100 billion for healthcare providers, tax-free direct payments to qualifying American families, and $350 billion in partially forgivable loans for small businesses and nonprofits.
https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1244673740866191362     」

3/30阿波羅新聞網<突发!湖南郴州重大火车事故 官方称零死亡 网民:又在撒谎!=突発! 湖南省郴州での重大列車事故 公式発表は死者ゼロ また嘘をばら撒いている>3/30の正午12時に、山東省済南から広東省広州までのT179旅客列車が、湖南省郴州市永興県高崗司鎮近くで転覆事故に遭った。 事件の約1時間後、公式メディアは「誰も現場で死んでいない」と高らかに発表した。 しかし、市民が撮影した現場の映像は真実を暴露し、「中共に見事なビンタを食らわした」と形容された。

下の映像で遺体を運んでいるのが分かります。今回は、生き埋めはしなかったのかな?

中共はすぐに箝口令を敷き、中共の許可のない情報の発信を禁じています。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429915.html

3/30阿波羅新聞網<中共的恐怖!小粉红放鞭炮庆祝美国染疫超10万=中共の恐ろしさ! アカを応援するピンク組は、米国の疫病感染が10万超になったので爆竹を鳴らして祝う>ネチズンがTwitterにビデオを投稿し、米国で“中共肺炎”が10万病例以上になり、中国の村人が花火と爆竹を鳴らして、それを祝ったことを示した。 (ビデオのスクリーンショット)

米国では14万超の“中共肺炎”の症例が確認され、2,000を超える死者が出ている。 これはどうしたら祝うのに値するのか? しかし、中共の反米の洗脳宣伝と闘争文化の影響を絶えず受けてきた中国大陸では、このようなことが起こる。

原稿を出した時点で、米国では“中共肺炎”患者が14万件を超えたのが確認されており、死者数は2,000人を超えた。

ネチズンはTwitterにビデオを投稿し、米国で10万件以上の症例が確認されたときに、中国の村人が花火と爆竹を鳴らして、米国の10万件以上の感染者が出たことを祝ったと。

ネチズンは「それはお粥を売っている店と全く同じ。中国ではそのように考える人は50%に止まらない!これは中共が敢えて米国に挑戦するための大衆の基盤である!」と言った。

https://twitter.com/i/status/1244354439630041093

中国人はバカではないが、目を曇らせられている。目がずっと塞がれているので、心も曇ってしまった。写真は、日本では「がんばれ武漢」と看板が立ち、中国では「米国と小日本の疫病蔓延を熱烈に祝う」バルーンが立てられたのを表示。

中国人と言うのは魯迅の阿Qから何も変わっていないということでしょう。今後も変わらないのでは。為政者だけのせいではない。しかし、他人の不幸を喜ぶというのは、朝鮮半島人もそうですが、下種としか言いようがない。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429928.html

3/30希望之声<中共继续甩锅!日本喜剧演员志村健死于「台湾肺炎」?=中共は引き続き責任転嫁!日本のコメディアン志村けんが「台湾肺炎」で亡くなった?>中国報道官の趙立堅は中共ウイルスの起源を米国に擦り付け、「米軍が武漢に疫病を持ち込んだ可能性がある」と述べた後で、あるネチズンが本日厳しく批判したことは、中共サイバー軍がウィキペディアを改竄し、日本のコメデイアンの志村けんの死因は「台湾肺炎」としたのを、早くも「2019コロナウイルス病」に戻したことだが、そのニュースはネットで激しい議論を巻き起こした。

メディア報道を総合すると、日本のコメディアン志村けんは昨夜、中共ウイルス(武漢肺炎)のために突然亡くなった。多くの日本人ネチズンは、志村けんの死に対し、当初疫病を隠蔽して世界に拡散させた中共に矛先を向け、中共と中国人の態度を敵視するのが増幅している。しかし、多くのファンが悲しんでいたとき、あるネチズンは本日、「中共サイバー軍が資料を改竄し、ウィキペディアのページで、志村けんの死を中国の武漢肺炎から台湾肺炎に書き換えした」と書いた。別のネチズンは「台湾肺炎と書き換えたことは明らかに責任転嫁だろう」と批判した。

更に日本のネチズンは「中共はすべての責任を負うべきであり、戦争は不可避で、台湾、チベット、新疆を独立させるべきである!」「中共が適時に発表していれば、志村けんは死ぬことはなかったかもしれない。情報を隠蔽した中共とWHOは嫌いだ」「 中共政府よ!志村けんはあなたが情報を隠したために死亡した」と。

中共ウイルス(武漢肺炎)は、昨年末の中国武漢での発生からわずか数か月で世界中に広まった。多くの国が最悪の被害地域になった。このため、各国は責任追及を開始し、中共に疫病隠蔽による損失に対して、責任を求めている。

相変わらず姑息ですが、これが中共の真骨頂で、「嘘も百回言えば真実となる」ことを信じていますので、諦めず、しつこく反撃することが肝要です。ヤクザを相手にすると思った方が良い。

https://www.soundofhope.org/post/360679

3/31希望之声<美媒解读习近平G20讲话:趁人之危垄断国际医疗市场 口罩机变印钞机=米国メディアは習近平のG20のスピーチを解釈:人が危険にさらされている時に国際医療市場を独占する マスク製造機は紙幣のプリンターになる(金儲けになるの意)>3/26に開催されたG20サミットのTV会議での習近平演説について、保守派ニュースサイトのブライトバートの3/27号は、「中共は“中共ウイルス”(武漢肺炎)の危機を金儲けのチャンスとし、国際的な医薬品と医療用品市場を独占しようとしている。米国の政界もこの問題の深刻さを認識しており、経済や医療システム面で中共とデカップリングするよう呼びかけた。

「ブライトバート」の記事によると、習近平はG20サミットで、中共が医薬品と医療用品の生産を増やして「世界の金融市場の安定を維持する」と述べたが、実際には国際的な医薬品と医療用品市場を独占しようと企図している。

習近平はこの会議で、「現在中共が世界市場を独占していることが、世界の他地域の「安定化」に役立つはずだ」と要求した。医薬品の世界的な需要が大幅に伸びた今、多くの国が、独裁政権下の中国から、ほとんどすべての医薬品を輸入するリスクを再考している。

武漢からの大量の証拠が示しているのは、中共の監視・審査システムと国民の基本的な健康情報に対する理解への抑圧により、“中共ウイルス”(武漢肺炎)の伝染が大幅に拡大した。イギリスの調査によると、中共が3週間前に対策を講じれば、中共ウイルスの世界的な拡散は最大95%まで減少した可能性があると。

中共党メデイアの《環球時報》が発表したG20サミットでの習近平演説の全文によると、疫病を抑制するために各国は「協力」するよう呼びかけたが、同時に中共がすべての協調行動を主導する必要があると強調したとも。

習近平は、「各国が金融政策でより協調行動を取れば、世界の金融市場の安定が維持でき、世界の産業とサプライチェーンの安定性を維持できる。中共は、医薬品の原料、日用品、抗伝染病薬、その他の医薬品の国際市場への供給を増やしていく」と述べた。

更に「中共は積極的な財政・金融政策を実施し、改革と開放を継続し、市場アクセスを拡大し、ビジネス環境を改善し、輸出と外国投資を拡大する」と述べた。

習近平が鼓吹した中共の「慈善」政策を実施するために、“G20加盟国すべてに、関税引き下げ、障壁の撤廃、無制限の貿易の促進など”中国経済を支援するよう要請した。

習近平はまた、中共主導の「グローバルな統制と治療ネットワーク」の設立を提案した。彼は、「中共はすべての国のために開かれた“中共ウイルス”ナレッジネットワークセンターを設立し、早期にブレークスルーするため、各国が医薬品、ワクチン、検査能力の研究開発の促進に努力を集中することが急務である」と述べた。中共がこうすることの真の目的は、“中共ウイルス”を口実に、医療技術、生産開発に関連する知的財産権を含むすべての国際医療データにアクセスし、世界中の医療用品の製造と供給を管理することである。

今年2月現在、米国で必要な抗生物質の97%、医薬品の原料の80%が中国からのものである。マスク、ビタミンC等の栄養剤など、米国および世界の医療用品のほとんどは、すべて中国製である。

中共は、5Gの監視システムで世界を支配(不倫等すぐ脅せる)するのが頓挫し、医療用品市場を押さえることで、世界を支配する手に変えてきたと思われます。「危」を「機」に転じるのは、流石中国人、狡猾、悪辣なのはどうしようもないですが。

しかし、習の奇麗事は誰も信じていないでしょうし、今まで約束を反故にしてきた実績がありますから。国際金融のトリレンマについても無知なのでは。

G20

https://www.soundofhope.org/post/360853

3/31阿波羅新聞網<还敢笑话美国?中国失业人口或达两亿!—前两月中国失业人数推算——从500万到两亿=まだ米国を笑いものにできるのか? 中国の失業者は2億人に達するかもしれない! —前2か月間の中国の失業者数の推定— 500万から2億>ここで強調する必要があるのは、米国は2週間の非強制休暇政策が採られ、実行されて10日未満で、約300万人の失業であった。一方、中国経済はこの疫病流行に対応して少なくとも2か月の強制封鎖をしたのに、中国は本当に国家統計局が言うように、都市・郷村調査の失業率は5.3%から6.2%に増加しただけで、わずかな影響しか受けていないのか?

本当に中国の数字は嘘ばかり。今度の中共ウイルスの件で日本人も中国人の嘘つきに目覚めてくれれば良いですが。共産主義者兼中国人というのは最悪です。

https://www.aboluowang.com/2020/0331/1430170.html

姫田氏の記事を読んで思うことは、今度のコロナの件で、日本人に落ち度はないし、中国人と同じように扱われるのはたまったものではないと。もっと言えば、中国人と言うより、中共のミスで疫病拡大したという面があるので、中国人全体に罪が被るのはかわいそうな気もしますが、でも中共政権を生き延びさせている限り、中共の取る行動はイコール中国人の行動と思われるのは仕方がない。世界に向けて恥ずかしいと思うなら、早く中共を打倒しないと。

記事

新型コロナウイルスの感染が広がり人が消えたドイツ・フランクフルト。3月第4週にメルケル首相が「戦後最大の試練だ」と発言してから出歩く人が一気にいなくなった(永山さん撮影、以下同)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

 新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が世界で猛威を振るうなか、欧米の国々で中国人に対する差別、攻撃が強まっている。

 最近、トランプ大統領が「チャイナウイルス」という言葉を使ったが、これが拍車をかけた。英国では中国人留学生が10代の少年から「チャイナウイルス、帰れ」などの罵声を浴びせられた。

「お前はこれを食べるんだろ?」

 ドイツでもこうした差別は存在する。ケルンで暮らす中国人留学生はドイツ人の子どもたちに「コロナだ、気持ち悪い!」と騒がれたことがあるという。

 その場では耐えるしかなかった。「言い返したり、やり返したりしたら強制送還されてしまうかもしれません。悔しいけれど無言で通り過ぎるしかありませんでした」と語る。

 彼が不快な思いをしたのは、それだけではない。熱帯魚の販売店を訪れていたときのことだ。生餌コーナーに、ウヨウヨとうごめくミルワームやケースに入れられた無数のコオロギがいた。すると後ろから「お前はこれを食べるんだろ?」とドイツ人の子どもからからかわれたのだ。

「僕は食べないけど、君は食べるのかな?」と中国人留学生が聞き返すと、ドイツ人の子どもはバツの悪そうな顔をして去っていったという。

 ドイツの一部のマスコミは、「新型コロナウイルスの発生は、コウモリなど野生動物を食べる中国の習慣が原因」と報道している。ドイツ人の子どもはそうした話を聞きかじって、中国人の食習慣をからかってきたのだろう。

「アジア人は出ていけ」という空気

 十数年にわたりミュンヘンに在住する日本人女性は、最近、アジア人に対する排斥がますます露骨になっていると感じている。

「ミュンヘンでは、新型コロナの流行で当初は中国人が『コロナ』呼ばわりされていましたが、今ではアジア人全体がターゲットにされるようになってきました。『アジア人は出ていけ』、そんな空気が強まっています」

 夫の仕事で数年前にフランクフルトでの生活を始めた日本人女性の永山明日香さん(仮名)も、今年に入ってから「あなた、どこから来たの」という質問を頻繁に受けるようになった。永山さんは「そんなときは満面の笑みで『日本からですよ』と答えるようにしています」と言う。たいてい、相手は拍子抜けした顔で去って行くらしい。

 永山さんは、まだフランクフルトで露骨な差別を受けたことがない。金融関係の企業が多いフランクフルトは、日本で言うなら丸の内のようなイメージとも聞く。永山さんは繁華街から離れた住宅街に住んでいることもあり、「むしろ日本人は珍しがられることの方が多い」と話している。

フランクフルトの街並み。3月上旬はまだ人通りが多かった

「コロナ」呼ばわりするいじめっ子と対峙

 3月中旬、外出中の永山さんにLINEの通話機能で現地事情についてインタビューをしていたときのことだ。通話中、こともあろうに彼女がドイツ人の子どもたちに囲まれてしまったのである。

「コロナァァ! 中国人~!」と子どもたちが叫んでいるのが、スマホを通して筆者にも聞こえてくる。大丈夫か? 危害が及ぶのではないか? スマホの向こうで何が起きるのか筆者は気が気ではなかった。

 永山さんはスマホの通話をオンにしたままだったので、一部始終がこちらにも聞こえてくる。すると意外な展開が始まった。彼女は子どもたちを相手に英語でこう切り出したのだ。

永山さん「『中国人、コロナ』だって? 私は中国人じゃないよ」

ドイツ人の少年「じゃあ、どこから来たの」

永山さん「日本の東京から来たんだよ」

ドイツ人の少年「同じじゃないか」

永山さん「同じじゃないよ、東京は日本の首都だよ。あなたたち、もっと勉強しなさい」

ドイツ人の少年「冗談だよ! 学校で女の子をからかってるのと同じだよ」

永山さん「冗談でも人に向かってコロナなんて言うのは失礼だし、言われた方は傷つくよ」

 永山さんは毅然とした態度を貫いていた。そして彼女は、他愛もない会話を続けて子どもたちとの空気を柔らかいものに変えていった。

ドイツ人の少年「ところで僕の英語どう? 上手?」

永山さん「上手だと思うよ、学校で習ったんだね」

ドイツ人の少年「東京か、行ってみたいな、うん、東京に絶対行くよ」

筆者のスマホの画面に突然10歳ぐらいのドイツ人の少年の顔が大きく映し出された。永山さんが「東京につながっているよ」と言って、スマホの画面を子どもたちに見せたのだ。筆者もつたない英語で「こんにちは~、ここは東京だよ! 今度遊びに来てね」と言って手を振った。

 子どもたちは3人だった。彼らはしばらくすると自転車をこいでどこかに走り去っていった。最後に永山さんに残したのは、「いい1日を!」という言葉だった。

小さな出来事が世界を変える

 国や都市によっても違いはあるだろうが、欧米の子どもがアジア人を「コロナ」呼ばわりするのは、確かに“ちょっとしたいたずら”からなのかもしれない。

 一方で、ドイツ人の3人の少年は、永山さんから「相手が傷つく」ことを教えられた。また、アジアには「日本の東京」という街があることも知った。おそらく、子どもたちは折に触れ永山さんとの対話を思い出し、いつか東京を訪れるだろう。

 政府の対外アナウンスでもなければ、大金を投入した広告宣伝でもない。結局のところ、世界の人々の心を変えるのは、こうしたほんの小さな出来事や出会いなのかもしれない。

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『韓国「社会主義国化」を食い止める4.15総選挙の意味、元駐韓大使が解説』(3/26ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)について

3/29阿波羅新聞網<翠西为何被解雇刘欣狠踩 美确诊破12万 1/3在纽约 反川严重影响美国防疫大业—抗疫抗左 川普民调节节升=なぜトリッシュは解雇されたのか?米国は確定症例が12万に 1/3はNY 反トランプは(邪魔して)米国防疫に深刻な影響を与える-抗疫は抗左翼に繋がる トランプの世論調査は徐々に上がる>アポロネットの王篤然のレポート/米国は本日、29日(日)に12万人を超える中共ウイルス感染者を出し、124,665人に達した。死者数は2,191人であった。確認された患者の大部分は左派の州に集中している。左派の大きな州であるニューヨーク州は、確定症例は53,455人で、国全体の43%を占めている。死者数は883人で、全国の40%を占めている。ニューヨーク州下のニューヨーク市で確認された症例の数は30,852人に達し、米国のほぼ3分の1を占めている。

ニューヨークのウォール街金融界の大物は、中共と密接な関係がある。 3大機関(MSCI、GEIS、ブルームバーグインデックス)は、A株と中国国債、および中共への少なくとも5,000億米ドルの輸血を承認した。

多くの米国の証券会社、投資銀行、会計事務所が中共と共謀・虚偽を為し、1000社以上の中国企業が米国で上場して「米国ニラ」を割る(ニラ=一般民衆の株主、ただ中国人株主は市場で株が下がるのは理解できないし、受け入れない。ニラを割る=新規上場して短期間のうちに大きな利益を得る)手助けをした。 JPモルガンの「子女プロジェクト」は、ウォールストリートと中共政権との間の緊密な協力の象徴となっている。(中共要人の子女を能力に関係なく雇い、中国の企業新規上場のおこぼれ頂戴を目指すもの)

ニューヨークの寸土寸金と言われるタイムズスクエアでは、中共による広告はめったに停止しない。

王篤然アポロ評論員は、「米国での確定症例件数の急増について、これは国の強さを反映している。米国には、高い検査技術、スピードの速さ、多くの検査要員がいる。同じ条件で、中国の同じ人数をテストすれば、もっと多くの確定症例が出るだろう。多くの場所では基本的にこんなには検査しない。たとえば、小さな国ではこの力がない」と分析した。

王篤然は、「米国は問題を公開し、問題を解決しているが、中共は問題を隠蔽し、小さなことが大事になったのを封じ込めていた。数か月後、中共メディアがどのように丸め込もうとしても、米中間のギャップは見て取れる」と。

王篤然は、「米国もまた上層部の闘争が激烈であり、ニューヨークで患者が出た早い段階で、民主党は当初テストしないで、故意にそれを放置して大きくした。衛生当局は、将来はあるだろうとほのめかしただけ。市長のビル・デブラジオ市長は中華料理店に夕食をとりに行き、中国人を安心させた。ニューヨーク州知事は今回、ニューヨークに医薬品を寄付したことでファーウェイを名指しして褒め称えた」と。

王篤然は、「ミシガン州の民主党知事は、選挙のためにテストせず、選挙が終わった後、その日の夜に緊急事態を宣言した。ミシガン州の主な確定症例は、デトロイト近くの4〜5郡と他の数十の郡に集中している。症例の多くは1桁であり、1、2、5、6人と、このようなものである。全州を閉鎖する必要はない」と。

王篤然は、「米国の多くの地域はまったく深刻ではなく、多くの場所で新たな症例は発生していない。深刻な場所は総て民主党の首長の都市であるが、全国を道ずれにして、米国経済を麻痺させれば、国家防衛に問題が生じる」と。

ニューヨーク州は米陸軍工兵隊の協力を得て、ニューヨーク市マンハッタンのジェイコブKジャビッツセンターに米国で最初の臨時病院を建設した。それは2910床を確保し、米国で最大の病院の1つになる。

民主党のニューヨーク州知事のアンドリュークオモは27日、臨時病院が30日に開院する予定であると述べた。ニューヨーク州は3週以内に流行のピークに達すると予想されている。中共ウイルスの患者急増の医療ニーズを満たすために、ニューヨーク州はさらに4,000床を追加できる4つの臨時病院を設立する。クオモは、州政府の目標は、病院のベッド数を現在の53,000から140,000に大幅に増やし、州の医療ニーズを満たすことであると強調した。

ニューヨークのクオモ知事が28日に記者会見を開いたとき、彼は手動の簡単な呼吸装置を示し、これは人工呼吸器がない場合の一つのオプションであると述べた。彼は、ニューヨークは約3,000の簡易人工呼吸器を既に購入し、さらに4,000を追加注文したと言った。現在までに、連邦政府は4,000台の人工呼吸器を送った。それらは現在使われていないが、州政府は発生のピークまで待って使う。

アポロネットは、クオモ州知事がタッカーカールソンの番組(Fox News)でつぎのことを明らかにしたと報道した。ニューヨーク州には、ニュージャージーの倉庫に何千もの呼吸器があるが、病院には送っていなかった。これではトランプと連邦政府は泣く。自分が大きなことをしたと見せた後に名誉と人気を得るのは、単なるショーマンである。

Fox ビジネスチャンネルは金曜日、最も人気の高い女性キャスターのトリッシュ・リーガンとの契約を終了したと発表した。今月初めの番組で、トリッシュは「民主党は疫病流行に対する責任をトランプに全部押しけ、これは再度大統領を弾劾しようとする別の試みである。民主党と“自由主義メディア”は新型コロナ肺炎の流行を利用して大統領を“ダメ”にしようとしている」と述べた。

中共党メディアはトリッシュの解任を大挙して報道した。CCTVは従来から事実と真実は入っていないが、トリッシュとTVで議論した劉欣はこの件についてコメントし、「事実は左右を分かたず、真実のものは何もない」と述べた。トリッシュの足を更に踏んで、「トリッシュは“自戒すべきで、我々に、自我とイデオロギーをぶつけさせて昏倒させないように”」と述べた。

王篤然アポロネット評論員は、フォックスのボスであるマードックが、左派の子供たちに事業を与えたと語った。しかし、フォックスの聴衆は、多くは保守派なので、保守派が好きなニュースはまだたくさんあるが、それが真実になると、声を噤ませられる。近年、反トランプ勢力がこの疫病流行を利用してトランプに打撃を与えたことは確実であり、疫病が深刻なのは民主党知事である。

エコノミストとYouGovが実施している毎週の世論調査では、トランプの疫病への対応の支持率は、8%増え、火曜日に終了した時点で49%だった。不支持は44%である。

ギャラップは、日曜日に終了した調査では、トランプの全体的な仕事の支持率は49%であった。これは、今年上院が弾劾調査を始めたときに記録した水準を保持している。木曜日にピューリサーチセンターによって発表された調査は、トランプの仕事の支持率が45%に上昇したことを示し、2017年の初め以来最高レベルである。

左翼政党は国民を大事にしないのは洋の東西を問いません。国民国家、王制を否定する政党です。日本で左翼政党に投票するのはプロパガンダに洗脳され、精神的に「おれおれ詐欺」にずっとかかっている人でしょう。「おれおれ詐欺」の被害者を笑えませんよ。

https://www.aboluowang.com/2020/0329/1429525.html

3/29阿波羅新聞網<中国制造祸害全球!荷兰召回60万个中国制缺陷口罩=中国製造災禍は世界を害する!オランダは中国製の60万の欠陥マスクをリコールする>オランダの公共メディア「NOS」によると、130万枚のFFP2マスク(FFP2は、N95で粒子状物質の95%をろ過できるEU認定仕様)のうち、半分近くの60万枚のマスクがリコールされた。 中共肺炎患者を治療する場合、医療スタッフはマスクを着用する必要があるため、欠陥のあるマスクは医療にとって危険である。

これが「中国製造2025」のレベルですか!分かっていて不良品を混ぜた可能性もありますが。なんせ地溝油を作る国ですから。

https://www.aboluowang.com/2020/0329/1429399.html

3/30阿波羅新聞網<中国疫情趋缓都是假?上海三大地标突宣布重新关闭=中国の疫病流行の鈍化は偽り? 上海の3大ランドマークが突然閉鎖を発表した>29日、中国当局は中共ウイルスの蔓延は「基本的に阻止された」と主張したが、上海の3大ランドマークは再開されてからわずか18日の3/29に突然閉鎖された。 この外、四川省のカラオケやネットカフェは解禁してからわずか3日で、営業を停止するよう求められた。中国の疫病流行は本当に減速しているのか? 興味深い。

上観ニュースを含む多くの中国のメディアの報道によると、中共ウイルス流行の防止と管理をさらに強化するために、上海は新しい対策を導入した。 東方明珠塔、金茂タワー、上海センターの3つの高層観光ビルは、30日から一時的に閉鎖される。再開時間はおって「通知」となる。以前にチケットを購入した客は、チケット購入した所を通じて全額返金できる。 さらに、上海海洋水族館も29日の午後に閉園通知を出した。

頭隠して尻隠さずがボロボロ出てきます。小生が中国人は嘘つきで「騙す方が賢く、騙される方がバカ」とずっと言い続けてきたのが、分かってもらえるでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0330/1429620.html

3/30希望之声<美参议员再批中共:病例“归零”是继续撒谎 看看骨灰盒数量=米国上院議員は中共を再度非難:病例「ゼロ」は嘘をつき続けることである 骨箱の数を見てください>3/29(日)に、米上院議員のトム・コットンは再び、中共が中共ウイルスの感染データを偽って報告し、嘘を言い続けていることを譴責した。 彼はまた、「コロナウイルス感染による中国の死亡者数は依然として増加しているという証拠がある」と述べた。

コットンのコメントは、フォックスとの日曜日の朝のニュースインタビューで出された。 中共が発表している現在のデータは、全く事実と合わないと彼は言った。 「中共はまだ嘘をついている。中共は最初から伝染病を隠していたので、今や世界的な大流行に発展した」と語った。

コットン議員は映画館が再開されてからすぐ閉鎖したり、3/29本ブログで紹介した武漢の骨箱の例を挙げています。このように、中共の嘘をドンドン世界に発信すればよい。

中共は、自身の失敗によって引き起こした世界的大流行の真っ最中に、極めて重要な薬物への米国のアクセスを遮断すると脅迫した。 救命医療のためのアメリカのサプライチェーンを中国から引き剥がす時がきた。

https://www.soundofhope.org/post/360478

武藤氏の記事を読めば、共産主義、社会主義の世の中にはなりたくないと、普通は思い、民主主義で大衆が考えていれば、そんな社会には絶対にならないと思われるのに、プロパガンダにしてやられてしまうということです。韓国がどうなろうと日本の知ったことではないし、日本は国防力を上げて行けばよいだけの話と考えています。有事に当てにできない味方ほど、頼りないものはない。戦力にカウントなんかできないでしょう。38度線で守ってくれるというのは今や転じて、北と一緒になって日本に攻めたいと思っている連中です。もういい加減、日本の自衛隊も韓国を当てにするのは止めたら。

中共ウイルス後の世界は中共が如何にプロパガンダしようとも、マルキシズムの終焉を齎したものとなるでしょう。またそうでなければなりません。世界の左翼(メデイアも含む)の息の根を止めませんと。そのためには賢い国民が必要となるのですが・・・。

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4.15総選挙は新型コロナウイルスまん延で延期される可能性もあるが、韓国にとって国の命運がかかる非常に重要な選挙となりそうだ Photo:YONHAP NEWS/AFLO

 韓国では4月15日に国会議員選挙が予定されている。あえて「予定」と明記したのは、新型コロナウイルス感染症の影響で、延期になる可能性も排除できないからだ。

 だが、選挙が予定通り実施されてもされなくても、今回の選挙は、過去の選挙よりも韓国の国情を大きく左右する、非常に重要な意味があるものだ。そこで今回、その理由と背景および今後の韓国の内政、経済、外交に与える影響について数回に分けて解説したい。

 まず、本稿では選挙が韓国国民と文在寅大統領にとってどのような意味を持つのかを解説していきたい。

選挙は韓国国民にとって文政権の2年間の政治を変える最後の機会!?

 文政権は民主的選挙で政権を握ったが、その後の2年間で独裁体制を確立した。そして、この優位な地位を利用し、内政的には左派国粋主義にかじを切っており、外交的には日米を離れ、中朝に近づくレッドチーム入りを目指している。経済的には企業の自由な活動を支援するよりも労働者の地位を高める政策に出ている。

 拙著『文在寅の謀略――すべて見抜いた!』で解説しているが、文政権の2年間は民主主義のルールに基づいて当選しておきながら、社会主義国を目指した政治と言っても過言ではない。

 文政権は既に政府各部門や言論を支配下に収め、反対勢力を無力化することに成功しつつある。文政権に対抗できるのは、国民の総意しか残されていない。そしてその総意を示すことができる最後の機会が、国会議員選挙である。

 そのため、文政権は選挙ではあらゆる工作を動員し、勝利することを目指している。その代表的な工作が選挙法の改正だ。少数政党に有利といわれる「準連動型比例代表制」の導入が柱で、最大野党である未来統合党力をそぐ工作だといえる。

さらに文大統領の母体である「共に民主党」では、元大統領秘書官などの側近を大量に送り込み、与党内の多数派工作も進めた。韓国内では、蔚山の市長選挙で行ったような選挙不正が行われるのではないかと危惧する声も上がりつつある。

 そんな中で発生したのが新型コロナウイルスの感染拡大であり、それに伴う政権への批判、金融・外為・実体経済の混乱と収縮である。

 この新型コロナ問題で、文政権は自画自賛と責任逃れの行動を繰り返し、対策に右往左往した。大邱と慶尚北道の集団感染は落ち着いたが、感染は首都圏への広がりを見せている。文政権は相変わらず世論操作が巧みで、種々の世論調査結果からは実際の支持率は見えてこない。

 韓国国民にとって今回の選挙は、文政権の2年間を民主的な選挙を通して評価し、社会主義国化を防ぐ最後の機会であるといえる。

 一方で文大統領にとって、今回の選挙は社会主義国家の建設へ突き進むことができるかどうかの試金石となる。選挙に勝利した暁には、次項から解説する3つの方針を完遂することになるだろう。

(1)人事で反対勢力を封じ込め、身内に甘い

 文大統領は就任式の演説で、すべての国民に奉仕する大統領になるとの考えを示したが、就任後、直ちに力を注いだのは過去の保守政権の業績を否定する「積弊の清算」だった。朴槿恵と李明博という2人の大統領経験者の不正をただすという名目で相次いで逮捕し、当時の政権幹部も、多くが獄中生活を送ることになった。

 ただ、これは文大統領にとってはほんの手始めにすぎなかった。

 行政府ばかりではなく、立法や司法においても、人事や制度改革を断行。自身の意のままに管理するようになり、今では文政権の主要幹部は、学生運動出身者や親北人士で占められている。

 言論についても同様だ。幹部人事や労働組合を通じて影響力を行使している。一部の主要新聞を除き、マスコミはチェック・アンド・バランス機能を果たせなくなっている。

 唯一、政権に対抗していたのが検察であった。だが、これも検察改革の名のもとに「高位公職者犯罪捜査処」を設置し、大統領をはじめ長官などの高位公職者に対する捜査権を奪った。

 この結果、文政権の幹部に対する捜査が事実上ストップしている。日本でも話題になった曺国前法務部長官のようなスキャンダルまみれの人物に対する捜査についてさえ進展が見られず、ほとんど報じられることはなくなった。

 その一方で、対抗する保守系の政治家に対しては不正追及と称して思う存分捜査権を行使できるようになり、政府に反対する勢力の抑え込みが完成の域に近づいている。

 反対勢力の抑え込みが進むと、身内に甘くなるのは当然の帰結だろう。文大統領の周辺からは疑惑が噴出している。

 筆頭は「疑惑の百貨店(玉ねぎ男)」といわれる曺国前法務部長官だろう。そもそも文大統領は、検察が曺国氏とその家族に対する捜査を進められているにもかかわらず、「検察を改革する」ためという名目で強引に法務部長官に任命した。しかし、曺国氏の子女の不正入学や株価操作による不当利得などの疑惑が噴出。世論が硬化し、50万人ともいわれる大衆デモによって、曺国氏は辞任せざるを得なくなった。

それ以外でも、文大統領の娘の高級マンション売却とタイ移住、大統領府が関与した蔚山市長選挙の不正など、大統領の家族や側近が関与したとされる不正疑惑が明るみに出ている。

 しかし、こうした疑惑が出てくるたびに文大統領は掌握した政治権力と言論機関により、巧みにもみ消し続けた。それと同時に文政権は曺国氏の辞任で危機感を抱き、左翼政権が二度と揺さぶられないように独裁志向を一層進めていった。

 これまでの韓国の国内政治は、10年ごとに保守と革新の政権が入れ替わってきた。そしてその都度、政策も大きく変わってきた。このパターンでいけば8年後、再び保守政権が誕生する。そのとき、文政権が進めてきた国づくりは白紙に戻されるだろう。文大統領はそれを危惧しており、何としても20年間にわたって革新政権を持続させ、後戻りできないようにするため独裁体制を強化している。

 しかし、なぜこのような独裁的な政治改革を進める左派に、いまだに支持が集まるのか疑問に思うだろう。それはかつて、民主政治家や左派の政治家の努力によって、朴正熙や全斗煥といった軍人出身の右翼独裁政権を倒したという歴史があり、「左派=民主勢力」という幻想が残っているからである。

 今の文政権は左派ではあるが、行っていることは国粋主義者による独裁国家の建設、究極的には社会主義国家の建設である。

(2)目指せ!レッドチーム入り

 文大統領の基本的な考え方は、「日米の意見に左右されるのは恥」「中国とは運命共同体」というものだ。さらに北朝鮮とは同一民族として非核化に消極的であることには目をつむり、関係を深めていきたいという考え方だ。

 一昨年の平昌オリンピックを契機とする南北雪解けムードの中、韓国は南北首脳会談を通じて北朝鮮との関係改善の道筋をつけるとともに、米朝首脳会談の仲介役として非核化交渉と米国による対北朝鮮制裁の解除を模索してきた。

 しかし、2019年2月、ベトナムにおいて米朝首脳会談が決裂し、その原因の一端が文大統領が米朝に過大な期待を与える情報だったことが明らかとなり、米朝双方から仲介役を否定された。だがそれでも、文大統領は北朝鮮に寄り添い、南北協力の糸口を探し続けた。そして本年に入ってからは、北朝鮮への個別観光を米国の意向にかかわらず進めることを宣言した。

 他方でトランプ米大統領は、北朝鮮に非核化の意思が見られないことから、北朝鮮との対話には消極的になっている。

 韓国はこうした状況を理解せず、国内の新型コロナウイルス対策を進める中で、北朝鮮への協力を申し出ている。もはや韓国は、米国を中心とした北朝鮮封じ込め戦略から一線を画し、我が道を行くようになったと言わざるを得ない。

 韓国は中国との関係でも、卑屈な対応に終始している。

 習近平国家主席との会談では、香港問題について「中国の内政問題」と発言し、これが中国によってマスコミに暴露された。文大統領は日本の報道を通じてこのニュースが拡散されていることに気づくと、あろうことか日本を批判した。直接中国を批判できないのだろう。さらに、新型コロナウイルスの拡散期には、中国からの入国禁止を求める国内の世論を無視している。

 日米との関係では、読者諸兄も記憶に新しいのではないだろうか。

 米国の反対を押し切って、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)の破棄を進めようと試みた。それ以前には北朝鮮との国境線である38度線沿いの偵察飛行を中止し、日米を含む安全保障体制を脆弱化させている。

 こうした流れを見ると、韓国はこれまでの日米韓の同盟関係を徐々に見直し、中朝を中心としたレッドチーム入りを目指しているとしか考えられない。

3)労組を経営に参画させ、経済も社会主義化

 文政権の経済政策は、最低賃金の大幅な引き上げによる格差是正を目指す所得主導経済成長政策である。だが、それが韓国経済の体力を奪い、新型コロナウイルス対策においても、韓国経済を危機におとしめる要因となっている。

 さらに注視すべきことは、韓国の労働組合を企業経営に参加させるように後押ししていることだ。過激な労組である民主労総が力を付け、傍若無人にふるまっているのは、文政権の後ろ盾があるからだ。さらに、これまで企業内の労組がなかったサムソンにおいて、労組が結成されたことも、特筆すべき点だろう。

 対する韓国企業の経営陣は、こうした文政権の経済政策に反対であっても、抵抗できなくなっている。韓国企業は労組を通してますます政府の管理下に置かれ、自由な経済活動ができなくなるのではないだろうか。

国会議員選挙は予定通り行われるか

 以上述べてきたように、今回の選挙は文在寅政権にとって、左派独裁を確立し、社会主義国化していくための重要な通過点なのだ。前述の3つの政策を完遂し、決定づける機会という位置づけで臨んでくるだろう。

 問題は、この選挙が予定通り4月15日に行われるのかどうかである。

 新型コロナウイルス対策で国は危機的状況にあるが、文大統領が勝てると考えれば予定通り行われ、少しでも情勢が悪ければ時期を遅らせることになるだろう。したがって、この数週間の韓国世論がどう変化していくかは、よく観察しておく必要がある。

 韓国世論を推し量る材料の1つが、政権支持率の調査をしているリアルメーターの調査だ。直近では文政権の対応を評価する人は58%、評価しない人は40%であった。また政党別支持率でも、与党「共に民主党」が最大野党「未来統合党」を上回っている。

 これを見る限り選挙は政権側の勝利となる可能性が高く、選挙は予定通り行われると予想できる。

 しかし、リアルメーターの調査は疑問視されていることも申し添えておく。リアルメーターは文政権になって7回の審議措置を受けた揚げ句、2月21日に中央世論調査審議委員会が調査の「信頼性と客観性」を理由としてリアルメーターに課徴金処分を下している。

 仮にリアルメーターの結果を信じるならば、文政権が新型コロナウイルス対策で、国民からそれほど否定的な評価を受けていない可能性はある。新型コロナウイルス感染者の大半が大邱と慶尚北道に集中しており、それ以外への広がりは比較的抑えられてきたからである。

 選挙を延期することは政権にとって有利に働くとは限らない。韓国の経済状況が金融・外為・実体経済の複合的危機の様相が強まってきていることが、政権にとって逆風となっているからだ。こうした経済状況は時間がたつにつれて悪くなることが予想される。文大統領にとっては、支持率が高く、経済状況が持ちこたえているうちに選挙を早く済ませたいというのが本音だろう。

 韓国の選挙運動の特徴は、大衆動員とSNSの活用だ。新型コロナウイルスの感染拡大は収まったわけではなく、依然として大邱から首都圏への拡散の可能性があり、危険な状況だ。本来なら、新型コロナウイルスの状況が落ち着いてから選挙を行う方が望ましい。だが、文政権にとって重要なことは、選挙を公明正大に行う環境にあるかではなく、勝てるかどうかである。

 今回の選挙情勢と選挙後の韓国の内政、外交、経済の見通しは、この先2~3週間の韓国世論と新型コロナウイルス拡大の情勢を見つつ、分析を進めていきたい。

(元駐韓国特命全権大使 武藤正敏)

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『世界の苦悶をよそに海洋覇権の拡張を図る中国の蛮行 中国艦が米軍機にレーザー照射、高速艇が台湾警備艇に体当たり』(3/26JBプレス 北村淳)について

3/28希望之声<【中共病毒】意大利联盟党领袖:中共涉嫌隐匿疫情 犯下反人类罪=[中共ウイルス]イタリア同盟の党首:中共は疫病爆発を隠蔽した疑いがある 人道に反する罪を犯した>イタリアは「中共ウイルス」(武漢肺炎)の被害を最も強く受けたヨーロッパの国である。 イタリア政府が中共の「疫病外交」を受け入れたことは、政治的反発を引き起こした。 上院の質問時間のとき、右派の「レガ」党のリーダーであり、元イタリア副首相であるサルヴィーニは、「中共は[中共ウイルス]の疫病爆発を隠蔽した疑いがあり、人道に反する罪を犯した」と述べた。

中国武漢を起源とする中共ウイルスは、中共政権の隠蔽により世界に蔓延し、残念ながらイタリアは疫病の最大の被害地域となった。 しかし、多くのネチズンは、中共の物資支援を受けた後、中共に好感を持つようになった。 しかし、数日前、イタリアの議員はこれらの物資が実際にはイタリア政府によって購入されたものであり、中共政府から寄贈されたものではないことを明らかにした。

まあ、TVや新聞に騙されるのはいずこの国も同じと言うことでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/359704

3/28希望之声<直指当局痛处 陆媒41篇疫情报导被消失=当局の痛いところを突く 中国メディアの疫病に関する41件の報道が消えた>統計によると、「中共肺炎」の発生後、当局の痛いところを突いて、少なくとも41の中国メディアの報道は消え、中共が「中共肺炎」の流行を隠した証拠となった。

1/23武漢の封鎖の日~3/13日まで民間メディア“Young Weekly”の不完全な統計によると、中国メディアに関する少なくとも41の関連報道が当局によって削除またはブロックされた。そこには「内部告発者」の李文亮医師の記事や政府の決定ミスに関する報道を含んでいる。結局、“Young Weekly”と題されたこの統計分析記事でさえ「消失」し、中共が言論と報道の自由を厳格に管理していることを改めて証明した。

姿を消した報道は、金融雑誌、財新ネットなどの金融メディアや、澎湃ニュースなどの党メディアからのもので、合計18の主流メディアがあり、そのうち3分の1は金融メディアである。もちろん、民間メディアもある。

削除された記事には、1/23界面ニュースが発行した「武漢最前線医療スタッフとの対話:すべての隔離病棟は飽和状態であり、周りにいる同僚は感染している」が含まれ、1/27に北京青年報が発行した李文亮に関する最初の記事「訓戒を受けた武漢の医師:患者に感染し、11日後に感染が分かり、隔離病棟に入ったので、その前のグループ内での発言は都合よく切り取りされた」も含み、2/26財新ネットの「独占報道|新型コロナウイルスの遺伝子測定追跡:警報はいつ鳴ったのか」と 「最前線の医師からの声:国際的に同業者は我々をサポートしてほしい」、金融雑誌の「衛生健康委員会が武漢に派遣した第2陣の専門家への独占インタビュー:なぜヒトヒト感染に気づかなかったのか?」、3/10に「人物」公開アカウントで公開された「内部告発者」、3/13中国青年報の氷点週刊の「武漢中央病院医師:感染症は、全員にうつるのに時間は短かすぎた」等。

言論の自由のないことが如何に恐ろしいことか。自由のある国の国民は共産主義をもっと恐れないと。

https://www.soundofhope.org/post/359956

3/28阿波羅新聞網<何清涟:中国外交部两副面孔交替出场的奥秘=何清漣:中国外交部の2つの顔が交互に出てくる奥義>武漢肺炎の発生以来、中国政府はしばしば驚くべき動きをした。プロパガンダの極端な無恥に加えて、中共外交部報道官は即座に戦う狼となり、米国への批判専門で非難された。駐米大使の崔天凱は花瓶や装飾となり、ほとんどの場合沈黙していたが、米軍の反撃が激しくなったときはいつもなだめて、一部の米国人に、趙立堅が武漢肺炎ウイルスは米軍から中国へ齎されたと言ったのは単なる個人的な声明で、上層の意思疎通を希望すると、誤認させた。

最近の両国間の外交舌戦では、米国は中傷されており、米国は中国外交部の2つの顔の奥義が何であるかわからないため、勝利をまったく捉えていない。

小さなアリが大きな象に挑戦し、とにかく勝つ

中国は古くから厳格な階級社会であり、王朝時代には下位の物が上位の者に挑戦し、天は道義のある方に味方し、真実であるか否かを問わず、権力を恐れないことが名誉とされた。上位者はこれを計算し、風格が足りなければ批判された。度量の大きい上位者がそれを適切に処理する場合、良い評判を得るであろう。しかし、中国社会のならず者・ごろつきぶりにより、この種の挑戦はますます道義がなくなり、特に1990年代の中国メディアの市場化以来、文壇では知名度を上げるために口実を作っては理由もなく有名人を攻撃し、それは文化と武侠を混ぜ合わせ、「名利を早く得られる道」になった。

武漢肺炎の発生以来、中国政府はしばしば驚くべき動きをした。プロパガンダの極端な無恥に加えて、中共外交部報道官は即座に戦う狼となり、米国への批判専門で非難された。

この知恵は古くから外交の場でも使われており、有名な“将相和”は古典的な教科書の例である。司馬遷の「史記:廉頗と藺首如の列伝」によると、事件は紀元前279年に発生した。その年、秦の昭襄王は楚国への攻撃に力を注ぎたいと考え、後顧の憂いをなくすために、主導的に趙国と友好を結び、趙の恵文王に渑池県(現在の河南省渑池県)を訪問するよう依頼した。趙は弱く恐れていたが、行かないわけにいかず、趙王は藺首如を渑池に連れて行き、宴会の最中、秦王は趙王に瑟を弾くように命じ、書記官に記録させて趙王を辱しめた。藺首如は趙国の対等な地位を得るために、秦王の5歩以内に立ち、秦王に「自分の血を飛び散らせ、王に振りかける」と脅かし、秦王に秦の楽器を弾くよう頼んで、趙国の書記官に記録として残させた。ややあって、秦は趙に秦王の生誕を祝うため15の城を渡すよう要請したが、藺首如はそれを譲らず、秦国に秦の首都の咸陽を趙王の誕生日として譲るように要請した。彼は趙王の安全を守るとともに、屈辱を受けないように機智を働かせた。歴史に言う“渑池の会”である。

この物語の藺首如が世人から称賛された理由は、彼が弱い趙を守り、強い秦との間で対等の地位を確保したからである。中国はこの点を非常に重視しており、たとえば台湾統一戦線では、昨年人気の韓国瑜を篭絡したが、香港とマカオのトップに会うときのように、中央政府機関が出て来ず、中国が一省と看做す台湾の格を上げるのを避けた。

これらは、非常に平民化が進んだ米国では研究不足で、特にオバマ以後の米国はそうである。今回、趙立堅が前に出て、「武漢肺炎ウイルスは武漢の世界軍人運動会に参加した米軍から来た」と私人の立場でツイートした。米国の対応は、一番上の馬(良い馬)を下の馬(悪い馬)に対抗させ、不利な状況となった。例えば、トランプは大統領の立場で、趙立堅報道官に怒って「中国のウイルス」という言葉を発して、国内の批判はその痛快感を相殺するのに十分であり、中国は各方面でトラブルを起こしてはチャンスとして利用する。米国が真剣になったとき、中国の駐米大使崔天凱は、3/22に米国のニュースWebサイトAxiosとケーブルテレビ局HBOとの共同インタビューを受け、「外交官たちは新型コロナウイルスの出所は「有害」だと推測するようになった」と述べた。これは3/12の趙立堅報道官の言った「新型コロナウイルスは米軍に起源を持ち、米国は中国に説明を欠いている」ことに同意しなかったと読み取れる。崔天凱の発言は中国国家元首および中国政府を代表していると主張したため、米国の世論はトランプが米中関係を緩和するために習近平と直接連絡を取るべきであると考えた。

外交問題を扱う場合、イギリスは中国よりもはるかに円熟していて、名目上の君主制を利用することができる。政府が問題を起こせば、女王が出てきて、緩和し、しばしばうまく機能する。したがって、そのような問題については、米国は国務省が出て対決し、大統領の尊厳を守り、直接の関与は少なくすべきである。

米国は下の馬には下の馬を当てるべき

武漢肺炎の流行以来、ウイルス感染者の米国入国を防ぐため、米国は2/1に中国への航空運航を一時停止し、海外の同胞を帰国させることを発表した。現在の米国の流行状況から、これらの行動はアメリカの安全にとって絶対に必要である。残念ながら、それは徹底的に行われておらず、多くの漏れがあった。しかし、2/3の中国外交部の定期的なオンライン記者会見で、外交部報道官の華春瑩は、米国政府に対し、「武漢からの領事スタッフの最初の撤退と北京大使館からの最初の撤退、中国市民の米国入国の全面的な制限を発表し、パニックを継続的に引き起こし、拡大させたのは非常に悪が悪い」と述べた。この記者会見で、華春瑩はまた、中国人を非常に驚かせ、怒らせた情報の一部を明らかにした。 「1/3以来、疫病流行情報と予防策について合計30回も米国に通知した。まだ大騒ぎしている間でも、中国は米国に合計30回の疫病流行状況情報を通知した」と。

華春瑩は、これらの30回の通知の具体的な内容を説明しなかった。中国と米国の外交報道官が空中戦を展開したのは最近のことであり、議論の焦点は中共が1/3に何をしたかであり、人々はやっと真相を知ることができた。 3/17、米国報道官のMorgan Ortagusは、「中国の疫病流行に対処してきた日程表は世界の調査を受けるべき」と主張したのに対し、中国外交部報道官の華春瑩は米国に責任転嫁して、「1/3に中国は米国側に疫病流行の状況について通知をした」と。米国のOrtagus報道官は3/23のツイートで、中国が新型コロナウイルスの発表を遅らせなかったという中国外交部報道官の華春瑩の声明に反駁し、 1/3の前までに中国当局がしたことの詳細を挙げた。中国側はウイルスサンプルの破棄を命じ、武漢の医師の声を禁じ、ネットで世論を監視したと。

両国外交報道官が対峙してから、米国は中共外交部の戦う狼への対応の仕方を見つけた。下には下が対応とすれば、互いに同等である。アメリカの諜報機関は中国の疫病流行状況に関する情報を大量に持っていると言われており、武器庫にはたくさんの武器があり、それはカメラで運ぶことができ、それは中国の戦う狼を殺すため適時に開示する。

中国は常に武漢ウイルスの嫁ぎ先を見つけたかった

中国は武漢肺炎ウイルスの嫁ぎ先を見つけたいと考えていた。米国だけが標的ではなく、現在ヨーロッパで危険な流行となっているイタリアも中国に狙われている。 3/21、党メディア《環球時報》は、《イタリアの専門家:ウイルスは中国での発生前にイタリアで広まった可能性がある》という記事を掲載した。この記事では、イタリアのマリオネグリ薬理研究所のジュゼッペ・レムッツィ所長の言が文脈を離れて引用されている。彼は米国のメディア公共放送ネットワーク(NPR)に、「中国での大発生前にイタリアでウイルスが広まった可能性がある」と語り、中国国内の多くのメディアがこれをタイトルとして使用している。

イタリアのメディアIl Foglioがレムッツィにインタビューして、3/24「Propaganda virale」《ウイルス宣伝》というタイトルのレポートが刊行され、フロントページの後半の報道の中に、レムッツィの元々の言葉が引用されている。「ウイルスが中国からであることは間違いない。これは、大学で教えるために使う教科書の一例であり、科学的な資料を宣伝の目的で操作する方法を示している。」 彼は環球時報のインタビューで言ったことの解釈についてコメントした:「これは内外の宣伝のために完全に誤導する言い方である。」

習近平は結局何がしたいのか?

武漢肺炎の発生後、習近平の一見安定した地位は再び政治的渦に陥った。武漢市周先旺市長でさえ、CCTVにインタビューされたとき、責任を回避しようとした。国内メディアではかつて習の姓は鄂(湖北の意)と名付けられていた。習の政敵がこの疫病騒ぎを起こしたという主張は最初から広がっていた。習近平が李文亮専門調査チームを作り、人民解放軍のトップ生化学専門家である陳薇を正式に派遣し、武漢ウイルス研究所の引き継ぎをさせ、湖北省と武漢市の幹部を交代させた後、やっと情勢が安定した。

しかし、習近平の対応は特に拙劣であり、公式メディアの白黒逆転の不条理な宣伝を頻繁に流したため、激しい社会的不満は実際には収まらなかった。いわゆる「世界の国々は中国の宿題を写すのさえうまく写せない」、「世界は中国に感謝するべき」の恥知らずな宣伝と、米軍のウイルス拡散論など、ついに米中関係を「集中治療室」に送り込んだ。 3/19、李文亮調査チームのでっち上げられた調査レポートは、「真意は別のところにあり」で、国家監督委員会専門調査チームが武漢での約50日間の調査で結果を出さなかったことを世界に発表することと同義である。 「いつも自分を害しようと思っている悪人」を見つけることはできない。 3/22、中国の体制内の人によって作成されたと言われる匿名の提案がSNSで広く普及し、中共の高官に緊急拡大会議を開いて最高指導者の習近平の業績と去就について話し合うよう求めた。陽光TVの責任者である陳平は、提案を転送したことを認めたが、誰が記事を発したのかは分からないと述べた。しかし、彼はこの提案が体制内の多くの改革派の考えを反映していると考えており、中共は7年前に策定された改革・開放ラインに戻るべきであると考えている。この提案は、BBCの中国のウェブサイトによって1/28に公開された「武漢肺炎下の統治の失敗:北京-武漢-福建の政治観察」という記事に呼応したものである。この記事は、習近平が中共を統治して以来、腐敗防止の名のもとに行ったことのほとんどを否定している。 「2019年末からこの1か月、武漢肺炎の全体的な広がりと失敗は、習が就任して以来の行政システムと軍事改革、および党組織の革命化によって確立された忠誠システムを全面的にチエックさせた。 「新常態」に対応するほか、公的リスクへの対応における非効率さと厳格さは、公の統治の全面的な失敗につながるだけでなく、社会と人々に莫大な代価を払わせることにもなることを証明した」と。

ある人は、「習近平は外交部を掌握できていない。外交部は、一度は党書記に対する反乱を起こしたいと考えている国家安全部に従っている」と疑っているが、私はそうは思わない。国家安全部の情報提供者ネットワークが単一路線上にあり、容易にコントロールを失い、郭文貴が現れる現象が起きる。しかし、外交部は厳格な官僚機構であり、よく組織されている。さらに、2013年以来、習近平は党務システム、政務システム、軍警国安の武力システムを整理したが、外交部だけは触れていない。外交部の現在の2つの顔は交代で現れ、制御不能ではなく、習と彼のシンクタンクは、「危機」を「機会」に変えることは「大きな手」であると考えている。米国をウイルスのスケープゴートとして使い、長年の反米および反西側ナショナリストの感情は中共のプロパガンダによって形成された国民のイメージと一致させることができる。対外的には、水たまりを攪拌し、事実をぼかして反攻する。同時に、危機を利用して、「マスク外交」を梃として、防疫物資を使用し、利益を得る。

この方法は拙劣であるが、西側が分裂し、米国の政治の分裂に対して、ある程度の効果がある。たとえば、有名な左派メディア「ニューヨークタイムズ」とBBCはいくつかの記事を発表し、今回の武漢肺炎の流行で中国が指導者と救世主の役割を果たし、米国は完敗したと主張した。-これらの左派記者たちは1つの事実を認めたくない:トランプ主導の米国政府は、金をとられるカモとしての世界のリーダーの役割を長い間意識的にやめてきた。

世界は長い間、米国が支払い、寄付するパターンに慣れており、受益国によって「大国のショービニズム」としばしば表現され、米国からは「覇権」のフリーライダーとして斥けられる。中国の疫病は全世界に影響を与えている。疫病に抵抗できない場合、中国のマスク外交の原則と世界が中国の犠牲に感謝するように要求した無恥の宣伝は、ヨーロッパ諸国に北京への依存が問題をもたらしたことを認識させた。武漢肺炎は世界的なパンデミックとなっており、約200か国で感染している。中国はウイルスの伝播の歴史を書き直そうとしたが、ウイルスの起源は中国という事実は、各国の民衆からは忘れられていない。ある評論は「中国がこの時期に利益を求めるのは本当に厚顔無恥である」と。

中国人はいかに厚顔無恥と罵られても気にしません。何でも利用しますから。相手を怒らせた方が勝ちと思っているかも。中国はバッドコップとグッドコップの役割分担をしているということでしょう。趙立堅はバッドコップで崔天凱はグッドコップの役割でしょう。趙立堅に観測気球を投げさせ、崔天凱に米国をなだめさせ、米国の左派メデイアを使って世論を誘導するというもの。トランプが習との電話で1時間半待たした理由が分かりました。

イタリアが次の責任転嫁の対象になっているということは、日本も危ないということです。学者は国内や国外のメデイアを信じないことです。条件を契約書に書いてからインタビューに臨まないと。左派メデイアは口先だけだとすぐ裏切るでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1429019.html

3/28阿波羅新聞網<亲共拜登顾问及好友拉里·拉斯基染疫去世=親共のバイデンの顧問であり友人のラリー・ラスキーが疫病で亡くなった>米国民主党の古参戦略家で、バイデン元副大統領の政治的友人でもあるラリー・ラスキーは、先週日曜日に中共ウイルスのため突然亡くなった。 ラスキーの死後、死因を発表しなかったが、彼の息子のウィル・ラスキーは3/27(金)の声明で、中共ウイルスに感染していることを明らかにした。

バイデンの先行きを暗示しているようで。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1429143.html

3/29希望之声<瘟疫期间尽显川普 拜登成靠边站 民主党担心大选失利=疫病期間はトランプを利する バイデンは傍に立つだけ 民主党は選挙での敗北を恐れている>「中共ウイルス」(武漢肺炎)が前例のない危機を引き起こしているため、民主党は、最も可能性の高い大統領候補であるジョーバイデンがトランプ大統領に敗れることをますます心配している。今が大統領選挙の勢いに乗る時であるが、すべてのニュースのヘッドラインは、トランプが中共ウイルス危機への対処を指導している記事で、バイデンは傍に立つだけのようで、姿は全く見えず、バイデンの情報を伝えるのはより困難になった。

それはまた、バイデンの民主党内で唯一のライバルであるバーニー・サンダースを、党の予備選挙から容易に脱退する可能性を低くする。誰もが疫病に注意を払っている間、メディアと民主党員のサンダースへの圧力はますます小さくなるからである。

疫病の大流行は、トランプ大統領に大きな注目を集めさせ、米国政府の中共ウイルスに関する毎日のブリーフィングの主役となった。

トランプ大統領の行動は常に世論を両極化する。トランプ大統領が、米国のほとんどの地域は4/12のイースターの前に再開されるべきだと示唆したことから、最近多くの批判を受けている。多くの公衆衛生専門家は、スケジュールは楽観的すぎると述べている。

しかし世論調査によると、これまでのところ、トランプの危機対処能力はほとんどの人に認められている。トランプ政権はしばしばこれを自慢している。

それどころか、バイデンはこの危機において民主党で最も著名な人物でさえない。米国の疫病大流行の中心にあるニューヨーク州知事のアンドリュークオモが注目を集めている。

民主党はクオモに取り換えられることがあるのかな?

https://twitter.com/i/status/1242546934231031810

https://www.soundofhope.org/post/360133

北村氏の記事では、中国人は西側の人間には理解できないことをたくさんするということです。もっともっと経済的に締め上げないと、世界平和の破壊行動に勤しむことになるでしょう。

記事

FONOPを実施した米海軍ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」(出所:米海軍)

(北村 淳:軍事社会学者)

 国際社会が新型コロナウイルスのパンデミックで麻痺状態に陥っている現時点においても、中国による海洋覇権拡張行動はとどまるところを知らない。

中国艦が米軍哨戒機にレーザー照射

 ワシントン州での新型コロナウイルス感染者の発生(この段階ではケアセンターなどの限られたクラスターでの発生であった)を受けて、2月26日、トランプ政権はようやくアメリカ国内での新型コロナウイルス対策に乗り出す姿勢を示し始めた。

 ちょうどその日(日本時間では2月27日)、米海軍当局は正式に中国に抗議をした。10日ほど前に、中国海軍軍艦がアメリカ海軍哨戒機に対してレーザー照射を行うという事件が発生しており、その調査が完了したのだ。

 米海軍によると、グアム沖公海の上空を警戒飛行中であった米海軍P-8Aポセイドン海洋哨戒機(沖縄が本拠地)に対して、同海域を航行中の中国海軍052D型駆逐艦「呼和浩特」(2019年に就役した新鋭艦)がレーザーを照射した。このレーザーは肉眼では感知できないものの、各種計器により察知することができたという。

アメリカ海軍哨戒機にレーザーを照射した中国海軍の「呼和浩特」(出所:米海軍協会)

 場合によっては乗員や計器類にダメージを与えることになる各種レーザーの照射は米中海軍間ならびに多国籍海軍間の取り決めによって禁止されている。米海軍当局は、「今回のレーザー照射は国際的取り決めに対する重大な違反であると同時に危険きわまる行為であり、決して容認できない」と厳重に抗議をしている。

中国軍艦に搭載されているレーザー装置

西沙諸島でのFONOPを「駆逐」?

 米海軍から抗議された中国軍当局は3月10日、「中国の領土である西沙諸島の周辺海域に侵入したアメリカ海軍軍艦に対して、中国海軍航空機と軍艦を差し向け、中国の主権的海域から駆逐した」との声明を発表するとともに、中国からもアメリカに厳重に抗議したことを公表した。

 中国側が「侵入した」と主張する軍艦は、横須賀を母港とする米海軍ミサイル駆逐艦「マッキャンベル」である。米大平洋艦隊は、中国が軍事基地化を強化している西沙諸島周辺海域にマッキャンベルを送り込んで公海での航行自由原則維持のための作戦(FONOP)を実施していた。

 米海軍による南シナ海でのFONOPと、中国側による「米軍艦を追い払った」という声明ならびに厳重抗議は、“日常的出来事”とはなっているものの、米中双方ともに新型コロナウイルスとの戦いの最中でも引き続き南シナ海でのバトルが続いていることを示している。

 以下では、最近エスカレートしている中国軍の海洋覇権拡張行動の事例を示す。

中国軍機が台湾本島に接近

 3月16日、複数機の中国軍J-11戦闘機(機数は公表されていない)とKJ-500早期警戒管制機が台湾海峡上空を台湾本島へ接近し、夜間機動訓練を実施した。新型コロナウイルス騒動が始まって以来、初の中国軍機による台湾本島への接近事案であった。台湾空軍は戦闘機を緊急発進して中国軍機を追い払った。

「電磁パルス攻撃を厭わない」と威嚇

 3月19日、米海軍当局が、原子力空母「セオドア・ルーズベルト」が率いる空母打撃群と強襲揚陸艦「アメリカ」が率いる水陸両用即応群が、それぞれ南シナ海で機動訓練を実施し、艦隊ならびに乗務員の技量向上に大いに寄与した旨を公表した。

これに対して中国当局のプロパガンダ紙に等しい「環球時報」は、中国当局者の話として、中国の主権的海域である南シナ海に軍艦を乗り入れて軍事演習を今後も続けるならば、それらの艦艇に対して電磁パルス攻撃を加えることも厭わない、と挑発的威嚇の発言を掲載した。

 言うまでもなく、アメリカ海軍軍艦のようなハイテク艦にとって、電磁パルス攻撃は深刻な脅威である。電磁パルス砲などを中国軍が開発していることに米軍側は神経をとがらせているため、強力な空母艦隊や強襲揚陸艦部隊を南シナ海に派遣した米側の動きに脅威を感じた中国側が、環球時報を使って“反撃”を加えたものと思われる。

 なお同日、中国海軍052D型ミサイル駆逐艦1隻、054A型ミサイルフリゲート2隻、093A型戦闘補給艦1隻からなる中国艦隊が宮古海峡を通過する状況を、海上自衛隊哨戒機が確認している。

金門島事件、ボートが台湾警備艇を襲撃

 3月20日、台湾当局は、3月16日に金門島沖合をパトロール中の台湾沿岸警備隊(海巡署)小型警備艇が中国の小型スピード艇に襲撃され、損害を受けた事実を公表するとともに、中国政府に対して厳重抗議を行った。

 3月16日、台湾沿岸警備隊の小型警備艇CP-1022とCP-2006が、台湾漁船3隻とともに、金門島沖合で中国漁民が仕掛けた違法漁網の撤去作業と周辺海域の警戒に当たっていたところ、船名・船体番号を記していない10隻を超す高速艇(スピードボート)が台湾警備艇に襲いかかってきた。ボートの乗員に石やビンを警備艇に投げ込まれるとともに、ボートが警備艇に高速で体当たりしてきた。

その日に就役したばかりの新鋭警備艇CP-1022には、スピードボートが衝突して船体の上に乗り上げた。CP-1022は船外エンジンが破壊され600万台湾ドルの損害が生じた。襲撃を実施した10隻以上のスピードボートの正体は明らかになってはいないが、中国沿岸に位置する金門島周辺で発生した事件である以上、スピードボートが中国のものであることは確実である。おそらくは中国海上民兵あるいは中国海軍特殊部隊などの軍事訓練を施された要員が操縦していた小型高速艇であると思われる。

台湾警備艇と襲撃する中国高速艇(出所:台湾沿岸警備隊、以下同)

中国高速艇が台湾警備艇に乗り上げた瞬間

油断ならない軍事情勢に直面

 以上のように、国際社会が新型コロナウイルスと戦っているこの時期に、中国は南シナ海や東シナ海での軍事的覇権拡張行動を実施し続けているのが現状である。

 アメリカ海軍関係者の中では、「世界的に混乱状態にあり、アメリカ軍の緊急出動態勢も制約を受けている4月中に、中国による台湾攻撃が起きても不思議ではない」という噂まで流れているほどだ。中国近隣地域は油断のならない軍事情勢に直面しているのである。

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『今も新たな感染者、武漢封鎖を解除する中国の無謀 実態を隠蔽して「ウイルスに勝利」をアピールか』(3/26JBプレス 福島香織)について

3/28WHよりのメール

「📱 Apple teams up with White House on COVID-19 app!

Trusted medical information is crucial for Americans in our fight against the Coronavirus. Now, it’ll be easier than ever to find.
Apple Inc., together with the White House, the CDC, and FEMA, has launched a COVID-19 screening tool. The app guides users through questions about symptoms and exposure, using CDC recommendations to help determine what steps people should take, including whether to seek testing.
The CDC will update guidance regularly to make sure the app’s screening criteria stays timely. In addition, the CDC will make the underlying recommendations and algorithms “open source,” allowing others in the private sector to build innovative tools using them.
American companies such as Apple have stepped up to answer President Trump’s call for a public-private alliance against this virus. Some great businesses have responded in more ways than one. Earlier this week, Apple CEO Tim Cook announced that his company planned to donate 10 million masks to help our medical community.
When all of America unites, no enemy stands a chance—including this invisible one.
https://www.apple.com/newsroom/2020/03/apple-releases-new-covid-19-app-and-website-based-on-CDC-guidance/

The Federalist<Gallup Poll: Majority Of Americans Disapprove Of News Media Handling Of Wuhan Coronavirus>

“Trump landed a 60 percent approval rating to 38 percent saying otherwise. Trump’s 22 percent net-positive rating marks a net-33 percent difference in public views towards the president and the media in present moment of crisis, and for good reason.”

https://thefederalist.com/2020/03/26/gallup-poll-majority-of-americans-disapprove-of-news-media-handling-of-wuhan-coronavirus/     」

3/27阿波羅新聞網<陆媒造反!武汉死这么多人!华春莹屡战屡败这回输更惨 中共竟当全世界面做这件事=中国メデイアは造反!武漢でこんなに多くの人が亡くなっている!華春瑩は戦えば必ず負け、今回はさらに惨め 中共はこんなこと(武漢肺炎を使わせない)を世界中で実施している>

中共は26日、2020年3月28日の0時から、現在有効なビザと居住許可を持つ外国人の入国を一時的に停止することを決定したと発表した。しかし、発表はまた、発表後に発行されたビザを保持している外国人は影響を受けないと述べた。

王篤然アポロネット評論員は、「これはすべての外国人の入国に対する中共の全面禁止事項ではないが、中共は誰を入国させるかを選択できるようにしている」と述べた。

3/23から武漢市は各葬儀場を開けて、疫病で亡くなった人の遺骨を家族に渡すようになって、各葬儀場は連日長蛇の列となっている。

3/26現在、武漢市の正式発表した中共ウイルスによる死者はわずか2,531人であった。 財新ネットは、「漢口の葬儀場はわずか2日間で5,000以上の骨箱を受け取ったと発表した。読者は、これは中共が公式に発表している武漢での武漢肺炎による死者数の2倍以上であることをすぐに理解するだろう。王篤然アポロネット評論員は、「財新ネットはこの疫病流行の中で、真相を掘り起こすために最善を尽くしていた。一部の報道は削除された。それは中共が疫病を隠蔽するのに対抗するために、中国のいくつかのメディア記者は党のメデイアを名乗る代わりに造反を選び、人民側に立つことを選んだ」と述べた。

財新ネットによれば、3/26、静雅厅の西の入口に大型トラックが停車し、漢口の葬儀場が注文した骨箱が積まれていた。運転手は、この車に2,500個以上の骨箱を乗せており、昨日は骨箱を車から降ろしたと言った。葬儀場の12人以上の男性スタッフがトラックの所に来て、骨箱を静雅厅の側のホールに移動して保管した。一塊は500個あり、7塊ある。

回族(イスラム教徒)の葬儀場もあるが、焼却炉の数はわからない。

疫病流行のピーク時に武漢市は40台の移動式ボイラーを投入したことは注目に値する。

中共が発表した数字は中国人だけでなくWHも信じていない。

米国国務省のモーガン・オルタガス報道官は、華春瑩に直接応答し、「中共に報告義務のある宣伝機関は外国のエージェントに属し、“ジャーナリスト”ではない。 習総書記でさえ“党のために話さなければならない”と言っている」と。

中国の米国大使館は武漢ウイルスを頻繁に使用しているが、中共は武漢ウイルスを痕跡が残らないように削除している

中共のプロパガンダにしてやられないように、眉に唾を付けないと。

https://www.aboluowang.com/2020/0327/1428673.html

3/28阿波羅新聞網<特朗普与习近平放下电话较量持续 新华社没报导的是…=トランプと習近平は電話で力比べ 新華社通信が報告しなかったのは・・・>新華社通信が報道しなかったのは、27日北京時間午前9時から米中両国の国家元首間の通話時刻が1.5時間遅れた理由である。 Fox TVのキャスターSean Hannityとの電話で、トランプは習近平と話すことよりも重要だと、思ったことを率直に述べた。

トランプ:「私はあなた(Hannity)の番組に出るため、習近平との電話会談を10:30に遅らせる」。キャスターは大笑いし、トランプは番組の後に習近平と話をするだろうとインタビュー電話で付け加えた。 これは米中関係の現状を反映しており、北京が笑顔になることは難しいと思う。

トランプ大統領のテレビ出演が原因で両国首脳間の協議時間が遅れただけでなく、両者が電話する前に、トランプは台湾の外交関係を強化するのを助けるために《台北法》にも署名した。

新華社の報道は、習近平がこの点でトランプに対する中国の立場を表明したかどうかについては言及しなかった。

中共の嫌がることをするのが正しい道です。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1428772.html

3/28阿波羅新聞網<野村警告:疫情拖累外贸 中国恐1800万人失业=野村は警告:疫病流行は外国貿易を押し下げる 中国は恐らく1800万人が失業>野村證券中国のチーフエコノミスト陸挺と野村證券中国のエコノミスト王競は共同で、中共ウイルスの流行が世界中に急速に広まり、1930年代の大恐慌以来、世界経済は最も大きな被害を被ったことを警告する文書を発表した。 中国が第二四半期に輸出が前年比30%減少すると、約1800万人が仕事を失うことになる。

世界は中共とデカップリングを進めた方が幸せになります。時間がかかろうともそうしていかないと。日本企業の経営者には見えているかですが。

https://www.aboluowang.com/2020/0328/1428858.html

3/28希望之声<网友直击:湖北与江西冲突持续发酵 湖北黄冈增派更多特警(视频)=ネチズン直撃:湖北省と江西省の衝突は発酵し続け、湖北省黄岡市はさらに特別警察を派遣(ビデオ)>ネチズンが投稿したビデオによると、3/27の夕方、湖北省黄岡市は湖北省側により多くの特別警察とパトカーを派遣した。

男はビデオで次のように説明した。「今、黄岡は特別警察が2台のバスで来たが、その後非常に多くの車もある。特警車はすべて特別警察であり、九江と戦う準備ができている。彼らは今夜必ず通過しようとするだろう」

https://twitter.com/i/status/1243528286237425665

報道によると、27日、湖北省の封鎖解除により、湖北省の人々と江西省の九江公安の間で衝突が起きた。湖北省黄梅警察は争っていた時に、反対側に殴打されて逮捕され、湖北警察と付近の数千の市民も争いに加わり、九江特別警察の車をひっくり返した。

その後、湖北黄梅県党委員会書記が前に出て湖北側の人々を説得し、解散させた。

https://twitter.com/i/status/1243599927428542464

https://www.soundofhope.org/post/359785

3/28希望之声<网友直击:湖北解除封城 安徽宿松不放行 民众打横幅抗议(视频)=ネチズンが直撃:湖北は都市封鎖を解除、安徽省宿松県は行かせず 湖北人は横断幕で抗議する(ビデオ)>3/27、湖北省の人々は、安徽省宿松県への道路に横断幕を掲げ、安徽省の宿松県政府が、湖北人が出て来られないように障碍物を設置したことに抗議した。

長い横断幕には、「疫病は無情であるが、人間には情がある。宿松はなぜ行かせないのか」、「新型コロナは無情であるが、人間には情がある。湖北省と安徽省は元々同じ家族である」、「時節は人を待たない・・・」などである。

事情通の明らかにしたところによれば、中共体制内の人間は湖北省の疫病流行状況をよく知っており、湖北省の人々がウイルスを現地に持ち込むことを恐れているため、湖北省の人々の侵入を防ぐためのチェックポイントが多くの場所に設置されている。

https://twitter.com/i/status/1243516378411413508

https://www.soundofhope.org/post/359695

中国人同士が感染の恐れがある地区からの越境を拒んでいるのに、日本の外国人の入国時の管理はいい加減過ぎないか。自己申告では守らないのが沢山出てきます。やっているフリは止めてほしい。

3/28希望之声<白宫专家:“中共病毒”预测模型过于吓人 与现实数据不符=WHの専門家:「中共ウイルス」の予測モデルは恐ろしすぎる 実際のデータと一致しない>「中共ウイルス」(武漢肺炎)に関するWHタスクフォースの専門コーディネーターであるデボラバークス博士は、3/26(木)に、予測モデルは米国で数百万人の死を齎すとしているが、これは、あまりに恐ろしく、「現実と合わない」予測であると述べた。

「モデルはモデルである。議論の中で、人々の約20%が感染すると言うのは非常に怖い話だが、この予測モデルに一致するデータはない。我々の経験から言うと。」とバークス博士は木曜日に行われたWHの説明会で述べた。

その後、バークス博士は現在のデータに基づいて、「現時点ではまだモデルはなく、実際にはアメリカ人の60〜70%が次の10〜12週間で感染することはない」と述べた。

現在、米国の50州のうち19州では、中共ウイルス(武漢肺炎)の確定症例は非常に低いとバークス博士は述べている。

バークス博士が言及した予測モデルによると、米国では220万人もの人々が中共ウイルス(武漢肺炎)感染で死亡し、英国では50万人が死亡するであろう。

バークス博士は、中国、韓国、イタリアでの集団発生のモデルの予測も実際の状況と一致していないと述べた。このモデルでは、イタリアで約40(万?)人の死者が出ると予測しており、木曜日(26日)のイタリアでの死者数は8,200人を超えている。 (注:27日までに、この死者数は9,100人以上に増加した。)

バークス博士は、ウイルスの世界的な拡散を遅らせるための継続的な取り組みを考慮してモデルが構築されていないことを強調した。

彼女は、予測モデルで発表された数値は「非常に恐ろしい」と考えている。これは、ドイツのような国の人口の50%から60%が感染することを意味している。バークス博士は、起こり得る唯一のことはウイルスが人口全体に広がり続けていくことだと言った。

バークス博士はまた、モデルの作者自身が後に、英国で実施された行動に対する厳格な制限と3週間の全国的な「都市の封鎖」により、英国での死者数が2万人を超える可能性は低いと述べたと付け加えた。

この予測モデルは2/17本ブログで紹介したインペリアルカレッジオブサイエンステクノロジーの公衆衛生学教授で、英国の感染症の専門家であるニールファーガソンのことでしょう。「2/14に、彼らのチームの最良の推定値は、新型コロナウイルスの拡散の最初の1年に1%の人が感染死する可能性がある。これは、英国人の60%が感染し、400,000人が死亡することを意味する」というもの。でもこれは何もしなければということなので、今はそうならないと否定しているようですから、一安心です。でも、日本も感染者が急激に増えれば、都市封鎖するようになるのかも。

Dr. Deborah Birx

https://www.soundofhope.org/post/359803

3/28NHKニュース4:55<中国駐日大使 “近く習主席と安倍首相が電話会談”見通し示す>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200328/k10012354731000.html

孔鉉佑駐日大使は「習主席の日本訪問が延期されたことについては、「今の困難はあくまでも一時的なもので、中日関係の上向き基調には変わりはない」と述べ、訪問の時期について、引き続き両国間で協議を行う考えを示しました」と。世界にウイルスをばら撒いて感染死者が沢山出て、あろうことか米国に罪を擦り付けるような人物を国賓待遇で呼ぶとしたら、安倍首相の判断は狂っているとしか思えない。王室を否定する共産主義者のどこが良いのか?

福島氏の記事を読めば、無症状感染者もスーパースプレッダーになりうるとのことです。中国からの入国を全面的に禁止しなければ、首都封鎖しても意味がない。

3/28論座<緊急事態宣言が目前に迫る!「首都封鎖」そしてその先にあるもの>

https://webronza.asahi.com/politics/articles/2020032800001.html?page=1

朝日新聞元記者の佐藤章が書いていますが、3/30から3週間も本当に首都封鎖するのでしょうか?こんな情報が流れれば、買いだめに走る人が出るでしょう。そもそも外国人をザルのように入れておいて、封鎖も何もないでしょう。

記事

武漢駅で消毒作業の準備をするために集まった消防士たち(写真:新華社/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

 4月8日午前零時から、いよいよ武漢の都市封鎖、湖北省の省封鎖が完全解除される。武漢は1月23日から事実上陸の孤島となっていたが,外界への扉が再び開かれ、人や物の往来が本格化する。

 中国としては、新型コロナウイルスに対する勝利宣言を行い、各地で公務員たちが率先してレストランなどに行って大衆の消費心理を刺激し、企業、工場が再稼働して感染勃発前の経済活動が行われ、いやそれ以上の消費、生産が進み経済はV字回復、世界がパンデミックに苦しみ英米欧州の主要都市が(あるいは東京も)“ロックダウン”しているのを傍目に中国市場だけが回復して、中国が世界経済の希望の星、救世主となる、というシナリオを思い描いている(?)かもしれない。だが、そんなにうまくいくわけがない、という感触も、当然、現場の医療関係者、メディアは持っている。

習近平の武漢入りで始まった都市封鎖解除の準備

 中国共産党は、最近はもっぱら「ウイルスとの戦いにいち早く勝利した中国」が、パンデミックと戦う世界各国の模範となり、救世主となる、という大プロパガンダを展開中だ。今や世界で一番安全なのは中国国内で、感染源になっているのは欧米だ、というわけだ。

 中国人民も長期の都市封鎖で鬱屈しており、一刻も早い新型コロナ終息宣言を待っている。気の早い一部の市民の中には、失った春節休みを取り返そうと早くも国内旅行の計画を立てている人も。4月、5月の新疆ウイグル自治区や四川省など景勝地へのチケットの予約が「Ctrip(携程)」などのネット旅行サイトで始まっている。中国旅行社はすでにタイなどへの海外旅行ツアーの受付も始めており、タイの衛生局と観光客は4月中頃には中国観光客を迎えられるとフランス紙にコメントしている。

 だが、疾病予防コントロールセンターや医療現場で働く人間、現場を取材しているメディアからすれば、不安で一杯のようだ。

 中国誌「財新」がこのあたりのことを、かなり突っ込んで書いていた。

武漢市衛生健康委員会は3月24日に、武漢市で新たな感染者1人が出たこと、その患者は湖北省人民医院の医者だったことを公表した。その医者は、新型コロナウイルスの無症状感染者を診療したことが感染の原因であったとみられている。

 この医者は3月18日に新型コロナ肺炎の無症状患者を診察していた。実は、武漢では今なお日々、数人から十数人のペースで無症状感染者が報告されている。だが、中国がこれまで発表してきた感染者数に無症状感染者は含まれていない。中国での先月末まででの無症状感染者の数は4万3000人以上と香港紙サウスチャイナ・モーニングポストが報じていたが、とすると感染者のおよそ3分の1は無症状感染ということになる。

 だが3月20日には、中国湖北省新型コロナ肺炎感染予防コントロール指揮部が「湖北省封鎖の段階的緩和についての通知」を出している。習近平国家主席が3月10日に武漢を訪れ、“武漢の安全”を身をもってアピールしたのを契機として、中国各省は都市封鎖解除の準備に入っていた。中国各省は武漢に派遣していた医療チームの撤退を3月17日から開始し、3月20日までに1万2000人の医療応援チームが武漢から撤退している。

「財新」は、こうした習近平の武漢安全アピールや、医療応援チームの撤退が、武漢封鎖の段階的緩和通知につながり、まだ緊張を緩めていい状態ではなかったにもかかわらず、大衆の緊張が一気に緩んでいることに懸念を示している。

全容を把握できない無症状感染者

 中国疾病コントロールセンターの事情通が「財新」に漏らしたところによると、疾病予防コントロール部門のチームが暫定的に武漢から撤退しているが、武漢と湖北省の状況に安心していない、という。「現在、毎日数例から十数例の無症状陽性が出ている。武漢の感染源が完全に遮断できているかどうか判断できない」という。

 無症状感染者は、発熱、咳、喉の痛み、呼吸器症状を示さないが、呼吸気道などからのサンプルでウイルス病原学あるいはIgM抗体の検査によって陽性反応が出た例と定義される。中国では無症状感染者を感染者にカウントしていないが、もし臨床症状がでれば、その時に感染確認例としてカウントしてきたという。無症状感染者は14日間、隔離措置がとられ、2度にわたりPCR検査を受けて陰性が確認されてから隔離解除、ということになっている。

だが武漢政府が3月22日に発表した前述の声明では、新たに感染者となった医者が診療していた無症状感染者が14日間の隔離監察を受けていたかどうかについては言及されていない。現場では、無症状感染者の措置が徹底されていない可能性もありそうだ。

 無症状感染は、感染確認者と濃厚接触をした者が経過観察されて最終的に検査で発覚するわけだが、無症状だけに、実際の数は把握されていない。3月20日に「ネイチャー」誌で発表された論文では、普通の風邪程度の軽症者や無症状感染者は新型コロナウイルス感染者人数の60%を占める、という。中国の累計感染者数を8万人とすると、中国だけでも少なくともその3倍の感染者がいる、という計算になる。世界ではすでに30万人を超えているので、90万人が実は感染しているということにもなる。

 新たな感染者の中には、感染確認者との濃厚接触の記録がないケースが増えており、無症状感染者、軽症感染者から感染が拡大している現実がある。4月8日に武漢市封鎖が解除されば、人の動きが活発化する。再びアウトブレイクが起きるのではないか、という不安はぬぐえないのだ。

 無症状感染者の感染力については、広東省の疾病予防コントロールセンターが3月19日に米国の医学雑誌「ニューイングランド・ジャーナル・オブ・メディシン」(NEJM)上で、新型コロナ肺炎患者は発病後間もなく大量のウイルスを放出するようになるが、ある無症状感染者のウイルス放出量は発病者とほとんど変わりがなかった、と報告している。一部の科学者は無症状感染者のスーパースプレッダーもありうる、と疑っている。

 上海児童医学センターが全国700人の感染児童を調査して分かったのは、児童の56%は無症状、あるいは軽症であるということだ。これが「子供は感染しても発症しにくい」という言説の根拠になっているが、同時に、子供は比較的感染しやすく、学校で集団感染し、無症状のまま各家庭にウイルスを持ち帰り、乳幼児、高齢者や体力のない人間が発症する、という仮説も出てきた。この仮説が学級閉鎖措置の理由となっている。

習近平政権の大プロパガンダとの戦い

 中国の世論誘導を担う「環球時報」は、復旦大学付属華山医院感染科主任の張文宏のコメントを引用する形で、無症状感染者の比率は非常に低い、ウイルスの量も少ない、感染源としてのリスクは比較的小さい、「スーパースプレッダー」にはなりえない、という主張を喧伝しており、武漢封鎖解除と感染症鎮圧勝利宣言へのムードに水を差す懸念を押し込めようとしている。

医療関係者を中心に武漢封鎖解除に対する不安が広がっている中、武漢衛生健康委員会は23日に、「無症状感染者は一定の感染リスクを持っている。しかし、WHOは、現在あるデータからみれば、発症患者の感染が主流であり、無症状感染者は主要な感染源ではない、としている」と説明。だが、WHO自体が中国に忖度(そんたく)して、適時に適切な発言をしてこなかったことは中国でも知れわたっているので、これは安心材料になっていない。

 武漢の医師が共同通信社に告発したところによれば、習近平の3月10日の武漢視察前に、地元官僚は感染確認者数を操作した武漢の医師が共同通信社に告発したところによれば、習近平の3月10日の武漢視察前に、地元官僚は感染確認者数を操作しただけでなく、大量の症状を伴う隔離監察対象者を解放して、中央に対しては「感染者が出ていない」と報告していたという。また、医療現場に対し血液検査をやらないように指示して、感染者数が増えないようにする工作もあったとのことだ。その医師は「政府の公表データは信用できない。再びアウトブレイクがおきることを心配している」と話している。また武漢の別の医師はツイッター上で、「習近平が武漢視察に来る前に、医師らに14日間の休暇が与えられ、診療が行われていない」と告発していた。

 武漢では、一家全員が新型コロナ肺炎で死亡したケースや、家族を看取ることも満足な葬式も出すこともできなかったケース、絶望して遺族が自殺するケースなど、悲惨な出来事がSNS上で毎日のように流れ、医師たちは再アウトブレイクの危機と隣り合わせで戦々恐々としている。

 そういった現実を、中国政府は「習近平の指導によりウイルスに完全勝利」というプロパガンダで覆い隠そうとしている。それが単なる習近平政権の政治的メンツのためだけであるなら、もはや国家指導者として一分の正統性もなかろう。もし封鎖解除と勝利宣言後に再び中国で感染の猛威が再発したら、さすがに恐怖政治で従順にさせてきた人民も、もう黙ってはいないのではないか。いや、その時は、「この感染症は海を越えて外国からやってきた」と米国やイタリアや日本に責任を擦り付けるつもりなのか。

 ならば今、中国の人民や世界の人々が直面しているのは「ウイルスとの戦い」ではなく、「中国習近平政権の隠蔽や大プロパガンダとの戦い」ではないだろうか。

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『新型コロナ:アフリカ大陸上陸で始まる地獄絵図 アフリカの経済支配を狙ってきた中国も無力を暴露』(3/24JBプレス 高濱賛)について

3/27WHよりのメール

America marshals all its resources to fight the Coronavirus

Last night, the Senate unanimously passed a $2.2 trillion emergency deal—the largest economic relief package in our nation’s history. “96-0 in the United States Senate. Congratulations AMERICA!” President Trump wrote on Twitter.
The American people have heroically joined forces and stepped up to help defeat the Coronavirus. But this outbreak has left American workers and small business owners in immediate need of financial relief.
The CARES Act, as it’s called, will provide just that:

  • $1,200 direct payments to middle-class Americans, plus $500 for each child—a total of $3,400 for a family of four
     
  • $100 billion in direct support to our hospital systems, first responders, and health care workers
     
  • $370+ billion to small business owners to keep employees on the payroll
     
  • Delays federal student loan payments for the next 6 months

“As we fight to protect American lives, we’re also protecting American livelihoods,” the President said during yesterday’s White House Coronavirus Task Force briefing. “I encourage the House to pass this vital legislation and send the bill to my desk for signature. Without delay, I will sign it immediately.”
The Coronavirus has put both America and the entire world through an unprecedented medical crisis. But from the beginning of the outbreak, President Trump took clear and decisive action, immediately putting life-saving travel restrictions in place and forging a partnership between the Federal government and private sector to take on this challenge together.
Today, those efforts continued as the President participated in a video teleconference with fellow G20 leaders to address global needs. Later, he and Vice President Mike Pence held another teleconference with our nation’s Governors to continue supporting local response efforts.
Dr. Birx: “When you are protecting yourself, you are protecting others.”

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242964463512358917

“The China-caused coronavirus is sweeping the globe, and America’s journalists are losing their minds . . . CNN and NBC, for example, were recently cited by Chinese state-run media in an effort to downplay China’s responsibility for the pandemic,” Andrew Stiles writes in The Washington Free Beacon.

https://freebeacon.com/satire/wuhan-media-crisis/

“Talk about a lack of self-awareness. In a report this week acknowledging China’s disinformation campaign to absolve the Chinese Communist Party of any culpability for its mishandling of the COVID-19 pandemic, CNN also repeated the Beijing-approved talking point that it is racist to refer to the disease by its city and country of origin,” Becket Adams writes in the Washington Examiner.

https://www.washingtonexaminer.com/opinion/cnn-acknowledges-chinas-covid-19-propaganda-yet-parrots-claim-that-chinese-virus-is-racist-anyway

左翼リベラルは人種差別を大声で叫び、悪者を無罪放免にする。PC(ポリコレ)も全く同じ構図。中共のような邪悪な組織の味方をするのは、毒饅頭を喰らっているのでしょうけど、悪魔に魂を売っているという自覚がない。ジャーナリズムの否定です。

3/26希望之声<“武汉肺炎”一词在中共官媒中被消失 引网友抓包炮轰=「武漢肺炎」という言葉は中共公式メディアから姿を消した ネチズンは砲撃開始>武漢は、中共肺炎の発生地として、「武漢肺炎」の名前で世界的にも知られている。しかし、中共公式メディアは最近、オンラインの英語版で「武漢肺炎」を「コロナウイルスに関係する未知の肺炎」と密かに改竄して、ネチズンの砲撃にあった。

3/26、台北中央通信社は、あるネチズンはツイッターで、「中共公式メディアがインターネット上の以前の英語の報道を改竄した」と投稿したと報道した。これにより、「武漢肺炎」という世界に知られた名前が「コロナウイルスに関係する未知の肺炎」に実際に変更されている。

環球時報の英語版報道のスクリーンショットは、改正前のタイトルは武漢肺炎であったことを示している。“Wuhan pneumonia :China confirms 4new cases,2 deaths”:武漢肺炎で中国は4人の新規症例、2人の死亡を確認した:変更後は、“Novel coronavirus-related pneumonia”と。

1/22に中共新華社の公式ウェブサイト英語版で武漢ウイルス“” Wuhan virusという報道したのも削除された。

中共公式メディアは以前のニュース報道を改竄したが、オンラインの記録を完全に消去することはできない。あるネチズンは、Googleでタイトルを検索して、ホームページの古いスナップショットを表示し、直接メデイアのURLをクリックすると新しいものが出てくると指摘した。

それに応えて、あるネチズンはツイッターで中共を嘲笑した。「それは百年前の歴史だけでなく、100日前の歴史も変えることができる。国内の歴史だけでなく、海外の歴史も変えることができる」

あるネチズンは、これをオーウェルの有名な作品「1984」の真の再現であると説明した。ネチズンは本の有名な一説をアップロードした:「すべてが霧の中に消え、過去は痕跡もなく消され、そのプロセスは忘れられ、嘘は真実になる」(Everything faded into mist. The past was erased, the erasure was forgotten, the lie became truth.)

あるネチズンは砲撃した:「中共よ、忘れたのか、それとも武漢肺炎を思い出すのが怖いのか?」「全世界は共産匪賊の失態を見ている」

ネチズンの友人はまた「歴史を改竄する中共の習慣」と「武漢肺炎は、全世界に共産匪賊の本当の姿を見せることができた」と指摘した。

ここから分かるように、日本の南京虐殺も、慰安婦問題、731部隊も彼らのでっち上げと言うのが分かるでしょう。「騙す方が賢く、騙される方がバカ」と言う民族です。いい加減、日本人は左翼プロパガンダから目覚めないと。

https://www.soundofhope.org/post/359287

3/26希望之声<【独家】武汉医生哭诉疫情隐瞒 预警五大城市最危险=[独占インタビュー]武漢の医師は泣きながら疫病の隠蔽を訴える 5大都市が最も危険であることを警告>中国の武漢は4/8に封鎖を解除し、湖北省は武漢を除いて今月の25日に封鎖が解除された。武漢の医師は危険である警告を発し、多くの情報を公開した。政治的安定のために、中共ウイルス性肺炎の流行は減速しているとの公式発表は大規模な隠蔽を伴い、第2の大流行を引き起こす可能性があると説明した。

武漢の漢方医師は、「国際情勢の影響により、4/8の武漢の封鎖解除は必ずなされる。国全体の封鎖を解除する必要があるので。そうしないと、国が機能せず、国の経済全体が崩壊する。中共は座して死を待つことは望んでいないので、リスクを冒して2番目の大発生を誘発することをもいとわない」と述べた。

リスクはたくさんあるに違いないが、将来的には北京、上海、広州、杭州、深圳の5つの都市が最も危険で、武漢よりも危険であると言える。中共が今そのようなモデルを作っている場合、それは誰もがこの病気に非常に注意を払っていることを意味する。それどころか、心の中では、良く分かっている。武漢の最大​​の問題は、最初から総て隠蔽されていたことである。突然の流行爆発後、打つ手全体が及ばなかった。想像してみてほしい。1日に300人を超える患者を診察する医師もいれば、さらに多くの患者を診る医者がいることを。その時が来るのは、恐ろしい。現在のイタリアよりも恐ろしくなる。だから危険は大きいと信じているが、政府は座して死を待ちたくないので、やはり“窮鼠猫を噛む”“捕えられた魚は網から逃れようとする”ので、必死に取り組んでから、考えようと。

数日前、同済病院には何百人もの人がいた。新規患者で、この恐ろしい事実は、今のことである・・・今や全世界が大爆発しており、彼らは今再び同じことを演じようとしている。それは鮮明に対比できると思うが、恥ずべきことで、且つ大変なことが再び起こるだろう。教えるが、これは共産党が何十年にもわたって一貫してきた作法で、悪を欲しいままにし、これは公式なので他の方式はなく、悪を欲しいままにするだけである。あなたに言いたいのは、中共政府は悪を欲しいままにする。彼らは今、最も危険な瞬間を逃れたと思って、且つ彼ら全体が悪漢なので、病人を世話する人に限らず医療スタッフであったとしても、あなたが今この病気にかかったとすれば、あなたが確定診断を受けたいと思ってもできない。彼らは現在、確定診断をすることを許さない。血液検査ができず、ハッキリと診断できない。これは政治診断、政治学上の診断である。

恐ろしい。安倍首相、加藤厚労大臣、検疫官はこういう状態なのが分かっていて中国人を入国させているのか。もっと現場で何が起きているかを見ないと。14日隔離は守られていない。

https://www.soundofhope.org/post/359302

3/26阿波羅新聞網<李克强公然挑战习近平?胡锦涛和习近平也掰了?中纪委通报内幕涉曾庆红=李克強は公然と習近平に挑戦する?胡錦濤と習近平も分かれた?中央規律委員会は、内幕は曽慶紅と報告>党メディアの遼寧日報のWeChatの公式アカウントの情報では、「3/23、天津市和平区党委員会書記を2年足らず務めた陳紹旺は、初めて天津を去り、大連市党委員会副書記と市政府党組織書記に転任した。 大連市長の譚成旭が鞍鋼 グループの会長に就任した後、大連市長は5か月間空席であった。

大連は中国の中で15の副省級の都市の1つである。 2019年10月、譚成旭元大連市長が鞍鋼グループの会長兼党書記に降格してから、元中共党首の胡錦濤の息子で、浙江省麗水市委員会書記である胡海峰が大連の市長に昇格する」と報じられた。

昨年10月28日、カナダに亡命した元中共文匯報記者の姜維平は、自分の媒体《読報点評》に、あるネチズンが重大情報を送ってくれ、浙江省麗水市委員会書記である胡海峰が遼寧省大連市長に転任すると載せた。

王篤然アポロネット評論員は、このネチズンの発言は正確な情報として看做すことはできないと分析した。なぜなら、ネチズンの身元等の情報がなければ、情報の信頼性を判断することは不可能である。一人の発言でしかないため。一般的に、メディアの信頼性チエックとして、少なくとも3つの独立したニュースソースが必要である。

王篤然は、「実際、胡海峰の地方市委員会書記のレベルは、大連のような副省級都市のレベルとは大きく離れている。習近平は胡海峰を破格に抜擢するつもりはなかった。これは胡錦濤との関係が変わったことを示すものではない。胡錦濤は習近平に不満を抱くかもしれないが、江派が権力を握ると胡錦濤の良い日は終わってしまう。胡錦濤は何も手にせず下りて、習近平を支持し、元に戻ることはしないと決めた」と述べた。

王篤然は、以前に、「江派の《サウスチャイナモーニングポスト》が繰り返し胡海峰の昇進問題を取り上げ、しばしば海外メディア報道の分析をして、習近平と胡錦濤の関係は分断しているとした」と指摘した。

次は中国首相の李克強についてである。

新規症例ゼロは幽霊か? 李克の話は内幕を暴露する

中国メディアは24日、「李克強が23日の疫学作業指導グループの会合で指摘したのは、国内および国外の疫学者は、この疫病の流行はSARSのように突然消える見込みはないと考えているので、“ゼロの報告を追求して隠蔽や漏れがないように”と言った」と報じた。”

王篤然アポロネット評論員は、「非典型肺炎はSARSのことであり、中共は大衆を愚弄し、パニックを回避するため、わざと人々をだますために使った名前である。フルネームは非典型肺炎である。この意味は、あなたが得る新しい肺炎は全然知らない新しいものではなく、典型でないというだけである」と述べた。

李克強の発言は、ネチズンの間で熱い議論を引き起こし、次々とメッセージを残した。「皆分かっているのに分からないふりをしている」

ゼロの報告を求めることは中央の問題ではなく、大声で叫んで責任転嫁するだけでは問題を解決できない。このシステムは根から腐敗している。

共匪の古いやり方は、一方が他方にやらせ、紅白の顔を取り換える。目的は簡単で、大風呂敷を広げ、洗脳する。

王篤然アポロネット評論員は、「李克強の発言は非常に安定しており、攻撃してもよし、退却してもよしの、万人受けする言い方である」と述べた。 「噓の報告をするな」とは、隠蔽が自分とは何の関係もないことを意味する。 李克強は噓の報告と言うことは分かっている。

王篤然は、「李克強の発言は、習近平が自ら指揮、配備した“防疫も大事、仕事の再開も大事”と習個人のしたことと解釈できる。何か問題が発生した場合は、習近平が責任を負い、李は責任は負えないが、この種のことは歴史書に載ることである。この言い方は、李克強が公然と習近平に異議を申し立てたことである」と述べた。

王篤然は、「李克強の言葉は非常に誠実であるように見え、現在噓の報告に対し明文化したものがなく、それが奨励されたため、より低いレベルの嘘の報告は管理できなかった。誰が正しく報告して、誰が解雇されるか、中共はSARSの時にも同じことをした。17年間少しも進歩しない」と述べた。

王篤然の観察では、犠牲になったのはおそらく親共で中共を信じた人々だった。基本的に、中共ウイルスに罹った有名人は、中共に非常に近いか、中共を支持している。

王篤然は、中共中央規律委員会の最近の報告には、江沢民の軍師である曽慶紅が含まれていることに気付いた。

中央規律委員会が不動産開発の内幕に曽慶紅がいることを発表

中央規律委員会の公式ウェブサイトは22日、「中共国家電力ネット公司の党組織について第19回中央委員会の第3回巡回検査・改善状況についての報告」を発表した。報告は、国家電力ネットが電力グリッドのビジネスに準拠しており、従来の製造および不動産ビジネスから撤退することを決意していると述べている。

情報によると、国家電力ネットの不動産事業は主に100%子会社の魯能グループと都城偉業によって運営されている。その中でも、魯能グループのコア産業は不動産とエネルギーで、累積開発面積は1,300万平方メートルで、30万人の住宅所有者にサービスを提供している。

魯能グループはかつて民営化され、再度国有化されたが、以前中国の国家副主席の曽慶紅の家族と関係があることが以前に明らかにされた。

2007年1月8日、メディア人の胡舒立編集長の《財経》は調査レポート「魯能は誰のものか」を発表し、魯能グループのひっそりと民営化した裏話を明らかにした。民間企業である北京国源聯合有限公司と首大能源集団有限公司の2社は合計32億7,600万元を投資し、魯能グループの株式の91.61%を獲得し、国有資産737億元を食い荒らした。買収プロセス全体は非常に複雑であった。

NYTは2014年6月に、「魯能グループを保有する最大のエネルギー企業である国源聯合と首大能源が北京に登録され、この2つの神秘的な企業は、肖建華が所有する2つの民間企業である」と報道した。

その後、海外メディアは、魯能グループの実際の購入者は曽慶紅の息子である曽偉であることを明らかにした。香港の有名な政治評論家の林保華はかつて《自由時報》に直接名指しし、「魯能の株の移動に関与した鍵となる人物は曽偉である」と。

オーストラリアのメディアは、曽慶紅の息子曽偉と彼の妻蒋梅が2007年から2008年の間にオーストラリアに移住したことを明らかにした。これは、魯能グループの財産権移転事件が報道された直後に起こった。外部は、これは曽偉が問題を回避するための動きだと考えた。

2008年2月22日、魯能系の上場3社の魯能泰山、金馬グループ、広宇発展は、国務院の国有資産監督管理委員会の関連文書に従って、山東電力グループ公司が魯能グループの株式の77.14%を取得したことも同時に発表した。山東電力グループは、国家電力ネットの完全所有子会社であるため、秘密に民営化された魯能グループが国有資産システムに戻ったことを示している。

まあ、習近平に団派がどれだけ抵抗できるかと言うと覚束ない。江派が相当悪いことをしているのは確かでしょうが、この記事は余り新味がない。共産主義は絶対に腐敗します。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1428169.html

3/26阿波羅新聞網<川普态度强硬 北京这事哑忍 蓬佩奥首次披露中南海内幕=トランプはタフな態度をとっている 北京はこの件を押し黙る ポンペオは中南海の内幕を最初に披露した>

ある評論家は、「北京の風向きの変わりようは速すぎて、顔を変えるのには間にあわない、サルを弄ぶようなものか?なぜカンフーの民は耐えているのか?一体何が起こったのか?」と語った。

王篤然アポロネット評論員は、「中共の3人の高官が同時に風向きを変えたが、これは中共の高層が話した話に基づくものであり、言い方を統一し、もはや米国に責任転嫁しなかった。これは、米国でのトランプのインタビューから分かったのであるが、トランプと習近平の間の電話の後に起こった」と分析した。

トランプの厳しい態度は中共の風向を変える

トランプ大統領は24日のフォックスニュースとのインタビューで、新型コロナウイルスを中国に関連付けないことを決定したと述べた。彼は以前それを「中国のウイルス」と呼んだ。

トランプは、「中国のウイルス」という言葉を使ったことを後悔しておらず、他の病気はその起源の地にちなんで名付けられたとも述べた。このウイルスは中国からのものであると。

重大:ポンペオはG7サミットのスピーチで中南海の裏話を明らかに

中共ウイルスが世界に侵入している。この流行に対応して、G7外相会議がオンラインビデオの形式で開催された。主催国のアメリカ・ポンペオ国務長官は昨日25日の発言で中共を非難した。

ポンペオは、「権威主義国の脅威に対抗するために、G7外相会議で多くの時間を費やした。中共は、我々の健康とライフスタイルに大きな脅威を与えている。「武漢ウイルス」の爆発的発生は、これを証明している。中共は同時に自由で開かれた貿易秩序も脅かしており、この守るべき価値がG7の共通の繁栄と安全の基礎である。」

「私は各国が協力して、国連や他の組織を中共の独裁政権の悪意のある影響から守るよう要請する」とも。

ポンペオはまた、流疫病行中の中共の洗脳宣伝に砲撃して、中共に警告し、G7のすべてのメンバーが中共の事実の歪曲をよく理解してほしいと述べた。

「今日、我々7か国は中共の意図的な虚偽宣伝について多くの議論を交わした。SNSでも中共内部の高層の発言にもそのような虚偽の陳述を見ることができる。米国が中国にウイルスを持ち込んだとさえ言っていた。それはクレイジーな発言である。G7のすべてのメンバーは、中国がそのような偽の宣伝活動に従事していることをよく理解している」

王篤然アポロネット評論員は、「ポンペオの立場は米国政府の実際の立場を表している。トランプは、習近平との個人的な関係を維持したかった。トランプは、習近平の顔を簡単には潰さなかった。ポンペオの立場はWHの本当の立場である」と分析した。

王篤然は、「中共内の高層の話として、米国が中国にウイルスを持ち込んだとも述べていることをポンペオが初めて開示した。私はメディアで同様の報道を見たことがない。ポンペオはこの種の情報を持っているはず。米国への責任転嫁が中共の指導者たちによって支持されているが、トランプはこの責任転嫁には乗らない。ポンッ゚オの発言は中共の指導者たちへの警告でもあり、WHも中南海の状況を把握していた」と。

王篤然は、「トランプと習近平が話し合ってから6時間後に米軍は中共に対抗するため、フィリピンで軍事演習を行った。軍事面で、トランプは中共の台湾に対する軍事的嫌がらせに対して強い警告信号を発した。 中共ウイルスの問題については、習近平中央は責任転嫁したくても転嫁できなかった。中国ウイルスに対するトランプの強い態度の下、中共中央委員会の風向きはすぐに変わった。中共外交部の趙立堅報道官からのツイートも含まれている。私は以前、趙立堅の行動は個人の行動ではなく、国家の行動であると分析した。同時に、中共駐米大使や中共対外宣伝の先鋒を務める胡錫進の風向もすぐに変わり、これは上位下達の命令であった。トランプはまた、このウイルスは中国から来たと述べたが、中国ウイルスという言葉は使わなかった」と分析した。

王篤然は「トランプによる中国ウイルスという命名は不正確であり、中共ウイルスまたは略してCCPウイルスと呼ぶべき理由を以前に分析した。新型コロナウイルスをCCPウイルスと名付けるWH請願書にも署名した。共同署名のURLは次のとおりである。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/lets-start-calling-novel-coronavirus-ccp-virus

whitehouse ccp virusで検索することもできる」と。

王篤然は、これの前に、トランプによる動きが彼の本当の立場を示したと言う。

大事?トランプはツイートを転送して中共の鬼門を突く!

3/23、元米国検察官兼コラムニストのアンディ・マッカーシーは、次のようにツイートした。「中共政権は、天安門広場での大虐殺で殺害されたのはわずか数百人だと主張している。何故中共が発表している感染者数を信じられるのか?」

アンディ・マッカーシーは、Fox Newsのライターで、米国でベストセラーの作家であり、1995年のSheikh Omar Abdel-Rahmanと他の11人に対するテロ訴訟を主導した。被告は1993年の世界貿易センター爆破事件で有罪判決を受け、ニューヨーク市のランドマークに対する一連の攻撃を計画した。

世界で中共の発表する数字を信じているのは左翼と雖も殆どいないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1428171.html

高濱氏の記事では、中共ウイルスがアフリカに行ったのは、最悪の結果しか予想できません。手洗いできる水の問題があまりにも大きいのでは。アフガンで射殺された中村医師も奇麗な水を求めて水路を造っていました。アフリカのインフラを中国人が造るとなると、無症状のキャリアがたくさん入り、感染爆発し、医療施設も充実してないため、呼吸困難で死ぬのを待つだけになるのでは。

中共が如何に世界に悪を齎しているかを世界の人はもっと糾弾すべきです。

記事

共同の水道を使って洗濯をする女性(南アフリカ・ヨハネスブルグ)

なぜイタリアが死者数トップになったのか

 新型コロナウイルスによる死者が3月23日現在、世界で1万人を超えた。

 今や世界中が引用する世界的権威の米ジョンズ・ホプキンス大学システム科学工学センター(CSSE)の集計によると、感染者は32万4291人、死者は1万4396人。

 イタリアでの死者数は5476人と、これまで新型ウイルス感染の震源地(エピセンター)だった中国の3261人を抜いて世界最多となった。

 イタリアに次いでスペインが1720人で第3位、イランが1685人と続いている。

 その理由は、イタリアは欧州で最も高齢者人口が多いこと、また人と人が会えば抱擁したり、キスをする習慣が深く根づいている点が挙げられる。

 新型ウイルスで死亡する感染者は圧倒的に高齢者が多いことや濃厚接触が感染の最大の原因だとされている。

 そうした中で今最大の関心事は、人口13億3000万人のアフリカ大陸に新型ウイルスが本格的に「上陸」し始めたことだ。

 ひとたび火がつけば、ウイルスは燎原の火のごとく急速に拡大する。

 貧困と食糧不足、さらには民族間衝突・紛争が続いている開発途上国が大半のアフリカ。

 ウイルス感染予防には頻繁に手を洗うことやマスクの着用が奨励されているが、アフリカの大半の国では手を洗う水道水も完備していない。

 地域によっては病院などの医療施設が全くないところもあると言われている。

米シンクタンク研究員:「アフリカには政治危機もたらす」

 米主要シンクタンク、戦略国際研究センター(CSIS)のアフリカ問題政策部長、ジャッド・デバーモント博士は、3月18日緊急論文を発表。

 その中で「アフリカにとっての新型ウイルスは住民の生命・健康問題や経済問題だけでなく政治危機である」と警告を発した。

「(サハラ砂漠以南の地域)サブサハラのアフリカ諸国は新型コロナウイルス感染拡大に直面している」

「これは住民の生命・健康に対する脅威やそれに伴う経済上のカタストロフィー(大惨事)を生じさせるだけではなく、政治的危機をアフリカ大陸にもたらしかねない」

「アフリカ諸国のリーダーたちやメディアは新型ウイルスの脅威について気づくのがかなり遅かった。アジアや欧州では感染拡大が続く中で、2月から3月第1週まではアフリカ大陸への感染進度が極微だったことなどがその要因だ」

「しかし3月に入り、感染はじわじわと増え始め、3月18日段階ではサブサハラ25か国で感染者が次々と出始めた」

「感染者は南アフリカ、ケニヤ、ナイジェリアで多数続発し、陸封の中央アフリカや人口小国の赤道ギニアなどにまで拡大している」

「サブサハラ諸国の経済は新型ウイルスの直接侵入する前からすでにスローダウンし始めていた。最大の貿易相手国である中国がウイルス禍に直面したためこれら諸国にインパクトを与えていたからだ」

「中国は貿易相手国だけでなく、アフリカの天然資源獲得の見返りとして資本投資やインフラ整備を行ってきている。特にサブサハラ諸国46か国にとっては中国は最重要なパートナーになっている」

「それだけに中国を震源地とする新型ウイルスはアフリカ諸国にとっては最悪の事態を招いたと言っていい」

「国際通貨基金(IMF)は今回のウイルス禍発生直後からアフリカ諸国の経済的リスクを警戒していた」

「中国向けの石油など天然資源を輸出してきたナイジェリア、アンゴラ、コンゴ民主共和国、ザンビアなどは原油価格下落で経済は混乱状態に陥っている」

「こうした状況は実際に新型ウイルスが上陸し、感染拡大したことで公衆衛生上の危機で一層悪化、アフリカ諸国はウイルス禍だけでなく、それに伴う経済ショックをまともに受けてしまっている」

デバーモント博士はアフリカ諸国政府には大規模な感染者の隔離措置や出入国制限など欧米アジア諸国が行っているような抜本対策を実施するだけの能力はない点を指摘。

 頼りとする中国が目下自国内の感染拡大阻止で手一杯なだけにひとたび感染者が出れば、感染拡大を止める手は全くないことになる。

 さらに内政不安定なナイジェリア、ガボン、モザンビーク、ザンビアなどでは野党勢力との政治闘争や反政府武装勢力によるテロも起こりうる可能性をこう指摘している。

「新型ウイルス感染拡大は、サブサハラ諸国ではただ単に感染拡大阻止だけではなく、政治・経済的カオスすら招きかねない危険をはらんでいる」

https://www.csis.org/analysis/covid-19-african-political-crisis-much-health-and-economic-emergency

英エジンバラ大教授:「アフリカ感染者250人は少なすぎる」

 デバーモント博士の不吉な予想をさらに推し進め、具体的シナリオを描いているのが、英エジンバラ大学医学部のデビ・スリダル教授だ。伝染病対策の権威である。

 同教授は3月14日付のワシントン・ポストに論文を寄稿、「今後2週間で新型ウイルスがアフリカの運命を決める」と指摘している。

「欧州ではすでに新型ウイルス感染者が7万4000人に上っている。これに対してアフリカでの感染者は19日現在250人程度だ」

「その理由はアフリカでの感染検査数が極めて少ないためか、あるいは新型ウイルスをウイルス性肺炎と誤って分類しているのかのどちらかだ」

 医学専門誌ランセットによれば、感染者の約3分の1はICU(集中治療室)に移送され、そのうち29%が呼吸困難に陥っているという。

「入院している感染者にこうした症状が出ているのであれば、病院内にクラスターが発生していると見るべきだ」

「アフリカの場合、目下感染者数は少ないが、3月18日には233人だったのが、このところ1日ごとに急増している。また感染国も25か国に増えている」

「国によっては外国から入国した人が持ち込んだのではなく、国内で感染者が増えている『市中感染』が感染の中心となっているようだ」

「諸外国の例では検査数を増やせば増やすほど感染者を見つけ出せる。アフリカの場合、検査数が適切でないと判断する材料がありすぎる」

「アフリカ諸国は今もなお結核、HIV、マラリアなどの各種伝染病への対応を迫られている。飲むには不適切な水や完備していない衛生・下水設備がこうした伝染病撲滅の障害になっている」

「こうした状況下で新型ウイルス感染が拡大すれば、アフリカ諸国政府が厳しい立場に追い込まれるのは必至だ。感染拡大を阻止する財政的な資源は全くない」

「世銀やIMFはアフリカ諸国に対する資金提供を約束しているが、それだけでは足りない。(アフリカに深く関わり合いを持つ)中国や欧米からの多額の援助が必要なことは言うまでもない」

https://www.washingtonpost.com/opinions/2020/03/19/can-africa-avoid-being-next-europe-fight-against-coronavirus/

 だが、デバーモント博士が指摘している通り、中国や欧米には今その余裕はない。

 アフリカに新型ウイルス感染が拡大したらどうなるか。先進国がもがき苦しんでいる中で、すでにカオス状況に陥っているアフリカに火がつけば、どうなるか――。

 考えただけでも空恐ろしい。その瞬間が時々刻々迫っている。

FBの「グッドニュース」をFC

 新型ウイルスの「アフリカ感染拡大」の話は聞いただけで背筋が寒くなる。

「今から2週間がヤマ場」という説を信ずれば、それまでにアフリカ大陸以外での感染状況をこの2週間のうちに好転させ、アフリカに害が及ばないようにせねばならないわけだ。

 好転させる「グッドニュース」はないのか。

 日本も「戦時状態」だが、米国は国家非常事態宣言。カリフォルニア州やニューヨーク州といった全米人口1位、2位の大州には外出禁止令が出ている。

 株価は下落し、全市民は在宅勤務を強いられ、食料品不足が続いている。

 そうした中でフェイスブックは、「グッドニュース」をぽんぽん流している。それを読んで世界中の人々は一喜一憂しているに違いない。

 フェイクニュースをチェックするサイト、スノプス・ドットコム(Snopes.com)がこれらがフェイクニュースかどうか、ファクトチェックしている。

 その主だったものを以下列挙してみる。「グッド・ニュース」の信憑性についてのスノプス・ドットコム以下のようなコメント(→)をしている。

一、新型ウイルスに罹った感染者のために急造した隔離病院として最後に建築した病棟を閉鎖した。新たな感染者が発生しなくなったためだ。中国での感染拡大は収まった。

→そういうふうに断定を下すにはまだ十分な情報はない。ただ中国当局は19日、新たな感染者は報告されていないと発表している。

一、インドの医師団は、感染者にHIV感染治療の抗ウイルス薬ロピナブル・リトナビル、インフルエンザ治療薬のオセルタミビルを鎮静薬のクロルフェニラミンと一緒に投薬した結果、感染者は完治した。

→「エコノミック・タイムズ」*1は2種類のエイズ用の薬品が感染者の治療には死活的に重要だとの結果が出たと報道。またインドの保健省は感染者の症状次第でHIV感染治療の抗ウイルス薬を投薬することを勧めている。

*1=「タイムズ・オブ・インディア」の姉妹紙、英字日刊紙、発行部数は37万部。

一、イスラエルの科学者たちはまもなく新型ウイルス用のワクチンが開発されたことを発表する。米カリフォルニア州サンディエゴのバイオテク会社はデューク大学、シンガポール国立大学との共同研究で新型ウイルス用のワクチンを開発中である。

→開発中というが、それを臨床実験し、実用化するにはまだまだ時間がかかりそうだ。スノプス・ドットコムは結論としてこう指摘している。

「これらの情報は総じて正確だ。信頼できるメディアもこれらの情報を報道している」

「しかしながら3月23日現在、これらの情報を『パンデミックが終結に近づいている』ことを示すような証拠として受け止めてはならない」

「米政府公衆衛生当局は引き続き米国民に対し、社会的距離(Social distance)を保つよう訴えている。また効果的なワクチンが世界的規模で薬品として流通するようになるには2021年中葉までかかりそうだ」

https://www.snopes.com/fact-check/covid-good-news-list-accurate/

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『イタリアコロナ危機の背景に「中国人歴史的大移動」 ミラノはイタリアにおける中国人の首都』(3/24JBプレス 新潮社フォーサイト )について

3/26WHよりのメール

Real leaders vs. the pundits

A global crisis like the Coronavirus pandemic separates the real leaders from the pundits.
Real leaders know that every decision in Washington affects millions of Americans. Pundits, on the other hand, aren’t accountable to anyone except the media execs who sign their paychecks. They don’t have real jobs, so they don’t suffer when Democrats in Congress block a relief bill—or when politicians say it’s OK to shut down our entire economy indefinitely.
President Trump understands that when officials close down businesses to safeguard public health, there must be an ambitious recovery plan ready. Part one of that plan is immediate relief for millions of affected American workers. Part two is aggressive action to make sure America can open for business again the moment it is safe to do so.
Part one is nearly complete. Working late last night and into the early morning hours, Trump Administration officials and Senate lawmakers came together on a deal. “The legislation developed in the Senate is the first step to restoring confidence and stability to America’s economy,” the President said yesterday.
The next step is preparing to get America back to work as soon as possible. Once again, the pundit class lined up to attack common sense—they say it’s too soon to even think about how our economy recovers once the threat passes.
Easy for them to say, of course. A mass quarantine doesn’t risk their paychecks, their families’ futures, or their ability to retire the same way it threatens millions of small businesses and workers. Most pundits don’t know what it’s like to live paycheck to paycheck; they don’t have to fear not being able to put food on the table.
Leaders, however, don’t have the “luxury of being one-dimensional,” as Gov. Andrew Cuomo (D-NY) said this week. Public health is essential, but “we also have to start to plan the pivot back to economic functionality. You can’t stop the economy forever.”
Gov. Cuomo also thanked President Trump and his team for their full cooperation and creative private-sector involvement during the outbreak. As President Trump says, bipartisan cooperation right now is crucial to get every American the support they need.
America’s future shines bright. No country on Earth is better prepared to handle this pandemic than we are. We will beat this virus together. And when we do, our economy will pick up right where it left off—with high wages, job growth, and rising 401(k)s.
Maybe that’s what the pundits are really worried about. 

“President Trump can’t do right by some critics no matter what he does. For three years he’s been denounced as a reckless authoritarian, and now he’s attacked for not being authoritarian enough by refusing to commandeer American industry. The truth is that private industry is responding to the coronavirus” with support from the government rather than “command and control,” The Wall Street Journal editorial board writes.
これを読みますと、クオモNY州知事の発言やトランプが強引にビジネス再開を主張していると印象付けている、日本の左翼メデイアの報道とは違うことが分かります。

https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242615622602719232

https://www.youtube.com/watch?v=u1srGbLHLh4

3/25希望之声<网友直击:病例“清零”?东莞老人倒在街头=ネチズン直撃:病例はゼロだって? 東莞の老人が通りで倒れているではないか>中共当局者は最近、中国の多くの地域で「中共肺炎」(武漢肺炎)の新規症例の数は「ゼロ」であると宣言しているが、あらゆる方面から疑問を投げかけられている。 あるネチズンは証拠としてツイッターにビデオを投稿した:東莞の老人は通りで倒れ、それは実際、当局の「ゼロ」の結果とは合わない。

世界的に中共とWHOは嘘つきと言うのが分かって来たでしょう。いくら中共が情報封鎖しようとしても100%削除はできません。

https://www.soundofhope.org/post/358816

3/25阿波羅新聞網<中共援助捷克15万检测试剂 错误率80%没法用=中共はチェコに15万の検査キットを支援 80%のエラー率で役に立たない>中共は防疫のために積極的に外国支援をして、ウイルス輸出国から「世界の救世主」への変身を図ろうとしているが、低品質の「中国製造」に直面している。 先日、チェコの専門家は、中共の支援を受けた15万の迅速検査キットのエラー率が80%に達し、チェコ共和国は従来の実験室検査法に戻らなければならなかったことを明らかにした。

チェコのラジオニュースサイトiRozhlasは3/24、衛生学者のPavlaSvrčinováが中国の中共ウイルス(武漢肺炎)の迅速検査キットのエラー率は80%で、隔離する場合の予備検出にのみ使用できると述べたと報道した。

相変わらず、インチキ商品を売り込んでいるのでは。但し、売ったのか、タダで支援したのかは書いていません。偽陽性と偽陰性が出るので、時間はかかるが、PCR検査の方が良いと言っています。孫とか上、久住あたりがアリババの馬雲あたりに頼まれて、日本に売りつけようとして失敗したものでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0325/1427483.html

3/26希望之声<中国1、2月企业招聘减三成 富士康全线暂停招工=中国の1月、2月の企業採用は30%減少Foxconnは全面的に採用を一時中止>中共肺炎の流行は中国の雇用市場に影響を与えており、中国企業の求人需要は昨年と比較して30%以上減少している。

3/25、北京大学光華管理大学院と智聯招聘の協同プロジェクトの調査では、中共ウイルス疫病の影響を受けて、2020年1月、2月の新規採用求人数が前年比32.4%減少し、新規採用者数も前年比32.6%減少したことを示した。

盧海・光華管理大学院教授は、最も影響を受けた産業は文化、メディア、エンターテインメント、スポーツ、およびサービス産業であり、新規採用された人数は前年比で40%以上減少し、次にIT、通信、電子機器、およびインターネット産業は前年比で30%減少し、最も影響を受けなかったエネルギー、鉱業、環境保護産業は、前年比で10%から20%減少したと語った。

中国の雇用市場の縮小は、企業の雇用需要の減少に現れるだけでなく、オンライン面接に抵抗を示し、完全操業復活の後に復帰したいと考えているので、履歴書の提出数が前年比83.35%も減少し、求人企業にとっても困難である。

小生が中国駐在時には、春節前と春節後では労働者が入れ替わるのが中国では当たり前でした。労働者がより良い条件の会社に移るためです。でも中共ウイルスで労働者は感染を恐れて、カネのある間は働きたくないということでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/358984

3/26阿波羅新聞網<全球怒气值破表!要求谭德塞下台 50万份连署书达标=世界的な怒りが爆発! テドロスは辞任するよう要求し、基準を満たす50万件の署名は目標に達する>中共ウイルスは世界的に蔓延し、世界保健機関(WHO)の事務局長であるTedros Adhanom Ghebreyesusはインターネット上で辞任を求められた。現在、50万人の署名という目標が達成され、100万人を目指して引き続き署名活動が行われている。

カナダのネチズンOsuka Yipは、Change.org上で署名運動を開始し、WHO事務局長Tedrosは辞任するよう求めた。署名は英語、韓国語、繁体字中国語、日本語、タイ語、フランス語、スペイン語、アラビア語、ポルトガル語、ロシア語、ベトナム語、クロアチア語、ドイツ語の13言語。

https://www.change.org/p/united-nations-call-for-the-resignation-of-tedros-adhanom-ghebreyesus-who-director-general

上記URLをクリックしますと参加できます。小生も参加しました。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427707.html

3/26阿波羅新聞網<中共病毒疫情损失惨重 美国议会提议案向中共索赔=中共ウイルスの流行で大きな損失を被った 米国議会は中共に損害賠償請求案を提出>米国上下両院は3/24(火)各院で別々の法案を提出し、中共が中共ウイルス流行の誤った処理を調査するように要請し、ウイルスの起源は米国という戯言を非難し、疫病流行による各国への被害を定量化し、補償を行うことを要請した。ラジオフリーアジアは、決議は英国のサウサンプトン大学の研究も引用し、中国が中共ウイルスの流行に関して3週間前に行動を起こせば、世界的なパンデミックは95%低下する可能性があったと報道した。

Josh Hawley上院議員が損害の定量化を提案したようですが、詳しい内容は書いていません。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427701.html

3/26阿波羅新聞網<武汉6成感染者未被发现 会引发新一轮疫情大爆发=武漢の感染者の60%は検出されておらず、新たな大流行が引き起こされる>国際的な学術誌(3/20Natureに、3/6medRxivに掲載。華中科学技術大学公共衛生学院長の鄔堂春チームが発表したもの)に発表された中国の研究報告は、武漢で武漢肺炎に感染したすべての人々の60%近くがまだ検出されておらず(無症状か軽微なため)、条件が満たされない場合、流行は再び爆発するであろうと指摘した。 中国の専門家は、武漢で抗体サンプリング調査を費用惜しまずに実施すべきだと主張した。

4/8に武漢の封鎖解除が実施されれば、無症状or軽微な保菌者も日本に入ってくることが考えられます。①14日の隔離と言っていますが、自己申告なので、中国人は平気で噓をつき、日本在住中国人の所に民泊し、そこまで中国人運転のレンタカー白タクで行き、その後はフリーに公共交通機関を使って移動します。②彼らが日本で発病したら日本の病院が面倒を見るため、ベッドや人工呼吸器が占領され、日本人患者が入院できなくなる恐れがあります。今、入院している人の国籍と費用負担について国会議員は厚労省の情報を開示させるべきです。厳しく中国人の入国を制限しないと、間違いなく感染爆発するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427786.html

3/26阿波羅新聞網<武汉人反对新确诊患者和隔离者收全费 老人尸体长蛆才被发现 消息被官方彻底封锁=武漢人は、新規確定肺炎患者と隔離者の費用全額徴収に反対する 老人の死体に蛆が湧いてやっと見つかる 情報は当局が徹底的に封鎖する>武漢市民の劉さんは、2日前に青山区で老人が亡くなっており、死体は蛆が湧いてやっと見つかったことを明らかにした。 しかし、これまでのところ、情報は当局によって完全に封鎖されており、外部はほとんど何も知らない。 メディア人の陳さんの情報では、いわゆる自費での治療と国民の権利保護活動の禁止は、当局が常に安定の論理を求めることに端を発していると語った。 彼は、2ヶ月の疫病流行のため活動が中断され、各地の商売が逆境に直面したと指摘した。 しかし、高位の中央当局からの指示により、家賃の引き下げを求める商業界の要求はブロックされている。

武漢市、さらには湖北省でさえ6日間連続で新規症例が出なかったことを公式に発表するのと同時に、多くのコミュニティの通知により、武漢では火曜日(24日)または水曜日(25日)に、各地区で発生する新規感染患者には数十万元の検査および治療費用が請求され、新規患者と密接接触した者は隔離され、その費用を請求される。

青山区と黄坡区盤龍城経済開発区からの通知によると、隔離者の検査費用と隔離費用は1人あたりの14日間で8,000元となり、新規患者の治療費は40万元と高額である。

本記者は青山区の役人に何度か電話をかけたが、相手はこれに応じなかった。

まあ、中共ウイルスにうつって重篤になっても、自宅で死ねという政策でしょう。高官どもの隠匿財産を分配したらどうか。でも共産主義者且つ中国人は絶対そんなことはしません。

https://www.aboluowang.com/2020/0326/1427767.html

樋泉氏の記事では、ニクソン・キッシンジャーの採った「中共をソ連の盾に」と言うのが誤りだったということでしょう。同じ共産主義国を戦わせて、米国は漁夫の利を得ようとしたのでしょうが、あまりに中国人の本性について無知だったと言えます。

その結果が、傍若無人に振る舞うモンスターを作り上げ、ひいては中共ウイルスを世界に拡散して、世界の人口を減らすことまでしてくれました。いい加減世界の人々は中共とは共存できないと思わないと。樋泉氏の記事の最後にある鎖国とは、中国だけ鎖国状態(=世界の村八分)にして、平和な社会を作って行こうというものです。

記事

感染が拡大したイタリア・ミラノでは、ビルに国旗の3色の照明を当てた(2020年3月20日、写真:ロイター/アフロ)

(文:樋泉克夫)

 イタリアにおける新型コロナウイルス感染状況は、凄まじいばかりだ。「全土崩壊前夜」といった類の煽り気味で絶望的なニュースが飛び交う。

 だが、なぜイタリアでこれほど感染が拡大したのか、といった視点が決定的に欠落しているように思える。

 そこで、鄧小平が断行した対外開放、つまり「中国人の移動」という観点からイタリアを襲っている惨状の背景を考えてみたい。

 おそらくイタリア社会における中国人――その大部分は対外開放以後に海外に「走出去」して飛び出して行った新華僑世代――の振る舞いを捉えることで、ヨーロッパ全体を覆いつつあるパンデミック危機の背景を知ることができるはずだ。

中国人のイタリア社会への凄まじい浸透ぶり

 今から7、8年ほど前になるが、香港の中国系書店で『“不死的中国人”――他們干活、掙銭、改変着意大利、因此令当地人害怕』(社会科学文献出版社 2011年)なる書籍を購入した。

 地下にしっかりと根を張りながら咲き誇るタンポポの表紙に魅かれたと同時に、日本語に訳すと『“不死身の中国人”――彼らは働いて、カネを稼いで、イタリアを変えている。だから土地の人に怖がられる』となる書名が醸し出す反中・嫌中の雰囲気が気になったからだ。

 それにしても不思議に思ったのは、この本が北京の出版社から刊行され、しかも香港の中国系書店に置かれている点だった。

 じつは、この本は中国人が著したものではなく、2人の若いイタリア人ジャーナリストがイタリア全土を駆け巡り、イタリア社会で生きる中国人の姿を克明に綴った『I CINESI NON MUOIONO MAI:LAVORANO, GUADAGNANO, CAMBIANO L’ITALIA E PER QUESTO CI FANNO PAURA』(R.Oriani&R.Stagliano Chiarelettere 2008)の翻訳である。

 筆者にはイタリア語が分からないので、翻訳の出来不出来は判断のしようがない。が、なにはともあれページを追ってみた。

 すると、中国人のイタリア社会への逞しくも凄まじいばかりの浸透ぶりが、溢れんばかりに綴られていた。

中国人がいないと米作りが成り立たない

 たとえば西北部の穀倉地帯として知られるピエモンテでのこと。

 1980年代末に「紅稲」と呼ばれる雑稲が突然変異のように発生し、増殖をはじめ、稲の生産を急激に低下させた。ところが紅稲は除草剤や除草機では駆除できない。やはり1本1本を人の手で丁寧に抜き取るしかない。だが、肝心の単純労働力は不足するばかり。

 そこへ、農家の苦境をどこで聞きつけたのか、大量の中国人がやって来た。イタリアで半世紀以上も昔に忘れ去られてしまった田の草取りの方法のままに、彼らは横一列に並んで前進し、紅稲を抜き取っていく。

<7、8月の灼熱の太陽を受け泥に足をとられながら、手足を虫に咬まれ、腰を曲げ、全神経を紅稲に集中する。想像を超える体力と集中力、それに一定の植物学の知識が必要だ。紅稲は一本残らず抜き取らなければ正常な稲に害が及ぶ。抜くべきか残すべきかを知っておく必要がある>(同書より抜粋)

 過酷な作業ながら収入は少ない。だが喜んで中国人は請け負う。

 ある日、田圃で中国人が脱水症状で倒れた。彼らに「健康を考慮し、明日からは10時間以上の作業を禁ずる」と告げた翌日、雇い主が田圃に行ってみたが、誰もいない。慌てて宿舎に駆けつけると、彼らは荷物をまとめて立ち去るところだった。

「毎日10時間しか働けないなんて、時間のムダだ」と、口々に言う。雇い主は、「中国人は疲れることを知らない。気が狂っている」と呆れ返る。

 かくして同書は、「中国人がいないとイタリアの米作りは成り立たなくなってしまった」と嘆く。

ミラノはイタリアにおける中国人の首都

 農業に次いで、大理石の石工、ゴミ処理工場労働者、ソファー・皮革・衣料職人、バー、レストラン、床屋、中国産品の雑貨商などが中国人に依存するようになり、中国人はミラノを「イタリアにおける中国人の首都」にして、ありとあらゆる産業を蚕食していった。

 その大部分は浙江省や福建省の出身者で、多くは非合法でイタリア入りしている。教育程度は他国からの移民に比較して低く、それゆえイタリア社会に同化し難い。

 苦労をものともせず、倹約に努めるという「美徳」を備えてはいるものの、それ以外に目立つことといえば博打、脱税、密輸、黒社会との繋がりなど……。どれもこれも、胸を張って誇れるビジネスではない。文化程度の低さは、勢い生きるためには手段を選ばないことに繋がる。

 これがイタリアで増加一途の中国人の現実である。

「中国人って1カ所には留まらないものなの」

 イタリア人は彼らを通じて中国を知る。だが中国人は、そんなことはお構いナシだ。

 子供をイタリアの学校に通わせ、イタリア人として育てようとしている両親もいることはいるが、カネ儲けに邁進しているので、学校や地域社会で偏見に晒されている子供の苦衷なんぞを推し量る余裕も意識も持ち合わせてはいない。

 同書の著者が、アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘に「夢は?」と尋ねる。すると彼女はこう答える。

<夢! そんなもの知らないわ。中国人って1カ所には留まらないものなの。あっちがよければ、あっちに行くわ。おカネの儲かり次第ってとこね。この地に未練なんてないの。もう14年は暮らしたけど、とどのつまりは行きずりのヒトなのネ……>

 この印象的なシーンで、同書は終わっている。

 アンナも他の中国人と同様に「とどのつまりは行きずりのヒト」なのだろう。

 だが、新型コロナウイルスが「行きずりのヒト」とともに世界中を動き回ったとするなら、イタリアのみならず人類にとっては、やはり危険過ぎるというものだ。

対外開放でカネ・ヒト・モノが流入

 1975年の時点で、イタリアでは400人前後の中国系住民(旧華僑世代)が報告されているが、鄧小平が対外開放に踏み切った1978年末から7年ほどが過ぎた1986年には、1824人になっている。

 以後9880人(1987年)、1万9237人(1990年)、2万2875人(1993年)へと急増していったが、彼らは新華僑世代である。1990年代半ば、新華僑はイタリア在住外国人としては6番目の人口を擁していた。

 1986年から1987年の間の1年間に見られた5倍以上の増加の主な要因は、1985年1月にイタリア・中国の両国間で締結(同年3月発効)された条約によって、イタリアへの中国資本の進出が促された点にある。

 人民元(カネ)とともにヒト、つまり中国人労働者が大量にイタリアに送り込まれるようになった。また中国料理・食品(モノ)への嗜好が高まったことも、中国人労働者(ヒト)の流入に拍車を掛けたはずだ。カネ・ヒト・モノが中国からイタリアに向かって流れだしたのだ。

 新華僑世代も旧華僑世代と同じように、同郷・同姓・同業などの関係をテコにして「会館」と呼ばれる相互扶助組織を持つようになる。1980年代半ばから1990年代末までの10年ほどで十数個の相互扶助組織が生まれた。これこそ新華僑世代増加の明らかな証拠だろう。

中国人が扱う商品の発送元は温州市

 彼らは強固な団結力をテコに、自らの生活空間の拡大を目指す。

 たとえば、2010年前後のローマの商業地区「エスクィリーノ地区」には、衣料品、靴、皮革製品などを中心に2000軒を超える店舗がひしめいていたが、その半数は中国人業者が占めていた。

 現在はそれから10年ほどが過ぎているから、その数はさらに増したと考えて間違いないだろう。

 彼らが扱う商品の発送元は、浙江省温州市である。温州は、遥か昔の元代(1271~1368年)から中国における日用雑貨の一大拠点として知られる。新型コロナウイルスを巡っては、2月初旬に湖北省武漢市に続いて封鎖措置を受けた。

 ローマの商業地区と新型コロナウイルスによって危機的レベルにまで汚染された中国の都市がモノとヒトで日常的に結ばれていたことを考えれば、イタリアの惨状が納得できるはずだ。

 友人のイギリス人は、感染拡大の背景にはイタリア人の生活様式もあると指摘する。

 イタリア人はオリーブやトマトといった健康的な食生活によって、肥満の多い欧州先進国においては珍しいほどに長寿国で、高齢者が多い。周辺先進国に比べて核家族化が進んでおらず、3世代同居も珍しくない。特に高齢者には敬虔なカトリック信者が多く、教会でお椀を共有してワインを飲む習慣があるという。

 であるとするなら、中国人の「移動」という極めて今日的要因がイタリアの社会的・文化的伝統という“宿主”を得たことで、被害の拡大に繋がったとも考えられる。

イタリアにいる中国人は40万人超か

 いま手元にある『海外僑情観察 2014-2015』(《海外僑情観察》編委会編 曁南大學出版社 2015年)を参考にし、近年のイタリアにおける中国人の状況を素描しておきたい。

 中国人の人口は全人口の0.49%で30万4768人(2013年1月1日現在)。これに非合法入国者を加えると、実際は40万人超ではないか。

 中国系企業が集中している地方は西北部のロンバルディア(1400社)、中部のトスカーナ(1万1800社)、東北部のヴェネト(8000社)、北部から中部に広がるエミリア・ロマーニャ(6800社)であり、貿易を主にして2万5000社前後。他にアパレルや製靴関係が1万8200社、レストラン・バー・ホテルなどが1万3700社を数える。

「イタリアにおける中国人の首都」であるミラノを見ると、イタリアが2008年のリーマンショック以後、経済危機に陥ったにもかかわらず、中国系企業、殊に食品関連は急増。同市で外国からの移住者が経営する600社のうち、中国人移住者のそれは17%を占めている。

 アパレル産業の中心でもある中部のプラトでは、人口20万人余のうちの3万4000人を中国人が占めている。じつに7人弱に1人だから、一大勢力だ。彼らは有名ブランドの下請けから始まり、いまや伝統的な家内工業的システムを駆逐し、新たなビジネス・モデルを構築しつつあるという。

 2014年4月、東北部のパドヴァには中国人経営のアパレル・チェーン店「CVG」が創業し、有名なファストファッションブランドの「H&M」や「ZARA」のライバルとして急成長を見せる。イタリアにおける中国系企業の小売り最大手は「欧売集団」で、イタリア全土で34軒のスーパーマーケットを経営しているという。

――以上はあくまでも『海外僑情観察 2014-2015』に基づいたものであるが、ここからもイタリア社会への中国人の浸透度がある程度は理解できるだろう。

「ACミラン」の経営にも中国の影

「イタリアにおける中国人の首都」ミラノの象徴といえば名門サッカーチームの「ACミラン」だが、ここの経営にも中国人が大きく関係していた。

 2014-15年シーズン終了後、ACミランのオーナーだったシルヴィオ・ベルルスコーニ元首相は、タイの青年実業家「Mr.Bee」ことビー・テチャウボンとの間で売却交渉を始め、2015年5月にACミラン株の48%売却で合意した。

 Mr.Beeは、タイの「康蒂集団」と『星暹日報』の両社を傘下に置くサダウット・テチャブーン氏の長男である。

 サダウット・テチャブーンは華人2代目で、華字名は鄭芷蓀。父親の鄭継烈が起こした建設業を引き継ぎ、1990年代初頭から積極経営に転じ、タイ国内のみならず中国やオーストラリアでの不動産開発やホテル経営にも乗り出した。

 その後、タイの老舗華字紙『星暹日報』を買収し、2013年11月には広東省政府系の「南方報業伝媒集団」からの資本参加を得て、紙面も一新。それまでの繁体字からタイの華字紙としては初の簡体字横組みとし、電子版の配信、中国版Twitter「微博」の活用なども始めた。

 当然のように論調にも南方報業伝媒集団の強い影響が感じられる。『星暹日報』は、タイにおける中国メディアの“別動隊”とでも言えそうだ。

 さて、アブダビの資産管理会社「ADS Securities」と中国政府幹部が資金源と伝えられていたMr.Beeだが、ACミラン買収資金に苦慮していた。そこで彼が資金援助を申し入れた相手が、「阿巴里里集団」を率いる馬雲(ジャック・マー)であった。

2016年8月、ACミランは中国企業のコンソーシアム(共同事業体)に約832億円(株式の99.93%)で売却され、2017年4月にベルルスコーニ元首相はACミラン経営から撤退した。その後、2017-18年シーズン途中で中国系オーナーの債務不履行が原因で、最終的にはアメリカのヘッジ・ファンドが新オーナーに就任した。

華僑・華人の本質は「移動」

 こう見てくると、「アンナと呼ばれる20歳の美しい中国娘」から現在の中国を代表する企業家・資産家の馬雲まで、じつに多くの中国人がイタリアと関わりを持っていることが分かるだろう。

 同時に対外開放以後に顕著になった中国人の「移動」という現象が、合法・非合法に限らず世界各地の社会に様々な影響を与えていることも確かだ。武漢から感染が始まった新型コロナウイルスもまた、その一環と考えるべきではないか。

 華僑・華人研究の第一人者である陳碧笙は、中国が開放政策に踏み切った直後に『世界華僑華人簡史』(厦門大学出版社 1991年)を出版しているが、同書で彼は、帝国主義勢力が植民地開発のために奴隷以下の条件で中国人労働者を連れ出した、つまり華僑・華人は帝国主義の犠牲者だという従来からの見解を否定した。

 そして、華僑・華人の本質は、

「歴史的にも現状からみても、中華民族の海外への大移動にある。北から南へ、大陸から海洋へ、経済水準の低いところから高いところへと、南宋から現代まで移動が停止することはなかった。時代を重ねるごとに数を増し、今後はさらに止むことなく移動は続く」

との考えを提示した。

 この主張をイタリアのみならず今や危険水域に達しつつあるヨーロッパ、アメリカ、日本、韓国、東南アジア、さらには感染報告が比較的少ないアフリカ、南米、そしてウズベキスタン、タジキスタン、キルギスなど中央アジアの国々にまで重ねてみるなら、新型コロナウイルスはもちろんのこと、中国発の“未知の危機”を今後も想定する必要があるだろう。

 極めて逆説的な表現ながら、いまこそ国境を閉じて富強を目指した毛沢東の“叡智”を見返す必要を痛感する。新型コロナウイルスを「毛沢東の怨念」と見做すのは、筆者の偏見だろうか。

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『「中国のウソ」を葬るため、日本はコロナに絶対に負けられない理由』(3/24ダイヤモンドオンライン 上久保誠人)について

3/25WHよりのメール

「President Trump is standing up for working families in this crisis

While Democrats in Congress stall on economic relief for American workers and businesses, the President is standing up for all those affected by this global pandemic.
Today, President Trump and Vice President Mike Pence held a “virtual townhall” with Fox News from the White House. While answering questions from citizens, the President put Democrat leaders on notice: Stop holding Senate negotiations hostage for a partisan wish list that has nothing to do with Coronavirus or protecting our economy.
Speaker Nancy Pelosi and Minority Leader Chuck Schumer are putting their donor base first. They want a relief package that has “nothing to do with the workers—that had to with an agenda that they’ve been trying to get passed for 10 years,” President Trump said.
America can’t afford politics as usual during this crisis. President Trump has understood that from the beginning, which is why his Coronavirus response reflects bipartisan leadership and not a checklist of partisan pork like the Democrats’ bill. In just the past few days, he and his Administration:
Signed an order to prevent hoarding and price-gouging of crucial supplies 

  • Approved multiple major disaster declarations for impacted areas 
  • Partnered with America’s top tech companies to unleash supercomputing resources to fight the virus 
  • Paved the way for low-interest disaster loans to help small businesses
  • Moved Tax Day for all Americans from April 15 to July 15

All of these actions, of course, are aimed squarely at responding to this global pandemic and protecting American families. That’s because President Trump is taking this crisis seriously—both the public health threat and the economic pressure facing middle-class Americans. Democrats in Congress must do the same before it’s too late.
https://twitter.com/WhiteHouse/status/1242511875444822017

https://www.youtube.com/watch?v=L8aIvxsVVAo    」

3/24看中国<三峡大坝再现崩溃征兆 武汉在风险区 引发政局巨变?(图)=三峡ダムは再度崩壊の兆候が 武漢は危険区域にある 政局の大きな変化を引き起こす? (写真)>疫病流行は中共の政治危機を激化させ、加えて中国各地で異常が頻発しており、三峡ダムは再び決壊の兆候を示し、上流側で大規模な地すべりが発生した。 昨年の夏に長江で洪水が発生したとき、ある学者は三峡ダムが危険にさらされていると警告した。 ある分析では、三峡ダムは時限爆弾のようなもので、深刻な問題が実際に発生した場合、間違いなく中国の政治情勢に大きな変化を引き起こすだろうと考えている。

ダムの決壊で武漢を水没させるかもしれません。

https://twitter.com/i/status/1241838864819302400

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/24/927387.html

3/24阿波羅新聞網<史无前例!共和党全国委员会点名批评中共「说谎」=前例がない! 共和党全国委員会は中共を「嘘つき」と名指しで批判した>この声明は、中共宛に伝えたもの。「伝染性ウイルスの起源を正直に伝え、偏見を捨て、根拠のない責任転嫁は止めるように。そうしなければ、我々は中共をよく理解したうえで打倒する」と。あるアナリストは「共和党全国委員会がある国に対し、「嘘をついている」と非難する声明を発表したのは、これまでにないことである」と指摘した。

中共が嘘つきなのは今に始まったことではない。WTOの約束も、南シナ海を軍事基地にしないという約束、尖閣に艦艇派遣など、全部嘘をついているでしょう。米国は世界に中共が嘘つきなのを広めたらよい。事実なので。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1426880.html

3/24阿波羅新聞網<说到点子上了!欧洲疫情危机 荷兰官员:错在依赖中共信息=智慧が回ったと言える! ヨーロッパの疫病流行の危機 オランダ当局:中共情報に依存するのは間違っている>中共ウイルス(武漢肺炎)は中国大陸で発生したが、現在では主なヨーロッパ諸国を含む多くの国が危機に瀕している。 オランダ国立公衆衛生環境研究所(RIVM)は、オランダの感染症予防のための専門機関であり、国の防疫抗疫の重要なアドバイザーである。 3/22、当局の関係者は、オンラインメディアNU.nlとのインタビューで、ヨーロッパ諸国が最悪の被害地域となった根本的な理由は、中共と世界保健機関からの情報を盲目的に聞いたことであると述べた。

やっと欧州も中共の異常さ、嘘つきに気付いたか。勿論中共の手先のWHOもグルとも。

https://www.aboluowang.com/2020/0324/1427070.html

3/24看中国<美国提台湾讽刺北京隐瞒疫情 台外交部回应了(图)=米国は、台湾が疫病を隠した北京を嘲笑していると述べ、台湾外交部はこれに応じた(図)>米中外交官は最近ツイッターで中共ウイルスの起源や北京の疫病隠蔽などで論争し、舌戦を展開している。 今日、米国国務省報道官のオルタガスは、特に台湾を例に挙げて、疫病発表時点について北京が嘘をついたと疑問を呈した。中華民国外交部はまた、「台湾は昨年12月末に、中共肺炎(武漢肺炎、新冠状肺炎、COVID-19としても知られている)のヒトヒト感染について世界保健機関(WHO)に警告したが、WHOが関連情報を他の国と共有する発表をしなかった」と述べた。

12/31に疫病はヒトヒト感染すると米国が知っていて日本政府が知らないはずがない。何故安倍は手を打たなかったのか。台湾から情報が取れないようでは、日本は信頼されていないということです。

https://www.secretchina.com/news/gb/2020/03/24/927352.html

3/24希望之声<网民白宫请愿正名「中共病毒」…连署破万=ネチズン:WHへの請願は「中共ウイルス」と命名・・・ 署名は万を超す>中共ウイルス(武漢肺炎、COVID-19)は蔓延し、深刻な流行状況にあり、中共当局は依然として疫病の名前と起源で騒ぎに騒いでいる。 中共外交部の趙立堅報道官はツイッターで「このウイルスは米軍によって中国に持ち込まれた可能性がある」ことを広めたため、トランプ大統領は記者会見で、ウイルスは中国で発生したウイルスであり、「中国のウイルス」であるとさえ主張した。 それはまた中共を怒らせ、差別だと怒鳴った。先日、一部のネチズンは、惨状の根本原因は中共にあると考えて、WH請願ウェブサイトに「新型コロナウイルスをCCP(中共)ウイルスと呼ぼう」という請願をアップし、これまでに1万人を超えた。

https://petitions.whitehouse.gov/petition/lets-start-calling-novel-coronavirus-ccp-virus?fbclid=IwAR2dWdkfPcCUsaKxwgbni-PfhQoxbQhwRkr_KNYhUlCbWYsrOngXR9CNlT8

上のURLをクリックすれば参加できます。小生も参加しました。

https://www.soundofhope.org/post/358393

3/25希望之声<两千万手机用户消失藏骇人秘密?大陆民众这么说=2000万人のスマホユーザーが消えたのは、恐ろしい秘密を隠しているからか?中国の人々はこう言っている>最近、中共工業情報化部と3大スマホ電話事業者が相次いでレポートを発表し、今年の最初の2か月間のスマホユーザーの数が2000万人以上減少したことを明らかにした。中共が「中共肺炎」(武漢肺炎)の蔓延を隠した状況で、これらのスマホユーザーの消失は驚くべき死の秘密と関係しているのか?

3/19、中共工業情報化部によって発表された「2020年1〜2月の通信産業の経済活動」は、2020年の最初の2か月で、3大事業者(China Mobile、China Unicom、China Telecom)のスマホ電話の利用者数は2,142万人減少したと明らかにした。

この前の2/13、武漢の女性作家である方方は、彼女の日記に「医者の友人からの写真がさらに私の心を痛めた」と記していた。「写真では、葬儀場の床全体に主のいないスマホが捨てられていた。スマホの所有者はすべて灰燼に帰している」と。

武漢の女性作家、方方が日記で明らかにしたように、中共肺炎患者が大量に死亡したのを疑っている人もいる。葬儀場にはスマホがたくさんあり、多くの人にとって、もう役に立たなくなっている。

ある中国民衆は、本TV局へのインタビューで、「葬儀場に捨てられたスマホから見ると、2,000万人のスマホユーザーの内、多くが亡くなっていると考えられるが、氷山の一角にすぎない」と述べた。

武漢の張さんは、「中共のニュースとデータは全部嘘であり、安定の維持が一番と考えており、2,000万人が死亡しても、まったく重要ではない。この膨大な数のスマホが姿を消したのは、死者数の氷山の一角にすぎない」と彼は考えている。

張:「1台のスマホは1人を意味する。中共が発表している数値は重視したことはない。ある人は、国の新聞発表の数字は、新聞刊行の月日が正しいのを除いて、後は全部嘘であると述べた。ニュースを説明するが、どんなニュースでも、本当のニュースがあるのか​​?今、国にとって最も重要なことは、「安定の維持」だけである。安定の維持が最優先事項であり、これは、その体制の要求に関連している。教えよう、 中国には14億の人口があるが、1000万人や2,000万人が亡くなったらどうだろう?彼らは、意に介さず、こんなに多くの人口があるからとだけ言うだろう。私が思うに、彼らは高齢者が早く死ぬことを望んでいる。我々もその老人と同じで、彼らは我々が死ぬことを切望している。政府が言っていること、それらの新聞をどのように読むべきか?何も見るところはない。次のような事情を私は了解している。スマホが床にいっぱいある、この床一杯のスマホがあるのは火葬場であり、他にも火葬場があり、全国に火葬がある。これは火葬場にあるスマホが1/10に過ぎないとすれば、これは氷山の一角である。そうでなければ、こんなに多くのスマホがあるのは、人が多く集まって多くのスマホがあるわけで、逆も真である。火葬場はスマホを焼くことはできず、環境に悪くないものを焼く」と。

張さんは「中共政府は最初から疫病流行を隠蔽し、中共の統治にあるのは畸形社会である」と非難した。

3/24本ブログで、水間政憲氏の情報として(3/22二階堂ドットコムから。現在削除された)大手スマホキャリア3社消失件数が1680万人で、武漢肺炎で死亡したと紹介しましたが、それ以上の数です。これが氷山の一角とすれば、一体何人が死んでいるのやら。習近平は国民の虐殺数で毛沢東を抜くつもりなのかも。海外にいる中国人が中共の言うことを信じて、中国に慌てて戻ったのは、誤った判断になると思います。煉獄でしょう。左翼の嘘を信じると酷い目に遭うのは、朝日新聞の北朝鮮帰還事業への煽りを見ていれば明らか。騙されない目を持つことです。日本は入国を厳しくし、違反者には罰金や刑罰を科すようにしないと、危機は乗り切れません。

武漢の女性作家方方が日記で、葬儀場にはスマホが沢山捨てられ、所有者は既に灰にされたと述べた。 (ネットの写真)

https://www.soundofhope.org/post/358465

3/25希望之声<法国学者:中共正利用全球疫情蒙骗世界获取政治经济利益=フランスの学者:中共は世界的な疫病流行を利用して、政治的・経済的利益のために世界を騙している>フランスの学者で、中国問題の専門家であるAntoine Bondaz教授は最近、スイスの「ルタン」との独占インタビューで、「欧米が公衆衛生上の危機に巻き込まれ、かつてないほど脆弱になっているとき、北京は世界的な疫病流行を利用してイメージを再構築し、世界の人々に彼らが犯した間違いを忘れさせ、自分達の利益を満足させようとしている」と指摘した。

中国の専門家:中共は宣伝活動を利用して、疫病流行の責任を回避

「ルタン」の記事の冒頭は、中共の最近の外交攻勢について述べており、中国外交部の趙立堅報道官が公式のTwitterアカウントに「米軍が武漢に伝染病(武漢肺炎)をもたらした可能性がある」と投稿したことを含んでいる。中共の公式メディアは繰り返し「ウイルスの起源についてはさまざまな見方があり、この科学的な問題には専門家の調査が必要である」と強調している。

戦略研究財団(FRS)の研究者でパリ政治学院のAntoine Bondaz教授は、「中共がこのような時に偽ニュースのような大規模な宣伝活動を利用して、人々に中共は疫病の責任があることを忘れさせようとしている」と指摘した。

Bondaz教授は、中共の内外の宣伝には2つの目的があると述べた。1つは間違いを認めることを拒否すること、もう1つは過失を薄めることである。中共は、最初に責任を地方政府に移し、次に陰謀論を拡散した。たとえば、ウイルスの米国起源説である。このトンデモ話は科学者が科学的根拠はないと確認した。同時に、中共は、当初言論の検閲と世論の抑圧のために、民衆への通知をわざと遅らせて誤りを犯した。

世界が中共の阿漕なやり方に気づき、中共が打倒されるまで、仲間はずれにするのが良いでしょう。もういい加減気づくべき時です。自国民にも犠牲者が出ているのですから。

https://www.soundofhope.org/post/358576

上久保氏の記事では、共産全体主義専制政治が民主主義政治にとって代わってほしくないという気持ちが見て取れます。世界も上述の記事のように、中共とWHOの隠蔽や嘘放送に気づいてきました。気づかないところは悲惨です。イタリアや韓国のように医療崩壊を起こす国はもっと出てくるでしょうし、元々医療設備が整っていないアフリカで中国人が行き出せば、悲惨な目に遭うことは必定です。

中国の感染死者を2000万人とし、イタリアの致死率9.3%(3/23日経ビジネスによる)と同じとすると、中国の感染者は2億1505万人いることになります。4/8に武漢封鎖を解除する報道が流れていますが、日本政府の今のやり方では、中共ウイルスが国内に爆発的に広がることが予想されます。個人旅行であっても全面入国禁止にしないと、何のために日本人がいろんな行動を自粛しているのか分からなくなります。官邸には<两千万手机用户消失藏骇人秘密?大陆民众这么说>の翻訳記事も添付して、早急に取り組むよう要請しました。

記事

Photo:JIJI

新型コロナウイルスの世界的な感染拡大を巡って、中国政府が自らの正当性を誇示するために欧米の対応の甘さについて批判を強めている。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国=権威主義が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。そこで注目すべきは、中国のような強権的手法を用いずに、コロナの感染者・死亡者数を抑え込んでいる日本だろう。欧米が崩れつつある今、日本は自由民主主義陣営の最後のとりでとなっているのかもしれない。(立命館大学政策科学部教授 上久保誠人)

中国が新型肺炎の国内終息を事実上宣言したが…

 中国外務省の趙立堅報道官は3月13日、ツイッターで「米軍が武漢にコロナウイルスを持ち込んだ可能性がある」と投稿した。趙報道官は、米国は透明性を持って、最初の感染者確認の時期や病院の名前、現在の感染者数を公開し、中国に説明する義務があると書き込んだ。

 中国国家衛生健康委員会は3月19日、武漢市・湖北省を含めて18日に中国国内で発生した新規感染例が「ゼロ」だったと発表した。新型肺炎は、中国・湖北省武漢市で発生して拡散。19日時点での中国国内の累計感染者数は8万0928人。死亡者は3245人に達していた(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(19日午後8時時点)』. AFP)。だが、国内での新型肺炎の拡散は終息したと、事実上宣言したのだ。

 一方、新型肺炎は欧州や米国に猛烈な勢いで拡散している。NHKがまとめた「感染者多い国や地域(23日午前2時)新型コロナウイルス」によると、イタリアでは、感染者が5万9138人、死者が中国を上回る5476人に達し、致死率が9%超と完全な「医療崩壊」を起こした。フランスやスペイン、ドイツなどでも感染者が増加し、世界保健機関(WHO)が「パンデミック」を宣言した。そして、新型肺炎の発生後、早々に中国からの入国を禁止していた米国でも感染が広がり始め、ドナルド・トランプ米大統領が「国家非常事態」を宣言した。

新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを書き残しておく

 中国政府は欧米への批判を強め始めている。例えば、中国共産党系のメディア「環球時報」は、欧米の新型肺炎への対応の甘さを「個人主義的で生ぬるい」と批判した。欧米は、初期に新型肺炎への警戒レベルが非常に低く、予防措置の実施に失敗し、感染拡大後は後手に回った。

 また、欧米は日常生活を維持したいという国民の希望を退けることができず、国家総動員の体制を築くことができなかった。甘い対応によって、既に手遅れとなってしまったことを「反省すべきだ」と、中国は訴えたのだ。

「盗っ人たけだけしい」「どの口がそれを言う」という感じだが、筆者にはまったく驚きはない。中国共産党政権は絶対に間違えないという「無謬性」を権威として成り立っている(本連載第213回)。新型肺炎が一区切りついたときは、どんな形になろうが必ず他に責任転嫁するだろうし、高らかに「勝利宣言」するだろうと、最初から思っていたからだ。想定の範囲内というしかない。

 中国政府の主張は、残念ながら正しくない。だが、今後も新型肺炎との闘いが続く中で、「中国は全て正しく、欧米は全て間違っている」「中国が世界を指導する」という主張を、中国政府がこれからも延々と続けることは間違いない。

「ウソも言い続ければ真実になる」という。世界中が新型肺炎対策に追われて弱っているときに、「中国が正しい」としつこく言われ続けたら、それを信じる人が増えてしまうかもしれない。だから、本稿は新型肺炎の世界的拡散の責任は中国政府にあることを、明確に書き残しておきたい。

中国のメンツ最優先主義とWHOの忖度に重大な責任あり

 この連載では、中国政府の新型肺炎への初動の誤りが、事態を深刻化させたことを時系列で整理した(第232回)。初動の段階で、中国政府はいつものように、都合の悪い事実を「隠蔽」するという選択をした。その後も、中国政府の「メンツ」が最優先されて、情報を都合よく小出しに発表した。

 結局、中国国民は何も知らされないまま春節を楽しむために「民族大移動」し、感染者や死者を急拡大させてしまった。気付いたときには都市は封鎖され、幽閉状態に追い込まれてしまったのだ。

また、WHOの中国への「忖度」を思わせる行動も、事態を深刻化させた。WHOの「緊急事態宣言」は、遅れに遅れた。1月22日に緊急委員会を開催したが、何も決まらなかった。ようやく「緊急事態宣言」を出したのは1月30日だった。

 その上、WHOのテドロス・アダノム・ゲブレイエスス事務局長は中国の新型肺炎への対応を絶賛。さらに、普通はWHOが緊急事態宣言を出す場合、発生源となった国への渡航制限や物流の規制を設けて、さらなる感染の拡大を防ごうとするものだが、今回は全く異なっていた。「緊急事態宣言」は中国以外の国への感染拡大が問題だとした。そして、「中国への渡航や交易を制限する理由は見当たらない」とまで言ったのだ。

 テドロス事務局長はチャイナマネーなしでは国家運営できないエチオピア出身だ。中国に「忖度」していると見なされても仕方がない言動を続けてきた。しかし、それは新型肺炎の「パンデミック(世界的な大流行)」という悲惨な結果をもたらしたと言わざるを得ないのではないか。

 中国政府が批判するように、確かに欧米は新型肺炎に対する警戒が甘かったと言わざるを得ない。しかし、それはWHOが「緊急事態宣言」をなかなか出さず、警戒しすぎるなと言ったからではないか。

 その上、中国との政治的・経済的な結び付きの強い国は批判を恐れて、中国からの入国制限をなかなか発動できなかった。韓国やイタリア、イランなどがそうだが、これらの国では2月中旬以降、感染者が激増することになってしまった。

 さらに、WHOは中国での感染拡大が終息に向かい始めた3月11日になって、ようやく「パンデミック宣言」を出した。ご丁寧なことに、その際「パンデミックの中心は欧州」だと名指したのである。このように、新型肺炎の世界的拡散の推移を追っていけば、中国とWHOに重大な責任があるのは明らかではないか。

 日本政府は、新型肺炎を巡る国際貢献の一環として、WHOなど複数の国際機関に150億円を拠出することを決めた。そのうち、WHOには50億円を出すという。地球温暖化や捕鯨、自由貿易など国際政治の駆け引きに疎く、生真面目な姿勢で損ばかりしている印象の日本政府が急遽、拠出金の増額を決めたのだ。いかにWHOがカネに汚く、中国に影響されているかを日本政府が痛感している証拠である。

 実際、WHOのテドロス事務局長は3月13日の記者会見において、急に「安倍首相自らが指揮を執る政府一丸となった取り組みを実行に移している」と称賛し始めた(WHO Director-General’s opening remarks at the media briefing on COVID-19 – 13 March 2020)。日本がWHOにカネを出すと分かったからだと考えざるを得ない。というのも、同じ会見の中で、日本が4600万ドルをWHOに拠出することに対しても言及。感謝の言葉を述べているからだ。あまりに分かりやすい「正直な言動」には、もはや笑うしかないではないか。

中国は権威主義の優位性を世界に示し民主主義に代わる「勝者」を目指す

 この連載では、中国政府が習近平国家主席の時代になって急激な経済発展・軍事力拡大を実現して自信を持ち、中国の権威主義体制を欧米式の民主主義に代わる「世界の政治体制のモデル」として世界に普及する戦略を取るようになったことについて、何度も論じてきた(第220回)。

 中国政府は、新型肺炎もこの戦略に利用しようとしているようだ。中国政府は、徹底した都市封鎖によって、新型肺炎を抑え込んだ。「新型肺炎の蔓延を最も包括的に、厳格に、徹底的に押さえ込んだ」「感染が広がる他の国に支援する用意がある」とアピールし始めているのだ。

 そして、中国に派遣されたWHOの国際専門家チームを率いたブルース・エイルワード事務局長補が「自分が新型肺炎にかかったら中国で治療を受けたい」と絶賛してフォローしている(『WHOエイルワード事務局長補「私が新型肺炎に感染したら中国で治療受けたい」』. 人民網日本語版)。中国は、WHOのお墨付きも得て、効果的な新型肺炎対策を採れない民主主義陣営に対する権威主義体制の圧倒的な優位性を世界に示し、「勝者」になろうとしている。

 だが、中国政府の思惑通りに事が進むかといえば、それは難しいのではないだろうか。そもそも、中国がどこまで本当に新型コロナウイルスを押さえ込めているかが疑問だ。中国政府が主張する「新規感染者ゼロ」が信じられないということだ。1カ月前には1万5000人も新規感染者がいたのだ。それが急にゼロになったというのは、あまりにも不自然だ。

 しかし、「新規感染者ゼロ」が、共産主義の「計画経済」においてトップダウンで示された目標だと考えると、何が起きているのか理解できる(第114回)。現場は目標を達成しなければ処分されてしまう。どんなことをしてでも新規感染者ゼロという数字を出さなければならない。数字は操作されたものだと考えるべきだ。

 また、仮に国内の新規感染者の増加を完全に封じ込めたというのが本当だとしても、中国には新たな危機が起き始めている。海外から入国した人の感染事例が200人を超えて、全国に拡大しつつあるのだ。人工衛星が映した情報によれば、中国は工場を徐々に再稼働させつつあるという(“Satellite Pollution Data Shows China Is Getting Back to Work”. Bloomberg Green)。今後、中国人の国内外の移動が活発化していくと再び感染が急拡大していく懸念がある。

 さらに、科学的な観点からも、中国の封じ込め策では新型肺炎を抑え込むことは不可能だという見解がある。人口の約6割の人たちが感染して免疫を獲得すれば人から人への伝染が起きにくくなり、ウイルスの大流行が自然に終焉するという「集団免疫」という概念がある。

 この概念では、どんなに強力に地域や都市を閉鎖して住民を外出させない隔離政策をとっても、一時的には感染者の増加が抑えられるが、閉鎖や隔離を解いたら流行が再燃するというのだ。従って、新型肺炎のワクチンの完成が早くても2~3年後だとすれば、新型肺炎の世界的な流行が終息するのは、感染がじわじわと広まって集団免疫が成立したときしかない(小野昌弘『英政府の対コロナウイルス戦争の集団免疫路線から社会封鎖への「方針転換」と隠れた戦略』. Yahoo!ニュース)。

 要するに、中国が都市封鎖によって新型肺炎の流行を抑え込んだとしても、世界中に「勝利」を宣言することは、あまりにも拙速であるばかりか、非常に危険なことだと考えられる。実際、イタリアやイランの医療崩壊は、「中国モデル」を採用したことが原因であるという指摘がある(姫田小夏『コロナ対策を中国に学んだイタリアとイランでなぜ感染拡大が止まらないのか』. ダイヤモンド・オンライン)。

中国と真逆の新型肺炎対策を採用した日本に注目すべき

 山中伸弥・京都大学教授は、新型肺炎のホームページを開設し、「新型コロナとの闘いは長いマラソン」だと主張している(山中伸弥『山中伸弥による新型コロナウイルス情報発信』)。そこで、注目すべきは、中国と真逆の新型肺炎対策を採用している日本だろう。

 日本の新型肺炎対策は、初動で後手に回った上に、安倍晋三首相の全国一斉休校の決断という専門家無視の独断での決断が行われるなど混乱があるものの、次第に落ち着きを取り戻し、現在のところ「結果オーライ」となっている(第234回)。

 特筆すべきは、早期から新型コロナウイルスが上陸していたにもかかわらず、感染者・死亡者数が急増していないことだ。3月22日午前4時現在の「感染者(死亡者数)」を確認すると、中国本土8万1008人(3255人)、イタリア5万3578人(4825人)、イラン2万0610人(1556人)、スペイン2万4926人(1326人)、フランス1万4459人(562人)、米国2万2177人(278人)だ(『新型コロナウイルス、現在の感染者・死者数(22日午前4時時点)』. AFP)。

 これに対し、ダイヤモンド・プリンセス号を除く日本は1089人(41人)だ(厚生労働省『新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について(3月22日公表分)』)。

 日本の新型肺炎への対応には、当初世界中から厳しい視線が向けられてきた。PCR検査を抑制的に実施してきたことにも「東京五輪を開催するために、感染者数を隠蔽しているのではないか」との疑惑さえあった。

 確かに、感染者数については公表されている数字は少なすぎるだろう。医療崩壊を起こしてない国では致死率が1%程度であり、日本もその程度であると推測すると、実際の感染者数は約5000~7000人ではないかと思われる。ただし、死亡者数は隠しようがなく実際の数字だ。少なくとも、日本は他の国と比べて死亡者数の少なさが圧倒的だとはいえる。

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