『ファーウェイCFO逮捕事件のカギを握る英HSBCの苦境 中国市場に収益を大きく依存するHSBC』(3/2 姫田 小夏)について

3/2阿波羅新聞網<川普澄清国会事件 曾要求部署万名警卫遭拒=トランプは議会乱入事件を明らかにする 10,000人の州兵の配備を要求したが拒否された>トランプは28日、フォックスのキャスターであるスティーブヒルトンとのインタビューを受けた。トランプ氏は、1/6の集会の数日前に、彼のチームは国防総省に、議会前の集会の規模が予想よりも大きくなる可能性があり、10,000人の州兵を議会に配備する必要があることを通知したと述べた。以前、1/6の議会暴動の日に、トランプ一家はいわゆる「コマンドセンター」で議会暴動をライブで見たと噂されていたが、トランプはヒルトンに、この流布された報道に反して、彼は暴動をライブで見てなく、議会に混乱があったことがわかって初めて、事件を追跡し出した。

トランプはまた、この警告は下院議長のナンシー・ペロシを含む議会の指導者にも伝えられたと述べたが、これらの指導者は議会議事堂に万にも上る兵士を駐留させたくないと述べたため、トランプの要求は拒否された。

トランプは、「、これは(事前に州兵を配備しなかったのは)大きな間違いだった」と述べた。

これが本当だとしたら、事件の後すぐに言うべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563207.html

3/2阿波羅新聞網<拜登没完全掌权 共和党议员批白宫幕僚长柯连恩“垂帘听政”= バイデンは権力を完全には掌握していない 共和党議員はWH首席補佐官を「垂簾聴政」と批判>ニュースウェブサイト「The Hill」は、WH首席補佐官ロン・クレインが多くの共和党議員から「垂簾聴政」と批判され、「クレイン首相」とも呼ばれ、共和党は彼が事実上権力を握っているのを暗に揶揄っていると報道した。共和党は、バイデンは全権を握っておらず、コントロールしているのは、クレイン、下院議長のナンシー・ペロシ、および上院議長のチャールズ・シューマーであると。

まあ、認知症の老人には核のボタンは預けられないでしょう。でもミャンマー大統領と同じく傀儡と言うことです。

Ron Klain

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563186.html

3/2阿波羅新聞網<拜登夫妇是最大笑话?好莱坞黑川5年,今年金球奖却禁言政治笑话【阿波罗网编译】=バイデン夫婦は最大のジョークか?ハリウッドの反トランプは5年間だが、今年のゴールデングローブ賞は政治ジョークを禁止した[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」は週末に、「ハリウッドの恥知らずな悪女のティナ・フェイ(Tina Fey)は共和党政治家を中傷して人気を博したが、このように保守派の信用を傷つけるティナ・フェイがツイッターで、今年のゴールデングローブ賞は政治的なジョークはできない。 バイデン夫婦が最大のジョークであるため。これは道行く人は皆すでに知っている」と報じた。

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563109.html

3/2阿波羅新聞網<左流封杀!波特兰安提法和黑命贵破坏移民局联邦建筑 视频 【阿波罗网编译】=左派活動の封鎖!ポートランドのアンティファとBLMは入国管理局の連邦ビルを破壊 ビデオ[アポロネット編集]>「Gateway Pundit」の週末の報道によると、アンティファとBLMは、土曜日の夜にオレゴン州ポートランドで破壊・略奪活動を進め、いくつかの企業の建物を破壊し、連邦ビルも破壊した。これらの極左過激派は米国市民・移民局を標的にしたが、主流メディアがこの連邦ビルの破壊について偽善の涙を流すことさえないと。

https://twitter.com/i/status/1365896989980917760

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563148.html

3/1阿波羅新聞網<教师工会会长反对重启校园 被踢爆送女儿读实体授课私校=教師組合の会長が学校の再開に反対しているが、娘を対面授業の私立学校に送るのを晒される>カリフォルニアのバークレー教師組合の会長であるマット・マイヤー(Matt Meyer)は、安全を理由に学校の再開に反対するように多くの教師を導いたが、マイヤーは娘を対面授業の私立学校に送るのを映像で晒された。

https://www.aboluowang.com/2021/0302/1563187.html

3/1阿波羅新聞網<变性人报名参选美国小姐被拒,告上法庭被驳回【阿波罗网编译】=トランスジェンダーのミスアメリカの登録が拒否され、裁判に訴えるも却下される[アポロネット編集]>《オレゴン人》(The Oregonian)の先週の報道によると、オレゴン州クラカマス郡に住むトランスジェンダーのアニタ・ノエル・グリーン(Anita Noelle Green)がミス・アメリカ会社を訴えた。「生まれながらの」女性だけを参加させる規則は差別であると。彼女は会社が彼女の参加する権利を奪ったと告発した。木曜日に、連邦地方裁判所のマイケルW.モスマン(Michael W. Mosman)裁判官はグリーンの訴訟を却下した。

Anita Noelle Green

https://www.aboluowang.com/2021/0301/1563081.html

3/2希望之声<人工降雨飞机在江西吉安坠毁 机上5人全部遇难(视频)=江西省吉安で人工雨航空機が墜落し、搭乗していた5人全員が死亡した(ビデオ)>3/1午後、江西省吉安県で飛行機が人工降雨をしていた時に、住宅の近くに墜落した。現場のビデオは、事件現場から大量の煙が放出されていることを示している。当局は後に、飛行機に搭乗していた5人全員が死亡し、1人の村人が負傷したと報道した。

江西気象局の公式ウェブサイトによると、3/1午後3時19分、北大荒 General AirlinesのB-10GD型飛行機が、人工降雨のミッション中に吉安県の民家に墜落し、火災が発生した。

https://www.soundofhope.org/post/479621

何清漣 @ HeQinglian 1時間

Dominionシステムもまた禁止するのが最も良い。各州で改正すれば、2022年には希望が出て来る。

引用ツイート

デビッド米国漫談 @ jundavid12345 1時間

ジョージア州下院は選挙法の改正を可決した。郵便投票の申請には身分証明書のコピーなどが必要になる。twitter.com/ breaking911 / st …

何清漣 @ HeQinglian 3時間

民主党は2020年に全米の選挙制度を変えたので、地方政府は選挙制度を守る法的能力を使い、これらの欠点を修正し、連邦議会を取りもどす。

次の選挙では、共和党がツイッターを使わない独自の情報伝達システムを持ち、人気を集めるためにQの噂を使わなくて済むことが期待される。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

共和党の敗北の少なくとも半分は党自身の責任である。

2016年の選挙では、共和党はトランプの勢いを借り、大統領選と上下両院に勝利した。しかし、党はずっとトランプから離れた態度を取り、2018年の中間選挙で、民主党はブルームバーグの助けを借りて、23議席を「買い」、下院を奪還したため、邪魔をされた。 2020年の選挙では、SNSから制限を受け、Qの噂の助けを借りたため、彼らは繰り返し間違いを犯し、今日に至っている。

CPAC会議は再団結の始まりとなる。

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何清漣 @ HeQinglian 6時間

カリフォルニアは青い州であり、民主党は絶対的な優勢を保持しているが、住民は現在、知事を弾劾するための署名を求めて、できることをしている。関係者は、簡単なことではないと言った。しかし、何もしなければ、何もできない。

ニューサムを辞職させる?カリフォルニア州で知事罷免の署名を182万人以上集める-米国中国語ビデオ

カリフォルニアの人達によって開始された「ニューサム罷免RecallGavin2020」キャンペーンは、2/25時点で180万を超える署名を収集した。

video.sinovision.net

何清漣 @ HeQinglian 8時間

川妹子(四川料理の有名店)のような一種の「トランプ(中国語名=川普)ファン」は、トランプが共和党と前進するのは楽しくない。2020年の不正選挙のSwampの中をのたうち回り続けたいというのは、下心があるとしか思えない。

共和党とトランプの現状を考えると、彼らは未来に焦点を当てず、正義を求める資格すらない。未来を勝ち取るために再編成して出なおすことによってのみ、2020年の選挙詐欺を罰することができる。

誰もがこの種のツイートに警戒しており、ブラックリスト入りを見れば、少なくとも距離を保つ。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

考えてみて、皆さん、この罪名に相応しいのはどの国の現職総統(大統領)か?

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何清漣 @ HeQinglian 9時間

元フランス大統領ニコラ・サルコジは汚職と権力濫用で有罪判決を受け、2年の執行猶予付きで3年の刑を宣告され、電子監視の下で刑に服する可能性がある。

この罪名に相応しい現職総統(大統領)とはバイデンと習近平でしょう。

姫田氏の記事で、HSBCがどのような運命を辿ろうとも、一民間企業の話ですが、華為の孟晩舟をバイデンとトルドーで相談して、中国に送り返し、中国にいるカナダ人人質を釈放させようとするのではないかと心配します。今の米国はまともに中共の世界覇権を阻止しようとは思っていないので。

記事

2018年12月にカナダで逮捕されたファーウェイの最高財務責任者、孟晩舟氏(2021年1月13日、写真:AP/アフロ)

(姫田 小夏:ジャーナリスト)

2月12日、中国の通信機器大手「華為技術(ファーウェイ)」の孟晩舟CFO(最高財務責任者)の弁護団が、英HSBC(香港上海銀行)の帳簿を含む関連文書を入手するため、ロンドン高等裁判所に申請を行った。

孟氏はファーウェイの創業者、任正非CEO氏の娘であり、カナダで事実上の軟禁状態に置かれてから、すでに2年が経っている。

孟氏がカナダ警察に逮捕されたのは2018年12月のことだ。米国がZTE(中興通訊)に制裁を科すなど米中貿易戦争が深刻を増す中で、孟氏は複数のパスポートを使い分け、用心深く国際間を移動していたというが、米国の要請を受けたカナダ当局に逮捕されてしまった。

当時、多くのメディアは「米国の輸出管理に違反してイランに通信設備を販売し、米国の制裁を回避するために詐欺と陰謀を企てたからだ」と報じた。中国外交部は孟氏の逮捕について、「中国国民の合法的かつ正当な権利の侵犯」だとして、米国とカナダ政府を強く非難した。

「HSBCに対する詐欺」の有無が争点に

2020年1月20日に、カナダで孟氏の身柄引き渡しをめぐる公聴会が始まった。そこでまず孟氏の弁護団が主張したのは、「双方可罰性(二重犯罪)」に当てはまらないということだった。

つまり、他国の司法機関の要請で逮捕・拘留して身柄を引き渡すためには、引渡し請求の対象となる行為が双方の国において重大犯罪とされていなければならない。本件は米国とカナダの双方で犯罪となる「双方可罰性」は成立しない、という主張である。しかし、2020年5月の裁判でこの主張は退けられた。

目下、争点は「孟氏が金融機関を騙したか否か」に移っている。

ここで言う金融機関とは、英国金融グループHSBCホールディングス傘下の「香港上海銀行」(中国語で「匯豊銀行」、以下「HSBC」)である。

孟氏に対する米国の訴状には次のように記されている。

「孟晩舟はファーウェイとスカイコム・テック(香港星通技術)との関係をHSBCに隠し、HSBCを誤解させ、金融サービスを提供させ続けた。その結果、HSBCはイランに対する米国の制裁に違反し、民事および刑事罰金のリスクに直面した」

海外メディアによると、スカイコム・テックはイランの首都テヘランに事務所を構えていたという。

これに対し、人民日報など中国の主流メディアは「完全に米国が作り上げた政治事件」だとしている。HSBCは本当はファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた、把握していないふりをして米国と結託して犯罪証拠を捏造した、というのが中国メディアの主張だ。

HSBCは「知らなかった」のか?

今回、孟氏の弁護団が関連文書入手の申請を行ったのは、「HSBCはファーウェイとスカイコム・テックの関係を把握していた」ことを証明するためである。

ファーウェイはかつてスカイコム・テックの株式を保有しており、孟氏が役員を務めていた時期があった。2007年にファーウェイはスカイコム・テックの全株式を売却し、2009年に孟氏は取締役を辞任した。

ファーウェイは2010年にHSBCに財務報告を行っている。また、2013年にも孟氏がHSBCに説明を行っている。孟氏の弁護団は、報告にはスカイコム・テックとの関係が含まれているはずで、「HSBCがファーウェイとスカイコム・テックの関係を知らなかったというのはあり得ない」と主張している。

さらに中国側は、HSBCが米国政府に協力していた、とも指摘する。HSBCはかつてメキシコから流出したドラッグマネーを資金洗浄したことで、米国当局から19億2000万ドルの罰金を科された(2012年、ロイター)。その際、「HSBCは米司法省の調査に協力することで米側の刑事告発を免れた」(中国基金報)というのだ。そして、HSBCは米国に協力してファーウェイの調査を行った。調査は2013年から2016年まで続いたといわれている。

19世紀、中国で金融業を独占し発展

HSBCは19世紀に香港で生まれた英国資本の老舗銀行だ。西側列強が対中貿易を拡大するために、1865年に創設された。

HSBCは中国であらゆる金融業を独占し、清が行う鉄道や鉱山の開発にも積極的に融資した。『香港英資財団』(三聯書店、馮邦彦著)によれば、HSBCが行った初めての融資は、清の兵力増強のための資金調達に対してだった。また、1895年に清が日清戦争に敗れると、賠償金6000万ポンドのうち1600万ポンドを華徳銀行(ドイツアジア銀行)とともに用立てた。さらに、西側列強が中国の鉄道に目をつけた際は、清政府のために鉄道を修築するという大義名分で融資を行い、さまざまな条件を付けて鉄道や沿線地区の支配権を掌握したという。

戦後、中国共産党が政権を握ると、中国本土の支店は閉鎖を余儀なくされ、上海支店だけを残して香港に撤退した。だが、1950年代以降、香港がアジアの国際金融センターになるとHSBCも息を吹き返し、香港経済の金融を支配するようになる。HSBCは民間の商業銀行でありながら、実際上、準中央銀行として長期にわたり香港ドルを発行するなど絶対的な地位を維持し続けた。

1997年の香港返還後は、本拠地を英国・ロンドンに置く一方で、中国で支店を展開し中国市場に再びコミットするようになる。19世紀と同様に、21世紀の中国も今やHSBCにとって最大の市場である。近年は、中国が提唱する「一帯一路」に乗じて“人民元の国際化”の一端を担おうとしている。

そんなHSBCにとってファーウェイはなくてはならない優良顧客だ。HSBCの顧客のなかでファーウェイはトップ20位以内に入る大口の取引先だといわれている。

中国市場から離れられないHSBC

昨年(2020年)7月、HSBCの深圳支店が突如閉鎖された。孟晩舟事件と無関係ではないだろう。だが、それでもHSBCは中国市場から離れられない。

コロナ禍で欧州市場が大きく沈んだこともその大きな理由だ。2020年上期の税引き前利益は前年同期比で65%下落し43億米ドルとなった。その内訳は、アジア地区が73.69億米ドルの黒字に対して、欧州地区では30.6億米ドルの赤字という状況だ。HSBCは今なお収益の圧倒的大部分を香港や中国に依存している。

5月に予定される法廷で仮に孟氏が敗訴したとしても、HSBCは代償なしでは済まされないだろう。「中国の敵」と認定されて中国市場の基盤を失えば、最大の収入源を失うことにもなりかねないからだ。

裁判はファーウェイのみならず、HSBCの中国における命運をも左右しそうだ。

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『尖閣を中国から守る施策、徹底解説 中国の侵略シナリオと法制面からの分析・検討』(3/1JBプレス 矢野 義昭)について

11500字もありますので中国語記事は別ブログで紹介します。

記事

尖閣諸島の防衛には自衛隊法の改正が不可欠だ(写真は海上自衛隊の「いずも」型護衛艦、海自のサイトより)

中国は2021年2月1日から海警法を施行し始めた。その背景には、長期的な戦略目標達成のための、法制面、作戦運用のシナリオ両面からの練り上げられた戦略が秘められている。

歴史的、法的にわが国固有の領土

尖閣諸島は魚釣島を中心とする一群の島々で、魚釣島と最も遠い大正島とは約110キロ、久場島とは27キロある。

魚釣島を起点とすると、最も近い與邦国島から150キロ、台湾本島と石垣島からは170キロ、中国大陸からは330キロ、沖縄本島からは410キロある。

このように尖閣諸島はそれ自体が110キロにわたり広がり、中国大陸からの距離の方が沖縄本島よりも近い。

かつ中国側は広大な大陸であるのに対し、わが国の領土は分散した離島群である。日本固有の領土ではあるが、地政学的には防衛警備上有利とは言えない地理的位置にある。

尖閣諸島に関する日本政府の基本的立場は、日本固有の領土であり、日本の実効支配下にあり、領土問題そのものが存在しないという点にあり、その姿勢は一貫している。

清国が尖閣諸島の領有権を主張した形跡は一切ない。

明治18(1885)年以降の沖縄県の再三の要請を受け、明治政府は国際法の手続きに従い、尖閣諸島が他国の支配が及んでいない「無主地」であることを慎重に調査確認した後、明治28(1895)年に国標の建設、沖縄県所轄を閣議決定した。

それ以降戦前まで、尖閣諸島の住民は最多で200人を超え、政府の許可の下、鰹節の加工業など、活発な経済活動が行われていた。

大正9(1920)年には、中華民国駐長崎領事は、尖閣諸島に漂着した中国漁民を救助した島民などに対し、漂着地が沖縄の一部であることを明記した感謝状を贈っている。

戦後、昭和27(1952)年4月に「サンフランシスコ平和条約」が発効され日本は主権を回復したが、沖縄は引き続きアメリカの施政権下に置かれた。

昭和47(1972)年に米国は沖縄の施政権を日本に返還したが、その返還範囲には尖閣諸島が明確に含まれている。

沖縄返還に先立ち、昭和44(1969)年国連アジア極東経済委員会から、尖閣諸島周辺海域に石油と天然ガスが埋蔵されている可能性があるとする報告書が出され、それまで領有権を主張したことのなかった中国と台湾が尖閣諸島への領有の主張を始めた。

以上の経過からも明らかなように、尖閣諸島がわが国固有の領土であることは、歴史的にも国際法的にも一点の疑義もない。

一方的に現状を変更したのは中国

中国は、平成4(1992)年に突如として「領海法」を制定し、その中に尖閣諸島を中国領と記載し、平成20(2008)年以降、中国海警局艦艇の派遣と領海侵入が繰り返されるようになった。

なお、中国海警局の我が国接続水域、領海内への侵入艦艇を「公船」と呼称するのは、非武装の印象を与え、かつ中国側の公権力が及んでいるかのような印象を与えるので、適切な呼称ではない。

平成21(2009)年に日本では民主党政権が成立した。

民主党政権の領域防衛意思を試すかのように、翌平成22(2010)年に入り、尖閣諸島周辺領海内での中国船に対する立ち入り検査が前年は年間6件だったものが急増し、9月までに14件に上った。

同年9月7日には逃走中の中国漁船による海上保安庁巡視船に対する体当たり衝突事案が発生した。

これを契機に、当時の石原慎太郎東京都知事が平成24(2012)年4月、尖閣諸島の私有地の東京都による購入計画を公表し東京都尖閣諸島寄附金を募集し、同年9月に尖閣諸島を洋上から視察した。

このような日本側の動きを封ずるかのように、同年5月、中国の温家宝首相が時の野田佳彦総理大臣に対し、中国の尖閣諸島における「核心的利益」を尊重するように要求している。

中国共産党は、「体制の護持」や「経済社会の発展の維持」とともに、「領域主権」を堅固に護持すべき「核心的利益」として掲げており、領域主権を護持するためには、「武力の行使を含むあらゆる必要な措置をとる」との基本方針を採っている。

2021年2月1日に発効した海警法でも、「国家の主権、主権的権利および管轄権が海上において外国の組織、個人の不法な侵害を受けている、もしくは不法な侵害の切迫した危険に直面している場合、海警機構はこの法律及びその他の関連する法律、法規に従って武器の使用を含む必要なすべての措置を講じ、その場での侵害を阻止し、危険を排除する権利を有する」と規定している(第22条)(中華人民共和国海警法)。

2012年以降、台湾と並び尖閣諸島も、「核心的利益」として明確に位置付けられるようになったが、それに対し同年7月、日本政府は魚釣島などの所有権を政府に移転する意向を表明し、同年9月に魚釣島、南小島、北小島の3島の購入を正式決定した。

政府と民間、民間同士の尖閣諸島に関する所有権の移転は、それ以前にも平穏に行われてきたのであり、尖閣諸島の現状を日本が一方的に変更しようとしたとする主張は誤りである。

同年7月以降、中国の海警艦艇の意図的な尖閣諸島周辺への侵入事案が、毎月、尖閣諸島領海に対する侵犯事案が延べ10隻前後、接続水域内での確認数が延べ約60~120隻に急増するようになった。

さらに中国は翌平成25(2013)年には自衛隊艦船に対するレーダー照射事案を起こし、東シナ海での「防空識別圏」を唐突に設定するなど、尖閣諸島周辺での緊張を高める一方的な行為を繰り返している。

特に令和元(2019)年以降は、接続水域内の確認数が毎月約80隻を超えるなど、中国側は圧力を強めている。

今年令和3(2021)年1月、外国船舶が中国の管轄する海域で違法に活動し、停船命令などに従わない場合は武器を使用できるとする「領海法」が制定された。

以上の経緯から見て、日本の民主党政権成立を尖閣諸島の領有権主張強化の好機とみて中国側が領海侵入の増加、中国漁船の意図的な衝突などの強硬手段に出たことが、その後の日本側の東京都購入の動き、国有化などの一連の事態緊迫を招いたことは明らかである。

進む海警局の海軍との一体化

『令和二年版防衛白書』によれば、それまで海上の監視活動などは、「中国海警局」が中国国務院公安部の指導のもとで実施してきた。

しかし「中国海警局」は平成30年(2018)年7月、人民武装警察隷下に「武警海警総隊」として移管され、中央軍事委員会による一元的な指導および指揮を受ける武警のもとで運用されるようになった。

移管後、海軍出身者が海警トップをはじめとする海警部隊の主要ポストに補職されたとされるなど、軍・海警の連携強化は組織・人事面からも窺われる。

また、海軍の退役駆逐艦・フリゲートが海警に引き渡されているとされるなど、軍は装備面からも海警を支援しているとみられる。

海警は北海、東海および南海分局の3個の機関から編成され、近年、海警に所属する中国公船は大型化・武装化が図られている。

中国海警は令和元年(2019)年末時点において満載排水量1000トン以上の公船を130隻保有しており、世界最大規模の海上法執行機関であるとされる。

さらに、保有公船の中には世界最大級の1万トン級の巡視船が2隻も含まれるとみられる。また、海軍艦艇と同水準の能力を有する大型の76ミリ砲とみられる武器を搭載した公船も確認されている。

このように中国の海警は、指揮命令系統上も即応態勢、中央の指揮権強化を一貫して続けており、現在では、海警局は人民武装警察の隷下にあり、海軍との一体化が進められている。

このような行動の背景には、習近平政権の意思が強く働いている。

習近平党総書記は3つの夢を党大会などで宣言している。中華民族の偉大な復興を目指す「中国の夢」、建国百周年の2049年までに米軍をしのぐ世界一の軍隊をつくるという「強軍の夢」、人類運命共同体をつくるという「人類の夢」である。

中でも「強軍の夢」は、「中国の夢」と「人類の夢」を実現するための基礎となる夢であり、他の夢に先立ち実現しなければならないと位置付けられている。

「強軍の夢」の実現の中間目標とされているのが、2035年である。

習近平総書記は2018年2月に憲法を改正し、最長2期10年までと定められていた国家主席の任期を撤廃し、終身国家主席に留まれることになった。

1953年生まれの習近平氏は、年齢的にみて、2035年(82歳)までは国家主席に留まる意向ではないかとみられている。

国家主席は中央軍事委員会主席も兼ねており、党中央軍事委員会主席は、全武装力量、すなわち人民解放軍、人民武装警察、民兵すべてを統一して一元的に指揮統率する権限をもっている。

人民武装警察隷下の海警局および海上民兵についても、習近平中央軍事委員会主席が海軍と共に統一指揮することになる。このことは、前記の海警と海軍の一体化の態勢整備の実態からみても、明らかである。

危機を招く法制の不備

他方の日本側の態勢は、海上保安庁法第二十五条では、「この法律のいかなる規定も海上保安庁又はその職員が軍隊として組織され、訓練され、又は軍隊の機能を営むことを認めるものとこれを解釈してはならない」と規定されており、海上自衛隊等に対する軍隊機能としての支援も共同訓練も法的に認められていない。

なお、この海上保安庁法第二十五条の規定は、占領下、連合軍司令部の諮問機関である対日理事会でソ連代表が日本弱体化を目的に挿入を強硬に主張したことにより盛り込まれた条文である(太田文雄『国基研ろんだん』令和二年十一月十六日)。

また同法第二十条二項によれば、「無害通航でない航行を我が国の内水又は領海において現に行っていると認められる」外国船舶が、停船等に応じず、職務執行に抵抗しあるいは逃亡する場合、他の要件もあるが基本的に、他に手段がなく合理的に必要とされる範囲の「武器の使用」が認められている。

海上保安庁法で認められている「武器の使用」は、警察官職務執行法第七条の規定に基づく警察権としての武器の使用であり、正当防衛と緊急避難以外は危害を与える射撃はできず、警察比例の原則に基づき行使されなければならない。

この点について、2021年2月25日、日本政府は、海警局の船が尖閣諸島への接近・上陸を試みた場合、重大凶悪犯罪とみなして危害を与える「危害射撃」が可能との見解を示した(『産経新聞』令和3年2月26日)。

ただし、相手方の艦艇に対する軍事機能として、国際の法規・慣例に反しない限り制限なく武器を使用できるわけではない。警職法第7条を根拠とする警察機能である以上、警察比例の原則は残る。

また、海上保安庁法第二十条二項には、対象となる「外国船舶」について、(軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶であって非商業的目的のみに使用されるものを除く。)との但し書きが入れられている。

この但し書きは、日中両国が加わっている国連海洋法条約では、海上法執行機関に、外国の公船に対する武器使用を認めていないため、日本としては、この国連海洋法条約の規定を遵守することを意味している。

この海上保安庁法の規定によれば、中国海警局の艦艇は、この但し書きの「軍艦」又は「船舶」に該当することから、海上保安官、警備船等は、海警の船舶に対して武器の使用はできないことになる。

他方の中国海警艦艇は、海警法第83条では「海警機構は『中華人民共和国国防法』、『中華人民共和国人民武装警察法』等の関連する法律・軍事法規及び中央軍事委員会の命令に従って、防衛作戦等の任務を執行する」(中華人民共和国海警法 )と定められており、軍事機能も権限として付与されている。

いつ、どのような要件の下で軍事的な任務執行が発動されるかは、日本側には判別できない。

このような法的な非対称性がある以上、中国海警局艦艇あるいは海軍艦艇がいきなり強力な威力を持つ武器を使用して応戦してくる可能性もありうる。

そのような場合、海上保安庁あるいは海上自衛隊などの日本側艦艇が撃沈その他の甚大な損害を一方的に被るおそれがある。

日中防衛警備態勢の格差がもたらす問題点と対応策

中国の海警法は、上に述べたように、中国の主権、管轄権が外国の組織、個人から侵害された場合の武器使用を認めている。また同法第二十条では、中国の管轄海域内の海域や島嶼に違法建造物があれば強制排除できるとしている。

しかし「管轄海域」が具体的に何を指すのか、内水、領海、EEZ(排他的経済水域)、大陸棚のうち何が含まれ、何が含まれないのかは明確には定義されておらず、曖昧さが残っている。

そのため、中国側にとり好都合な恣意的な解釈、運用が可能な法律であり、わが国など周辺国との領有権をめぐる紛争を誘発するおそれがある。

中国が「核心的利益」であり領有権を主張する尖閣諸島とその周辺海空域は、中国の「管轄海域」に含まれるとみるべきであろう。

このような法律は、「海洋法に関するすべての問題を相互の理解及び協力の精神によって解決する希望に促され、また、平和の維持、正義及び世界のすべての人民の進歩に対する重要な貢献としてのこの条約の歴史的な意義を認識」するとの、国連海洋法条約の精神に反している。

また、日本固有の領土である尖閣諸島とその周辺領域に対し、軍事権を含む国家権能を一方的に行使することを国家として法的に承認したに等しく、わが国に対する侵略行為を正当化するための「法律戦」の一環と言える。

中国政府は、海警法は国際法と国際慣例に完全に合致していると主張しているが、中国海警法の武器使用規定、作戦任務及び管轄海域のあいまいさは、国連海洋法条約に反し、紛争を生起する危険性をはらんでいる。

中国共産党の海警局を含む全武装力量に対する絶対的指導の確立という基本方針は、2017年の中国共産党第19回党大会の党規約改正でも最重視されている。

海警局の船舶が海警法に従い、中央軍事委員会からの命令または付与された権限の範囲内で、必要な場合、任務達成のために武器使用に踏み切ることは、間違いない。

また、尖閣諸島の魚釣島にある灯台は国有財産であり、海上保安庁が保守管理しているが、海警が上陸して破壊する恐れもある。

装備面の格差もある。

海上保安庁の巡視船は、新型の大型巡視船は6500トンの「れいめい」級などは、大型化され武装面でも40ミリ機関砲以下の機関砲を装備しヘリ2機を搭載するなど、武装力等の強化は図られている。

しかし海保艦艇は、基本的に貨物船仕様であり、装甲防護力は劣る。76ミリ砲を搭載した1万トン級の軍艦仕様の中国海警の船艇には武装力、装甲防護力などで劣っていることは否めない。

また、中国の海警の船舶は海軍の指揮下にあり海軍仕様の艦艇や海軍に準ずる武装を備え、かつ任務達成のための武器使用、命令があれば即座に軍事機能を果たすことが法的に認められている。

それに対し、海上保安庁の警備艇は、貨物船仕様で武装も限定され、かつ武器の使用も中国海警局の船舶にはできないことになる。

海上警備行動が発令されても、武器使用の権限は警職法第七条の範囲内での「危害射撃」にとどまり、「海上保安庁法第二十条二項の準用」による武器の使用が規定(自衛隊法第九三条)されているが、「軍艦及び各国政府が所有し又は運航する船舶」は除かれている。

このような、著しい能力、権限の格差が日中間には存在し、海警と海保の船舶が尖閣諸島周辺の中国側が主張する「管轄海域」であり、かつ日本の領海内で対峙した場合、海保側は海警の武器の威嚇の前に撤退するか、抵抗して一方的に銃撃され被害が出ることになる。

海上保安庁の権限や能力を強化しても、軍と一体の海警局艦艇に対抗することには限界がある。

自衛隊法第八十条には、「防衛出動」時、あるいは緊急事態に際して一般の警察力をもつては、治安を維持することができないと認められる「命令による治安出動」時において出動命令があった場合は、「特別の必要があると認めるときは、海上保安庁の全部又は一部をその統制下に入れることができる。」と規定されている。

この自衛隊法第八十条の規定と前記の海上保安庁法第二十五条の規定は矛盾しているようにもみられるが、隊法第八十条の規定に言う「統制下」に入る対象は、軍事としての組織、訓練、機能以外に対するものに限るという解釈も可能である。

ただし、そのような解釈をした場合は、海保の船舶と自衛隊との現地での連携は、海保が軍事機能に参加したことになりかねないことから、法規に基づけば中央の判断を仰ぐ必要があり現場での即時の連携は困難になると予想される。

海上保安庁法第二十五条の軍事機能禁止規定の見直しがやはり望ましいと思われる。

もう一つの重大な問題として、陸海自衛隊には領域警備権限がなく、平時の自衛権も与えられていないことがある。

通常の国なら、国境警備に任ずる軍隊には国境侵犯があった場合に即時に対処できるように、陸軍なら連隊長・大隊長級、海軍なら艦長に警備任務達成のために緊急を要する場合は、自らの指揮下にある部隊の範囲内で即時に武器使用、または部隊としての武力行使の権限を、多かれ少なかれ委任されている。

そうしなければ、眼前で侵略を受けても対処できず、警備部隊それ自体の自衛も困難になるであろう。

また、平時でも小規模一過性の自衛権は国際法上も自衛権として認められているとの見解もある。

特に海上での領海警備においては、主権侵害行為を即時に排除できる平時からの権限が必要になる(吉田真、平時からの防衛作用について ―国際法に基づく法整備― | 一般社団法人平和政策研究所 (https://ippjapan.org/archives/2296)。

特に海警法により中国海警船舶が武器の使用を認められ、その使用要件も曖昧である以上、海警船舶は通常の法執行機関の船舶とはみなされず、軍の一部であり、日本の領海内への無害通航に拠らない侵入は、侵略に該当するとみるべきであろう。

その場合は、警備に当たっている自衛隊側の艦艇、当初配備の部隊等は主権侵害行為を排除するための平時の自衛権を行使することができなければ、警備任務は果たせず、一方的に攻撃され損害を出すことになる。

海保がそのような侵害行為を排除することは能力上も権限上も限界があることは、上に述べたとおりである。

尖閣周辺で中国の海警艦艇が日本漁船を追いかけまわし、その間に海自艦艇が割り込み救おうとした場合に、海警から銃撃を受けても、海上警備行動が発令されていれば正当防衛・緊急避難、また治安出動が下令されていたとしても警護・鎮圧のための武器使用まではできる。

しかし、平時の自衛権を認め最小限必要な主権侵害排除措置を可能にしておかなければ、警職法第七条準用、治安出動時の警護・鎮圧のための武器使用以上の武器使用や指揮官の指揮下での部隊としての武力行使は、防衛出動下令まではできず、対処できないことになるであろう。

シビリアンコントロールの観点からも、武器使用基準を明示し、現場指揮官が行使可能な権限の範囲を明確にしておくことが必要である。

尖閣侵略後の予想されるシナリオ

海警局の艦艇は人民武装警察の隷下にあり、海軍の指揮下におかれている。

2018年1月、習近平主席は武警への隊旗授与式において、「武警を軍の統合的な作戦体系に 組み込む」旨発言した。

さらに、軍・海警が共同訓練を行っている旨も指摘されている。海警を含む武警と軍は、こうした連携強化などを通じて統合作戦運用能力を着実に強化している。

このような事実から、海警局艦艇の我が国領海への侵入は、それ自体が組織的な武装力を備えた国家意思を背景とする集団の侵略であり、それ自体が侵略行為であり、防衛出動下令の対象となりうると言えよう。

問題は、防衛出動の下令が適時になされるか否かである。

トシ・ヨシハラ著、武居智久訳『中国海軍VS.海上自衛隊-すでに海軍力は逆転している』(ビジネス社、2020年)には、開戦から4日以内に尖閣諸島を奪取するとのシナリオが中国の『現代艦船』に掲載されていることが紹介されている。

尖閣諸島が侵略され魚釣島などの占領を許せば、数日以内に、近傍の艦艇に事前に展開されたヘリ部隊やホバークラフトなどに分乗した海軍陸戦隊の特殊部隊が主役となり、尖閣諸島にレーダー、対空ミサイル、地対艦ミサイルなどを揚陸し、迅速に陣地を構築し、既成事実化を図るとみられる。

そのような隙を与えず既成事実化を許さないためには、日本政府が敵の既成事実化以前に防衛出動を下令しなければならない。

自衛隊法第七十六条の規定により、内閣総理大臣は、「緊急の必要がある場合には、国会の承認を得ないで出動を命ずることができる」。持ち回り閣議、電話の使用など迅速な手続きを踏むこともできる。

しかし、中国側による日頃からの政府要人などに対する影響力工作が効果を発揮し、閣内や与党から慎重論が出るなど、数日以内に発動の決断を下すことができない恐れは十分にある。

そうなれば、防衛出動下令前に既成事実化、いわゆる国際法上の「征服」を許してしますことになる。

上陸部隊と海空封鎖を排除して尖閣諸島を奪還するには、統合の着上陸作戦を尖閣諸島の中国軍に対して行わねばならない。戦死傷者の発生も避けられないであろう。

時間と共にますます上陸側の防備は強固となり、奪還には犠牲が増えることが予想され、事態打開はますます困難になる。

他方では、中国との軍事衝突回避を望む、米国や国際社会の圧力が高まり、わが国は防衛出動を下令せず、和解調停に応じざるを得なくなるかもしれない。

結果的に、尖閣諸島を軍事的に支配しているのは中国となり、わが国は尖閣諸島に実効支配を及ぼしているとは言えなくなる。

もちろん、現在の国際法では、「征服」は認められておらず、中国は侵略国として国際社会からも非難されることになるであろう。

しかし、尖閣諸島は日米安保条約第五条の発動対象にはならず、米軍は日本防衛の条約上の義務がなくなる。

米軍の来援がないとすれば、戦力バランス上は、日中の対決のみでは、日本側の勝ち目は乏しい。

特に、近隣地域の海空展開基地数が、民間も含めた動員力、地形的、距離的な支援の容易性、戦力配備などに、日中間には大幅な格差がある。

長期戦になった場合の予備兵力、兵站支援能力などの態勢面でも、自衛隊側は動員態勢に乏しい。仮に防衛出動に踏み切ったとしても、開戦後特に海空戦力は急速に消耗していくであろう。

さらに、日本を戦わずして和平交渉に応じさせるため、核恫喝も加えられるかもしれない。日本は屈するしかなくなることになる。

尖閣諸島と台湾の戦略的価値の一体性

尖閣諸島が台湾と対をなす、中国が太平洋に出るための「大門」の「かんぬき」であるとの、人民解放軍戦略家たちの見方がある。

すなわち、台湾と尖閣諸島は太平洋に出るためには必ずともに確保すべき戦略的要域であるとみなされている。従って、尖閣諸島侵略は台湾侵攻と必ず連動してなされることになる。

その意味では、尖閣単独侵攻の可能性は相対的に低いと言えるだろう。

しかし、これまで中国は米国に新政権が登場した際に半年以内に新政権の意思を探るために、局地的な緊張を高め、米新政権の真意を確かめるという行動をとってきた。

ジョー・バイデン新政権に対しても、同様に探りを入れるために、意図的に尖閣諸島をめぐる日中間の緊張レベルを上げる行動に出る可能性がある。

特にバイデン大統領は息子のハンター・バイデンが中国ビジネスで利益を得ており、バラク・オバマ政権時代にも副大統領として、王立軍の亡命事件に際し亡命受け入れを拒否するために影響力を行使するなど、親中的政策をとってきた。

バイデン政権成立後、すでにミャンマーでのクーデターや米空母の台湾南岸通過に対する台湾の防空識別圏への侵入など、中国側によるバイデン政権の出方を試しあるいは探りを入れるための行動とみられる兆候が出ている。

尖閣諸島でも同様の行動に出る可能性があり、上に述べたように、今年1月の海警法制定もそのような行動を正当化するための法律戦の一環と言える。

いずれにしても、当面の中国海警の尖閣周辺での動向には、絶えず注視し一瞬の隙も見せてはならない。

早急に採るべき施策

法制的な不備で生じた初動態勢の不備により、既成事実化を容易に許してはならない。

特に、防衛出動下令前のいわゆるグレーゾーン事態において、敵の様々なグレーゾーンの戦いに対し、効果的に即時に対処できる武器使用権限が陸海自衛隊に与えられていないことが、固有の国土である尖閣諸島に対する実効支配の喪失を招くおそれがある。

陸海自衛隊に領域警備権限と警備部隊の主権侵害排除措置のために必要な平時の自衛権を与えられるよう、早急な法改正が必要である。

さらにその上で、以下の対策を早急にとることが必要であろう。

①米国防総省がマルチドメイン作戦の遠征前進基地を、尖閣諸島を含む沖縄に展開することを検討しているとの情報がある。

そうであれば、自衛隊も必要な多次元統合防衛力を尖閣諸島に展開するための装備と掩護のための陸自部隊を平時から尖閣諸島に配備し、石垣島などに現地統合司令部を常設することが必要である。

陸上部隊を配備できれば、抑止力は飛躍的に高まる。ただし、その配備時期は早期が望ましいが、米中の出方を慎重に検討したうえで判断する必要がある。

②自衛隊法第八十条を実効あるものとするため、海上保安庁法を改正し、第二十五条の但し書きを削除すること

③海上保安庁法改正の上、自衛隊特に海上自衛隊と海上保安庁の合同訓練、指揮通信システムの共用性確保など、相互の連携行動を迅速容易にする態勢を高めること

④海上保安庁警備船の武装と装甲の強化、艦船の数と乗員の増加などの能力強化およびそのための予算と定員の増加、自衛隊の予算と定員の増加

⑤中国海警艦艇、それを支援する海軍その他人民解放軍の動向、尖閣周辺民間船舶を含めた船舶の動向特に海上民兵とみられる船舶、乗員などの動向に関する継続的な情報の収集と分析、それらの政府関係機関、防衛省・自衛隊、海保間の共有と相互通報

⑥海上自衛隊と米海軍、海保と沿岸警備隊の継続的な情報交換、共同対処計画の策定、共同訓練の実施、台湾および東南アジア諸国の軍・沿岸警備隊との間の継続的な情報交換等の実施、艦艇・警備艇などの輸出

⑦尖閣諸島防衛等のための、台湾とのホットラインの開設、共同訓練・演習の実施、警備計画、対艦・対空ミサイルの射撃範囲等の相互調整、外交的には、台湾の国家承認、国交回復、さらには相互防衛条約の締結、防衛政策上は、台湾との事故防止協定、ACSA、GSOMIAの締結、装備品と技術の移転、装備品の共同研究開発などが望ましい。

⑧緊急時の中国指導部、解放軍・武装警察、海警などとの直接的なホットラインの開設と継続的な連絡維持、事故防止協定の強化

まとめ

「中国の夢」は日本にとり悪夢である。

「中国の夢」の前提となる「強軍の夢」を阻止するには、尖閣諸島を何としても守り抜くことが、日本には求められている。

それは日本の防衛のみならず、台湾、米国、韓国はじめインド・太平洋の自由と民主主義体制の存続のためにも不可欠である。

特に安全保障上の、日米のみならず日台の連携強化が尖閣防衛には必要不可欠である。

中国は、台湾を太平洋に出るための「大門」の一対の「かんぬき」として、尖閣諸島と一体とみている。

尖閣と同様に「核心的利益」としている台湾が中国の支配下に入れば、南西諸島防衛は危機に瀕し、わが国への南シナ海、南太平洋方面からのシーレーンも絶えず脅威に晒されることになる。

台湾の防衛には日本の死活的国益がかかっており、日台は正に運命共同体と言えよう。台湾防衛に対して日本としてできるすべてのことを、今後英断をもって断行しなければならない。

日米と米台は安全保障も含め緊密な関係にあったが、日台間の相互協力は、これまでは経済分野を中心とし、安全保障面では希薄であった。

しかし今や、日台両国にとり体制の存続、主権と独立の維持のためには、尖閣防衛をはじめとする安全保障上の相互協力が不可欠な時代になっている。

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『米国と中国の中国語記事翻訳』(3/1、2/28)について

3/1看中国<川普CPAC开讲:将第三次打败民主党(图)=トランプのCPAC演説:民主党は3度目の敗北になる(図)>

2/28、米国保守政治活動協議会(CPAC)が最終日を迎え、会議のクライマックスで、トランプ前大統領のフィナーレ演説が始まったばかりである。

https://www.secretchina.com/news/gb/2021/03/01/964064.html

8:06:54~9:38:32まで

何清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 1時間

・・・より良い条件を交渉することさえせずに、5億$を直接与える。民主党は一日中ロシアについて話す、そして今彼らは米国のエネルギー産業を破壊し、ロシアは恩恵を受ける。

最高裁は自分を恥じるべきである!我々は大規模な郵便投票は認めず、有権者IDの確認が必要である。地方議会は選挙法を改善する必要がある。 HR1を停止し、通信品位法第230条を改革する必要がある。

新党を結成せず、RINOを追い出そう。2024年には民主党を3度目になる敗北をさせ、バイデンを倒すかもしれない。誰が知っているか? !

2/28阿波羅新聞網<CPAC大会成川普大会!发言人:川普总统是保守派运动的领袖!【阿波罗网编译】=CPAC大会はトランプの大会になる!スピーカー:トランプ大統領は保守派運動のリーダーである! [アポロネット編集] > 保守政治活動協議会(CPAC)の広報官は、トランプ大統領が保守運動のリーダーであると考えている。 CPAC会議では、注目すべき講演者のほとんどすべてがトランプ大統領の大統領職を支持するか、彼の「アメリカファースト」政策を直接賞賛した。

https://twitter.com/i/status/1365504680122585094

https://twitter.com/i/status/1365403244504043521

https://twitter.com/i/status/1365743517142810632

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562742.html

清漣さんがリツイート

陶瑞 TaoRay  @ realTaoRay 1時間

CPACの有名な匿名投票が明らかになった。 68%はトランプの再大統領候補を望んでおり、15%は望まず、17%は態度未定。

95%は共和党がトランプの路線を継続することを望んでおり、3%は希望しない。

同時に、主催者は20人以上の共和党議員をリストアップし、彼らが2024年の予備選挙に参加した場合、誰に投票するかを出席者に尋ねた。結果は次のとおり。

55%がトランプを選び、21%がフロリダ州知事のデサンティスを選び、その他は皆5%未満であった。

何清漣さんがリツイート

南蛮子 @ cskun1989 2時間

「米国は自由を守る最後の戦場である。この地を失うと、隠れ場所がなくなる」と、元米国務長官のポンペオは2/27にレーガン大統領の話を引用して述べた。ポンペオは、民主党は米国の自由とアメリカファースト政策を毀損したとハッキリ批判した。ポンペオは、ワシントンのエスタブリッシュメントとは大きく異なり、覚醒した新世代の共和党政治家である。トランプのアメリカファースト政策を支持し、米国が直面している深刻な危機を理解している。

何清漣さんがリツイート

張洵 エリック張 @ ericxunzhang1 7時間

CPACの演説はどれも素晴らしく、右派がいかに合理的で左派がいかにでたらめであるかを十分証明している。しかし、講演者の内で、米国は如何に止めるかを教えてくれたのを聞いた人はいるか?

1.テクノロジー企業は保守派の言論を封鎖?

2.会社は保守派の従業員を解雇?

3.銀行は保守派の銀行口座を封鎖?

これらの基本的な問題に対する解決策は出てなく、他の問題は粗い話では?

共和党は細部の詰めが甘いから狡猾な民主党にしてやられるのでは?

何清漣さんがリツイート

Jersey17 @ Jersey1712 10時間

この短いビデオは非常によくできている。細かく見ると、人々が目覚めた列車は止められないことに気づく。特に、中共ウイルス、藍金黄(サイバーコントロール、Money、Honey)と3F(米国を弱体化させ、乱を起こし、死に至らせる)は、信仰のない人間の悪徳を前にして、米国の基礎と憲法を蕩かして消滅させた!中共の制度から来る自信の大本は、人間の弱さを極限まで掘り起こしているからで、信仰を持った民主世界に対する宣戦布告をしている。彼らは都市を攻撃し、村を略奪し、疲弊させることに成功した。神はふところ手をしたままなのか?

何清漣 @HeQinglian 5時間

ニューヨーク州知事クオモは、セクハラで、2人目から告発される

https://rfi.my/7AyM.T from @RFI_Cn

あざ笑うコメント:このクオモはとても愚かで、彼の党は彼に武器を与えた:心理的な性同一性と、彼はメディアに言った:その時、私は心理的性別を女性として認識したと。これが同性の嫌がらせになると言ったら、その言い訳が不可能だと気づけば、彼はすぐにまた自分は男性だと認識したと言うであろう。

ニューヨークで医者を買収し、彼は精神錯乱と証明する。

2/28希望之声<吉林化纤公司毒气事故 5死8伤 大陆网友:这是人祸(视频)=吉林化学繊維会社での毒ガス事故で、5人が死亡、8人が負傷 大陸のネチズン:これは人災である(ビデオ)>2/27夕方、吉林化学繊維会社は停電により生産工程の排気装置の運転が停止した。その日の深夜に電気供給が復旧して、従業員が職場復帰後に、作業場に溜まっていた有毒ガスを吸い込み、5人が死亡、8人が負傷した。事情を知っている地元のネチズンは悲しんで言った:停電は5人を殺した。これは人災害である!

現地メディアの報道によると、2/27の 21:30、吉林化学繊維会社の生産工程で高圧ケーブルがショートし、工程の排気装置の一部が停止した。23:10に電力供給が復旧した。関連する従業員は、生産再開の準備中に有毒ガスを吸入し、救助されたが効なく5人が死亡した。現在、8人の負傷者は生命の危険はない。

地元のネチズンは、工場の状況を次のように紹介した。「現場作業員の安全に注意を払う必要がある。化学繊維工場は、年間の事故数を知っており、下から報告を受けても上が騙して働かせる。労働時間が長く、力仕事が多い。すぐに、一日12時間労働を改革する必要がある。夜に仕事から家に帰るとき、皆車を持っていない。」

吉林化学繊維の安全施設に疑問を呈する大陸のネチズンもいる。「このニュースは詳細が明らかになっていないか、調査中でまだ発表できないかである。この有毒ガスは人の死を引き起こした。2方面から分けて考えられる。一つは、ショート停電後、排気装置に自動緊急装置がなく、2時間電源が遮断されていたのに、危険物を扱う会社が、安全を確保するため周到な準備をするのがなぜ難しいのか?2番目の側面は、有毒ガスは停電後も拡散したか、電源供給後にも漏れていたかである?なぜ有毒ガスが漏れるのか?漏れの主な原因は何か?まさか従業員が作業するときに保護対策がないわけではあるまいな?」

https://twitter.com/i/status/1365891383211528192

https://www.soundofhope.org/post/479231

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『コロナによる人口減の衝撃、米国は成長モデル失う 急激な人口減に見舞われた米主要都市、移民も激減』(2/28JBプレス 堀田佳男)について

2/28阿波羅新聞網<川普支持前助手参选挑战叛徒 CPAC明星云集 有几个条件 美国复兴才有望=トランプは裏切り者に挑戦する元補佐官を支持 CPACにスターが集まる いくつかの条件で、米国の復活は有望>

トランプは、党内の「裏切り者」に挑戦するため、選挙に立候補する元補佐官を支持・・・マックス・ミラー元補佐官はアンソニー・ゴンザレス・オハイオ州下院議員に対抗。

CPACでフロリダ州知事がリンボーに敬意を表し、ザッカーバーグの政治検閲を攻撃

https://twitter.com/i/status/1365304154479026177

ゲイツ議員のスピーチ:米国は中国のように見え始めている・・・「ハイテク大企業と大きな政府が協力すれば、米国は中国(中共)のように見える」

クルスの CPACでのスピーチ:トランプは引き続き重要な役割を果たす

https://twitter.com/i/status/1365338708522782722

トランプJr:トランプは「共和党の未来である」 バイデン政権の最初の30日は災難だった・・・「バイデンが就任してから最初の30日間は災難だった。(主流)メディアが起こることはないと嘘をついたことすべてが起こった」と。

ポンペオはバイデンに質問した:彼が砂漠に爆弾を命中させたのではなかったことを願っている

「戦争マシーンが帰ってきた」、空爆を命じたバイデンは面子を潰す・・・バイデンのスローガン「アメリカが帰ってきた」を皮肉って。

ダーラムは、バイデン政権の司法長官が就任する前にコネチカット州の検事を辞任し、特別検察官として残る・・・ダーラムに加えて、在職中の検察官は、バイデンの息子ハンターを調査しているデラウェア州の連邦検察官デビッド・ワイスがいる。

新たな司法長官への牽制になるか?

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562503.html

2/27阿波羅新聞網<亚马逊贝索斯报复托马斯大法官,在黑人历史月停播他的纪录片【阿波罗网编译】—老布什白宫律师:亚马逊停播托马斯大法官纪录片对美国黑人伤害极大=アマゾンのベゾスはトーマス裁判官に報復し、「黒人の歴史」月間のドキュメンタリー映画の放映を停止【アポロネット編集】-親ブッシュのWH弁護士:トーマス裁判官のドキュメンタリーの放映をアマゾンが停止したのは米国黒人をたくさん傷つける>親ブッシュのWH弁護士のパウレッタは、ドキュメンタリー「平等の創造:トーマス裁判官自伝」(『Creation of Equality:A Statement by Justice Thomas』PBS制作)は、トーマスの驚くべき人生の物語と、最高裁判所の歴史の中で前例のないトーマスとの一対一のインタビューをカバーしていると書いた。これは、黒人コミュニティの考え方の多様性を紹介し、トーマスの素晴らしい人生を祝うために、特に黒人の歴史月間で、アマゾンが常に広く普及させる必要がある映画である。アマゾンは、黒人の歴史月間に、米国黒人の最高裁判事によるこの信じられないほど感動的なドキュメンタリーを放送しないことに決めた。これは、すべての米国人、特に米国黒人にとって大きな害となる。

Amazonのゴールドサービスは、2月の黒人歴史月間を祝うために、4週間で各週1つのテーマを決め、「Amplify Black Voice」ウェブページを開設し、ストリーミング用に数十本の映画が選ばれ、広く流されている 。最高裁判所の現在の黒人裁判官のドキュメンタリーは選択されなかった。

ベゾスが反トランプと言うだけで、素晴らしい映画を流さないのはおかしい。

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562434.html

2/28希望之声<美医学专家批评福西:不应在打疫苗后限制群聚=米国医療専門家はファウチを批判:ワクチン接種後の集まりを制限すべきではない>米国医療専門家でフォックスメディカルニュースの寄稿者であるニコールサフィアー(Nicole Saphier)博士は最近、バイデンの中共ウイルス(コロナウイルス)アドバイザーのアンソニーファウチ博士を批判する記事を書いた。ファウチは、米国社会は多数のワクチン接種を受けており、ウイルス感染のレベルは下降するが、集会の制限を緩和しないと。彼女は、健康の専門家や政策決定者からの明確な指導がないため、人々が多くの問題に不満を感じ、この危機は終わったかどうかを疑っている。

サフィアー博士は、スローンケタリング記念がんセンターとコーネル医科大学の助教授である。彼女の記事はテレビの報道から生まれた。 2/11のテレビインタビューを受け、NBCのガスリーの「Today」という番組でファウチ博士に尋ねた。祖父母はワクチン接種を受けた後、孫に会うことができるか?

ファウチは正式な意見を出すのを拒否する一方で、「最終的には可能だ」と答えた。家族全員がワクチン接種を受ければ、集まるリスクは大幅に減少するだろうと彼は強調した。

社会的孤立はマイナス面の感情や認知に影響を与え、高齢者にとってより深刻になる可能性がある。大量のデータは、社会的相互作用が認知障害と身体的衰退を防ぐために不可欠であることを示していると彼女は考えている。

コロナがゼロにならないのは風邪やインフルがゼロにならないのと同じ。根絶を待ってから制限を解禁したのでは経済が死に、自殺者が増える。ワクチンを打てば解禁していくべき。

https://www.soundofhope.org/post/479036

2/28阿波羅新聞網<中国将落实延迟退休 对老百姓是福是祸?外界极大关注=中国は退職年齢の延長を実施予定、それは皆にとって福となるか禍となるか?外部は大きな関心>昨年、中共当局は人口動態の変化の影響を緩和するために退職年齢の延長を公式に提案した。中国人事社会保障部は26日、関連部門が退職年齢を延長するための実施計画を検討していると回答した。そのニュースはすぐに外部から大きな注目を集めた。

近年、中国の出生率は急激に低下し、老齢人口は増加を続けており、随って労働生産人口の低下や年金給付の問題が徐々に表面化してきている。

2012年から中国の生産年齢人口が減り始めているのに、6%以上の経済成長(2020年はコロナで2.3%)を続けてきたと言うのは嘘の数字でしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0228/1562476.html

何清漣 @ HeQinglian 20時間

同盟国は米国を冷たくあしらう バイデンの病情は反省すべき焦点になる。

https://upmedia.mg/news_info.php?SerialNo=107450

国の外交は、内政の延長である。バイデン政権の内政の輪郭はすでに現れ、各国はおそらく、米国の内政改革に追随したいとは思わないだろう。例えば不法移民を歓迎する国境の開放、男女のトイレの共有、グリーンエネルギーなど。同盟国は外交上、米国に追随したいとは思わないし、「グレイトリセット」に参加、自らの主権の放棄、資本主義に反対、社会主義の実現のための奮闘には加わりたくない。

何清漣のコラム:同盟国は米国を冷たくあしらう バイデンの病情は反省すべき焦点になる

バイデン政権は1/20から政権を握り、1か月以上が経過した。その内政は、トランプの制限の撤廃という非トランプ化を特徴とする20以上の大統領令で構成されている。

upmedia.mg

何清漣 @ HeQinglian 21時間

CPACは参加者の感情を動かし、共鳴を引き起こし、この一点は絶対に間違っていない。2020年のRNCは民主党のDNCを破ったことは、CNNも認めている。

この党にはカリスマ的な指導者、熱狂的で誠実な7400万人の有権者がいるが、富豪を組織する能力を持った人間がいない。この欠点が克服されれば、RINOは2022年に主な地位(州務長官)から外され、議会は民主党のHR1(選挙日の連邦休日の宣言、自動有権者登録、すべての州での2週間の期日前投票、およびフェロニー判決を下した人々の投票権の回復)を阻止し、米国の復活が期待される。

何清漣 @ HeQinglian 7時間

説明:女性アスリートとフェミニストの間に等号は引けない。女性の権利活動家はさまざまな業界に分布しているが、スポーツや教師の職に就いているのが比較的多い。女性アスリートは、生物学的男性が女性として認識され、競技に加われば、最も影響を受ける。したがって、彼らは反省し、良きリーダーを希望する。

このスレッドを表示

何清漣 @ HeQinglian 7時間

フェミニスト活動家は、民主党を支持したいのであれば、どのようにすればこの党への支持が宗教となりえるか、新しいジェンダーグループが女性を差別し、女性の権利を奪うことへの苦い結果を飲み込むことになるのを、本当に考える必要がある。

彼らはトランプが女性を差別していると非難したが、2016年以降、彼は女性の権利を害することはなかった。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間

コネチカット州の女性アスリートはバイデン政府を粉砕し、訴訟を取り下げる:我々は最高である、生物的男性は出ていけ[アポロネット編集]:・・・http://dlvr.it/RtcJSh#阿波羅ネット編集#拜登#女運動員

https://twitter.com/i/status/1003739370736816129

2018年の2つの競技がニュースの見出しになった。「2人のトランスジェンダーが州の大会で女性選手を打ち負かした」。コネチカットは州の陸上競技を開催し、生物学的男性が女性の100メートルと200メートル競走で州オープン記録を破った。

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 7​​時間

米国のキリスト教徒の30%以上が社会主義を好んでいる。データはアリゾナクリスチャン大学の報告によるもので、2018年よりわずかに少なくなっている。トランプの4年間での最大の成果は、共産党と社会主義に対する一部の人の警戒を目覚めさせたことである。しかし、米国は既に蓄積があり引き返すのが難しい。最も恐ろしいのは、教育制度が左翼によってコントロールされており、30歳以下の人の43%が社会主義に好感を持っていることである。米国の教育は伝統と真実を伝承するのに失敗した。

日本の教育も教科書に韓国慰安婦を載せるようでは、左翼にやられているということ。萩生田は保守というのであれば阻止しないと。何のための大臣か?

堀田氏の議論で、不法移民に市民権を与えるのが寛容な政策と言うのは違和感を覚えます。日本に置き換えれば分かること。中国大陸や朝鮮半島から密入国してきた人間に市民権を与えますか?強制送還するのが筋でしょう。やはり、民主党支持者は狂っているとしか言いようがない。

記事

新型コロナウイルス感染症のパンデミックは世界中に人口減少という大問題を突きつけている。とりわけ人口増が成長モデルの根幹だった米国では深刻だ

新型コロナウイルス感染症が世界中に蔓延し始めてからほぼ1年が経つ。

日本を含めた多くの国では感染者数と死亡者数が減少しているが、社会全体に目を向けると直視しなくてはいけない別の問題が浮上してきている。

コロナを抑え込むことが最重要課題であることは論を俟たないが、特に米国などでは大恐慌以来と言われるほどの社会現象が起きている。

人口減少だ。

それは日本時間2月23日時点でコロナによる死亡者累計が50万人を突破したという事実だけでなく、人口構造の変化を伴うことですらある。

人口減少について述べる前に、コロナだからこその人口動態の変化について記しておきたい。

実はコロナの影響によって、多くの米市民が都市部から去っているという現実がある。コロナというパンデミックによって都市部の活力が失われてさえいる。

米大手コンサルティング会社のマッキンゼー・アンド・カンパニーがまとめたリポートによると、都市からの流出者と都市への流入者の比率はニューヨーク市で27%、サンフランシスコ市が24%、ボストン市が13%、ロサンゼルス市とシアトル市がそれぞれ11%で、流出者の方が高い割合だった。

これは2019年と比較した2020年の数値である。

こうした都市部での人口減少の要因はコロナによるリモートワークなどにより、勤務先に近い地域に住む必要性が薄れつつあることを意味している。

米オンライン誌「スレート」は次のように現状を記している。

「米都市部に居住することは、多くの人にとってもはや魅力的ではなくなってきている」

「ズームで会議を行える利便性に気づいた人たちは、あえて家賃の高い都市内部に住居を構える必要がなくなったのだ。コロナ収束後、元の生活に戻りたい人がいるのだろうか」

都市部では賃貸マンションの空室が目立ち始め、店舗の閉店も目立つ。

ニューヨーク市ブロードウェイで40年近く営業してきたコスチューム販売店「ハロウィーン・アベニュー」が1月初旬に店じまいした。同店をよく利用していた客がニューヨーク・ポスト紙に述べている。

「この街は『決して眠らない』と言われてきた。だから毎日、どこかでパーティが行われ、突飛なコスチュームも必要だったが、とうとう同店も閉店となった。ミュージカルの出演者も困るに違いない」

さらに同市ミッドタウンで1924年から続いていた歴史的なホテル、ルーズベルト・ホテルも昨(2020)年10月に閉館した。ホテルの広報担当がCNNの取材に答えている。

「新型コロナウイルスによる未曾有の経営環境と長引く不確実性により、同ホテルのオーナーは閉館という判断を下しました」

コロナという健康上の問題が、市民生活と経済環境をマイナス方向へ変化させた典型例である。

さらに市民が都市部から去ることで、サービス部門が衰退し、失業者が増え、税収も減るという流れになっている。

前出の「スレート」誌は書いている。

「米国の都市人口が急落するということは、過去30年の都市復興モデルが失われることであり、移民とヤッピーが死を迎えるということに等しい」

「今後、この現実に立ち向かわなくてはいけない」

米国ではこれまで都市の拡充モデルの基礎として、人口増が組み込まれていた。その結果、米国は先進国の中では異例とさえいえる「人口が増え続ける国」として知られていた。

人口増を活力にして経済を活性化し、新たなモノを創リ出す流れができていたが、今その流れが変化しつつある。それが冒頭で触れた人口減少である。

コロナによって都市部からの人口流出が明確になる中、米国の人口も以前のような伸び率では増加しなくなっている。

2010年から2020年の10年間で、全米の人口増加率は約7%でしかない。これほど人口が増えないのは大恐慌以来といわれている。

7%も増えていると思われるかもしれないが、10年間での7%である。

ここで人口統計の分野で使われる合計特殊出生率を持ち出したい。

合計特殊出生率というのは男女比を1対1として、女性が出産可能年齢の中で出産する子供の平均値を算出したもので、2であれば人口は横ばいを意味する。

この数値が2以下になると、人口は減少していくことになる。

米国の同率は2006年が2.06だったが、 2015年には1.88となり、減少へと転じた。

2020年はさらに減って1.78。つまり米国の人口は減少へと転じているのである。

ただ合計特殊出生率が2を割っていても、米国の実質的な人口は毎年少しずつ増えている。

それは移民を受け入れているからである。

これまで、年平均で約100万人が移民として米国にやって来ている。最も多いのが中国からの移民で約15万人。次いでインド(13万人)、メキシコ(12万人)、フィリピン(4.6万人)となっている。

米国の国政調査局によると、2021年2月26日現在の人口は3億3010万4440人。その中での移民の割合は13.7%。

そうした移民を含めても、2019年から2020年にかけて、米国の人口増加率は0.35%でしかない。

首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングス研究所のウィリアム・フレイ上級研究員は「0.35%という増加率は少なくとも西暦1900年以降では最も低率」と述べた後、原因を「まずコロナを指摘しなくてはいけない。実質的な死亡者数だけでなく、新規の移民数も減少した。さらに高齢化する社会構造もある」と指摘した。

米国では長い間、人口増加が経済成長の一因であり国のエネルギーの源泉と言われてきた。

ただトランプ前大統領が移民の受け入れに消極的だったことから、移民の受け入れ割合がこれまでのほぼ半分にまで下落。その代わり、カナダの移民受け入れ割合が増えることになっていた。

しかし、ジョー・バイデン大統領が発表した移民政策を眺めると、トランプ政権時代から方向展開した寛容な移民政策が目を惹く。

不法移民に対しても市民権取得の道を開く考えで、米国が伝統的に築いてきた本来の寛容な移民政策に戻っている。

それにより、どこまで米国の人口増につながるかは不確かだが、少なくともバイデン政権下では、米国らしい寛容さが戻ってくるかもしれない。

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『始動、死に物狂いトランプの戦い 2月28日、注目の退任後初の「所信方針演説」』(2/27JBプレス 高濱 賛)について

2/27阿波羅新聞網<麦康奈尔吃闭门羹 反川软化? 川普保守派领袖地位无人撼动 格雷厄姆说喜欢拜登=マコーネルは門前払い 反トランプが軟化? トランプの保守派指導者の地位は、誰も揺り動かすことはできない グラハムはバイデンが好きだと言った>

トランプは保守派リーダーであり、マコーネルは門前払いを食う・・・アメリカ保守政治活動協議会(CPAC)会議に上院少数党リーダーのマコーネルは招待されなかった。

マコーネル:トランプが党の大統領に指名された場合、彼は絶対にそれを支持すると

グラハム:マコーネルにトランプの協力を説得 王篤然のコメント・・・グラハムは「民主党による急進的な動きにより、共和党は2022年の中間選挙で議会多数派に戻ることができる」と述べた。王篤然のコメント。「マコーネルがトランプの過去の資金調達組織に取って代わり、すべての献金者の情報を入手し、“共和党は民主党に対抗する”ため、資金調達の書簡を送っている。私は2通の手紙を受け取った。彼からのもので本当に気分が悪い。私は支持しない。この人が共和党にいる限り、共和党は良くならない」

民主党は公聴会なしでいわゆる平等法案を可決し、宗教の自由や女性アスリートの権利を害したとして批判された・・・2/25午後、下院は“Equality Act of2021”を可決、宗教の自由は大幅に減退する。3人の共和党議員が裏切って賛成。208人の共和党議員は反対。

左翼の暴動にうんざりして、オレゴン州の5郡が隣接する共和党の州に加わることを計画している・・・オレゴン州のベイカー、グラント、レイク、マルヒュア、シャーマンの5郡はポートランドの暴動に嫌気がさし、隣のアイダホに移りたいと。但し、州議会と連邦議会の批准が必要。

米国の根本のために、2人の議員は「回廊戦争」を爆発させた・・・民主党の平等法案可決に疑問を持ったマージョリーテイラーグリーン共和党下院議員は、オフィスの外壁に「男性と女性の2つの性別がある」と「科学を信じる」と書かれた看板を掲げ、それをツイッターに投稿した。マリー・ニューマン民主党下院議員は、彼女のオフィスの外壁にトランスジェンダーの人を象徴する虹色の旗を掲げ、グリーンをツイートで「米国のトランスジェンダーの人々を差別する」と批判した。

米軍への攻撃を受けて、バイデンはシリアの親イラン組織に対する空爆を命じた

米国務省:北京は、今後米国の外交官に対して肛門検査(コロナ用)を実施しないことを約束する・・・もしスタッフが求められたら拒否するようにと。

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562094.html

何清漣 @ HeQinglian 10時間

信用は一回限りの商品である。心変わりし、心の中には打算しかない人は愚かだと信じている。

誰がこのような人をコントロールできるか?

引用ツイート

RFI中国語-ラジオフランスインターナショナル @ RFI_TradCn 11時間

米国共和党上院リーダーのマコーネルは、2024年の大統領選挙でトランプを支持したいと述べた。https://rfi.my/7Adk.t

自分が危ういとなれば態度を翻すのは、中国人と一緒。奥さんの影響を受けたか、類は友を呼んだか?いずれにせよSwampは掃除したほうが良い。

2/26阿波羅新聞網<克鲁兹参议员斥责:拜登让”罪犯、杀人犯、强奸犯”都来美国【阿波罗网编译】=クルス上院議員は叱る:バイデンは「犯罪者、殺人犯、レイプ犯」を米国に来させる[アポロネット編集]>クルスは、「彼らは、過去4年間に米国から追放されたすべての人—犯罪者、殺人犯、レイプ犯も例外なく、帰国できるようにすることを提案している。私が言いたいのは、連邦政府は暴力犯罪者を拒否し、法執行させることであって、まったく奇妙な話である」と説明した。

暴力や犯罪を肯定する現民主党政権。おかし過ぎる。

https://twitter.com/i/status/1364970617041223690

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561935.html

2/27希望之声<美议员拟推法案 审查美中157个姊妹城关系=米国上院議員は、米中の157の姉妹都市の関係を検討する法案を出す予定>テネシー州共和党のマーシャ・ブラックバーン上院議員は今週、米国が「外国のスパイ活動を受けず、イデオロギーの脅威を受けない」ために、米中の間にある百にも上る「姉妹都市」関係について全面的な見直しを要求する新しい法案を提出する準備をしていると発表した。

フォックスニュースとのインタビューで、ブラックバーンは、「姉妹都市透明性法」と呼ばれるこの提案は、米中間の姉妹都市の調査を要求するだけでなく、米国と他の国との姉妹都市関係の透明性を維持することも要求すると述べた。 「“姉妹都市”パートナーシップの合意、活動、従業員を含んで、オープンで透明でなければならない」と。

ブラックバーンは、中共は外国文化に浸透させるために姉妹都市パ​​ートナーシップを利用している例を引用した。ほとんど監督されずに結ばれたため、中共は「姉妹都市」の名義で157の米国都市に入り込み、これらの都市にソフトパワーと宣伝を駆使し、地元の政治家や他の人々との関係を確立した。

彼女は、米国のコミュニティの人がブロードバンドネットワークを拡大したい、または5Gテクノロジーを取得したいと言った場合、「姉妹都市」に我々があなたを助け、これらの設備を提供できると言うかもしれないと言った。しかし、彼らが持って来るのは、スパイウェアが埋め込まれた華為の機器である。スパイウェアは、米国市民の画像、健康データ、病状などを収集し、データベースを作って、中共が「仮想空間をコントロールすることにより、実際のあなたをコントロールしようとする」よう、情報を追跡できるようにする。

柏市は承徳市と姉妹都市。日本全体では中国との姉妹都市は45都道府県、288市区、42町村、合計375となっています。尖閣を盗りに来ようとしている国と友好都市関係が成り立つはずがない。「尖閣侵入を止めない限り、姉妹都市は解消する」と言えばよい。どうせ統一戦線部あたりがやらしたのでしょうけど、地方自治体は油断と迂闊としか言いようがない。

http://www.clair.or.jp/j/exchange/shimai/countries/

Marsha Blackburn

https://www.soundofhope.org/post/478763

2/26希望之声<“两会”前北京疑爆疫情 一小区紧急封闭并做核酸检测(视频)=「両会」の前に、北京で疫病発生の疑い コミュニテイは緊急封鎖され、核酸検査を受ける(ビデオ)>中共・党全国大会の前、2/26、北京市大興区の亦庄栄京麗都コミュニティは突然封鎖され、住民は入ることのみ許され出るのはできない。すべてのコミュニティの住民は核酸検査を受け始めた。このコミュニティでは密接接触者が見つかったと報道されている。

現地メディアの報道によると、2/26、北京の亦庄のあるコミュニティは、緊急封鎖し、核酸検査するのは、密接接触者が出たからと。

ネチズンが投稿したビデオによると、北京市大興区亦庄の栄京麗都コミュニティは封鎖され、コミュニティの道路はブロックされている。現在、車両のみが立ち入ることができ、コミュニティの人々は、核酸検査のために列を作り始めた。

両会(3/5~)が終わるまでこのコミュニテイは封鎖でしょう。

https://twitter.com/i/status/1365226958972465154

https://www.soundofhope.org/post/478610

何清漣 @ HeQinglian 17分

現在、世界のコンピューターのほぼ100%に味の素製品の非常に高い絶縁性を備えた樹脂合成材料ABFが使われている。2020年の秋から、ABFの納期は30週間にも及び、TSMCのチップもこのため、供給が遅れる。 Digitimesの予測:おそらく2021年になっても、ABFの供給はまだ足りないだろう。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

グルタミン酸ソーダの工場が、世界のチップ企業の喉元を押さえている(図):このかわいいパンダのボトルには、日本の有名な食品会社「味の素」の製品が入っている。 中国語の世界では「味の素」の含意が分からないかもしれないが、この前身の名前を言えば、すぐに悟るだろう。味精と。 …http://dlvr.it/RtZ0M6#chip#味精#全球

2/27阿波羅新聞網<一家味精工厂,卡住了全世界芯片企业的喉咙>

https://www.aboluowang.com/2021/0227/1562025.html

TSMCは台湾外省人の張忠謀が作った会社で、世界のファウンドリー(半導体の受託製造)でのシエアは2020年第4四半期(10~12月)には55.6%を記録しています。トランプが華為とZTE潰しのためTSMCに圧力をかけ、5nmチップの供給をストップしました(華為は駆け込んで在庫を多く持った)。SMICでは作れないので。TSMCは米国に工場を作る約束をしましたが、TSMCは自社の人材を中国大陸に引き抜かれ(意図的に?)、二股をかけ、強かさを見せているように見えます。

つくばに研究施設を作る計画とのこと。機密保持には注意しませんと。台湾人と雖も元中国人ですから。

何清漣 @ HeQinglian 5時間

トランプに対するメディアの誹謗中傷攻撃は非常に効果的:

Campus Reformウェブサイトのオフィーリア・ジェイコブソンはフロリダ大学に行き、どの大統領が新疆、香港、台湾について“文化の面では、国ごとに異なる規範があり、指導者はそれに従うつもりである”と言ったかを、大学生に尋ねた。

学生の誰もそれがバイデンだとは思わず、彼らは皆それがトランプであると言った。一人はそれがクリントンであると言った。

今の学生は容易く洗脳され、自分の頭で考えることをしないし、自ら調べようともしない。学問の基本は「疑う」事から始まるのに。退化の極み

何清漣 @ HeQinglian 10時間

マクロンと習近平との電話会談ではウイグル問題について言及せず、批判を引き起こした。https://rfi.my/7AdD.T

想像してみて:マクロンが言及すれば、習近平は次のように述べる。「貴国は反イスラム法を通過したばかりであり、両国は今後大きな方向性で一致するだろう」

マクロン:両国の国情は異なる。この問題は区別する必要がある・・・。

習:我々は世界のテロの本質は同じであることを研究した。私は中国社会科学院に貴国の参考のために研究報告をフランス語に翻訳するように頼んだ。

フランスが反イスラム法を制定したということは、フランスには宗教の自由はないということ?

https://www.trt.net.tr/japanese/shi-jie/2020/12/10/huransu-fan-isuramude-nafa-an-gake-jue-guo-lian-karapi-pan-1542865

高濱氏の記事は、相変わらず民主党や左派メデイアの情報に基づいて書いているだけです。イアンブレマーがバイデンを2021年の10大リスクの1位にしたことやTIMEの記事については読んでいないか、無視しているのでしょう。日本の読者に誤解を与えます。

トランプの脱税の疑いと比べ、不正な手段で権力を簒奪するのが一番悪いと小生は考えます。それは民主主義のよって立つ基盤を無にし、中共の全人代(rubber stamp parliament )を選ぶ投票と何ら変わらなくするからです。

記事

トランプ氏の反撃がいよいよ始まった

大統領確実指名候補として登壇

ドナルド・トランプ氏が久々に公の場で演説する。

日時は28日夜(米東部時間)。場所はフロリダ州オーランドのハイアット・リージェンシー・ホテル。

「米保守連合」(American Conservative Union=ACU)が主催する「保守政治行動会議」(Conservative Political Action Conference=CPAC)の総会。

30年の歴史を誇る権威ある保守勢力の会議だ。主催する米保守連合は、「日本保守連合」(JCU=饗庭浩明議長)とも連携を保っている。

この会議では、毎年次期大統領選の共和党指名候補をストロー・ポール(党内世論を探る非公式な投票)で決めている。

今回は、トランプ氏を「大統領指名確実候補」に見立てており、これは行わない。現実は次期候補を誰れにするかで、共和党内の内戦が始まっているからだ。

コロナ禍を押して共和党員が各地からはせ参じ、一堂に会する。登壇者リストを見る限り、トランプ支持者がほとんどだ。なぜか、マイク・ペンス前副大統領は出席しない。

いずれにせよ今年もトランプ氏は招かれた。そのこと自体、2度にわたって弾劾訴追された史上初の大統領にとっては意義深い。

保守勢力の一部は依然としてトランプ氏を見捨ててはいないのだ。

激しいバイデン批判だったが・・・

トランプ氏は何を話すのか。

演説の10日前、トランプ氏は保守派メディア「ニュースマックス」のグレッグ・ケリー記者との電話インタビューで、講演で触れるであろうさわりをほのめかしている。

一番言いたいことは、退任以後、溜まりに溜まった(?)ジョー・バイデン大統領批判だ。

就任100日も経っていないのにトランプ氏の決めてきた内政、外交政策を次から次へと破棄している。トランプ氏が怒り心頭に発しているのは想像に難くない。

ケリー記者とのインタビューでこう切り出した。

「彼(バイデン大統領)が(CNN主催のタウンミーティングで)就任した時には、コロナのワクチンは一つもなかった、と言っているのを聞いた」

「ワクチンを入手したのは去年の11月上旬だ。実際に手に入っていたのはそれよりも前だ。数百万人に接種をしていたし、ワクチンは数百万個もあった」

「彼は真実を言っていないのか、あるいは精神障害か。そのうちのどっちかだ」

「バイデン大統領」とは口が裂けても言わない。バイデン氏は「彼」でしかない。

今もマスクをするのを拒否しているトランプ支持の草の根一般大衆が聞いたら大喜びすること請け合いだ。

https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

新型コロナウイルス感染症で死亡した米国人はすでに50万人を超えている。

その責任は初動の鈍かったトランプ氏にある、といった批判が少なくない。いや、ほぼ定着している。

超側近だったトランプ政権高官までが、トランプ氏がマスク着用を拒否、支持者にも奨めていたことを今になって厳しく非難している。

トランプ氏としては、2024年の大統領候補になる、ならない以前にコロナ感染拡大の責任、汚名をそそがねばならない。

ところが、バイデン氏が実際にそんなこを言っていたか、どうか。ホワイトハウスの速記録によると、こうだ。

「われわれがホワイトハウス入りした時にはワクチンは5000万個しかなかった。ワクチンの蓄積はなかった」

「冷蔵庫にはワクチンはなかった。数字的にも1日で接種できるワクチンは1000万個しかなかった」

「今や、7月までには6億個のワクチンを入手している。すべての米国民が接種できるに十分な量だ」

https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

大統領を辞めても嘘つき癖は直らず

ニュース・サイト「ウエスタン・ジャーナル」のジョー・サウンダーズ記者はこう書いている。

「発言の事実をチェックするサイトの『ポリティファクト』が指摘するように、トランプ氏のウソ、事実誤認は大統領を辞めても直りそうにない」

https://www.westernjournal.com/trump-goes-after-biden-either-not-telling-the-truth-or-mentally-gone/

問題なのは、トランプ氏を熱狂的に支持する共和党草の根大衆は、ウソだろうと何だろうと、トランプ氏の言うことは一字一句信じて疑わないことなのだ。

トランプ陣営のジェイソン・ミラー上級顧問はそのことを百も承知でこう指摘する。

「トランプ氏は、いまだに共和党で絶大な人気を誇っている。(反トランプの)ベルトウェイ・インサイダー(共和党エスタブリッシュメント)と全米に広がる親トランプのグラスルート(草の根党員)との間には大きな溝ができている」

「トランプ氏を攻撃するということは、共和党のグラスルートを攻撃することを意味している」

https://www.axios.com/trump-2024-republican-party-cpac-b687bd9f-6702-47cb-b1ac-d112deb23880.html

止まらないトランプ分身術

トランプ氏が28日の演説で、2024年大統領選再出馬への意欲を表明するか、どうか。

主要メディアのベテラン政治記者W氏はこう指摘する(北京特派員経験があり、中国の古典を読むのが趣味だという)。

「たとえ出馬する気がなくなったとしてもトランプ氏は今は再出馬しないとは言わないだろう」

「大統領選に出るぞ、出るぞと言い続けることで党内力学に影響を与えたいからだ」

「トランプ氏は何といってもついこの間まで大統領だった男だ。しかも、2度も弾劾訴追されたという『勲章』を持っている(笑)。そんな政治家は現存しない」

「支持者もいるし、票田も持っている。軍資金もたっぷりある。来年の中間選挙では自分がいないと共和党は民主党に勝てないと本気で思っている」

「2024年も再出馬するぞと言っておかないと、党内エスタブリッシュメントはまともには受け止めないと思っているのだ」

「トランプ氏は一時『新党・愛国者党』構想をちらつかせて弾劾に賛同する共和党議員を牽制した。裏切った議員は出たが、上院での弾劾は阻止できた」

「新党構想は共和党下院トップのケビン・マッカーシー院内総務との差しの会談で撤回したが、裏切り者への仕返しは諦めていない」

「トランプ氏は中間選挙の予備選に向けて動き出している。弾劾訴追に賛同した現職の共和党下院議員を片っ端から落選させるというのだ」

「長男のドナルド・ジュニアや長女のイバンカ氏を上院選や下院選に立候補させる。トランプ政権で働いた政府高官の政界入りも促している」

「中国古典小説の『西遊記』に出てくる孫悟空が自分の毛を抜いて息を吹きかけると分身がどんどん出現する『身外身』術のようなものだ。(笑)」

トランプ氏はさらに選挙人制度の実施を左右しかねない州知事や州議員の選挙にまで目を光らせている。

「トランプ孫悟空」の身外身術で出現した候補者たちは次の通りだ。

  • 弾劾に賛同したパット・トゥウィー上院議員(ペンシルベニア州選出)を追い落とすためにケネス・ブレーンウェイト元海軍長官とカーラ・サンズ元駐デンマーク大使(女性実業家)の予備選出馬を促す。
  • 弾劾では優柔不断だった現職のマルコ・ルビオ上院議員(フロリダ州選出)に代わって、イバンカ氏を立候補させる。
  • アラバマ州上院選ではクリフ・シムズ元国家情報局次長を立て、2022年再出馬しない現職のリチャード・シェルビー議員の後釜に据える。
  • 下院では弾劾訴追のリーダー格リズ・チェイニー議員(ワイオミング州選出、ディック・チェイニー元副大統領の長女)を追い落とすために、当初は上院選出馬を狙っていた長男のドナルド・ジュニアを急遽、下院予備選に立候補させる。
  • オハイオ州では弾劾訴追に賛同したアントニー・ゴンザレス下院議員を追い落とすためにホワイトハウス高官だったマック・ミラー氏の予備選立候補を後押し。
  • 州知事選には子飼いのセラ・ハッカビー元大統領補佐官を擁立、反トランプのエイサ・ハンチントソン現アーカンソー知事の再選を阻止。

https://thehill.com/homenews/campaign/539978-former-trump-officials-eye-bids-for-political-office

最高裁、「大統領の免責特権」剥奪

なぜそれほどまでして「闇将軍」になりたいのか。「孫悟空」の「身外身」術を使いたがるのか。

「トランプ・レガシー」を守るためだと側近が言うが、そんなきれいごとではなさそうだ。

予想された通り、大統領を辞めてただの人になったトランプ氏とその一族を待ち構えているのは法廷だ。

在任中、トランプ氏は保守派判事を次々と最高裁に送り込み、最高裁の保守化は成功したかに見えた。

しかし、最高裁判事はやはり米国憲法の守護神だ。最高裁はトランプ氏が望むような判決は下さない。

最高裁は2月22日、トランプ氏がこれまで「大統領の免責特権」をタテに拒否してきた納税申告書など財務記録の開示を命じた。

2020年7月、最高裁は、トランプ氏が主張してきた「大統領の免責特権」を認めない判断を示した。いわば外堀を埋めたのだ。

今回の判決は、「7月判決」を受けた第2弾で、内堀を埋めたことになる。

これまでニューヨーク市マンハッタン地区検察局は、①トランプ氏の元不倫相手のポルノ女優への口止め料支払い疑惑(選挙資金が流用されたとみられる疑惑)捜査②トランプ氏の関連企業が絡む経済犯罪捜査を続けてきた。

そのためにはこれらの財務記録が必要だったが、トランプ氏は過去4年間拒否し続けてきたのだ。

これらの財務記録が開示されれば、捜査の突破口が開かれることになる。捜査が本格化する。

ニューヨーク・タイムズが2020年9月27日付で報じたところによると、トランプ氏は大統領就任前の15年間のうち10年間、所得税を支払っていなかったという疑惑が持ち上がっている。

https://www.nytimes.com/2020/09/27/us/trump-taxes-takeaways.html
https://www.nytimes.com/2020/10/31/us/trump-taxes-readers-guide.html

ニューヨーク・タイムズは独自に入手した納税申告に基づく情報だとしている。

その後この情報源は私だ、と名乗りを上げたのは、トランプ氏のたった一人の姪、メアリー・トランプ氏(臨床心理学博士)。

その後、自ら筆をとった「Too Much Never Enough」(邦訳「世界で最も危険な男:『トランプ家の暗部』を姪が告発)という本を昨年7月に出版している。

https://www.amazon.com/dp/1982141468/

本と言えば、トランプ氏の顧問弁護士として前述の口止め料訴訟を担当したマイケル・コーヘン氏も「Disloyal: A Memoir: The True Story of the Former Personal Attorney to President Donald J. Trump」という本を昨年9月に上梓している。

https://www.amazon.com/dp/1510764690/

選挙資金乱用で禁固刑を受け、服役中に獄中で書いた本だ。

ニューヨーク市マンハッタン地裁で審理が始まれば、同氏は「スター証人」として脚光を浴びるのは間違いない。

(https://www.rawstory.com/michael-cohen-2650551302/)

これについてトランプ氏が2月28日にどう反論するのか。

それに先立ち、ドナルド・ジュニアは2月22日、こう反論している。

ただし、さすがに最高裁の判決に対してではない。民主党の影響力が強いとされるニューヨーク市マンハッタン地区検察局に対してだ。

「父に対する政治的迫害だ。米司法制度の悪臭がプンプンする。これでは中国と同じだ」

もはや大統領の長男ではなくなったドナルド・ジュニア。かってのような破壊力はない。彼も今やただの人に過ぎないからだ。

https://www.newsweek.com/donald-trump-bashes-continuing-political-persecution-after-supreme-court-tax-ruling-1571119

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『資本市場に法規制を!中国軍拡への資金提供を防げ 国家安全保障上の懸念から発令された米国「大統領令13959号」』(2/26JBプレス 日本戦略研究フォーラム)について

2/26阿波羅新聞網<共和党各州领袖赶去见川普 准备修理投弹劾票国会议员=共和党の各州の指導者たちは、議会で弾劾票を投じた議員の軌道修正をする準備をして、トランプに会いに急いだ>州共和党の指導者たちは、弾劾票を投じた議会議員を軌道修正する準備をすでにしている。米国メディアAxiosは、トランプが自分で動く必要はなく、各州の彼の盟友達が待つことができずに行動を起こす準備をしていると報道した。トランプの罷免を支持したほとんどすべての共和党議員は、自分の選挙区で非難され、党内の予備選挙で対抗馬に直面する脅威に晒されている。

SwampやRINOは予備選で落選させるべき。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561634.html

2/26阿波羅新聞網<拜登军力部署“我们一起”啥意思?民主党新选举法过了 就一党独裁?=バイデンの軍事展開における「我々と共に」とはどういう意味か?民主党の新しい選挙法はやり過ぎ、一党独裁?>

バイデンの軍事展開戦略は、もはや「アメリカファースト」ではなく「ウィートゥギャザー」である・・・昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

バイデンは部分救済のみを批准し、テキサスは全面的救済を要求・・・テキサスの冬の嵐の被害で、全州254郡中108郡だけ救済される。

レッドアラート:保守派のテレビチャンネルをブロックする民主党の取り組み・・・「ニュースマックス」と「OANN」、「フオックス」が標的。

一党独裁! 民主党が新しい選挙法を推進し、16の州政府と多くの機関が強く反発・・・連邦政府が州議会から選挙プロセスを管理する憲法上の権限を奪うことを承認する新しい法案。

州知事や州務長官が勝手に選挙法を替えるのは違憲。況してや連邦議会が決めるのはもっての外。

「反人種差別の数学」を推進する最高の偽善機関であるビルゲイツ財団・・・一昨日の本ブログの何清漣のツイッターで既報。

https://www.aboluowang.com/2021/0226/1561636.html

2/25阿波羅新聞網<爆料:拜登儿子与哥哥的遗孀及其姐姐同时保持性关系【阿波罗网编译】=特ダネ:バイデンの息子と兄の未亡人とその姉(妹?)が同時に性的関係を持っている[アポロネット編集]>イギリスの「デイリーメール」は、「ハンター・バイデンが兄の未亡人ハリーと物議を醸した関係にあり、同時にハンターはハリーの姉(妹?)と卑猥なテキストメッセージを交換し、“パーティーを開くため”彼女はハンターと一緒に家を借りた」と報じた。 「デイリーメール」は、「ハリーの妹エリザベスと彼女の夫は15年間別居しており、エリザベスはハンターを彼女の「王子」と呼び、彼女は彼を愛していると言った。これらのテキストメッセージは2016年までさかのぼることができる」と報じた。

父は認知症で政治に携わり、息子は淫乱では、尊敬は受けまい。

https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561595.html

何清漣 @ HeQinglian  2月25日

最高裁判事の価値観の傾向に関して、アリト裁判官は選挙後の演説で次のように述べた。「過去20年間で、進歩主義は法科大学院の教育体系に充満した」と。

これが問題の核心かもしれない。子ブッシュが裁判官を選んだとき、彼は進歩主義に染まる前に教育を受けたトーマスとアリトを選ぶことができた。今では座標軸は左に移動し、トランプが選んだ所謂保守派判事は、比較して言えば、AOC(アレキサンドリア・オカシオ・コルテス)までの進歩はないと言うだけ。

名ばかり保守(Conservative In Name Only)でしょう。米国社会は精神が崩壊してきている。

引用ツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC  2月25日

返信先:@ HeQinglianさん、@ realTaoRayさん

鍵は先例である。地区裁判官として、選挙訴訟で、バレットは大きな流れに従い、頭を出すことをしなかった。ラゴア裁判官であれば介入を選択した。トランプは最高裁が選挙の結果を決定するかもしれないと予見したのであれば、彼は敢えて行動するラゴアを選ぶべきであった。

過去のパフォーマンスが最良の予測となる。高等法院が脅された後、カバノーはニューヨークでの銃の権利訴訟を覆した。選挙訴訟で、彼は案の定不受理とすることを選んだ。高等法院は6:3(リベラル:保守)の状況が続く

何清漣 @ HeQinglian 22時間

率直に言って、現在の問題の核心は次のとおり。

共和党はその基盤を失い(7400万人のうち少なくとも6500万人がトランプの信奉者である)、水の無い轍の鮒となった(=危急の事態に苦しむ)。

トランプ支持者は、彼らを組織し、束ねていけるリーダーを必要としている。トランプは象徴的なリーダーになれるが、リソースを調整し、散砂の民を団結させ、党の力量を上げ、皆を率いて再出発するには、戦略ビジョンと実践的な能力を備えた有能な人物が必要である。

引用ツイート

注目ニュース @ MuYangLee_XWKD 23時間

グラハム:「トランプを支持し、トランプに従ってください。そうすれば、2022年に勝つことができる」

月曜日のフォックスニュース「ハニティ」の番組で、リンゼーグラハム上院議員は、共和党員にトランプ前大統領に忠実であり続けるよう促した。このサウスカロライナ州出身の共和党議員は、共和党がトランプに忠実であり続けるならば、2022年の中間選挙に勝つだろうと予測した。

選挙不正の仕組みを放置したままでは、共和党は永遠に勝てない。

https://breitbart.com/clips/2021/02/23/graham-if-we-can-get-behind-president-trump-and-follow-his-lead-we-will-win-in-2022/

何清漣 @HeQinglian・ 11時間

これが要因のはずである。

しかし、もう1つ重要な要素がある:それは、操り人形の操縦者が安心していないことである。政権担当して最初の1月で、内政に混乱が多すぎた。全国的にそれを推し進めれば、2020年5月以降の状況になるはずである。

国の外交は、内政の延長である。

同盟国はもはや従わず、彼らは自国の運営を通常軌道に乗せるよう望むべきである。

米国人の約半数は危機感を持っており、共和党が2022年の中間選挙で議会多数党に復帰することを望んでいる。

引用ツイート

注目のニュース @ MuYangLee_XWKD 22時間

ニュースマックスのキャスターであるスティンフェルドは、次のように述べた。「シナイ山病院(Mount Sinai Medical Hospital )の医師がバイデンの30時間のビデオを見た後、診断を下した。バイデンは初期から中期の認知症を患っている。バイデンの精神状態は明らかな国家安全上の脅威となっている。今や世界の他の国々はこの問題にはっきり気づいている」

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

何清漣 @ HeQinglian 11時間

元々ドイツ人がヨーロッパ諸国に介入するのではないかと心配していたが、世界経済フォーラムの創設者の「グレイトリセット」の計画は多すぎである。バイデンが政権を握った後、ドイツは少し安心した。フランスと英国は2015年のメルケルの自殺的な難民政策の後、より冷静になり、ヨーロッパの統一行動の主体になることは困難と気づいた。

盟友がいない道を歩み、進歩の党派を開拓して、バイデンの進歩的な政策は、民主党の州で開花し、実を結ぶだろう。

米国の上におられる神の目に映るのはカナンの地ではないことを願っている。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

グラント・ストリングフィールド:我々はシナイ山病院のプロジェクトで医師を雇い、ジョーバイデンの30時間のビデオを見せ、医師は初期から中期の認知症と診断した。バイデンは現在大統領であり、彼の精神状態は明らかに国家安全への脅威である。今、世界や地域ははっきりと気づいている。

https://thegatewaypundit.com/2021/02/believe-joe-bidens-mental-state-clear-national-security-threat-newsmax-host-grant-stinchfield-joe-bidens-dementia-video/

このニュースの後、下記のように民主党員から書簡が送られた

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 8時間

32名の民主党下院議員は、バイデンに核兵器を発射する唯一の権力を放棄するように促す書簡を書いた。

https://foxnews.com/politics/democrats-biden-rescind-sole-nuclear-capabilities

民主党は、副大統領と下院議長が発射前に大統領の発射命令に同意することを要求するなど、唯一の核兵器発射の権力に代わるいくつかの選択肢を提供した。

各位:民主党はバイデンの認知症を心配しているのか、それとも権力の分散を望んでいるのか推測してみて?

本来、認知症の人間を大統領候補にすべきではなかった。職務遂行に支障をきたすのであれば、カマラハリスが大統領になるしかないのでは。権力分散はイザというときに間に合わなくなりますし、抑止力が大幅に減退します。

平井氏の記事では、自分の金儲けしか興味がなく、自分の脅威となる敵を平気で豊かにするというのは余りに愚か。日本の親中政治家や、親中官僚、中国に進出している経済界は真剣に中国から離れることを考えるべきです。尖閣を盗りに来ているのが分かるでしょう。

下の写真は米国企業が撮ったミスチーフ礁の衛星写真です。完全に軍事基地化しようとしているとのこと。このような理不尽な軍事膨張を許す経済的利益を中共に与えないことを考えてほしい。

モンゴル・チベット・ウイグルのように世界がなったら大変。日本のリーダーも世界と一緒になって中共を封じ込めしてほしい。

記事

中国・上海の高層ビル群

(平井 宏治:日本戦略研究フォーラム政策提言委員・株式会社アシスト代表取締役)

アメリカ政府は、中国軍と密接な関係のある中国の軍事企業がアメリカの資本市場を通じ軍事技術開発資金などを調達していることに対し、適切な対策を講じている。しかし、わが国や欧州では法整備がアメリカなみに追いついていない。

本稿では、アメリカで国際緊急経済権限法(IEEPA)に基づき発令された「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」(大統領令13959号)の概略を紹介し、アメリカ政府がとった金融市場対策を紹介する。

中国軍関連企業への資本提供を防止

2020年11月12日、当時のトランプ大統領は「共産主義中国の軍事企業に資金を供給することとなる証券投資の脅威に対応するための大統領令」(大統領令13959号)に署名し、この大統領令が2021年1月11日に発効した。

国際緊急経済権限法(IEEPA)は、安全保障上の重大なリスクに対抗する措置を定めた法律だ。

下の表の「共産主義中国の軍事企業」(以下、「中国軍関連企業」という)とは、アメリカ国防総省が認定した中国共産党人民解放軍と関係が深いとされる中国企業を指す。確かに、リストアップされた44社の中には、軍事企業集団(中国版軍産複合体)や軍民融合政策の中核企業の名前がならんでいる。

アメリカの資本市場を経由した資金調達を簡単な例を使い説明する。中国軍関連企業X社がアメリカの証券取引所に上場しているとしよう。投資家は、X社の株式をアメリカの証券取引所を通じて自由に売買できる。X社はアメリカの資本市場でエクイティファイナンスやデットファイナンスを行うことができる。エクイティファイナンスとは、企業が新株の発行、新株予約権付社債の発行のように、純資産の増加をもたらす資金調達をおこない、事業に必要な資金を調達する行為である。X社が新株の発行を決めアメリカで売り出すとする。投資家は、X社の新株と引き換えに対価を払うので、X社はアメリカの資本市場から資金調達ができる。一般的なエクイティファイナンス自体は何の問題もないが、アメリカの資本市場で調達された資金が、アメリカから覇権を奪うための中国軍の兵器の近代化に使われるのであれば、話が変わる。つまり、大統領令13959号は、中国がアメリカの資本市場から資金を吸い上げ、市場から吸い上げられた資金を軍拡に使う行為を阻止するものだ。

2021年1月11日以降、アメリカでは、アメリカの個人や法人が中国軍関連企業によって発行された上場証券やその関連デリバティブ商品を取引したり保有したりすることが禁止された。ファンドなど通じた間接投資も禁止された。株式取得、債券取得、これらの企業を組み入れた上場投資信託(ETF)、金融派生商品などへの投資も禁じられた(1月11日時点で既に保有している上場証券等に係るポジションを解消するために2021年11月11日までに行われる取引は例外とされる)。

トランプ政権当時のロバート・オブライエン前国家安全保障担当補佐官は、大統領令13959号の趣旨について「米国の投資家が意図せずに、中国人民解放軍と中国の諜報機関の能力向上に使われる資本を提供することを防ぐ」ためと説明した。

バイデン政権も同じスタンス

昨年(2020年)の大統領選挙でバイデン大統領が当選したが、大統領令の効力は政権交代で失われない。トランプ前大統領が署名した大統領令は、廃止や改正といった手続きを経ない限り有効だ。国防長官または財務長官の判断で、中国軍関連企業リストへの追加も可能だ。国家安全保障担当補佐官に就任したジェイク・サリバン氏は、中国に厳然とした対応を取っていく姿勢と報道されている。中国企業のアメリカ資本市場へのアクセスについては、共和党のスタンスとほぼ同じである。アメリカの状況は、バイデン大統領がアメリカの投資家に中国軍関連企業への投資活動を再開することを許さないだろう。

バイデン政権は発効直後の1月27日、中国人民解放軍関係企業に類似した名前の銘柄を、投資禁止の発効を1月28日から5月27日に延期すると表明した。バイデン政権下で、中国軍関連企業がさらに増加するのかを今後とも注視する必要を感じる。

大統領令が発効した結果、ニューヨーク証券取引所では、中国移動通信(China Mobile Ltd.)と中国電信(China Telecom Corp.)、中国聯合網絡通信(China Unicom Hong Kong Ltd.)の株式の取引が1月11日に終了。これら3社は上場廃止となる予定だ。ナスダックでは2020年12月11日、中国交通建設(China Communications Construction Company)、中国鉄建(China Railway Construction)、中国中車(CRRC)、中芯国際(SMIC)を株価指数から除外すると発表した。

ハイテク技術を駆使する「智能化戦争」では、通信技術が重要な役割を果たす。中国移動、中国電信、中国聯合網絡通信は、アメリカの資本市場から資金を調達して通信分野の市場支配を進めようとした。これら3社がアメリカの資本市場から追放されることは、最新の通信規格「5G」普及に向けた中国軍関連企業の資金調達に影響を与える。さらに、アメリカの通信当局は中国移動のアメリカ事業参入を拒否し、中国電信、中国聯合網絡通信にも事業免許の取り消しを警告している。独裁国家の企業に自国の通信分野を支配させることは安全保障の問題に直結するからだ。

中国資産を手に入れたがっている投資家も

しかし、この大統領令に反対意見が出ているのも事実である。ロイターは「中国債券市場は世界屈指の規模になっている。中国の社債スプレッドは、アメリカに比べて投資家に魅力がある。また、投資家は資金を振り向ける市場や地域を広げることで、分散化の恩恵を受けられる」という意見を紹介している。また、中国軍関連企業掲載企業の子会社などが発行した社債(2029-2030年償還)の平均利回りは3.1%と、10年もののアメリカ債利回りより200ベーシスポイント(bp)強も高い」と指摘し、「国際投資家たちは、中国資産をより手に入れたがっている。一歩引いて大きな構図として見ると、中国人民元の保有を増やし、中国債券をポートフォリオに加えたいという世界的な意欲は大きい」とも報道している。

自分たちの懐に入る手数料(儲け)しか頭になく、中国による力による現状変更に間接的に加担していることに頬かむりを決め込む人たちがいるのも事実だ。自国の安全保障に悪影響を及ぼす事態を避けるために必要な規制と金融機関の手数料収入の機会が失われる問題を同列で論じることは、議論の次元が違う。しかし、国家安全保障の意識が希薄で、母国の安全よりも自分の目先の儲けや手数料が失われることに不平を述べる人たちが、国家安全保障を優先し、中国軍関連企業排除の動きを強めたトランプ前大統領を憎んだことは容易に想像できる。

中国軍関連企業が、力による国際社会の現状変更を実現するために高利回りの金融商品を餌にして軍拡資金を西側諸国から調達している。大統領令13959号に反対する人たちは、中国軍関連企業の資金調達に協力することが、西側諸国の安全保障に悪影響を及ぼすことを認識してほしい。大統領令反対の声を上げることは、独裁国家を宗主国と崇める世界を作るために利用されていることを直視してほしい。

日本もアメリカ同様の仕組み作りを

わが国は、アメリカの商務省が輸出管理法に基づき公表する「エンティティリスト」に外国為替及び外国貿易法(外為法)で対応している。エンティティリストとは、国家安全保障や外交政策上の懸念があるとして指定した企業や大学などを記載したものだ。経済産業省が大量破壊兵器等の開発等の懸念が払拭されない外国所在団体の情報を「外国ユーザーリスト」として提供し、輸出管理を行っている。この仕組みは部品や製品などのモノや機微技術、軍民両用技術などを対象とした輸出管理だ。

一方で、わが国では、軍事利用が懸念される団体などによる資本市場での資金調達を規制するアメリカの国際緊急経済権限法と大統領令13959号に対応する仕組みがまだできていない。こうしている間も中国軍関連企業が西側諸国の資本市場から資金を調達し、その資金が軍備の拡大や近代化に使われ、西側諸国の安全保障を脅かしている。

中国企業の場合、親会社ではなく子会社や関連会社を上場させることが多く、国有企業は特にその傾向が強い。中国軍関連企業が子会社などを通じて債券を発行することは十分に想定できる。子会社・関連会社を除外しないことが規制を設計する上で重要だ。

中国軍関連企業には、中国の軍事企業集団(中国版軍産複合体)や軍事関連企業が列挙されている。このリストに記載された軍事企業集団全体が、今後、アメリカによる制裁対象になることも想定される。中国軍関連企業の中には、日本企業や日本の大学と取引・交流があるものもあり、要注意である。中国軍関連企業と取引を行うことが、企業の社会的責任(CSR)の観点から適切な行為なのかという議論もある。

中国軍関連企業が西側諸国の資本市場で調達した資金を中国軍の武装近代化に使う結果、わが国や西側諸国の安全保障上の脅威が増大する事態を招いている。わが国が、欧州と足並みを揃えて、アメリカの国際緊急経済権限法や大統領令13959号に対応する仕組みをつくることは、喫緊の課題である。

[筆者プロフィール] 平井 宏治(Hirai Koji)
1958(昭和33)年、神奈川県生れ。早稲田大学大学院ファイナンス研究科修了。1982年、電機メーカー入社。外資系投資銀行、M&A仲介会社、メガバンクの証券子会社、会計系コンサルティング会社勤務を経て、2016年、株式会社アシスト代表取締役社長。1991年から、一貫してM&A助言ならびに事業再生支援業務を行う傍ら、メディアへの寄稿や講演会を行う。2020年より、JFSS政策提言委員。

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『新疆ウイグル弾圧、ジェノサイドか世紀のデマか 米国議員は北京五輪ボイコットを呼びかけ』(2/25JBプレス 福島香織)について

2/24阿波羅新聞網<美国人最喜欢和最不喜欢的总统是谁?新的调查告诉你=米国人の好きな大統領と嫌いな大統領は誰?新しい調査によると・・・>英文版「大紀元時報」は、米国の読者を対象に新たな調査を実施し、自分の好きな5人の大統領を選ぶよう求めたところ、トランプがトップに立ったことがわかった。同時に最も嫌いな5人の大統領の中で、オバマは1位にランクされた。

調査によると、95%の人が5人の大統領の中で最も好きな大統領としてトランプに投票した。

1981年から1989年まで大統領を務めたロナルド・レーガンが2位に入った。インタビュー対象者の80%以上が、5人の大統領に彼を選んだ。

続いて、最初の米国大統領のジョージ・ワシントン、奴隷解放宣言で奴隷制に終止符を打ったリンカーン大統領が来た。彼らは読者の70%以上によって選ばれた。

4人の大統領はすべて強いナショナリストであり、個人の権利と小さな政府を支持している。ワシントンを除いて、他の3人はすべて共和党員である。 2大政党は、ワシントンの大統領時代に出現した。

5位はトーマス・ジェファーソン大統領である。回答者の36%が彼を選んだ。

次はジョン・F・ケネディ前大統領で、読者の32.7%が彼を選んだ。

回答者の約18%が、セオドア・ルーズベルト元大統領とドワイト・D・アイゼンハワー元大統領を選んだ。

読者はまた、彼らが最も嫌った5人の大統領を選んだ。これらの5人はすべて民主党員だが、その下に続くのは共和党員もいる。

このランキングでは、バラク・オバマ前大統領が1位にランクされた。 95%の人が彼を最も嫌いな大統領に投票した。

トランプの後継者であるバイデン大統領は、89%でオバマに続いている。

1993年から8年間在任していたビル・クリントン前大統領は、回答者の73%に選ばれ、3位にランクされた。

元大統領のジミー・カーターとリンドン・B・ジョンソンは、最も嫌われている5人の大統領の1人である。

次の数人は、ジョージW.ブッシュ(子)、フランクリンD.ルーズベルト、リチャードニクソン、ジョージH.W.ブッシュ、ウッドロウウィルソンである。

オンライン調査は2/9~21まで実施された。 72,000人以上の定期購読者を含む128,000人以上の読者がアンケートに回答した。

大紀元時報は、2018年にシエナ大学がトランプを米国歴代大統領のランキングの下位5位にランク付けし、他の4人は、フランクリンピアース、ウォレンハーディング、ジェームズブキャナン、アンドリュージョンソンとしたと報道した。

一方、2019年のギャラップの世論調査では、トランプとオバマが並んで最も称賛された人物に選ばれ、翌年にはトランプがオバマを上回ったことが示された。

大紀元時報は読者に次のように語った。「おそらくこれは、シエナ大学のランキングが学者によって編集されたためか、ギャラップのサンプルサイズが大きいためかもしれない。この違いはもう一度検討する価値があると思う。したがって、我々は自分たちでランク付けすることにした。あなたのような米国人からのフィードバックに基づいている」

大紀元時報は法輪功関係ですが、保守派には人気があり、渡辺惣樹も読んでいます。世界のオールドメデイアは左傾化が著しく、読むのに耐えません。最も好きな5人の大統領は小生もこの通りです。最も嫌いな5人の大統領のトップはFDRであり、次がオバマです。総じて民主党は腹黒いから嫌いです。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560983.html

2/24阿波羅新聞網<民主党弹劾川普造假出问题,被警界人士国会作证反驳【阿波罗网编译】=民主党のトランプ弾劾は捏造された問題で、警察関係者が議会証言で反駁 [アポロネット編集]>ブライトバートニュースは火曜日、上院での議会議事堂乱入事件の最初の公聴会で、警察と法執行機関関係の証人は、議事堂が暴力の標的になるとは予想していなかったと証言したと報じた。これは、民主党が上院の弾劾裁判で述べたことと正反対であり、当時、民主党は、トランプ大統領が「煽動」した疑いがあるため、議会議事堂への攻撃が予想されていたと主張した。

左翼は平気で嘘をつきます。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1561186.html

2/24阿波羅新聞網<格雷厄姆面求川普 停止斗争麦康奈尔 看看话里话外的意思【阿波罗网编译】=グラハムはトランプにマコーネルとの戦いをやめるように頼む 言外の意味を見て[アポロネット編集]>アポロネット李文波の編集:米国メディア「National File」は火曜日に、共和党上院議員のグラハム(Lindsey Graham)が「The Hill」に、「できるだけ団結してほしい。共和党は団結する必要があると思う。上院の議席の過半数を取り戻す。共和党にとって最悪の結果は、お互いを殺し合うことだ」と語ったと報じた。

グラハムは、「トランプはチームの勝利を助けることに非常に専念している」と付け加えた。彼はまた、トランプ大統領が「多く電話をかけた」と主張し、現在「最高のチームメンバーを獲得しようと努力している」と述べた。グラハムは、彼とトランプ大統領は「2022年の中間選挙についてのみ話し合った」と述べた。

米国のTVで伝説のリンボーは2/17に亡くなった。彼はかつてグラハムを批判し、トランプ大統領を実際に助けようとしているのではなく、外から来た大統領を「ワシントン人」のように振る舞わせようとしていると述べた。

「グラハムはトランプを水になじませようとした。彼はトランプをワシントンの規範に従って行動させようとした。彼はトランプをコントロールしようとした。彼はトランプが敵を倒すのを助けなかった」とリンボーは語った。

https://www.aboluowang.com/2021/0225/1561201.html

何清漣 @ HeQinglian 49分

「トランプは、共和党が2022年に下院を勝ち取るための「キー資産」である」

これは確かに問題である。 しかし、共和党が以前のようにトランプの人気を利用して議席を獲得した場合、ジョージア州知事のように利用して裏切るだけであり、米国の将来については考えず、自分の利益を計算するだけである。この党の不幸であり、更にはこの国の悲哀である。

トランプは冷静に、自分には何ができるかを考えるべきである。功は長く続き、復讐のためではない。

政治は利用するのが当たり前と思いますが、共和党エスタブリッシュメントのSwampのヘドロぶりは酷い。でも民主党の対中政策では米国の覇権が奪われるでしょう。自由な世界はなくなり、モンゴル・チベット・ウイグル人のように世界が扱われます。

2/25希望之声<众院共和党人要求FBI通报斯沃威尔与方芳案=下院共和党員はスウォルウェルと中共スパイの方芳の事件資料をFBIに要求>2/24(水)、下院共和党議員はFBIのクリストファー・レイ長官に、下院情報委員会のメンバーであるエリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請した。

下院議員のダン・ビショップと国土安全委員会の議員であるジョン・カトコを含む下院の14人の共和党員は、クリストファー・レイに次のように書いた。「中共の浸透と米国政府弱体化の試みのため、国はますます安全の脅威に直面している。我々は、エリック・スウォルウェルと中共スパイの方芳との間のやり取りに関する情報を開示するよう要請する。スウォルウェル下院議員と中国の諜報員との取引の疑いを含んで、下院議員へスパイの脅威を知らせるためにこの書簡を書いている」

女スパイと懇ろになったのが発覚しても、恬として恥じず、議員も辞めず、国家安全情報にアクセスできる情報委員会委員も辞めない。民主党員は恥を知れです。

https://www.soundofhope.org/post/478010

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC 19時間

保守派時事コメンテーター/コメディアンのスティーブ・クラウダーのツイッターアカウントは封鎖され、ツイッターは彼に「永久に禁止されるかもしれない」と警告した。彼のチームはデトロイトとラスベガスに行って現地調査を行い、多くの有権者の住所が存在しないことを確認したためである。

@scrowder YouTube番組:「証拠:我々は有権者の偽の住所に行った!」👇

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC 15時間

目撃者が一人称でキャピトルヒル事件を説明する長い記事を書いた。

➩1月6日の夕方から7日の朝に起草されたもので、スマホの写真とビデオのみを参照しており、その他の外部情報は含んでいない。

事前に計画されたもの-少数の幹部が集会の陰で攻撃を開始した。私は議会議事堂の西側の見晴らしの良い場所から4グループの人達を見た:

-私服武装分子

-騒ぎを起こす挑発者

-偽のデモ参加者

-厳しく訓練され、制服を着た攻撃者

何清漣 @ HeQinglian 8時間

フランス復興計画:マクロンの「フランスファースト」

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-02242021094315.html

左右挟撃の真っ只中、マクロンは鋭意改革に取り組み、ついにフランスの復興計画が実行される。現在の任期は400日を残しているだけで、多くの人々の意志に反する退職福祉改革をやろうとせず、イスラム諸国や英米から批判されてきた反イスラム主義を受け入れ、却って世論調査で彼の人気が高まっている。

ヨーロッパの現状:英国は船を捨て、フランスは一人で行き、小国は何もしない。

何清漣 @ HeQinglian 3時間

ポンペオと余茂春が共同執筆した記事:「中国の研究所の手落ちは世界に害を及ぼす」https://rfi.my/7AKb.T

この記事は初めて明らかにする:2018年に米国務省は、武漢ウイルス研究所にはバイオセーフティの問題があることを警告する2つの電報を持っていた。電報はSARS-CoV-2(新型コロナウイルスの学名)のACE2受容体は研究所の科学者によって発見され、その後、人から人への感染が起こると予言していた。

中共がわざと世界にばら撒いた可能性があるということです。少なくとも2020年春節時に、中国からの移動を認めなければ現況のようにはなっていない。

何清漣 @ HeQinglian 2時間

バイデン政権は「アメリカファースト」が何であるかさえ理解していないようである。トランプのアメリカファーストは、多国間関係において、米国の利益をさておいて他国を顧みることではない。

軍事は常にアメリカファーストであり、このファーストは、米国が国際秩序を維持するという公的責任を負い、より多くのお金と力を提供することを意味する。

「我々と共に」と言って軍事費を負担するなら、米国は何を以て世界をリードするのか?左翼の基準のために、人々はあなたに随うか?

引用ツイート

VOA中国語ネット @ VOAChinese 3時間

バイデンの軍事力の配備は依然として中国に焦点を当てているが、それはもはや「アメリカファースト」ではなく「我々と共に」であるhttp://dlvr.it/RtQPL8

何清漣 @ HeQinglian 3時間

私はフランスの動きについて注目しているが、一点懸念している。グレイトリセット計画は、EUの協力がなく、米国の協力だけでは完成できない。

イギリスのチャールズ皇太子は非常に活発であるが、彼は政府を代表することはできない。EUの中で、フランスは現在反対方向に進んでおり、ドイツは全体統御の役割を果たすことができない。

中国がその役割を果たすことは可能だが、イスラムと国家主権の問題があり、中共は暗黒勢力に耳を傾けることは不可能である。

福島氏の記事で、ウイグル人の強制収容所については、本ブログでも2018年2月24日に2/3BBCニュース<The UK government has raised concerns over religious freedom in China’s mainly Muslim province of Xinjiang. One man says he would rather his family die than face persecution>で紹介しています。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=8351

https://www.facebook.com/bbcnews/videos/10155543251042217/

福島氏の見聞で言えば、ジェエノサイドはあるという見方は、小生も中国駐在体験から言って、当然あると思っています。2004年頃、敦煌(甘粛省)→トルファン→ウルムチ→カシュガルと旅行しましたが、ウイグル人は虐げられている印象があり、また漢人はウイグル人を怖がっていました。

華春瑩が「まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言っているのは笑ってしまう。共産主義に個人の価値や尊厳はないのは、大躍進や文革での死者数を見れば明らか。また駐在時代にブルトーザーを使って平気で家の取り壊しをしていましたが、今でも当たり前のようにやっています。

中共に民主化や自由化を期待しても無理。そもそも共産主義は全体主義で、外圧がかからない限り、自浄能力には乏しいため。ソ連崩壊も米国のSDIに呼応したためと言われています。その点でトランプの対中高関税政策は正しかったが、バイデンの“戦略的曖昧”では米国は滅びに向かっているとしか言えません。

北京オリンピック開催に日本も反対すべきです。

韓国の慰安婦問題は強制連行の事実がなく、売春婦の証言だけに基づいて日本が謝罪したのが間違いです。国内同様謝れば許してもらえると思うのは、国際感覚ゼロです。河野洋平は田舎政治を演じましたが、日本の名誉を著しく傷つけた売国奴です。

記事

インド・ムンバイで行われた中国のウイグル政策に対する抗議デモ(2020年12月10日、写真:Abaca/アフロ)

(福島 香織:ジャーナリスト)

カナダ下院が2月22日、新疆ウイグル自治区で継続している民族迫害をジェノサイド(民族大量虐殺)と認定する動議を可決した。法的な拘束力こそないが、この結果は比較的親中派のトルドー大統領の今後の言動に大きく影響を与えるだろう。

ウイグル問題に「ジェノサイド」という言葉を使い始めたのは、おそらく共産主義犠牲者記念財団・中国研究上級フェローのドイツ学者、エイドリアン・ゼンツだった。今年(2021年)1月19日には、米トランプ政権のポンペオ国務長官が初めて米政権を代表してウイグル弾圧をジェノサイド、反人類的犯罪と認定した。その後を継いだバイデン政権のブリンケン国務長官も同様の立場を唱えた。

BBCはウイグル人権問題をかなり初期から取材し、強制収容所でウイグル女性に対する組織的なレイプ犯罪が行われていたという証言をスクープした。しかしBBCを擁する英国では、ボリス・ジョンソン首相がジェノサイド認定を“法律問題”だとして拒絶し、英国下院も中国を対象としたとみられるジェノサイド修正法案を否決した。

一方、フランスではジャーナリストで作家のマキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』というノンフィクションを出版し、ウイグル迫害が全米民主基金会(NED)、世界ウイグル会議、ヒューマンライツウォッチなどの組織が連携して作り出したフェイクニュースだとし、100万人のウイグル人強制収容なども、それらの組織とCIAが関わる“陰謀論”を主張している。これを利用する形で、中国も「ウイグル迫害はフェイクニュース」という大宣伝を展開。2月4日の中国外交部定例記者会見では、汪文斌報道官がBBCの特ダネの強制収容所における組織的レイプ問題を告発した女性の顔写真を掲げながら、彼女の証言がウソであると激しい主張を展開した。

ウイグル問題は果たして虐殺かフェイクニュースか。この論争は、新型コロナパンデミックの責任は中国にあるのか否か、香港デモの弾圧は暴徒鎮圧なのか人権弾圧なのか、といったテーマと同様、米中の価値観戦争の延長にある。ウイグル問題の「虐殺論 VS. デマ論」の争点を少し整理しておきたい。

厳しいウイグル人管理システムを目の当たりに

この問題は、2014年から急速に増え始めたウイグル人、カザフ人ら“少数民族”の強制収容施設問題が発端となっている。

2018年からBBCやニューヨーク・タイムズが、厳しい当局の妨害に遭いながらも果敢な現地取材を行い、また施設からの生還者、その家族などの証言から裏をとり、強制収容施設が洗脳施設であり、ひどい拷問・虐待があったことを報じてきた。

またラジオ・フリー・アジアなどの在米独立系メディアのウイグル人記者たちも、電話やメッセージアプリを駆使してウイグル語で現地の官僚を含む関係者への取材を行い、かなり真相に近いところまで迫っている。内部通達書など証拠となる文字資料、写真資料も多く流出している。

私自身、在日ウイグル人留学生や社会人を取材し、2019年5月の段階でカシュガル、ウルムチを歩きまわり、1990年代や北京五輪前と比較すると格段に厳しいウイグル人管理・監視システムを目の当たりにしてきた。

自分の見聞と欧米メディアや研究者のリポートには齟齬がなく、少なくとも私は、新疆ウイグルで起きている人権弾圧は21世紀の「ジェノサイド」と呼んでよいレベルだと思っている。詳しくは拙著『ウイグル人に何が起きているのか』(PHP新書)にまとめてあるので参照いただきたい。

ウイグル弾圧がジェノサイドではないか、という論が出てきたのは、2020年6月、ドイツ学者のエイドリアン・ゼンツが発表したウイグル女性に対する強制避妊に関するリポートだろう。2014年からウイグル人女性の避妊手術件数が急増していることが明らかになり、2019年のウイグル人に対する避妊手術ノルマが過去20年間分に匹敵する多さであったことなども報告している。

ゼンツは、国連のジェノサイド条約に特定集団内の産児制限を集団虐殺と規定していることから、これはまぎれもないジェノサイドであり、20世紀のホロコーストに匹敵すると非難した。

中国側は「世紀のウソ」と激しく反論

こうした報道やリポートに対し、中国側は強く反論している。たとえば収容所は強制ではない職業訓練施設だと主張。過激思想に染まったウイグル人を正しい道に戻し、就職をサポートする施設だとし、さらにすでにほとんどの収容者が出所していると主張していた。

またゼンツの批判する強制避妊問題については、新疆社会科学院のデータをもとに、2017年まで新疆地域の出生率は1.5%前後で推移し、2018年は若干出生率が低下しているが中国全体と比べれば平均的で、ウイグル族の出生率は新疆地域住民の平均出生率より高く、ジェノサイドの指摘は全く当たらないとしている。2018年の全中国平均出生率は1.094%、新疆地域の平均出生率は1.069%、ウイグル人平均出生率は1.19%だったという。

さらに2020年12月には、フランスの著名ジャーナリスト、マキシム・ヴィヴァスが『ウイグルフェイクニュースの終結』という本を出版した。在フランスの中国大使館は、この本について「NED(全米民主主義基金)と世界ウイグル会議とヒューマンライツウォッチがいかに先入観に基づいて、切り貼り、断章取義の手段で“ジェノサイド”や“ウイグル人100万人の強制収容”といったウソやデマを作り上げて散布してきたかを明らかにしている」と絶賛。中国英字機関紙チャイナ・デイリーなども、この論法を使って、ウイグル人迫害は米国と西側メディアが作り上げたフェイクニュースだと国内外に発信している。

2月4日の中国外国部定例会見で汪文斌報道官は、BBCが報じた、新疆の強制収容所でウイグル女性に対する組織的レイプが行われていると証言した女性について、彼女の証言はウソだと断じ、「・・・彼女のウソは見破るには難しくない。BBCのような著名な国際メディアが裏を取らずに報道しウソやデマを散布する道具になってしまうとは」とBBCを嘲(あざけ)った。

2月19日には外交部の華春瑩報道官がウイグル弾圧報道について、世紀のウソと激しく反論。「ジェノサイド、強制労働など、徹頭徹尾、世紀のウソだ。・・・ジェノサイドはカナダ、米国、オーストラリアなどでかつて存在した事実だ。自国のそうした歴史と事実をたびたび無視してきているのに、他国に対しては無意味な非難を繰り返しているのは、おそらくその事実を思い起こさせないためだろう。・・・西側の一部の人たちは高みから人権を語りたがるが、いかなる時代も、いかなる国家も、いかなる社会も、まず保証すべき人権とは、生命権と健康権、各個人の価値と尊厳を守ることだ。衣食に困らず凍えることもなく生活が安定することが、正真正銘の基本的人権だ」と言い放った。

米国議員が北京五輪ボイコットを呼びかけ

中国が断固としてウイグル弾圧をウソ、フェイクニュースと言い張る理由は、1年後に北京冬季五輪が控えているからだろう。このウイグル問題を国際社会がジェノサイドと認めるようになれば、そんな国で平和とスポーツの祭典が行えるか、という話になる。

現に米国では下院のマイケル・ウォルツ議員(共和党)が2022年北京冬季五輪をボイコットすべきだという決議案を議会に提出した。すでにヒューマンライツウォッチなど世界180の人権組織が北京冬季五輪ボイコットを呼びかけているが、ウォルツ議員の決議案提出はこれに呼応するものだ。

決議案は、米国オリンピック委員会に、2022年北京冬季五輪を中国以外のどこか別の地域で行うよう国際オリンピック委員会(IOC)に提案するよう促し、もし提案がIOCに拒絶されたら、米国とその他の国は北京五輪に出場すべきではない、としている。

またウォルツは次のように中国を非難している。

「中国は組織的に新疆で暴行を継続し、香港市民の自由を踏みにじり続け、信仰の自由を残酷に迫害し、新型コロナ肺炎を世界に蔓延させた。中国が2022年の冬季五輪を行うことは不道徳であり、倫理を欠いた過ちである」
「(北京五輪に参加することは)独裁者を奨励する悪行だ」
「習近平の無謀な非人道的な行動を褒め称えるよりもさらに悪い」
「中国が民族と宗教を理由に数百万人の公民を監禁していることや、世界でパンデミックを引き起こしていることが正常な行為だと言っているに等しい」

中国の新疆における人権問題を長らく何度も批判してきたリック・スコット上院議員(共和党)も、早々にこの決議案を推している。「北京がすぐさま、この深刻かつ大量の人権侵害問題を解決しない限り、2022年冬季五輪は北京以外の国家で開催すべきだ」と主張している。英国、カナダ、オーストラリアなどの政治家もボイコットの可能性に言及。中国は、ボイコットすれば報復と息巻いているが内心気にしているようで、国連人権理事会で王毅外相は2月22日、ウイグル人弾圧に関する国連の調査団を受け入れる用意があると言明した。調査団が受け入れられたとして、ジェノサイドの疑惑が晴れるかどうかは別だが、北京冬季五輪開催の可否論は少なくとも調査結果を待つことになろう。

2008年北京五輪が中国にもたらしたもの

個人的に思い返すのは2008年北京夏季五輪のことだ。この時、私は北京駐在記者であった。その年の3月、チベットでは宗教弾圧に端を発するチベット騒乱が起き、チベット人、漢族ともに多数の死傷者を出した。私は、現地の旅行社に勤務するチベット人の知人から、最初の発端が僧侶や尼僧に対する虐待と暴力であったこと、チベットの若者が理由もなくかたっぱしから連行され、その後も行方不明になったことなどを、ショートメッセージでリアルタイムで聞いていた。

漢族の一般人がチベット暴徒に焼き殺されたという中国報道もある一方で、現地のチベット人に対する激しい弾圧の話を彼女たちから聞いた。またその後、外国メディアと情報交換をしていた青海日報の女性記者が逮捕され、性器に電気棒を突っ込まれるなどの拷問を受けたことも人づてに聞いていた。

現場に外国メディアは入れず、情報が制限される中で裏の取れない話も多い。ただ、現地チベット人と連絡を取り合っていた私に対して、その後、国家安全部から日本大使館を経由してきわめて厳しい警告があり、私はこの件に関する取材から外れることになった。

チベット騒乱を受け、2008年北京五輪では、人権意識が高い一部国家で聖火リレーの妨害が起きた。だが、ボイコットの機運は高まらなかった。私自身、北京五輪は成功してほしいと思っていた。なぜならまだその時、多少、中国に期待していたのだ。五輪のホストとして国際的な平和とスポーツの祭典を主催し、中国の普通の人々が国際社会の人々と交流し、西側社会の普遍的価値観に触れれば、中国人もきっと民主と自由と法治の意義を知り、価値観を共有できるようになるのではないか、と。周りの中国人知識人や中国人記者の中には、本気で中国が少しずつ民主と自由と法治を手に入れるようになると信じている人も少なくなかった。五輪を経験した独裁体制はその9年後に崩壊する、という五輪ジンクスなるものを信じたい気持ちもあった。

だが2008年北京五輪がもたらしたものは何だっただろうか。中国の抑え切れない大国意識、世界覇権への野望ではなかったか。振り返れば、あの時、北京五輪に反対しておくのが正しかったのではないか、と今は思う。

だから今回は、新疆地域の再教育施設・強制収容所を即刻すべて閉鎖しウイグル人弾圧に対して真摯な反省を見せ、香港の国家安全維持法を撤回しない限り、北京冬季五輪は第三国の代替地で行うか、さもなくば、ボイコットすべきだという立場を明確にしたい。

日本は隣人として中国と末永く付き合っていきたいと願うならば、むしろ五輪の成功よりも、中国で現在とらわれの身にあるウイグル人、人権派弁護士、ジャーナリストら「良心の囚人」や香港の自由を望んでほしい。冬季五輪の成功はおそらく、中国を今より残酷な国にするだけだろう。

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『中国の人権侵害は文化の産物?バイデン発言の波紋 抗議と同時に習政権に理解を示したバイデン大統領』(2/24JBプレス 古森義久)について

2/23阿波羅新聞網<鲍威尔回应最高法院关于选举诚信的最新裁决【阿波罗网编译】=パウエルは、選挙の公正性に関する最高裁の最新の判決に回答[アポロネット編集]>シドニー・パウエル弁護士は、テレグラムのページで状況を報告した。

拒絶に異議あり

1.ペンシルベニア州共和党がデグラフェンレイドを訴えた案件。

2.コーマンがペンシルベニア州民主党を訴えた案件。

これらの2つのケースでは、トーマス裁判官は拒絶に反対し、アリト裁判官とゴーサッチ裁判官も反対した。

ロバーツとカバノーとバレットは民主党の拒絶に加わり、名簿の最後に登場した。

トーマス判事が言ったように、「これらの案件は、立法できない役人が選挙規則を作り、次の選挙の前に、このようにした問題を解決する理想的な機会を我々に提供してくれている。このように拒絶することは理解できない」と。

拒絶に異議なし:

3.マイクケリー下院議員がペンシルベニアを訴えた案件。

4.トランプがデグラフェンレイドを訴えた案件。

パウエル弁護士はトーマス判事の異議を投稿した:

トーマス判事は、「これは信頼を築く方法ではない。ゲーム中にルールを変更するのは十分に悪い。そうする権利を持たない役人によってルールが変更されるのはさらに悪い。これらの変更が選挙結果を変えるとなれば、それは、我々の自治が大きく依存している選挙制度に重大な損害を与える可能性がある。州の役人が権力を持っていると言うのなら、それを明確にする必要がある。そうでなければ、破壊的な結果が出る前に今すぐこのやり方を終える必要がある」と述べた。

パウエル弁護士は、「賢明な言葉:トーマス判事は、ペンシルベニア州の選挙案件で最高裁が拒絶したことに同意しない。最高裁の不作為は、より多くの濫用を助長するだけである」と表明した。

カバノーもバレットも期待外れ。

https://www.aboluowang.com/2021/0223/1560637.html

2/24阿波羅新聞網<华日:江泽民怕了 川普1招中共巨额出口时装链断裂 冠军黄晓敏7天绝处逢生=WSJ:江沢民は恐れている トランプの一手は中共の巨額輸出となっている衣装チェーンを断裂さす 金メダルの黄暁敏は7日間で絶望状態から生き還る>

両会の微妙な時期が近いのに、中南海の近くで突然爆発があった・・・2/23中南海近くの北京西城区で爆発が発生した。

下のビデオの説明では爆発物専門家ではないかと。

https://twitter.com/i/status/1364073095124803584

習近平は月探査エンジニアと会う 千億の航空宇宙株は却って珍しく大幅下げ・・・習近平は22日、月探査プロジェクトの嫦娥5号ミッションの参加者の代表を迎えた。不思議なことに、市場価値が1,000億元を超える2社の航発動力と中航沈飛は株式市場で突然-8.39%と-7.93%に急落した。

WSJ:江沢民は怖れる、江志成の資産は海外に移転・・・米国メディアによると、江沢民家は近年、資産を海外に移転し始めた。江沢民の孫である江志成が支配する博裕キャピタルは、2019年からシンガポールに移管された。情報筋によると、江家は江沢民の死後、彼の家族と仲間の資産が当局によって清算されるのではないかと心配していると。

元世界金メダル保持者は絶望状態からどのように生き還ったのか? 7日で奇跡が起きた・・・ワールドカップで11個の金メダルを取った黄暁敏は練習のし過ぎで体がおかしくなり、そのため精神もおかしくなり、絶望で死まで考えたが、隣人の勧めで法輪功に参加したら、みるみるよくなった。

トランプは新疆綿の取引を禁じ、中国の巨額輸出となっている衣装チェーンを断裂さす・・・IKEAとH&Mは、彼らのサプライヤーは新疆からの新しい綿の購入を停止したと述べた。

専門家:バイデンが権力を握り、米国のソフトパワーは名前だけである

在米学者の何清漣は23日、アップルデイリーに寄稿した。今のこの世界では、大国の外交政策の核心は対中政策であり、米国の対中外交も欧米関係に影響を与える重要な要素である。バイデンの発言は最近不安定になっているが、多くの人は自分の希望に合った発言だけを信じたいと思っている。実際、いくつかの重要な政策展開を見ると、その方向性がわかる。

1.中共の戦略的位置付け、つまり敵対的な関係ではなく、現在「最も厳しい競争相手」として位置付けられている。

2.バイデン政権は、華為が信頼できないサプライヤーであると判断したが、ブラックリスト継続の約束を拒否し、中国企業への米国資本の流入を禁止していない。

3.新疆、チベット、香港、台湾における中共の政策への反応。

この最後の点につき、バイデンはすでに態度を明らかにしている。 2/10、バイデンと習近平は2時間話したが、両国は自分のイメージに合った言葉を選び、国民に発表した。

トランプが当初組織を脱退し、同盟国の関係を新たに組みなおそうとしたのは、当時の米国の指導者とは名ばかりで、金を出す兄貴だったから。バイデンは再び世界をリードしたいと考えているが、気前の良い兄貴の名分だったから歓迎されただけで、実質的なリーダーシップを維持することは恐らく容易ではない。結局のところ、米国のソフトパワーは2020年の選挙後は名のみ存在している。

カナダ議会は中共のジェノサイドを認定した。トルドーはどのように投票したか?・・・カナダの5大政党の議員が昨日(22日)「新疆ウイグル人ジェノサイド法」に投票し、266:0の圧倒的な投票数で動議を可決し、カナダ政府に2022年「北京冬季オリンピック」のボイコットを要求した。トルドーとほとんどの閣僚は投票を棄権した。

日本の国会議員も同じように法案を出してみたら。

https://www.aboluowang.com/2021/0224/1560884.html

2/24希望之声<猪瘟疫情再度爆发 中国生猪生产重新受到威胁=豚コレラが再び爆発 中国の豚生産が再び脅かされる>今年の冬は異常に寒く、豚コレラの流行やその他の致死性の豚の病気が再び発生し、中国の豚の生産は再び脅威にさらされている。

ブルームバーグは2/22、コンサルティング会社Bric Agriculture Groupの上級アナリストであるLin Guo faが、中国北部の寒冷地で豚コレラが再び発生し、現地の農家が皇暦辛丑の新年の前により多くの繁殖雌豚を屠殺したと報道した。

Lin Guo faは、この冬は非常に寒く、口蹄疫や豚流行性下痢、他のウイルスの発生もさらに猛威を振るい、「一部の地域、特に山東と河南、河北では、豚の在庫の回復が遅れる可能性がある」と述べた。

ロイターの報道によると、養豚物資供給会社のマネージャーは、冬の豚コレラの流行が東北地方と北方各省で頻繁に発生し、豚流行性下痢(PED)の発生率も前年よりも高かったことを明らかにした。

日本には中国産豚肉は入っていない?中国人相手の店が柏にもありますので。

https://www.soundofhope.org/post/477542

何清漣 @ HeQinglian 9時間

左右から挟撃を受けていたマクロンは、とうとう得るところがあった:

英米、イスラム諸国からの圧力を受けて、反イスラム分離主義法が可決された。

次に、福祉制度を改革する必要がある。彼は黄色いベスト運動での、福祉を望んでいたデモ隊を憎み、「あれもこれもほしい」は通らない、スーツを着て自分でお金を稼ぎ、買いに行けと。首相が攻撃された代価として、退職福祉改革は道半ばにある。

現在、外交路線で、彼は明らかに米国と別れた。

何清漣 @ HeQinglian 9時間

「厳しい現実:中国は世界再編の軸になる」

米国の対中政策は「戦略的忍耐」から「戦略的曖昧さ」に変わった。

G7会合では、多くの国が中国について話すことを避けたが、1つだけ言及した

バイデンは中国の専制政治を「多文化」と見なしている

フランスとドイツは態度を明らかにした:米国をリーダーとは見なさない。

2020年代の国際社会の新たな合従連衡、中国は多くの国に通商の利を以て、所謂「連衡」と為し、米国の合従よりもはるかに優れている。

【視点】厳しい現実:中国が世界再編の軸となる

米国のバイデン政権の中国に対する戦略は曖昧であり、中国は世界再編の軸になりつつある。

sbs.com.au

恐ろしい時代が来る。後世の人はどう歴史書に書き込むか?米国人の愚かさに触れないことはないでしょう。

何清漣 @ HeQinglian 8時間

かつて、反トランプでバイデンを支持する人は二種類いた。

バイデン支持で反中の人、神を信じるが、宗門を間違えている。

バイデン支持でパンダハガーの人、今のところ目標を達成した。米国の対中戦略が曖昧な段階では、米中関係は「厳しい競争関係」と位置づけられていても、“遊び” (工学)の余地が大きい。

なぜこの2種類の人が存在するのか、私は深く研究していないが、存在する。

何清漣さんがリツイート

ビクトリア花 @ VictoriaTC  2月22日

バーンはダートマス大学で中国学を学んだ。 1/14の熱血インタラクティブ番組で、バーンは中国語で、1983年から84年に北京師範大学で学び、古代中国の歴史と哲学、毛沢東思想を学んだと語った。バーンはスタンフォード大学で博士号を取得し、彼の論文は「米国憲法における思想史」である。彼は、カラー革命が米国で起こったと考えている。

極左は検閲を推進 電子商取引の創設者:共産党が今米国を乗っ取っている

米国の電子商取引会社オーバーストックの創設者であるバーンは最近、英国の新唐人テレビ番組「フォーカストーク」のインタビューを受け、米国の左派グループが米国人に検閲を強化し、これはすでに「共産党が米国を乗っ取る」ことを意味し、今米国で起こっていることであると述べた。米国の電子商取引会社オーバーストックの創設者であるバーン:「左翼グループがやろうとしているのは・・・」

ntdtv.com

何清漣さんがリツイート

アポロネットの唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 3時間

ビル・ゲイツ財団は「反人種差別の数学」(写真)を推進している。米国の学校は現在、漸進的教化の要塞になりつつある。オレゴン州教育局は、中学校の教師に「数学の中の人種差別をなくす」ことを目的とした「新しい数学」カリキュラムを使用するよう促した。この戦略の背後にあるスポンサーは、有名なビル・ゲイツ財団である。 http://dlvr.it/RtL4N7 #ビル・ゲイツ財団#反人種差​​別数学#大紀元

古森氏の記事で、上述の記事にある通り米国を世界のリーダーと認めないというのは、バイデンが不正選挙でその職位を得ただけでなく、中共の人権弾圧にも目を覆うからでしょう。また息子ハンターとのこともあり、中共に強く出られないとしたら、米国の大統領として不適任です。早く辞任したほうが良い。

記事

ウィスコンシン州ミルウォーキーでの対話集会に参加した米国のバイデン大統領(2021年2月16日、写真:ロイター/アフロ)

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国のバイデン大統領が中国共産党政権の独裁や弾圧に対して「それぞれの国の文化」と述べて理解を示唆したことが、米国内で激しい反発の波紋を広げている。

中国の習近平国家主席と電話会談をした直後の発言だったこともあり、同大統領が中国に対してトランプ前大統領とはまったく異なる融和の認識を抱いていることの例証とも受け取られている。

人権弾圧は「それぞれの国の文化」?

バイデン大統領は2月16日、ウィスコンシン州ミルウォーキー市で市民との対話集会に出席し、同10日に中国の習近平国家主席と電話で会談した内容などについて語った。CNNテレビが報道した集会での発言は、以下のような内容だった。

「米国としては、中国当局の香港での抑圧、台湾への威迫、ウイグルでの虐殺的な工作などの人権弾圧に抗議をしていくことを習近平主席にも伝えた」

「しかし習近平主席としては、中国は団結して堅固に管理される国家でなければならない。それを正当化するために(人権弾圧など)その種の行動をとるのだろう」

「それぞれの国には文化的に異なる規範があり、それぞれの国の指導者はその文化的な規範に従うことを期待される」

バイデン大統領の以上の発言に、各方面から批判の声が沸き起こった。それらの発言は、中国政府の国内での人権弾圧は「それぞれの国の文化」であり「それぞれの国の異なる規範」に従っている結果であるから仕方がない、という意味にも解釈できるからだ。

普遍的な基準で人権問題は判断すべき(ザ・ヒル)

ワシントンを拠点とする民主党寄りの政治新聞「ザ・ヒル」は2月22日付の社説で「バイデンは中国ならではの人権を認めるのか」という見出しでバイデン大統領のスタンスを批判した。

同社説は「バイデン氏は選挙公約でも中国の人権弾圧を厳しく糾弾すると約束しながら、今回の習近平主席との電話会談では、中国側の弾圧を中国なりの理由があるのだとして認めたのに等しい。中国的な特別な人権の扱いが許されてもよい、という態度だといえる」と論評した。

また「人権問題は全世界の普遍的な基準によって判断されねばならず、『中国ならではの人権』という概念は許されない」とも述べて、バイデン大統領の中国に対する姿勢を非難した。

バイデン氏の息子に言及(ニューヨーク・ポスト)

ニューヨーク州を拠点とする保守系新聞「ニューヨーク・ポスト」も、2月20日付の「中国のウイグルのジェノサイドに対するバイデンの恐ろしい弁解」と題する見出しの社説で、バイデン大統領の中国に関する態度を厳しく批判した。

同社説は「トランプ前政権では大統領以下全員が一致して、中国当局のウイグル人に対する非人道的な扱いは国際規範に反する大量虐殺(ジェノサイド)であると認定していた。だが、バイデン大統領はその中国の非人道的行動を『中国の文化』のせいにして許容しようとしている」と述べ、バイデン氏の対中姿勢を糾弾した。

ニューヨーク・ポストのこの社説は、以下の趣旨も述べていた。

「バイデン大統領はミルウォーキーの市民集会で、彼が以前、習近平氏とともに3万キロもの長距離をともに旅をして互いに親近感を深めるにいたったことを、懐かしそうに回想していた」

「新疆ウイグル自治区からは、ウイグル人収容所内で婦女暴行や殴打事件がさらに増えている情報が流れてくる。しかし、アメリカの新大統領は中国のジェノサイドを事実上認めるような言動をとっている」

「バイデン大統領が中国の人権弾圧を非難すると言明しながら、実際には習近平氏に同調して、ウイグル人の民族浄化を黙認するのは、やはり彼の息子が中国側との疑惑のビジネスを続けているからなのか」

ニューヨーク・ポストは昨年(2020年)10月に、バイデン氏の次男ハンター氏と、中国で腐敗を糾弾された大企業経営者らとのメール交信を不正の物証として最初に報道した。その実績があることから、バイデン氏の息子にあえて言及しているのだろう。

今回の発言を撤回すべき(ワシントン・エグザミナー)

さらにワシントン拠点の保守系政治紙「ワシントン・エグザミナー」も2月18日付の社説で、バイデン大統領の中国に関する発言を批判していた。「習近平が身を屈めて、バイデンを征する」という独特な表現の見出しだった。その趣旨は以下のとおりである。

「いまの中国で起きているようなグロテスクな弾圧を正当化できる文化の規範というのは、この世界には存在しない。バイデン大統領がその正当化を認めるような発言をすることは、米国の道義的なリーダーシップを中国共産党の傲慢さに屈服させることとなる」

「いまの世界で米国は民主主義と法の統治に基づくグローバルな未来を提供している。それ対して中国は封建的な重商主義の未来を広げようとする。そんな時期の米国大統領の中国に屈するような言辞は、他の諸国にも悪影響を与える。バイデン大統領は今回の発言を撤回すべきだ」

*   *   *

バイデン政権は中国にどのような態度をとるのかが注目されていたが、発足してから1カ月以上が過ぎ、どうやらトランプ前政権とは基本的に異なることが、次第に目に見える形で明らかになってきたようである。

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『日本が目を向けるべき世界の熾烈な「脱炭素」の動き LNG不足による電力逼迫から見えてくること』(2/22JBプレス 加谷 珪一)について

2/23阿波羅新聞網<川普儿媳劳拉:川普“很可能”在2024竞选总统=トランプの義理の娘ララ:トランプは「おそらく」2024年の大統領選に立候補する>トランプ前大統領の義理の娘で、WH元上級顧問であるララ・トランプは、日曜日(2/21)に、トランプは2024年に再び米国大統領選に立候補するつもりであると述べた。最新の世論調査では、トランプは高い支持率を維持し続けている。

日曜日(2/21)に発表された最新のサフォーク大学とUSAトゥデイの世論調査によると、トランプは共和党を率いるだけでなく、明らかに共和党を「所有」している。共和党員は2対1に近い比率で共和党を去り、トランプ前大統領と一緒に第三党に加わりたいと考えている。

ミルウォーキー出身の27歳の共和党の中小企業経営者、ブランドン・ケイドルは次のように述べた。「共和党員は我々のために十分に戦っていないと感じており、トランプは毎日我々のために全力で戦っている。しかし共和党のエスタブリッシュメントは民主党のエスタブリッシュメントにすべて同意するだけで、彼らは決して抵抗しないだろう」と語った。

世論調査では、共和党員の46%がトランプに随い新党に加わり、共和党にとどまるのは26%に過ぎず、残りは未定であることがわかった。トランプを選んだ有権者のほとんど(54%)は、党(34%)よりも候補者に忠実である。共和党員の中で、トランプから離れ、共和党エスタブリッシュメントに忠実と考えているのはわずか19%である。

共和党のSwampのヘドロを取り除かないと、ケイドルの言うように、共和党は民主党の下請けになってしまう。米国民のためにも、世界のためにもよくない。

https://www.aboluowang.com/2021/0223/1560419.html

2/22阿波羅新聞網<打脸福奇 福奇上司:川普政府疫苗开发速度惊人 功不可没【阿波罗网编译】=ファウチの面子を潰す ファウチの上司:トランプ政権のワクチン開発のスピードは驚くべきもの 功をなくすことはできない [アポロネット編集]>米国左翼メディア「Axios」(=Worthy)は日曜日に、ファウチの上司で国立衛生研究所所長のフランシス・コリンズ(Francis Collins)が「Axios」とのインタビューで、「トランプ政権は中共ウイルスのワクチン開発で、“画期的な”スピードという点で、賞賛に値する」と述べた。

ファウチはハニーの噂が流れたように、中共との関係は怪しいものがあると思っています。

https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560296.html

2/22阿波羅新聞網<麦克奈尔阴险爆棚 这件事99%的人绝对想不到【阿波罗网编译】—麦康奈尔们把选民当傻瓜——就用川普名义筹款 收割韭菜们的钱=マコーネルは陰険さで満杯 99%の人はそれを思いつかない [アポロネット編集] —マコーネル達は有権者を愚か者として扱う—トランプの名前を使い、資金を集め、ニラ(大衆)のお金を収穫する>米国メディア「ゲートウェイパンデイット」は日曜日に評論を発表し、ワシントンDCに棲息する共和党の屑、中でも米国上院を漂っているクラゲを、本気で信じている多数の米国人は簡単にだまされる愚か者であり、トランプに投票した7500万以上の人は、トランプを売った共和党エスタブリッシュメントに騙されてお金を出した。

次回の予備選で、彼らに入れないことです。腐敗の極みの二人の写真。

https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560250.html

2/22阿波羅新聞網<越反共民调越高 莫里森人气再升 大幅领先反对党领袖=反共の世論が益々高まり、モリソンの人気は再び上昇し、野党党首を大幅にリードする>最新のNewspollの世論調査の結果によると、モリソン首相の人気は依然として上昇しており、首相として、野党党首のアンソニー・アルバネーゼ(Anthony Albanese)を圧倒的にリードしている。

世論調査の結果は、首相のモリソンの支持率が4ポイント上昇して61%になり、豪州人のリーダーとして、彼の優位性を確固たるものにしている。アルバネーゼの支持率は3ポイント低下して26%になった。これは昨年8月以降で最大の差である。

リーダーとしてのモリソンに対する有権者の満足度は1ポイント上昇して64%になった。これは、モリソンが首相に就任して以降で最高のレベルであり、首相の支持率が維持されて最長の時間となっている。彼に対する不満度は1%低下し、32%となった。

世論調査によると、アルバネーゼに対する有権者の満足度は3ポイント低下して38%になり、不満は45%であった。彼が労働党のリーダーになってから、支持率は最低となった。

クライブハミルトンの“Hidden Hand”、“Silent Invasion”、陳用林、王立強等スパイの告白が効いているのでは。日本国民もいい加減共産主義の恐ろしさに目覚めてほしい。ジェノサイドが現在進行中の国家です。

https://www.aboluowang.com/2021/0222/1560306.html

2/22希望之声<江苏一日两起爆炸 山西一日三起山火=江蘇省で1日2回の爆発、山西省で1日3回の山火事>最近、中国では火災や爆発が頻繁に発生している。先日山西省の3郡で同じ日に山火事が発生し、本日(2/22)江蘇省の2か所で爆発が発生した。

https://twitter.com/i/status/1363796793742536707

https://twitter.com/i/status/1363795455570817025

https://www.soundofhope.org/post/477119

何清漣 @ HeQinglian 22時間

【「私を大統領またはバイデン大統領と呼んで」とバイデンは言った。

「私はできない、Fuck you!」DeSantisは電話を切る前に言った。 】

引用ツイート

蕭生客 SSK  @ SSK2024 22時間

–トランプでさえSNSのTwitterとFacebookのアカウントが、一晩でブロックされ、WHを追い出された!このような邪悪な政治環境の中で、赤い州(共和党)になったばかりのフロリダはこれまで捨てて顧みられなかった多くのことを始めようとしている。さまざまな圧力に対処するのに忙しい若い知事デサンティスは、勤勉で実践的であり、卓越した政治のリーダーシップと不屈の気骨を示している。 「フロリダ州-デサンティス知事は素晴らしい!」

https://mp.weixin.qq.com/s/d9bfkA-bHAaOvdKhMmZI6Q

https://twitter.com/i/status/1363702378067685376

何清漣 @ HeQinglian 10時間

時空置き換え:

中国の草の根は選挙賄賂に反対:(人民代表に選ばれるのに。でも中国社会はあらゆる分野で贈収賄が当たり前ですから)

米国民主党の草の根は選挙賄賂を奨励し、票を買収する。先住民に贈り物をし、ホームレスから票を買うためお金を使い、票を集めるために養老院のケアワーカーを買収する。いろいろな手段 が使われた。しかし、価格はツイート上のタバコ1箱よりもはるかに高い。

米国民主党は発展途上国を導くのをやめ、まず自分自身の病気を治すべき。

引用ツイート

ローズマリー@  midiexiang6555 19時間

座標:湖南衡陽、時間:2021.02.22. プラカードの文:

祁東小坪村の雷偉華主任が選挙に参加し、村人たちにたばこを賄賂として贈った。このことがなければ、彼に50万元が補填された。雷金常は自分の胸に50万元の現金の包みを掛けている。

自分は、これはとても面白いと思うが、どう思う?

何清漣 @ HeQinglian 9時間

窃取された選挙について米国メディアが一斉に報じたというのは、この記事から来ている:

共和党のスカリース(Scalise)下院議員はABCとのインタビューで、バイデンの大統領の任期は合法だが、選挙は「盗まれた」ものではないというのは拒絶すると述べた。

https://abcnews.go.com/Politics/money-schools-unnecessary-us-focused-reopening-scalise/story?id=76018293

米国メディアが悔い改めたわけではない。トランプがメディアを支配していると解釈しているすべての人を、依然として支配しているとずっと信じてきた個人は、愚かであることを除けば、トランプの発言を悪く解釈することしかできない。

引用ツイート

何清漣 @ HeQinglian 9時間

フォックスが以前、選挙が盗まれる可能性について偶々話していたことを除いて、選挙が盗まれたというこのニュースは本当? twitter.com/MattNegrin/sta..。

https://nationalfile.com/revealed-parlers-new-ceo-wants-convention-that-would-let-george-soros-rewrite-the-constitution/

何清漣 @ HeQinglian 8時間

「National File」が秘密を明らかに:パーラーの新CEOは、ジョージ・ソロスに憲法改正の会議を招集させたいと考えている。

パーラーの新しいCEOは、Convention of Statesの広報官で、そこで憲法改正案を作りたいと。共和党の強力な献金者であるレベッカ・マーサーが資金提供し、パーラーの一部を所有しているが、メックラーを暫定CEOに選んだ理由は不明である。

https://aboluowang.com/2021/0222/1560184.html

https://twitter.com/i/status/1363683038253694977

何清漣 @ HeQinglian 5時間

ゲイツ下院議員は、「上下院両院で、米国優先政策を認める圧倒的多数の共和党有権者がいるのに、その理念に賛同する共和党議員は多くない。戦争の発動、国境の破壊、米国の産業の破壊のような政策を支持する共和党エスタブリッシュメントが大多数を占めるが、これは民主党の議題である」

彼はそのようなRINOの名前をいくつか挙げた。

ブッシュ・チエイニー・ロムニーの名が。

何清漣さんがリツイート

Xiaonong Cheng、程暁農 @ XiaonongC 1時間

私の新しい記事:民主主義の要塞の自壊:ナバロレポートの啓示https://epochtimes.com/gb/21/2/22/n12768176.htm via @dajiyuan

民主主義の要塞の自壊:ナバロレポートの啓示-大紀元時報

ナバロ博士が言ったように、これはトランプ大統領の個人的な選挙の失敗だけでなく、トランプ大統領に投票した7400万の有権者の失敗にもつながり、米国民主主義システムの失敗となり、世界の民主主義システムに深刻な影響を与えた。

epochtimes.com

まあ、ヤンキーは帝国主義者ですから。「勝てば官軍負ければ賊軍」で、不正選挙も正当化するのでしょう。

加谷氏の記事で脱炭素化を進めるのであれば、中西経団連会長が話したように、原子力発電を進めるしかないのでは。後30年くらいすれば安全な核融合が商用化されていると思うので、それまでは核分裂炉を使って凌ぐしかないのでは。

ただ世界が一斉にCO2の排出をゼロにして植物は生息できるのか(光合成ができなくなる?)と心配になりますが、エネルギー源以外で調達できる?

記事

(写真はイメージです/Pixabay)

 火力発電で用いるLNG(液化天然ガス)の価格が急騰し、供給不足が発生したことから、電力が逼迫するという異常事態が続いている。なぜ、国内で極度のLNG不足が発生したのかについては、多くの論考があるのでここでは割愛するが、この問題は単純にLNG調達の問題として捉えるべきではない。一連の出来事は、全世界的な脱炭素シフトが進む中で起きた混乱であり、今後も同じような問題が発生する可能性がある。(加谷 珪一:経済評論家)

中国がLNG輸入を急拡大した本当の理由

2020年の年末以降、日本における電力不足は深刻な状況が続いており、いつ停電が続いてもおかしくないと言われる。政府は正式には節電要請をしていないが、現実は節電要請しないと停電するレベルの水準だといわれる。2月に入って少し寒さが緩んだことから、このまま気温が上がれば改善する可能性もあるが、楽観は禁物という状況に変わりはない。

電力が逼迫した直接的な原因は寒波による冷え込みでLNGの消費が増えたことだが、極度のLNG不足になった最大の原因は中国と韓国がLNGの輸入量を増やしたことと、各国でLNG生産設備のトラブルが相次ぎ、供給が減少したことである。ここにコロナ危機による海運の混乱が重なり、極度のLNG不足とスポット価格高騰が発生した。

中国と韓国がLNGの輸入を増やした理由も、やはり寒波によるエネルギー需要の拡大だが、中国の場合、少し違った事情も見えてくる。日本とドイツは石炭火力の比率が高いことで知られているが、中国は日本よりもさらに石炭火力の比率が高く、今のところ電力の約7割を石炭火力で賄っている。

だが全世界的な脱炭素シフトの流れが加速していることから、石炭火力を継続することは交際交渉上、極めて不利になっており、中国は石炭火力の廃止を急ピッチで進めている。中国は日本から見れば驚異的なペースで再生可能エネルギーへのシフトを進めているが、それでも14億人の人口を抱える巨大市場において再生可能エネを普及させるのは並大抵のことではない。

中国は2060年までの温室効果ガス排出量ゼロを実現するため、再生可能エネを使った発電所の建設を行うと同時に、石炭火力の廃止も進めている。だが再生可能エネ発電所の建設が追いつかない部分については、石炭と比較して排出量が少ないLNG火力を増強することで対応しており、これが中国のLNG輸入を増やす要因となっている。

日本の電力逼迫は国内事情だけの問題ではない

中国共産党による独裁国家である中国におけるエネルギーシフトの熾烈さは、日本からは想像もできないレベルである。

中国は、新型コロナウイルスの発生をめぐってオーストラリアが第三者による調査を要求したことに反発し、豪州産牛肉の輸入停止など対抗措置を取っている。加えて中国は豪州産の石炭についても輸入停止措置を実施しているとされ、中国の沖合には中国に荷揚げできない石炭運搬船が停泊しているというニュースが流れた。中国は石炭の輸入停止を正式には認めてないが、事実上の禁輸措置を行っているのはほぼ間違いない。

この措置はあくまで新型コロナウイルスをめぐる豪州との対立が原因だが、本当の理由は別にある。先ほどから説明しているように、中国は石炭火力の廃止を迫られており、急ピッチで石炭火力からの撤退を進めている。炭坑を含む石炭事業を縮小する中で、石炭業界関係者の大量失業を緩和するため、現時点で使う石炭は可能な限り国内炭にするよう切り換えを進めている可能性が高い。

豪州産の石炭と中国産の石炭を比較すると、中国産の方がコストが高いが、短期間の大量失業という社会的な混乱に対するコストを考えれば、国内炭に切り換えた方が安い。

この結果、中国では再生可能エネのインフラ整備、石炭からLNGへの切り換え、残った石炭火力における国内炭切り換えの3つが同時進行しており、中国のエネルギー産業は大混乱となっている。こうしたところに、近年、まれに見る寒波とLNG不足が重なったことから、中国各地で停電事故が多発している状況だ。

製造業を経済の主力とする中国において停電の影響は大きいが、それでも、中国政府はエネルギーシフトを断行する方針のようである。つまり、今回の日本における電力逼迫は国内事情だけの問題ではなく、全世界的な脱炭素シフトという動きにリンクしている。こうした視点を抜きに、国内の体制だけで問題を議論してしまうと、大局を見誤る可能性があるので注意が必要だ。

10年の時間軸が一気に数年に短縮

さらに言えば、2020年から本格化した新型コロナウイルスも一連の問題と水面下でつながっている。

全世界的にLNGの供給が制限されたのは、2020年夏以降、海外のLNGプラントでトラブルが相次ぎ、供給体制が混乱したからである。石油天然ガス・金属鉱物資源機構によると、LNGプラントのトラブルは例年の5倍に達しており、全世界のLNGプラントの4分の1が何らかの問題を抱えているという。それぞれの生産プラントにおけるトラブルの原因は様々だが、新型コロナウイルスが関係した可能性は否定できない。各地域において物流が混乱し、人員や資材の配置がままならなかったり、修理などの手配が遅れた可能性は十分に考えられる。

加えて、新型コロナウイルスの感染が拡大したことをきっかけに、各国は景気対策も兼ねて、脱炭素インフラへの投資を加速させている。欧州連合(EU)は10年間で1兆ユーロ(約126兆円)というプランを発表しているし、米バイデン政権は、なんと4年間で2兆ドル(約200兆円)もの金額を脱炭素に投じる計画である。中国も脱炭素を含む次世代インフラに170兆円を投じる計画が報道されている。

本来であれば、5年もしくは10年かけて進めるはずだった脱炭素シフトが、コロナ危機をきっかけに数年という時間軸に変貌しており、こうしたマクロ的な状況の変化が、あちこちに混乱を引き起こしている。

だが、脱炭素シフトは避けることができない流れであり、良い悪いの議論とは関係なく、この流れはもはや止めることはできない。

残念なことに日本は先進諸外国の中では、脱炭素シフトへの準備がもっとも進んでおらず、エネルギーシフトに伴う構造転換ショックへの耐性が弱い。トラブルが発生するたびに冷静さを失った議論をすれば、ますます世界の潮流から取り残されてしまう。

今回のLNG価格高騰問題は、今後、脱炭素シフトに伴って発生する各種混乱の前哨戦と考えた方がよく、この戦いに勝ち抜くことができた国だけが次世代における覇権を確立できる。世界各国は、脱炭素シフトに対してコロナ危機と同じレベルの臨戦態勢で臨んでいるが、日本も同等かそれ以上の体制で問題に対処していく必要がある。

良ければ下にあります

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『森が女性蔑視で辞任なら北京五輪はボイコットが筋 人権抑圧国家は「平和の祭典」の場にそぐわない』(2/21JBプレス 青沼陽一郎)について

2/21阿波羅新聞網<川普正在规划“复仇之旅”【阿波罗网编译】=トランプは今「復讐の旅」を計画している[アポロネット編集]>米国左翼メディア「ポリテイコ」は、上院がトランプの無罪を宣言した後、トランプ大統領は現在、議会の改革に彼の行動を集中させており、予備選挙の候補者を検討し始めていると指摘した。「National File」は、トランプ大統領の動きの目的は、共和党予備選挙で人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党エスタブリッシュメントを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。

マコーネルやリズチエイニーのRINOに対抗馬を出し、まず共和党のSwampを打倒してからでないと、全米のSwampの掃除はできないでしょう。

https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559941.html

何清漣 @ HeQinglian 2時間

「National File」:トランプ前大統領は、新党を結成するという目標を放棄した。計画は次のとおり:共和党予備選挙で、人の及ばない動員力を利用して、米国優先の真の保守派を支持させ、「アメリカファースト」を代表していない、または裏切った共和党エスタブリッシュメントを打倒し、最後に真の保守派をマコーネルの流れをくむRINOに替えて上下院に候補者として送る。https://aboluowang.com/2021/0221/1559941.html

これは、新党を作るよりも現実的である。

新党を作るには時間と金がかかり、また定着に時間がかかる。日本の新党を見ていれば分かるでしょう。

2/21阿波羅新聞網<纳瓦罗曝大量内幕: 彭斯幕僚长不让彭斯在国会履行宪法义务 背后大亨…【阿波罗网编译】=ナバロは多くの内幕を晒す:ペンスの首席補佐官は、ペンスに議会での憲法上の義務を果たさせなかった。その背後にいる大物・・・[アポロネット編集]>米国メディアのゲートウェイパンデイットは土曜日に、「トランプの盟友であるピーターナバロは、ペンス副大統領のマーク・ショート(Marc Short)首席補佐官がペンスと協力して“世界最大の窃盗事件”を推し進め、ショートは本当に”良くない奴“と明らかにした」と報道した。ナバロ博士は彼自身の個人的な例を挙げた-1/6の議会で6州の投票が行われるかどうかについて、ペンスはある日ナバロ博士に意見を求めて電話をかけ、ナバロが出ようとしたら、電話が切れた。ナバロは、電話を切ったのはショートだと言った。

ナバロ博士は、「マーク・ショートから話しましょう。ショートは、コーク兄弟の手にある道具である。コーク兄弟はどんな人?コーク兄弟は500億ドルの資産がある。デビッドコーク(David Koch)は 2019年に亡くなったが、コーク兄弟のネットワークはまだ機能している。コーク兄弟は、米国を再び偉大にする共和党の最大の反対者である。2016年と2020年に、コーク兄弟は両者ともトランプ大統領の排除に取り組んだ。減税と規制緩和を支持し、彼らは公平な貿易、安全な国境、防衛費の増加を好まない・・・。コーク兄弟が最も望んでいないのは、米国に一文でも支払うことである。それは可哀想な家族だ」

ナバロの発言が本当なら、コークは保守主義者でなくグローバリストになりますが。

Marc Short

https://www.aboluowang.com/2021/0221/1559980.html

2/20 Gateway Pundit<“He Was Incompetent…He Failed…He’s Not a Good Guy” – VP Pence’s Chief of Staff Marc Short Prevented Recounts After January 6th per President Trump Confidant Peter Navarro>

https://www.thegatewaypundit.com/2021/02/incompetent-failed-not-good-guy-vp-pences-chief-staff-marc-short-prevented-recounts-january-6th-per-president-trump-confidant-peter-navarro/

2/22希望之声<美媒:彭斯拒绝出席下周CPAC演讲=米国メディア:ペンスは来週のCPACでの出席・講演を拒否した>2/21日、米国メディアのFoxは、マイク・ペンス前副大統領が今年の保守政治活動協議会(CPAC)の講演への招待を拒否したと報じた。

会議チームの内部関係者は、ペンスが今年度の活動として講演するよう招待されたが、彼は断ったとメディアに語った。

トランプ前大統領はCPAC会合に出席し、会合の最終日(2/28)にスピーチを行う。これは、トランプが辞任して初めてとなる政治演説になる見通しである。

ペンスの首席補佐官であるマーク・ショートは2/19に、トランプとペンスはまだ話をする関係だと述べた。これに先立ち、二人にはわだかまりがあるという噂があった。

ペンスがスピーチすればブーイングの嵐になるでしょう。それが分かっているから断ったのです。

https://www.soundofhope.org/post/476873

2/22希望之声<美媒曝新疆集中营残酷迫害 轮奸性虐每日上演=米国メディアが新疆ウイグル自治区の集中キャンプで行われている残酷な迫害を暴露 輪姦と性的虐待が毎日行われている>中共は、新疆ウイグル自治区の人々を大量拘留し、迫害するための再教育キャンプを作った内幕が、国際的なメディアによって明らかにされた。最近、CNNは、3人の個人的体験を引用し、拷問、輪姦、性的虐待の恐ろしいシーンが毎日強制収容所で上演されていると述べた。健康なウイグル女性は数日で拷問により人間の形でなくなり、死ぬことさえある。

2/19に発表されたこのレポートでは、新疆ウイグル自治区から逃亡した3人の女性の中には、感電、拷問、強姦、性的虐待を受け、別の人はこれらの悲劇を目撃した。彼らはまた、ウイグル人女性の強制不妊手術が新疆ウイグル自治区全体で非常に一般的であることを明らかにした。

これは正しくエスニッククレンジング、ジェノサイドでしょう。

https://www.soundofhope.org/post/476888

2/20CNN<「手足に鎖の生徒」と「集団レイプ」、女性たちが証言する中国の収容施設の内側>

https://www.cnn.co.jp/world/35166769.html?ref=rss

何清漣 @ HeQinglian 23時間

「オレゴン州教育省は、82ページに亘る「公平な数学」教育指導ガイダンスを出した。目標は、数学の人種差別、主に「白人至上主義文化」を打破することである。1つの正解に焦点を合わせるだけでなく、代わりに、教師は少なくとも2つの答えを提供することが奨励される。

これからは、1 + 1がいくらになるかを尋ねるとき、「あなたはいくらになると思う?」としか尋ねられない。

ただし、ソビエト連邦、中国、キューバの数学は1 + 1 = 2であり、これは米国産の数学教育である。

引用ツイート

アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 23時間

2 + 2≠4?不条理な教育の背後にある共産主義の邪悪:2プラス2がいくらになるかは重要ではない。大切なのは、社会や個人は権力を疑うことができず、それを心から信じなければならないということである。したがって、本当の正解は、2 + 2は、最高権力者が考えるものに等しいということである。 http://dlvr.it/Rt7xRP#Biden#不条理な教育#共産主義

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 22時間

中共の2つのオペレーション:①撤退によりインド軍は再び国境に到着、②AIIBは2年以内に50億米ドルをインドに融資する準備をしている。

(中共が)この微妙な時期にインドに資金を提供することで、愛国心に駆り立てられているネチズンは不適当との声が出、現在中国ネット・通信管理局はこの報道をウェブサイト全体から削除した。

何清漣 @ HeQinglian 6時間

良い記事、特にお勧め。

米国左翼は過去20年間脳衰弱症を患っている。

引用ツイート

メキシコ北部のDa ze xiang放送局 @ short2023 7時間

返信先:@HeQinglianさん

誰が米国人の数学能力を奪っているのか? -米国の100年の数学戦争の歴史

https://ivyleaguecenter.org/2019/12/01/%E6%98%AF%E8%B0%81%E5%A4%BA%E8%B5%B0%E4%BA%86%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E7%9A%84%E6%95%B0%E5%AD%A6%E8%83%BD%E5%8A%9B%EF%BC%9F-%E7%BE%8E%E5%9B%BD%E7%99%BE%E5%B9%B4%E6%95%B0%E5%AD%A6%E6%88%98/

何清漣さんがリツイート

秦鵬 @ shijianxingzou 7​​時間

本物のマンデラ:彼が最初に米国に来たとき、彼はNYマンハッタンの125番街にあるハーレム黒人地域をわざわざ訪れ、歓迎する群衆に言った、「PLO議長のアラファト、リビアのカダフィ大佐、キューバの軍事トップのカストロは総て私の戦友である」と。

マンデラの友達リストには、上記の悪役だけでなく、イランのアフマディネジャド、中国の江沢民、曽慶紅、李鵬などもいる。 https://caochangqing.com/gb/newsdisp.php?News_ID=3262

ヒーローも裏に回れば悪漢と言うこと。オバマもそうでしょう。

何清漣さんがリツイート

徐思遠 / 褲論 @ kuanyikulun 6時間

転送されてきた:

しばらくの間、クリスチャンを含む多くのトランプ支持者がこれらの嘘や噂に陥り、これらのことを不合理で根拠のないものと信じてきた。我々の立場に合わない嘘であれば、大まかに解析して拒否できるが、我々の立場に同意するこれらの嘘については、我々はこのように簡単に降伏し、彼らの虜に喜んでなり、殆ど砂糖を加えた毒薬はもはや毒薬ではないように、敵を化粧させてもはや敵でなくしてしまう。

2/21ロイター<ウイグル弾圧企業は取引停止へ>By 共同通信, Kyodo

https://jp.reuters.com/article/idJP2021022101001603

青沼氏の記事と上述の新疆の記事を読めば、日本人として北京オリパラに参加するのは、中共の非道を認めることになることは容易に分かるはず。米国で日系人強制収容の歴史を持つ日本人なら許せないとなって当たり前。他国はどうあろうと日本はその歴史を語って、ボイコットすべき。別会場でやらなければ、不参加国が集まって別な大会を開くようにすれば良い。ジェノサイドが今我々の目の前で行われているというのに、何も感じないとすれば、どこかがおかしいのでは。

今東京オリパラが大詰めを迎えているときに、中共を敵に回せば、あらゆる妨害の手を打ってくるでしょう。小生は無観客でも、5年間練習してきた選手のために開催すべきと思っていますので、テニスの全豪オープンのように厳しい対策を取ればやれると思っています。「コロナに打ち勝った証」というのは大袈裟で、風邪やインフル同様、コロナとは共存していくようになるのは明らかです。中共がこのセリフを独占的に使いたいと思っているはずですから、東京を潰すため、裏で森失言を利用したのかもしれません。森発言全体を読めば、意図は分かるはずですから。失言とジェノサイドは同様に扱われないのは当然。日本の左翼メデイアは北京ボイコットの笛は吹かない?

記事

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長と森氏辞任を受けて会長となった橋本聖子氏 2020年12月4日撮影(写真:代表撮影/AP/アフロ)

(作家・ジャーナリスト:青沼 陽一郎)

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長が自らの女性差別とも受け取れる発言の責任をとって辞任し、後任にオリンピック担当大臣だった橋本聖子新会長が選出された。

森前会長の失言に、ここぞとばかりにあちらこちらから批判の声が上がり、次期会長の選出に日本中が(少なくともメディアは)大騒ぎしての交代劇だった。

これで焦点は、このコロナ禍で、今夏のオリンピック・パラリンピックが予定どおりに開催できるのか、するとすればどのような条件で開催されるのか、そこに移る。

五輪開催は「コロナに打ち勝った証」?

報道各社の世論調査では、概ね8割が中止もしくは延期を支持しているとされる。

現在開会中の国会の施政方針演説で菅義偉首相は、こう明言している。

「夏の東京オリンピック・パラリンピックは、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として、また、東日本大震災からの復興を世界に発信する機会としたいと思います。感染対策を万全なものとし、世界中に希望と勇気をお届けできる大会を実現するとの決意の下、準備を進めてまいります」

この発言は、菅首相の就任直後から繰り返されてきたものだ。昨年10月23日に就任後はじめての東京オリンピック・パラリンピック競技大会推進本部を官邸で開き、そこでも、

「東京オリンピック・パラリンピック競技大会は、人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証として開催し、東日本大震災の被災地が見事に復興を成し遂げた姿を世界へ向けて発信する場にしたいと思います」

と、この時から同じことを述べている。

“政治家は言葉が全て”と言われるが、この発言の意味するところの責任は重大だ。

この状況下でオリンピックが中止もしくは延期となれば、それは逆説的に「人類が新型コロナウイルスに打ち勝てなかった証」となるからだ。「無観客」での開催や、徹底した検査と管理で選手を招いたとしても、それが「打ち勝った証」となるだろうか。むしろ、ウイルスを「避けて通った」というほうが正しい。いや、そればかりではない。

東京大会が中止となれば、次にやってくるオリンピックは来年2月の北京冬季大会になる。仮に再延期となったとしても、その前の東京大会開催は難しい。それで北京大会が平然と開催されるようなことになれば、「人類が新型コロナウイルスに打ち勝った証」が持って行かれることになる。発生地のはずの中国が「打ち勝った証」の場所になってしまう。

北京五輪にボイコットの動き

この北京大会のボイコットを求める動きが出ていることは、すでに報じられている。

米国では、トランプ政権の最終日だった1月19日に滑り込むように当時のポンペオ国務長官が、中国の新疆ウイグル自治区におけるイスラム教徒少数民族への「ジェノサイド(民族大量虐殺)」を認定している。バイデン政権もその姿勢を変えていない。そんな場所でのオリンピック開催は、明らかにオリンピックの精神、理想に反する。

ジェノサイドとオリンピックと言えば、真っ先に1936年のベルリン大会が想起される。ヒトラーのナチス政権下でのこのオリンピックは、国威発揚とプロパガンダに利用されたことで知られ、その後のホロコーストの発覚が、欧州では苦い歴史として残る。このベルリン大会で聖火リレーがはじまり、そのコースを遡るようにナチス・ドイツが欧州に侵攻していったことは以前にも書いた。

(参考記事)「失言王」森会長の首をすげ替えても何も解決しない 歴史を見れば分かる、オリンピックは綺麗事ばかりじゃない
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/63990

今月16日には、ポンペオ前国務長官が米国のニュース番組に出演。このベルリン大会を引き合いに「中国にプロパガンダ上の勝利を許してはならない」として、開催地の変更を訴えている。

すでに昨年から、世界各地の160以上の人権団体が、IOC(国際オリンピック委員会)に北京開催の見直しを求める共同書簡を送っているとされ、英国、カナダ、オーストラリアでも政治家がボイコットについて言及。

米国上院では1月22日に、共和党の7議員が開催地変更を求める決議案を提出。

下院でも2月15日に共和党議員が、IOCが北京に代わる開催地を見つけられないのなら、米国はボイコットするよう求める決議案を提出するなど、開幕まで1年に迫ったこの時期にその流れは加速している。

ジェノサイド指摘される国に選手団送り出すのでは筋通らない

オリンピックの政治利用と言えば、ベルリン大会だけに限らない。東西冷戦時代には、1980年のモスクワ大会、84年のロサンゼルス大会と、雪解けの効果を期待してあえてIOCが開催地を並べたのだが、79年のソ連のアフガニスタン侵攻を受けて、当時の米国のカーター大統領がモスクワ大会のボイコットを呼びかけ、日本を含む西側諸国がこれに呼応している。その報復に東側諸国はロサンゼルス大会をボイコット。

ところが、このロサンゼルス大会が初めての商業オリンピックと呼ばれるようになる。それまでは、オリンピックの大型化と共に大きな赤字を生み出し、開催地の負担となっていたものを、この大会からショービジネス化したことで黒字に転換。オリンピックの商業利用がはじまった。延期された東京オリンピックの開催時期を7〜8月からずらせないのも、放送権を持つ大型スポンサーである米国テレビ局の意向であることも、オリンピックがいまやスポンサービジネスとなっていることの証だ。

陰に日向に政治と商売がオリンピックには絡む。そこに今回の組織委員会会長の交代劇には、多様性とジェンダーギャップが絡んで日本は騒然とした。女性差別する組織委員会会長のもとでは、オリンピックなんてやっていられない、という非難囂々からはじまり、女性会長の誕生で、これで日本がようやくオールドスタイルから抜け出し、世界標準に追いつけると称賛の声すら上がる。

だとしたら、ジェノサイドというもっとも深刻な人権問題が指摘される22年の北京オリンピックに、日本が選手を平然と送り込んでいたら、おかしい。東京大会を前に中国を刺激する声を上げられないのはわかるが、組織委員会会長の交代人事の正当性に従うならば、もはや日本もボイコットの足並みから外れられなくなった、ということだ。

G7は本当に東京五輪開催を支持したのか

20日未明、主要7カ国(G7)のオンライン首脳会議(サミット)を終えたあとの菅首相は、記者団に向かってこう述べている。

「東京オリンピック・パラリンピックでありますけれども、今年の夏、人類がコロナとの戦いに打ち勝った証として、安全・安心の大会を実現したい、そうしたことを私から発言いたしまして、G7首脳全員の支持を得ることができました。大変心強い、このように思っています」

だが、G7の首脳声明では、「新型コロナウイルスに打ち勝つ世界の結束の証しとして今年の夏に開催するという日本の決意を支持する」と明記されている。あくまで「決意」が支持されているだけだ。そこに東京開催に懐疑的な本音が透けて見える。それよりも、中国の覇権主義に対抗すべく、その先にある北京にこそ世界の政治が絡みはじめている。

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