『挙国一致で中国と対決、何が米国を本気にさせたのか?これ以上中国を放置できない、米国の専門家が語る米中関係の展望』(4/20JBプレス 古森義久)について

4/20希望之声<调查报告指出华为所有者很可能是中共的理由=調査報告は、華為の株保有者すべてが中共に関係している可能性が高いと指摘>ボイスオブアメリカは4/20華為の所有権についての報告書を引用し、華為の株は従業員による持株であるという主張はありえないと報道した。 華為社の所有者は、恐らく中共政府だろう。 報告書はまた明らかな理由を示している。

「華為の株主は会社の従業員ではなく労働組合である。この組織は共産党によって支配されている。華為の株式の99%が労働組合によって所有(1%は任正非)されているとしても、この会社は国営企業であると言える。」

華為創業者の任正非

中国の会社は純粋に民間と言える会社はありません。必ず裏に共産党の存在があるからです。従業員持ち株会も従業員の名義を借りているだけです。便衣兵と同じく、彼らは脱法行為を平気でします。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/20/n2821377.html

4/21阿波羅新聞網<台湾紧随美国 对大陆科技公司产品说不=台湾は米国に続き、中国大陸のテクノロジー企業にノーと言う>米国はサーバー、クラウドコンピューティング等のサービスをカバーする中国本土の技術製品の政府調達を制限しようとしているが、台湾もセキュリティリスクを心配して米国に続こうとしている。アリババ、華為、レノボ、小米等の中国企業が影響を受けると予想される。

多くのメデイアの1月の報道では、台湾はすべての政府機関・組織、政府管理企業に、カメラモニターメーカー海康威視、華為、ZTE等大陸の電信設備メーカーの使用を禁じるブラックリストを起草しているとあった。

台湾行政院は4/19(金)に、大陸の通信機器、監視カメラ、サーバー、ウェブカメラ、ドローン、クラウドコンピューティングサービス、ソフトウェア、ウイルス対策ソフトウェア、およびコンサルティングの使用を禁じるガイドラインを公表した。同時に、禁止を遵守しなければならない台湾の会社の範囲は、運送会社、銀行および電気通信業にも拡大適用される。 政府関係者は、政府が運営するハイテク工業団地の民間企業もこの新しい規制に従うことを提案している。

日経アジアレビューは、4/19(金)に事情通の発言を引き、「華為、ZTE、アリババ、レノボ、小米、百度、海康威視、浪潮(サーバーサプライヤー)、大疆(ドローンメーカー)がリストに含まれる可能性がある。 ロシアのウイルス対策ソフトウェア会社であるKaspersky Labも禁止のリストn入るだろう」と述べた。

日本もしっかり規制しなくては。民間企業と個人にも中共製のものは危険と周知を徹底してほしい。小生のPCはNEC(レノボ)、スマホはASUS(台湾)ですが。

https://www.aboluowang.com/2019/0421/1278021.html

4/20阿波羅新聞網<政治敏感年 习李忧心想出一招 美资撤 中共高科技芯片厂关门 传中共在WTO最大案败诉=政治に敏感な年 習と李は心配して一手を思いつく 米国資本は撤退 中共のハイテクチップ工場は閉鎖 中共はWTOの最大事案で負ける>米国のチップ製造大手クアルコムと中共政府の合弁会社 “華芯通 Semiconductor”は今月末に閉鎖される予定。これは再度中共に”チップがない痛み”を強いる。 外国メディアの報道によると、WTOは「中共が主張しているように2016年に市場経済国の地位を自動的には獲得していない」と裁定した。これは中国経済に大きな打撃を与えるであろう。 貿易戦争の圧力の下で、中国経済は下降を加速させ、中共の経済の舵とりの難しさは日に日に増している。それは中共のリーダーにとって頭痛の種となっている。 2019年は、中共が政権を取って70年になり、中共にとって政治的に敏感な年である。 平和で繁栄したイメージを創るために、中南海は決断を下し、将来の財源を見込んで、先に経済刺激策を打ち出した。

スイス・ジュネーブのWTO-OMC

https://www.aboluowang.com/2019/0420/1278010.html

4/19ブルームバーグ<中国を「市場経済国」とWTO認めず、欧米の見方を支持>

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2019-04-19/PQ6NTT6K50XS01

4/19時事ドットコム<中国は約束違反=米、穀物関税めぐり勝訴-WTO>

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019041900188&g=int

中共のやらずぶったくり商法の化けの皮が剥がれだしたという事でしょう。彼らが如何に嘘を言い、狡く立ち回って来たかが、自由主義諸国に理解され出したという事です。世界に共産主義が蔓延するのを防ぎませんと。

古森氏の記事で、ロバート・サター氏は「統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。」と述べていますが、中共は米国だけでなく世界中の国に魔の手を伸ばしています。日本は政府も企業も危機感が薄いのでは。昨日の本ブログで紹介しました中国国際航空公司の女性管理職の例にもあるように、中国人は総てスパイと思った方が良い。

サター氏は今の大統領がトランプで良かったと述べていますが同感です。悪の権化・中共を相手に大立ち回りができるのはマフィアを相手にしてきたトランプでないとできません。破天荒且つ度胸がないと駄目です。小生は大統領選の時からトランプ支持です。

記事

米国のロバート・ライトハイザー通商代表部代表(左)、中国の劉鶴副首相(中央)、スティーブン・ムニューシン財務長官(右、2019年2月14日撮影、参考写真)。(c)Mark Schiefelbein / POOL / AFP〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

米国の首都ワシントンで取材していて、外交について最も頻繁に接するテーマはやはり対中国である。政府機関の記者会見でも、議会の審議や公聴会でも、民間のシンクタンクの討論会でも、「中国」が連日のように語られる。

しかも「中国の不正」や「中国の脅威」が繰り返し指摘される。ほとんどが中国への非難なのだ。

そうした非難を述べるのはトランプ政権や与党の共和党だけではない。他の課題ではトランプ政権を厳しく糾弾する民主党系の勢力も、こと相手が中国となると、トランプ政権に輪をかけて、激しい非難を浴びせる。ときにはトランプ政権の中国への対応が甘すぎる、と圧力をかける。

米中対決の真実』(古森 義久著、海竜社)

私はワシントンを拠点として米中関係の変遷を長年追ってきたが、米側からみるいまの米中関係は歴史的な変化を迎えたと言える(その実態を3月中旬、『米中対決の真実』という単行本にまとめた。本稿とあわせてお読みいただきたい)。

では、なぜ米国は中国と対決するのか。今後の両国関係はどうなるのか。その原因と現状、さらには米中関係の展望について、米国有数の中国研究の権威であるロバート・サター氏に見解を尋ねてみた。

サター氏は米国歴代政権の国務省や中央情報局(CIA)、国家情報会議などで中国政策を30年以上、担当してきた。10年ほど前に民間に移ってからも、ジョージタウン大学やジョージ・ワシントン大学の教授として中国を分析してきた。

サター氏の認識に私が重きをおくのは、彼が政治党派性に影響されていないという理由もある。政府機関で働いた時期はもちろん官僚としての中立性を保ってきた。個人的には民主党支持に近い立場のようだが、民間での研究を続けてからも、時の民主党政権をも辛辣に批判し、共和党政権からも距離をおくという感じだった。

今回はジョージ・ワシントン大学にあるサター氏の研究室を訪れて、話を聞いた。インタビューの主な一問一答は次のとおりである。

共和党も民主党も中国を強く警戒

──米中関係が歴史的な変化の時代を迎えたと言えそうですが、その変化をもたらした原因とはなんだと思いますか。

ロバート・サター氏(以下、敬称略) 変化を招いた直接の原因は米国側での危機感でしょう。中国をこのまま放置すれば米国が非常に危険な状況へと追い込まれるという危機感が、政府でも議会でも一気に強くなったのです。ただし中国側は米国のこの感覚を察知するのが遅かった。トランプ政権や議会を誤認していたといえます。ここまで強く激しく中国を抑えにかかってくるとは思わなかったのでしょう。

米国側の危機感、切迫感を生んだ第1の要因は、中国がハイテクの世界で世界の覇権を目指し、ものすごい勢いで攻勢をかけてきたことです。米国は、このままでは中国に経済的にも軍事的にも支配されると感じたわけです。この状況を変えるには、たとえその代償が高くても今すぐに行動をとらねばならない、という決意になったのです。

第2には、中国側が不法な手段を使って米国の国家や国民に対して体制を覆そうとする浸透工作、影響力行使作戦を仕掛けてきたことです。統一戦線工作を駆使しての威嚇、圧力、買収、スパイ工作まで米国の心臓部に踏みこむような乱暴な浸透活動が、米側で一気に指摘され、警戒されるようになったのです。

ロバート・サター氏

──米側の中国への不信はきわめて広範囲のようですね。

サター 一般国民も政府も議会も中国に対して強い警戒心を持っています。共和党議員だけではなく民主党議員も、共和党議員と歩調を合わせて対中強硬策を提唱しています。たとえば大統領選への名乗りをあげたエリザべス・ウォーレン上院議員が中国のスパイ活動を非難しました。また、民主党ベテランのパトリック・ リーヒ上院議員は「一帯一路」を嫌っています。民主党で外交問題に関して活躍するマーク・ウォーナー上院議員も、米国のハイテクが中国に輸出されることに強く反対しています。

──であれば、米中間の対立は今後もずっと続くということになりますね。

サター 摩擦がずっと続くでしょう。中国が米国の要求をすべて受け入れることはありえません。また、米国が中国に強硬な態度をとることへの超党派の強い支持は揺るがないからです。

これまでの大統領とは大違いのトランプ

──現在、米中両国の対立で最も分かりやすいのは貿易面での衝突ですね。米中関税戦争とも呼ばれます。

サター これまでの関税交渉では、米側が中国に圧力をかけ守勢に追い込みました。中国側はトランプ政権の勢いに押され、状況の悪化を恐れて、圧力に屈したという感じです。問題は、中国が米国の要求にどこまで応じ、米側からの圧力をどこまで減らすことができるか、でしょう。中国側がかなり妥協して、関税問題では一時的な休戦あるいは緊張緩和になるかもしれません。

ただし経済問題では、トランプ政権内部にいくらかの姿勢の違いがあります。ロバート・ライトハイザー通商代表のように中国に対してきわめて強硬な人たちと、スティーブ・ムニューシン財務長官のようなやや協調的な人たちが混在しているのです。ではトランプ大統領がどんな立場なのかというと、この判定が難しい。

関税問題では米側がある程度の妥協を示すこともあるでしょう。ただし、基本的な問題は厳然と残っています。関税問題の基盤にある米中間の底流は非常に対立的であり、険悪です。

当面の関税交渉では、米国の中国に対する懲罰的な関税を中止するのかが焦点となりますが、この点に関してトランプ大統領はこれまでの歴代大統領とはまったく異なります。中国に対して譲歩や妥協をしないのです。トランプ氏にとって「譲歩」というのは、懲罰の量を減らすだけということになります。

──中国はトランプ大統領に対して戸惑っているということですか。

サター そうです。トランプ大統領はオバマ氏ら前任の大統領たちと違い中国に対して譲歩をしません。米側が欲することを中国側に圧力をかけて実行させるという点では、トランプ大統領は今のところ大きな効果をあげています。しかし、習近平主席は米側が求める総合的な構造変革をすることはないでしょう。ライトハイザー通商代表が要求しているような経済の体系的な変革はないだろう、ということです。

中国側は「大きな変革を実行する」という合意に応じたところで、アメリカ側をだます見通しが強いといえます。このことはこれまで繰り返し起きてきました。ライトハイザー氏はすでにこのことを指摘しています。だから関税問題でたとえ米中間の合意が成立しても、両国関係の基本を変えるような前進はまずないだろうと思います。

──関税問題とは別に、厳然と残っている基本的な経済問題とはなんですか。

サター 米中間のハイテク競争、そして中国の米国への浸透、知的所有権の窃盗、米側企業を取得して米国のハイテク産業をコントロールすることなどです。米側は中国のこの種の動きに、はっきりと抵抗しています。

さらには中国への輸出管理です。米側の商務省がこの問題に対処しています。中国の膨張を許すような品目の対中輸出は自粛する。これは東西冷戦時代にソ連圏への輸出を規制したココム(対共産圏輸出統制委員会)に似た概念です。中国との関係は、東西冷戦時代のソ連との対決とはまだ同じ段階に達していません。しかし、ファーウェイに対する米側の対応は事実上ココム的管理に等しく、その厳しさはさらに強くなっていくでしょう。

中国は「大きな変革」に着手するか

──サターさんは、米側が求める最終目標として中国側の「総合的な構造変革」という言葉を使いましたが、具体的になにを意味するのでしょうか。

サター 国家がコントロールする企業の役割、国家が産業界と一体になる産業政策、特定企業への優遇財政措置、外国企業、とくに米国企業の中国市場へのアクセスの制限、といった中国の産業政策が実際にどう変わるかです。知的所有権の扱い、外国の技術などの盗用、スパイも大きな要素です。こうした諸領域で中国政府がどんな改革措置をとるかが『総合的な構造変革』を占う指針となります。

しかし、中国政府は表面をとりつくろうことがきわめて巧みです。なにもしていないのに、なにかをしているかのようにみせかける。そのため米国政府側の中国不信は非常に強い。だから米国政府は最大の注意を向けて中国側の動向を監視しています。もし中国側がこれまでのように大きな変革措置をとるという約束をして、実際にはしなかったことを確認した場合、米中関係は重大な危機を迎えるでしょう。トランプ大統領はそんな中国の背信を許さないでしょう。この点では、議会でも共和党、民主党が一致して中国への強硬な姿勢を保っています。

中国の危険な拡大を食い止めよ

──トランプ政権は経済問題以外でも中国を非難しています。具体的には中国のどのような動きが米側を最も強く反発させているのでしょうか。

サター 南シナ海での膨張、日本への圧力、ロシアとの結託、ウイグル民族の弾圧など米国の国益や価値観を侵害する一連の動きです。中国は米国のパワーを削ごうとしている。米国はその動きを止めようとしているということです。

米国が究極的に目指すのは、中国にそのような侵略、侵害を冒させない国際秩序の保持だといえます。中国の攻勢に対しては、ケースバイケースで対応していく。そこで商務省、財務省、通商代表部、国防総省、連邦捜査局(FBI)などがそれぞれ中国の攻勢に立ち向かっているという状況です。

──サターさんのこれまで40年もの米中関係への関わりからみてトランプ政権の現在の中国への対応は適切だと思いますか。

サター はい、米国は中国の攻勢をはね返す必要があったと思います。中国が米国を弱いとみて進出や膨張を重ね、米国の勢力圏を侵害していくという近年の状況は危険でした。率直に述べて、オバマ政権時代の後半はそうでした。トランプ政権の政策担当者たちはそうした中国の危険な拡大を止めるための具体策を取り始めた。私はその基本姿勢に同意します。

トランプ大統領が長期の総合的な対中政策のビジョンを持っているかどうかは別として、中国の膨張を止める政策を断固としてとれた指導者は、2016年の大統領選の候補者の中には他にいませんでした。中国への有効な対策を取るためには、米中関係の緊迫を覚悟せねばならない。トランプ氏以外にそうした緊迫を覚悟して自分の政策を推進できる指導者はまずいなかったと思います。現在のような強固な対中政策が米国には必要なのです。

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『「下放」の悪夢再び?若者の農村派遣計画に中国騒然 「農村の都市化」政策失敗のツケか、共産党内の権力闘争か』(4/18JBプレス 福島香織)について

4/18希望之声<安倍将会川普磋商朝核对策 第一夫人生日晚宴座上宾=安倍首相はトランプと朝鮮の核問題の対策について検討 トランプ夫人の誕生日ディナーに呼ばれる>安倍首相は今月末米国を訪問し、北朝鮮の核問題についてトランプと良く打合せする。メラニア夫人の誕生日パーティーにも出席する。 安倍首相の訪米はトランプとの個人的な信頼関係を深め、中共や北朝鮮に対応し、日米同盟を強化することに繋がる。

昨日本ブログで北朝鮮問題を取り上げましたが、攻撃するのであれば良く打合せしておいてほしい。空母は動いていないので未だだとは思いますが。来年の大統領選前辺りでは。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/18/n2815098.html

4/18希望之声<广州坦尾村500特警镇压村民 多村民受伤8人被抓=広州市坦尾村で500名の特別警察は村人を鎮圧 多くの村人がけがをし、8人が逮捕>広州市の坦尾村政府は最近、「違法建設」を理由に村人が自らの費用で建設した3階建ての3つの建物を取り壊したため、村人の権利保護抗争を引き起こした。 4/17(水)当局は村人を鎮圧するために500人の特別警察を派遣し、多くの村人が負傷し、8人が逮捕された。

広州だけでなく、抗議行動は中国各地で頻発していると思われます。何せ中国の暴動数は20万件と言われていますので。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/18/n2816601.html

4/19阿波羅新聞網<涉英国打人 央视记者孔琳琳未到庭应讯 法院发拘捕令=英国で殴るCCTVの記者の孔琳琳は法廷に出頭せず 裁判所は逮捕状を出す>CCTVの駐英記者、孔琳琳は昨年9月に開かれた香港問題に対する保守党のシンポジウムで大騒ぎし、2度も香港の留学生ボランティアのエノク劉を殴打し、暴行罪で告発された。BBCは孔琳琳が法廷に出頭しないので、逮捕状を出した。

共産主義者は民主主義の善意や弱点をついて好き勝手な行動を採るという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0419/1277426.html

4/19阿波羅新聞網<国航女经理认是中共特工 孟晚舟案法官接手后认罪 涉多个大案和系列调查 =中国国際航空公司の女性管理職は中共のエージェントだったことを認めた 孟晩舟事件の判事が引き継いでから、主な事件と一連の調査により罪を認めた>米国メディアは、4/17(水)に中国国際航空公司の元管理職が中共のエージェントだったことを認め、職務を利用し、中国軍関係者やその他の官僚が米国から小包にして密輸するのを助けたと報じた。林英はまた、中共政協委員でもあり、マカオの実業家呉立勝が国連総会前に議長国のアンティグア·バブーダのJohn Asheに賄賂を贈った事件、外交官の鐘丹が中国人に奴隷労働させていた事件に関与した。2016年に、FBIは林英の住まいを急襲し、大量の証拠を以て告発した。林英は何年も前から調査されていたが、孟晩舟事件の判事が引き継いだ後、彼女は初めて罪を認めた。

左は弁護士、右が林英、法廷を出た所

判事のDonnelly。今年初めにNY東部地区裁判所の判事が交代し、Donnellyになった。彼女は孟晩舟事件の判事で、20数年検事の経験があり、証券詐欺事件や、2017年1月にはトランプの7ケ国からの入境禁止令を停止した。

https://www.aboluowang.com/2019/0419/1277561.html

福島氏の記事では、中共の打ち出す政策の真意が下々には伝わらないという事でしょう。いろんな解釈ができるという事で、求心力を働かす道具とはなり得ないという事です。福島氏が言うように自由の無い世界では創意工夫も出て来ないでしょう。国家が個人の自由を認めないシステムを取っていれば発展は見込めないと言うことです。

中国は少子高齢化(未富先老)の人口問題を抱え、経済見通しは暗いうえに、技術革新ができないのであれば、米国に適うはずがありません。中国に味方する人はそれを忘れているのでは。

4/20日経<時節が来た日中の和睦 7年越しの修復の重み 本社コメンテーター 秋田浩之

尖閣諸島をめぐってぶつかり合い、ひところは一触即発の危険までささやかれた日本と中国。そんな過去にさよならするように、両国が仲直りを進めている。

4月14~15日、北京で閣僚級の日中ハイレベル経済対話があった。王毅外相は日本に冷淡だった態度を変え、「中日関係は正常な軌道に戻った」と言い切った。

15日、河野太郎外相らと会談した李克強(リー・クォーチャン)首相も「正常化」という言葉を使い、両国関係が春の季節に入ったことを確認した。いずれも個人の見解ではなく、共産党内の決定を受けた発言にちがいない。

それを裏づけるように、両国の交流は次々と復活している。4月23日、約7年半ぶりに自衛隊の艦船が中国を訪れるほか、6月末に大阪で開く20カ国・地域(G20)首脳会議に、習近平(シー・ジンピン)国家主席が出席することも固まった。中国の国家主席が来日するのは11年ぶりだ。

2012年秋の尖閣国有化に猛反発し、中国が棚上げした次官級、局長級のさまざまな定例協議も、相次いで再開している。両国関係はひとまず、正常化したといえるだろう。

この仲直りはどこまで本物なのか。表面だけなぞると、深まる米中対立の衝撃を和らげるため、中国が日本に打算で近づいているにすぎないようにみえる。

実際に中国共産党内では、米中は覇権争いの時代に入り、対立は長年続くという認識が主流になったようだ。そうした見方を決定づけたのが、昨年12月の米中首脳会談とその後の動向だという。

会談の冒頭、習主席は異例の挙に出た。外交筋によると、約35分間にわたり長広舌を振るい、米側が懸念する知的財産権やハイテク問題に、自ら取り組んでいく考えを詳しく説明したという。

トランプ氏を抱き込めば、貿易戦争を和らげられる……。こんな期待があったようだが、失望に終わった。米政権や米議会では対中強硬論が勢いづき、トランプ氏から簡単に譲歩を得られないことが明確になっている。

こうした事情から、日本との関係を修復し、米国の圧力をしのごうという思惑が習主席にあるのは間違いない。

しかし、中国の対日接近には目先のトランプ対策だけではなく、より深い動機もあると思う。トランプ政権が生まれるずっと前から、日中改善を探る動きが出ていたからだ。日中の政府関係者らによると、その流れはこうだ。

安倍氏が首相に復帰した12年末以降、日中の高官が極秘裏に接触を重ね、尖閣などの諸問題について一定の「了解」を交わし、関係を修復する交渉が進められた。

「了解」案はできあがり、13年3月に安倍氏と習氏側近に上げられた。すぐには合意に至らなかったものの、翌14年11月、両氏による初会談が実現し、対立に歯止めをかける流れにつながる。

次の転機は17年5月だ。中国が開いた「一帯一路」の国際会議に、安倍氏は二階俊博・自民党幹事長を送り、習氏への親書を託した。習氏は自身の訪日を含め、首脳交流を復活させる意向で応じ、修復への伏線を敷いた。

そして3つめの転機となったのが、18年5月4日、安倍、習両氏の電話だった。中国の国家主席と日本の首相が電話するのは、史上初めて。ひそかに持ち掛けたのは中国側だったという。

両首脳は約40分話し、一層の改善で一致した。が、中国側にはそれ以上の意味があった。習氏が日中の「正常化」にゴーサインを出した――。電話について、首脳部は共産党内にこんな解釈を流し、要人交流を一気に再開させる契機にしたのだという。

ここからうかがえるのは、中国を対日修復に動かしたのは、ただのトランプ効果ではないということだ。「対米けん制の対日接近」という以上の重みが、関係改善にはあるとみるべきだろう。

日中双方の話をまとめると、中国の対日融和には2つの理由がある。ひとつは12年以降、東シナ海や南シナ海で強硬な行動に走りすぎ、墓穴を掘ってしまったという反省だ。日米同盟や日米豪印の連携が深まり、中国包囲網を生み出す結果を招いた。

中国はこのため、日本との対立を制御し、関係を改善することで、日米離間を試みる路線に軸足を移そうとしている。

第2に、ここ数年、経済成長が鈍り、少子高齢化が速まるなか、中国首脳は日本の利用価値に着目しつつある。中国が安定を保つには、立ち遅れている年金や医療などの社会保障制度を、直ちに整えなければならない。この方面では「先輩」である日本との協力が役に立つというわけだ。

だとすれば、仮にトランプ氏が退場しても、日中改善の潮流がすぐに息切れすることはないだろう。ただ、それには1つ、大事な条件がある。米中対立が今の水準にとどまり、抜き差しならない新冷戦にまでは過熱しないことだ。

安全保障にかかわる分野の米中覇権争いがし烈になれば、日中の土台は揺らいでしまう。同盟国として、日本は米国に同調せざるを得ないし、そうすることが国益にかなうからである。

ハイテクや海洋秩序をめぐる米中の角逐を見る限り、そのシナリオもぬぐいきれない。逆説的にいえば、だからこそ、今のうちに日中関係が壊れないよう、耐震度を高めておくことが肝心だ。>(以上)

中共支配の中国は日本の敵国です。かつ詐騙や窃取を歴史的に得意とする国です。誠実を旨とする日本とは違うという事を胸に刻んで付き合いませんと。友好が第一ではないことを自覚すべきです。

記事

中国の農村

(福島 香織:ジャーナリスト)

中国のエリート養成機関「共産主義青年団(共青団)」が2022年までに延べ1000万人の学生たちを農村に派遣する計画を打ち出したことが、毛沢東時代の“上山下郷”運動の再来か? と物議を醸(かも)している。

習近平国家主席が第19回党大会の政治活動報告で打ち出した「郷村振興計画」に呼応した方針のようだが、文革時代のトラウマをいまだ抱える知識人層には大不評。習近平はかねてから共青団に対して辛辣な批判を公表し“共青団”つぶしに動いていたので、権力闘争ではないかという見方もある。一体、この“新・上山下郷”運動の狙いはどこにあるのだろうか。

ネットは大騒ぎ、知識人たちも敏感に反応

通達は3月22日付けで中国共産党中央から「郷村振興精神建功を深く展開することについての意見」という紅頭文件として出された(紅頭文件は、共産党の権威ある重要通達である。赤い文字で表題が書かれているため紅頭文件と呼ばれる)。

この通達が4月11日に一部中国メディアで報じられると、「大変だ! 国家が3年内に1000万人以上の青年を下放する計画を発表した」「“上山下郷”再び? 中国共産党が1000万人の青年を農村に動員!」「文革の“上山下郷”! 運動が再び!」といったコメントが相次ぎ、ネット上では大騒ぎになった。

文書に使われた「三下郷」という言葉が、まさに「上山下郷」に共通する印象であること、そして習近平政権の折からの“文革回帰”を臭わせる発言や政策に、文革時代に迫害された知識人たちが敏感に反応したのだ。

この反応に共青団はあわてて、「三下郷と下郷は違います」「通達の全文を読んでください!」と反駁していた。

「短期ボランティア」で農村振興を

通達の内容を整理すると、以下のような6大計画を展開するという話になる。

(1)農村の人文環境向上プロジェクト:農村の共青団思想政治、指導工作の価値を強化・改善し、文明的で良好で純朴な農民の風紀を育成し、農村の物質文明、精神文明を向上させるために、2020年までに累計10万人以上の青年を参与させる。

(2)農村青年の起業創業リーダー育成計画:農村に青年起業家人材の育成システムを構築するために、2022年までに県レベルの青年創業組織の構築率80%を目指す。この連絡業務に20万人のチームリーダーを送り込む。

(3)農村Eコマース育成プロジェクト:農村でEコマース創業を普及させ、良好なEコマース市場環境を構築するために、2022年までに、1万人の青年を送り込みEコマースを運用して三農(農村、農業、農民)領域で就業創業を実現できるよう連携、支援を目指す。

(4)大学、高等専門学校生を、夏休みなどを利用して、農村、特に昔の革命区、貧困地域および少数民族地域に派遣し、社会発展実践活動を実施させる。2022年までに延べ1000万人を参与させる。

(5)在外既卒青年に故郷に戻らせて就業創業の指導、支持、サービスを行わせ、郷村振興の新たな駆動力を育成する。2022年までに10万人を故郷に戻し、就業創業させる。

(6)在外学生を故郷に戻し、現代郷村社会統治システムをめぐる建設、後継の人材育成に当たらせる。2022年まで累計1万人以上の在外学生及び党員、共青団員を故郷に戻し、団幹部育成を担当させる。

この6大プロジェクトの中で特に(4)が、下放の再来だ、と知識人たちが慌てたわけだ。ただ、(4)についていえば、「知識青年たちに農村の厳しい労働に従事させて鍛える」「知識人たちの学問の機会を奪う」というかつての知識人迫害にも似た下放とは異なる。実際には、1カ月くらいの期間に、ボランティアで貧困農村、少数民族地域、旧革命聖地に行って、見聞を広めて、親が出稼ぎに行って農村に放置されている“留守児童”の面倒を見たり、家庭教師などをしたり、衛生や病気予防教育などのボランティアに従事して、習近平新時代の社会主義思想を農村に広めましょう、という内容だ。下放というよりは、農村の短期青年ボランティア募集、といった感じである。

共青団中央は、メディアが勝手に下放的なものを想像して報道しただけだ、誤解だ、と懸命に言い訳していた。だが、本当にそうなのだろうか。

知識人への迫害だった“上山下郷”運動

ここでかつての下放、正式名称“上山下郷”運動について少し振り返っておきたい。上山下郷とは1956年頃から70年代まで続いた政治運動で、都市の知識青年を農村に送りこみ定住させ、労働させるというもの。

理論上は、この運動によって“三大差別”、つまり、工業従事者と農業従者の格差、都市と農村の格差、体力と知力の労働差別を縮小できるという話であった。だが、文革が始まると“黒五類”(地主、富農、反革命分子、悪徳分子、右派)家庭の子女の“労働改造”的な意味合いをもつようになり、特に知的に成熟した右派家庭の子女に対して、農村労働を通じて、自らの思想の汚れを“清め”るために自ら“希望”して農村に行くことが強要された。実質は“知識人迫害”であった。

一方、文革初期は、自分たちが黒五類でないことを証明するために“紅衛兵”となり、望んで黒五類を迫害する側に立つ知識青年も大勢いた。この結果、アカデミズムは10年に及んで機能不全に陥り、中国の知的発展を長きにわたって停滞させた。この文革期だけで下放された知識青年は1600万人以上という。

ただ、今も上山下郷運動の擁護派はいて、この運動によって、農村の小学校入学率が劇的に上がり、農村の基礎学力のレベルが上がったとポジティブな評価をしている。また、大学入試が停止されたことで大学生は10万人にまで減少。農村と都市の学力差は、都市のレベルを引き下げることで確かに“格差是正”に働いたことになる。

この上山下郷を経験してきた、今の60歳代以上の知識人にしてみれば、「あの悪夢をもう一度繰り返すのか」ということになる。中国メディアの上層部はまさにその世代である。だから、中国メディアも批判的に報じたわけだ。

失敗した「農村を都市化する」政策

では、突如、共青団がこうした“計画”を発表したのは一体どういうわけだろうか。まさか、本気で、こんなやり方で農村振興が実現すると思っているのだろうか。

このテーマについて、在外華人評論家たちがいろいろな分析を試みている。いくつか興味深い見立てを挙げてみよう。米国在住の何清漣は、ネット華字メディア「大紀元」への寄稿「偽都市化への反噬(はんぜい=逆襲、反抗)」の中で、今回の共青団の計画発表と、それに対するメディア、知識層の過敏な反応は、失業圧力が引き起こした生存パニックの感がある、と何清漣は分析する。

今や中国の都市化率は6割近くに上り、都市人口はこの40年で4倍に増加した。このため、都市の就職難は極めて深刻化している。毎年800万人以上の新卒者があり、さらに最近は海外留学生も帰国者が増え、加えて経済の低迷が重なり、すでに1000万人以上の知識層が就職できずに都市に滞っている。一方、出稼ぎ農民の失業も深刻で、昨年だけで740万人の出稼ぎ者が農村に返された。だが、農村でそれだけの雇用創出は簡単ではない。そこで、都市の優秀な知識青年に農村で起業・創業させようというわけだ。

いわば、日本の「地域おこし協力隊員」みたいなものだろうか。何清漣は、今の中国が直面しているこうした問題の背景に、“偽都市化”政策の失敗があり、そのツケが来ているのだ、と見ている。つまり「農村を都市化する」政策が農村の崩壊を招き、レベルの低い地方都市を増産した結果、不動産バブルと失地農民問題を引き起こし、都市の深刻な失業問題と農村の雇用喪失という現状につながっているというのだ。

なんとかして生き残りたい共青団

一方、やはり米国在住の政治評論家、陳破空は、権力闘争が背景にあるとみる。彼は、ほぼ同時期に国務院発展改革委員会が「都市移住者に対する戸籍制限の緩和」政策を打ち出したことに注目し、権力闘争の構図を次のように説明する。

「都市の知識青年の農村派遣」と「農村からの都市移住者の戸籍制限緩和」という対立する政策は、習近平のブレーンとしてイデオロギー政策を主管する王滬寧と、改革派の李克強のそれぞれの異なる路線を代表する政策である。習近平政権の毛沢東回帰的イデオロギーを推進する王滬寧は、李克強が主管する国務院による農民の都市移住を促進する「戸籍改革」路線を批判する意味を込めて、共青団にこの計画を発表させた。つまり、これは一種の権力闘争の激化の表れである、という。

また、習近平の共青団支配の一環ではないか、という見方もある。在米の中国民主活動家、楊建利は「文件をよくみれば、“1000万人下放”というのは正しくなく、実際のところは30万人未満の規模の計画だ。だから、これは典型的なイメージ工作であり政治的動揺の表れ、といえる」。つまり共青団が習近平に忠誠を誓っているのだと宣伝したいわけだ。

一般に共青団は、胡耀邦が作り、胡錦濤、李克強が指導してきた「改革派」集団というイメージがあった。だが、習近平は、優秀な知識エリート然としている共青団に対して強い敵意をもち、政権の座についてからは共青団に圧力をかけ続けてきている。共青団幹部に「党中央の後継者になれるという幻想は捨てよ」と言い放ったこともある。共青団は中央規律検査委員会から「機関化、行政化、貴族化、娯楽化」していると強い叱責を受け、一時は共青団解体説も出ていた。そこで、共青団は生き残りのため、習近平におもねる文革的政策に迎合する政策を打ち出してみせ、習近平の神格化路線に貢献する姿勢をアピールしている、というわけだ。

習近平政権は、都市部の大量失業者、とくに知識層と大量の失業出稼ぎ農民が結びつき、反体制的な運動でも起こすのではないかと恐れている。だから、習近平から敵視されている共青団は、習近平政権には盾突く意思がないということをことさら示す必要があったのかもしれない。

習近平に対する高度な“褒め殺し”か?

かつて王滬寧の教え子でもあったニューヨーク市立大学教授の夏明は、習近平の神格化キャンペーンであった“梁家河”に通じる、と指摘する。梁家河とは、習近平が文革時代下放された北陝の農村で、この地を聖地として、習近平の精神を学ぶぼうというキャンペーンそのものをさす。党内から習近平の個人崇拝が行き過ぎる、と強い批判が出て、昨年(2018年)夏以降は下火になった。

夏明が可能性としてほのめかすのは、言ってみれば一種の“高級黒”ではないか、ということだ。高級黒とは、一見持ち上げてみせるが、実のところ足を引っ張る高度な批判、妨害レトリックである。すなわち、共青団が“梁家河”を持ち出して習近平にすり寄るようにみえても、結果的に知的中国人たちや国際社会の間で「習近平がまた文革みたいなことをやろうとしている」という警戒を生み、習近平の批判増大、習近平路線の妨害につながる、というわけだ。

同時に夏明は、李克強が推進してきた「農村の都市化」政策が失敗に終わり、昨年、1300万人大卒者の就職問題に直面している状況が背景にあるとも分析している。

党主導による“計画”の限界

“下放計画”が突然メディア上で盛り上がり物議を醸した要因は、1つではなく、以上の背景が複合的に絡んでいるのだろう。

いずれにしろ、政治的な意味合いは別として、純粋にこの政策が農村の振興、雇用創出や農村の経済・文化的水準の向上効果につながるか、というと疑わしい。

おそらくは、これまでの「農村の都市化」政策の失敗がはっきりしてきたので、発想を裏返しにして考えた政策であろうが、なぜ「農村の都市化」政策が失敗したのかを踏まえていない。失敗の最大の原因は、党の主導で行われた“計画”だからではないか。

人が自由に移動し、自分でチャンスと夢を見出し、自由意志で頑張らない限り、本当の発展は手に入らない。それは個人レベルでも、都市レベルでも、国家レベルでも同じことだろう。自由と希望がないところに発展チャンスはない。そして、都市でも農村でも、人々から一番自由と希望を奪っているのは習近平政権の独裁的支配そのものではないだろうか。

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『「北朝鮮を軍事攻撃せよ」米国で再び浮上する強硬論 議会関係者が電磁波攻撃による北朝鮮の人工衛星破壊を提案』(4/17JBプレス 古森義久)、『米朝膠着、その狭間で一人はしゃぎ回る文在寅大統領 本心は米国の目をかいくぐり北朝鮮に経済協力したいだけ』(4/17JBプレス武藤正敏)について

4/18阿波羅新聞網<游客见闻:新疆被施重兵把守 如同大监狱=旅行者の見聞:新疆は強力な軍隊に守られ大監獄と同じ>ネット雑誌“寒冬= bitter cold”は4/15の報道で、漢族の観光客(仮名:王明)は、昨年8月新疆への旅行で彼が見聞したことを述べたが、中共の新疆への厳格な監視が窺われた。

中共はウイグルやカザフ人は中国国民と認めていない証拠でしょう、こんなに監視を厳しくするというのは。世界は中共のやり方に抗議し、経済制裁しなければおかしいのに、強欲な人間ばかり。

https://www.aboluowang.com/2019/0418/1276785.html

4/18阿波羅新聞網<朝鲜试射新的战术导弹=北朝鮮は新しい戦術ミサイルを試射した>ロイター通信は、「朝鮮中央通信が述べた“戦術”武器は、短距離武器であり、米国が脅威と見なしている長距離弾道ミサイルではないことを意味する」と報じた。

しかし、朝鮮中央通信の報道によると、この武器は「誘導飛行は非常に特殊であり」、「強力な弾頭」を持っていると。

米国の軍事攻撃の可能性のニュースを聞いた答えかもしれません。でも言い訳がましく、短距離ミサイルと言うところが笑わせるではないですか。

https://www.aboluowang.com/2019/0418/1276906.html

古森氏の記事のように、米国が北を軍事攻撃するのであれば、先ず北のミサイルを無力化した上で、攻撃に移ってほしい。電磁波攻撃は中露に対する牽制にもなるでしょう。その代り、米国の衛星も敵国の標的になりますが。

武藤氏の記事では「自由朝鮮」についてコメントがありません。どうせなら、彼らの動きが一番知りたい所ですが。外交的に微妙な点があって書けないのか、情報を掴んでいないのか。ただ、クーデターを起こしたとしても、朝鮮人民軍同士で内戦になる可能性もあるし、瀋陽軍が介入する可能性があります。予測は難しいです。ただ、わざわざ「自由朝鮮」が世界に声明を出し、その存在をアピ-ルしたので何らかの動きがあるのでは。CIAと連携していると言うし。

古森記事

北朝鮮・平壌の広場に設置された大型スクリーンに映し出された同国の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射実験の模様を見る人々(2017年7月29日撮影、資料写真)。(c)AFP/Kim Won-Jin〔AFPBB News

(古森 義久:産経新聞ワシントン駐在客員特派員、麗澤大学特別教授)

「北朝鮮に非核化を実行させるためには、やはり軍事手段が必要だ」──こんな思い切った提案が、トランプ政権に近い米国議会関係者から発せられた。その手段としては、これまでの軍事の常識を越える電磁波攻撃が効果的なのだという。

米国のトランプ政権が北朝鮮の非核化をどう実現させるかは全世界の関心事と言えよう。現在、トランプ政権は北朝鮮に対して、経済制裁を中心とした非軍事的な政策をとっている。当初ちらつかせていた軍事オプション(選択肢)は影をひそめていると言ってよい。

だがそんな状況下で、米国議会の電磁波研究機関の専門家が改めて軍事オプションの行使を提案した。最初の軍事手段として、北朝鮮が軌道に乗せている人工衛星2基を破壊すべきだという。これまでの政策論ではみられなかった新奇な提案である。

トランプ政権内外では、北朝鮮の核兵器を全面破棄する軍事手段が選択肢の1つとしてまだ排除されていないようである。だからこそ、こうした提案が出てくるのだろう。

第1段階は人工衛星への電磁波攻撃

米国議会の諮問機関「議会電磁波委員会」顧問のピーター・ビンセント・プライ氏は3月末、首都ワシントン地区の日刊新聞「ワシントン・タイムズ」に「北朝鮮非核化のための軍事オプション(選択肢)」というタイトルの長文の論文を発表した。

同論文は、北朝鮮が今も核兵器の温存を図っており、トランプ政権による現在の経済制裁継続という方法では非核化に着手しないだろう、と考察している。では米国はどうすればよいのか? プライ氏は、北朝鮮の非核化の完全実現のために軍事手段を行使するべきだと提案する。

プライ氏はCIA(中央情報局)や下院軍事委員会での勤務経験がある安全保障専門家である。専門分野としては、アジア安全保障全般に加えて、電磁波やレーザー、サイバーなどのハイテク兵器に詳しい。現在は、議会の安保政策諮問機関の「議会電磁波委員会」顧問という肩書で同委員会の総合調整役を務めている。政治的には共和党系で、トランプ政権にも近い距離にあるとされる。プライ氏の提言は当然トランプ政権にも届いているとみてよいだろう。

プライ氏はこの論文で、北朝鮮に完全な非核化を実行させるための軍事手段として3段階の措置を提示していた。なかでも異色なのは第1の手段だ。それは、電磁波攻撃によって北朝鮮の人工衛星2基の機能を破壊することである。

現在、北朝鮮は地球観測目的用と称して人工衛星2基を打ち上げ、宇宙軌道を飛行させている。2012年12月に打ち上げた「光明星3号2号機」と、2016年2月に打ち上げた「光明星4号」という衛星がすでに軌道に乗ったことを米側は確認している。

プライ氏は論文で、米国が電磁波攻撃によってこれらの人工衛星2基を無力化することを提案していた。

同論文によると、北朝鮮の2基の衛星は核兵器と組み合わせることによって米国全土の電力送信を止めることが可能になる。そのため米国にとって衛星の無力化は、米国の安全を確保することにつながる。加えて、北朝鮮のみならず中国やロシア国に対しても米国の北朝鮮非核化への断固たる意思を誇示する効果もある。

衛星の機能を破壊されただけでは、北朝鮮側が米国や韓国に対して全面的な報復攻撃に出る可能性は低い。それでも、「北朝鮮の非核化のためには軍事手段も辞さない」という米国からの強力な意思表示になるという。

空母投入で北朝鮮のミサイルを破壊

プライ氏が提案する第2の軍事手段は、北朝鮮の大陸間弾道ミサイル、中距離弾道ミサイル、核爆弾搭載可能の爆撃機、潜水艦、西海ミサイル発射場、寧辺核施設、ウラン濃縮秘密施設を米軍が通常弾頭ミサイルで破壊することである。

この攻撃計画での標的は合計で約150に及ぶ。米軍は空母3隻を投入し、そこから艦載機が出撃したりミサイル、ロケットを発射するなど、すべて非核の通常兵器を用いて数時間の攻撃で目標を達することが可能である。北朝鮮からのミサイル類での反撃は、米軍の既存の防衛網で十分に防ぐことができる。この結果、米国本土やグアム島など米領への北朝鮮の核とミサイルの脅威はほぼ完全に除去できるという。

第3の軍事手段は、プライ氏も「戦闘拡大の危険度が高い」と認める大規模な攻撃計画だ。北朝鮮の準中距離弾道ミサイルと短距離弾道ミサイルの合計1000基ほどを破壊するという案である。

この作戦が予定どおりに実行されれば、韓国と日本への北朝鮮のミサイルや核の脅威は完全に除去される。その破壊作戦はかなりの日数を要し、北朝鮮が韓国に全面的な報復攻撃を仕掛けるリスクも高くなる。だが、その危険性についてプライ氏は、「攻撃が敏速で標的が少数であればあるほど北朝鮮の政権自体の破壊ではないことが分かり、全面反撃の可能性は低くなる」としていた。

消え去っていない軍事オプション

こうした大胆で危険な提案は一見、きわめて過激に映る。だがトランプ政権を支持する専門家たちの間からこうした提案が出てくるという事実にこそ、注目すべきだろう。

電磁波攻撃で北朝鮮の人工衛星2基を破壊して、米国の軍事手段履行の意思を北朝鮮側に伝えるという発想は、これまで公に語られたことはない。だが、実際に行動するかどうかは別にして、トランプ政権の内部でその種の発想が実際に可能性として存在するというわけだ。

トランプ政権周辺では、これまでにも軍事手段の行使が提案されていた。2回目の米中首脳会談が不調に終わった直後の3月上旬、トランプ政権を堅固に支持する共和党保守派のリンゼイ・グラハム上院議員は、「米国政府は、北朝鮮に対する軍事力行使による非核化実現を真剣に考えるときがきた」と明言していた。

また歴代共和党政権で東アジアのアジア安保問題を担当してきた専門家のパトリック・クローニン氏(現在はハドソン研究所上級研究員)も、「非外交的な強制的手段を考える時期がきた」として、北朝鮮に対する軍事手段行使の効用を検討することを改めて提唱した。

こうした動きをみると、トランプ政権内外では軍事オプションの選択が決して否定されてはいないという構図が浮かんでくるのである。

武藤記事

ホワイトハウスの大統領執務室で、文在寅大統領(左から3人目)と金正淑夫人(左端)を迎え入れるドナルド・トランプ米大統領(右から2人目)とメラニア・トランプ夫人(右端、2019年4月11日撮影)。(c)Nicholas Kamm / AFP〔AFPBB News

(武藤正敏・元在韓国特命全権大使)

4月11日、ワシントンでは米韓首脳会談、北朝鮮では最高人民会議が相次いで開催された。

トランプ大統領、金正恩朝鮮労働党委員長はそれぞれ、第3回米朝首脳会談の可能性に言及はしたものの、どちらも「相手の出方次第」との姿勢を崩さなかった。その隙間で、韓国の文在寅大統領は、米朝双方から「仲介者失格」の烙印を押されながらも、仲介役として一層の役割を果たそうと必死に動き回っている。3カ国が各様の動きを示す中で、今後北朝鮮の核問題はどのように進展していくのか、展望してみたい。

トランプ大統領は北朝鮮との交渉を急がない

文在寅大統領は、北朝鮮が完全な非核化に応じるまで、南北経済協力の推進を含めた制裁の緩和の実現と、米国が消極的姿勢を示している米朝首脳会談開催についてトランプ大統領を説得するため訪米した。しかし、これに対する米国の反応はほぼ「ゼロ回答」と評価せざるを得ないものであった。

文大統領は、ポンペオ国務長官やボルトン大統領補佐官が同席しない2人だけの首脳会談で、トランプ大統領を説得しようと考えていたものと思われるが、肝心の「差しの会談」には両首脳の夫人が同席し、深みのある実質的な会談というより、儀礼的な面会という雰囲気を漂わせた。しかも、その29分の会談も、冒頭発言とトランプ大統領の記者団との問答に27分も費やし、2人だけの会談は実質的にはわずか「2分」であったという。

トランプ大統領は、2人だけの首脳会談の冒頭、取材中の記者団との応答の中で、3回目の首脳会談について「あるかも知れない。急いで開くのではない。順を追って進める」、「もし急げば正しい合意が得られなくなるからだ」と述べ、米朝に韓国を交えた3首脳の会談についても「あり得るが、金正恩氏次第だ」との見解を表明した。

さらに、北朝鮮の完全な非核化まで制裁を維持する立場を表明し、韓国側が期待する南北協力事業については「今は適切ではない」と述べ、容認しない考えを示した。文大統領がこれから会談で取り上げ、トランプ大統領を説得しようとしていた事柄を、あえて会談前の記者団との問答で否定したのは、文大統領の訪米の成果を期待しないよう、韓国側を戒めたかったからだ。

金正恩氏 米国の方向転換を要求

一方、最高人民会議2日目に演説した金正恩氏は、米国が「正しい姿勢でわれわれと共有できる方法論」を見つけることを条件に、「第3回首脳会談を行う用意がある」との立場を明らかにした。金正恩氏のいう「正しい姿勢」とは、昨年6月のシンガポールでの米朝首脳会談に立ち戻り、完全な非核化が実現するまで経済制裁を続ける構えの米国に方向転換を求めたものとみられる。

北朝鮮の平壌で行われた朝鮮労働党中央委員会総会に出席する金正恩(キム・ジョンウン)委員長(2019年4月10日撮影)。(c)AFP PHOTO/KCNA VIA KNS〔AFPBB News

演説では、さらに「米国が、敵視政策の撤回には依然として背を向けており、われわれを圧迫すれば屈服させられると誤断している」、経済制裁に執着するのは「われわれに対する耐え難い挑戦なので傍観できず、粉砕しなければならない」と非難している。それでもトランプ大統領との関係については「立派な関係を維持している」と述べ、「今年末までは米国の勇断を待つ」としている。

第3回米朝首脳会談開催、米朝ともに難しい国内事情

米朝関係の今後を占うえ上での最大の鍵は、第3回首脳会談に向けて前向きな歩みが生まれるかどうかである。そのため越えなければならないハードルは2つある。

第1のハードルは、米朝双方の国内事情が譲歩を困難とする状況を生んでいることだ。

米国では、ベトナムでの首脳会談が物別れになったことについて、与野を問わず、「中途半端な合意をしなかったのは良かった」との意見が支配的である。また米国では、北朝鮮の非核化に向けた意思については、懐疑的な見方で占められており、米議会の朝鮮問題に関連する議員の多くは、韓国が「仲介」と称して、北朝鮮との経済協力を進めようとしていることについても、批判的である。

米国民の間では、北朝鮮問題に関する関心が薄らいでいる。ロシアゲートに関する、モラー特別検察官の報告により立場が強化されたトランプ大統領にとって、北朝鮮問題で無理やり成果を出さなければならない必然性は少なくなっている。

したがって、今トランプ政権が北朝鮮とのビッグディールを取り下げ、北朝鮮の主張に寄り添った形で合意を得ることは、トランプ政権にとってマイナスにはなってもプラスになる要素はあまりない。

反面、北朝鮮にとっても、米朝首脳会談で金正恩委員長が成果を挙げられず、制裁が維持されたことに国内で失望感が広がっており、現在、北朝鮮首脳部はこうした雰囲気が拡散しないように体制の引き締めに躍起となっている最中だ。さらに、北朝鮮の軍部からは非核化に反対する声も聞かれている。北朝鮮が最高人民会議において、自力更生によって経済成長を図ることの重要性を強調し、金正恩に「最高代表者」の称号を与え、人事の若返りを図ったことは、こうした不満を抑えるための動きであろう。

北朝鮮は、制裁による輸出の急減によって外貨が欠乏してきており、食糧不足も深刻化していると伝えられている。第3回米朝首脳会談に向け「米国の勇断を待つ」というのは、北朝鮮の苦しい事情を反映し、少しでも早く制裁を解除してほしいとの切望であろう。しかし、だからといって非核化に応じることは金正恩氏の権威を失墜させ、軍の反発も招きかねないことから容易ではない。

北朝鮮は東倉里のミサイル発射場を再建したり、新型潜水艦を建造したり、と米国を挑発しかねない動きを示している。しかし、それを本気になって実行してしまえば米国との対話の雰囲気が壊れ、再び緊張した雰囲気に戻りかねないので、それはできないのではないか。ただ、米国に対し方向転換を迫る方策は、挑発行動再開のふりをするしかないことへの焦りを示すものであろう。

このように、米朝双方ともに相手に譲歩するという選択肢はほとんどないのが現状である。

第2の制約要因は、ベトナムでの物別れの再現が許されないことである。ベトナムの失敗の原因は、首脳会談に先立つ実務者会談でほとんど交渉が進められなかったためと言われている。米国は非核化について、その定義や進め方、落ち着きどころなど詳細を実務者会談で提起したが、北朝鮮は「非核化について交渉できるのは金正恩氏だけである」として取り合わなかった模様だ。北朝鮮側が非核化について交渉する準備ができていなかったのは、米側が実務協議で提起したことがそもそも金正恩氏に伝わっていなかったのではないかとさえ思われる。これでは実務者会談はないに等しい。

そもそも金正恩氏は、ポンペオ長官との会談に失望し、トランプ大統領との直接会談で突破口を開こうとしていたと言われている。それは昨年6月の第1回米朝首脳会談でトランプ氏が北朝鮮の主張に妥協した前例があるからだ。ただその時は、米国の中間選挙前であり、トランプ氏の側に「金正恩氏との合意ができ、緊張緩和が図られたということを成果としたい」というという思惑があったからこそのことだ。しかし、最早そのような状況にはない。

第3回米朝首脳会談が開催され成功裏に終わるためには、実務者会談で深い議論が行われ、首脳会談の前に、双方にとって満足のいく結論が得られる見通しがなければならない。米国側の交渉者は、前回同様であろうが、北朝鮮側は崔善姫(チェ・ソンヒ)氏が第1外務次官に昇格し、国務委員にも列せられたことから、同氏が中心になって折衝する可能性がある。同氏は金正恩氏と関係が近いようであるが、金正恩氏に代わって非核化について交渉できるのか、これは今後の注目点である。

第一外務次官に就任した崔善姫氏(左)。ハノイでの米朝首脳会談後に北朝鮮が開いた記者会見で。右は李容浩外相(2019年3月1日撮影)。(c)Huy PHONG / AFP〔AFPBB News

米国も、北朝鮮問題で成果を上げるとすれば大統領選が本格化する前の方が現実的である。したがって、本年末までに何らかの方向性が出てくるかどうか、今後半年くらいが勝負である。しかし、それに失敗した場合再び緊張関係に戻るのかは、未知数である。

米朝双方から断られても韓国の「仲介外交」は変わらない

こうした中で、韓国はどう動くのか。

米韓首脳会談後の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長の報道発表文によれば、「両首脳は朝鮮半島の完全な非核化及び恒久的平和定着という共同の目標を達成する案について意見が一致した」という。さらに文大統領が「近いうちに南北首脳会談を推進する計画」を明らかにしたところ、トランプ大統領は「南北首脳会談または南北接触を通じて韓国が把握した北朝鮮の立場をできるだけ早く知らせてほしい」と答えたという。このやり取りを持って文大統領は、トランプ大統領が韓国の仲介に期待している、米韓首脳会談が成功だったと述べたようである。

しかし、トランプ大統領は韓国の前のめり政策を戒めるために米韓首脳会談を行ったのである。北朝鮮との交渉を再開させるために韓国に経済協力を果たす役割を期待したわけではない。米国は北朝鮮に非核化を促すため、北朝鮮の完全非核化と制裁解除を全体として取引するビッグディールを狙っている。韓国には、米国の同盟国として北朝鮮に非核化を迫り、それに北朝鮮がどう対応するか、知らせてほしいと言ったはずである。文大統領は、トランプ氏の発言を自分の都合のいいように解釈し、行動しようとしている。それで仲介者と言えるのか。

一方、北朝鮮は韓国に対して、「仲介者の振る舞いをするのではなく、民族の利益を擁護する当事者になるべきだ」と述べている。これは、歴代の韓国大統領が南北首脳会談において、北朝鮮に対して約束した事項に関し、米国の意向を受けて棚上げするのではなく、早く実行せよと要求しているのであり、北朝鮮の韓国に対する不満を象徴する言葉である。

韓国の本心はどこに

今の韓国は米国、北朝鮮との間でうまく立ち回ろうとして、かえって双方からの不信を招いている。しかし、その実態は米国の目をかいくぐり何とか北朝鮮に対する経済協力に進みたい、というものであろう。それは、訪米直前の金錬鉄(キム・ヨンチョル)氏の統一部長官任命に表れている。

2019年4月8日、韓国ソウル庁舎で開かれた就任式に臨む、金錬鉄統一部長官(写真:AP/アフロ)

金氏は生粋の北朝鮮親派であり、米国が何を言おうと、開城と金剛山事業を進める意向と言われており、その危険性ゆえ、韓国国会の承認を得られなかったのを強行して、文在寅大統領が任命したものである。

今後、文在寅氏は南北首脳会談に向けて、金正恩氏を説得していくことになる。そのための第一弾は特使派遣であろう。しかし、金正恩氏が拒否していることから、これを実現するためには韓国からのお土産が必要なのではないか。こうした状況を打破せんとして文氏がますます北朝鮮に寄り添っていくことが懸念される。

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『独裁者トランプ:大統領は代理がお好き 政権の内外からもれる「もはや民主主義は死んだ」の声』(4/15JBプレス 堀田佳男)について

4/16希望之声<川普减税让2/3美国人少交税 左派误导致民众将信将疑=トランプ減税は2/3の米国人に減税を齎す 左翼は民衆を半信半疑に誤導する>左翼メディアと左翼勢力の誤導で、米国民は2017年に可決されたトランプ減税法案の有利な結果に疑念を抱いている。 4月にNBCとWSJが実施した世論調査によると、国民の28%が増税したと感じているのに対し、国民の17%だけが減税したと感じている。 他の世論調査でも、国民の3分の1未満だけが減税になったと考えている。

しかし、NGOの政策研究機構の“税務政策センター”の報告によると、2018年には米国人の2/3は以前より税を少なく収め、81%(収入の5段階中間値層)の中産階級は減税になった。 高所得者のわずか5.5%の家庭が以前より100ドル多く税金を払っただけ。

人々の考えと現実のギャップは、左派メデイアのリーダーであるNYTさえも認めざるを得ない。それは左派メディアによる誤導の結果である。 「減税の認識と現実とギャップの大部分は、法案の左派の反対者たちによる誤導の結果で、民衆に法案は””中産階級に広く税負担を求める“と広めたから」である。


https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/16/n2810916.html

4/16阿波羅新聞網<中共下手了 川普说我们会赢 路透称立场软化 奥巴马高官成华为说客 川普怒=中共は動き出す トランプは我々が勝つと ロイターは立場が軟化していると オバマの高官は華為のロビイストに トランプは怒る>中米貿易交渉は終局に近づいている。情報通は、「米国は中共の政府補助金の問題で、その立場を緩和した」と。 米国学者の謝田は、「人々の楽観主義は長続きしないかもしれない。それは将来の“貿易摩擦”の種を埋めただけだから」と。 トランプはTwitterで、オバマ前大統領時代のサイバーセキュリティを担当していた高級官員が華為のロビイストになったことに強く不満を表明した。中共は2013年末にクアルコムの北京と上海の事務所を捜査したのに続き、6年後に通信大手エリクソンの北京事務所を捜索した。分析では、エリクソンは多数のスマホ特許を持つだけでなく、5Gの市場シェアが世界一だからと思われている。

右側がSamir Jain

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275961.html

4/17阿波羅新聞網<俄罗斯或以军火 撬走中共“巴铁”= ロシアは弾薬で中共の「パキスタン」をこじあける>パキスタンは中共の「パキスタン」として知られているが、ロシアメディアは最近、中共のパキスタンへの武器の主な供給者としての立場を打ち破るため、ロシアがパキスタンに約90億米ドルの巨額の武器装備の援助を計画していることを明らかにした。

ミグ31戦闘機

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276119.html

4/17阿波羅新聞網<挂肉抽打、逼做爱供狱警赏乐 新疆监狱秘辛曝光=ぶら下げて殴打 刑務所で無理やりsexさせる  新疆の刑務所の秘密を暴露>中国の新疆での人権への迫害は、国際社会から広く批判されている。最近、新疆の刑務所から脱け出したばかりのカザフ人は、刑務所内で見聞したことを海外メディアに明らかにした。 囚人は動物の屠殺同様、鉄製のフックに掛けられて殴打され、囚人の妻を刑務所に送り、刑務所の警備員が楽しむためにモニターに囲まれた部屋で夫とsexすることをさせている。

刑務所には「交尾室」と呼ばれる部屋があり、囚人の妻の何人かは拘留された夫とのsexをするために刑務所に送られる。 部屋の無数のカメラは警備員が楽しんで見るためにあり、終わった後に彼らを嘲り侮辱する。

新疆の刑務所では囚人が虐待死することが多く、刑務所当局が検死プロセスを管理しているため、高血圧による死亡とされ、家族に連絡するが、死体には無数の傷跡がある。 家族は多くは言わない。一言だけ。“万一を恐れながら生きるなら、自ら監獄に入る”と。

刑務所と訳しましたが、教育キャンプも入っているのでは。新疆人の絶望が感じ取れます。漢人の暴虐を止めさせないと。彼らはサデイストで変態民族です。共産主義者の精神が如何に狂っているかです。左翼や左翼シンパは中共に加担している自覚を持たないと。

https://www.aboluowang.com/2019/0417/1276079.html

堀田氏の記事は、リベラル民主党の考えが色濃く滲んでいるのでは。「独裁」の名に相応しいのは共産主義者でしょう。上述のような人権弾圧する中共を非難せず、民主主義で選ばれた大統領を非難するのはお門違いと言うもの。先ず、中共を非難するところから始めたら。

記事

米首都ワシントンのホワイトハウスで記者団に話をするドナルド・トランプ大統領(2019年4月10日撮影)。(c)SAUL LOEB / AFP〔AFPBB News

(政府高官の)代理はいいね。(自分が)すぐに決断を下せるから。物事を柔軟に対応できる

ドナルド・トランプ大統領(以下トランプ)は今月6日、ホワイトハウスの南庭に止まったマリーンワン(大統領専用ヘリコプター)に乗り込む直前、記者団に言い放った。

トランプ政権が誕生して約2年3か月。閣僚を含めた政府高官の多くが職を辞した。

トランプに直接解雇された人たちも少なくない。首都ワシントンにある大手シンクタンク、ブルッキングズ研究所がまとめた数字によると、政権発足以来の離職率は66%に達する。

要職が空席になればすぐに次の要人が指名されるはずだが、トランプ政権内ではいま代理が幅を利かせている。

代理はもちろん正規の長官や高官が決まるまでの「一時しのぎ」だが、トランプにとっては好都合なのだ。

というのも、行政府のトップに君臨する大統領として、空席を埋める代理に対して絶対的な力を発揮しやすい状況をつくれるからだ。

各省庁の正規の長官や高官はトランプに指名された後、上院で承認手続きを踏まなくてはいけない。

だが代理という立場の人間であれば、省庁の利害よりもトランプの利害を比較的容易に推し進めることができる。

長官が決めるべき案件を、トランプが特権的に決めることさえ可能だ。それが冒頭の発言につながっている。

代理としてトランプに仕える筆頭はパトリック・シャナハン国防長官代理である。

昨年末、ジム・マティス前国防長官が事実上トランプに更迭された後、今年1月1日から代理を務めている。

3か月半も正規の国防長官が不在というのは、トランプが故意に人選をしないとも思われても致し方ない。トランプが米軍を思うように仕切りたいとの意識の表れとも受け取れる。

そのほかにも国土安全保障長官、国連大使、連邦緊急事態管理庁(FEMA)長官の職も空席のままだ。

さらに大統領の最側近である主席補佐官も代理のままである。

代理を務めるミック・マルバニー氏は行政予算管理局(OMB)の局長も兼任していて、51歳という年齢もあり、トランプにとっては「使いやすい」人物なのである。

要職を空席のままにしておくのは本人が認めるとおり、「すぐに決断を下せるから」である。しかし中・長期的な政治的因果関係を考えると、トランプ政権を危機的状況に陥れないとも限らない。

そんなトランプ政権の周辺で浮上している言葉が「独裁」である。

独裁者というと、すぐにスターリンやヒトラーという人物が浮かびもするが、いまのトランプが実践しているのは「ゆるやかな独裁」と呼べる政治的方向性だろう。

少なくともトランプは民主的選挙で選出された大統領である。

だがビル・クリントン政権時代の労働長官で、ハーバード大学教授も務めたロバート・ライシュ氏は最近、トランプをはっきりと「独裁者」と呼ぶ。

民主主義のルールを守っていないと糾弾している。

「大統領は国家が非常事態に陥った時にだけ非常事態宣言を発令できますが、議会が(壁建設)予算を計上しないだけで同宣言を発令するのは独裁者の行為です。これは民主主義にとって、脅威です」

ライシュ氏は民主党支持者であり政権外部の人間だが、実はトランプ政権内部からも厳しい声が伝わってきている。

昨年9月、トランプ政権の高官がニューヨーク・タイムズ紙の投稿欄に匿名で意見を載せた。それは「ゆるやかな独裁」を実践するトランプの傍若無人ぶりを暴く内容だった。

「大統領とのミーティングでは話題がすぐに外れたり突然終わってしまったりします。暴言を繰り返し、衝動的な決定を下すこともよくあります」

「また不完全で、情報不足のまま政治決断を下すこともあります。あまりに無謀なので、再検討が必要になることがよくあるのです」

好例がメキシコ国境の封鎖宣言である。

トランプは3月29日、ツイッターで衝動的といえるほど、メキシコ国境を封鎖すると宣言したのだ。メキシコからの不法入国者が減らないことに苛立っての書き込みだった。

「メキシコ政府が不法入国者を阻止できないのであれば、翌週には国境の大部分を封鎖する予定だ」

米国大統領が述べる発言でないことは誰の目に明らかだった。

年間約4億人が行き来する国境を思いつきで封鎖することがいかに理不尽で、両国に経済的・政治的に不利益をもたらせるかを配慮していない。

国境封鎖の時期や場所、方法論には全く触れずにツイッターで感情的に言い放っただけだった。

すぐに議会や財界から強い反発があった。

米国・メキシコ両国の1日の貿易総額は約1700億円で、不法入国者と貿易不均衡に怒りを覚えたとしても国境封鎖は解決につながらない。

周囲が大統領を説き伏せるまでにほぼ1週間かかる。そして4月4日、トランプは自説を撤回して「国境封鎖は今後もないだろう」と述べた。

独裁的で情緒的な言動について、前出の政府高官がさらに書いている。

「大統領はこの国の健全さを損なうようなやり方を続けています。背景にあるのは大統領の規範のなさです」

「一緒に働いたことのある人であれば、すぐにトランプが物事を決断する時に自分の規範・原則をもっていないことに気づきます」

「共和党はこれまで自由な精神や自由貿易を規範としてきましたが、大統領にはそうしたことへの愛着がほとんどありません」

この内部告発にトランプは真っ向から否定してみせたが言説は空虚で、自分の支持率が落ちていないと反論したにすぎない。

前出のライシュ氏は民主主義と独裁制について、民主主義は「意思決定のプロセス」が重要であるが、独裁制は「結果」だけを重視することだと述べる。

結果が得られるのであれば、手段は選ばない手法が独裁であり、単独で何でも決定してしまう今のトランプは「ゆるやかな独裁」を始めていると言えるかもしれない。

これが今のトランプの姿である。

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『日本と張り合って沈没していく韓国の自業自得 出生率1.0割れの異常事態、韓国はどこに向かっているのか?』(4/15JBプレス 川島博之)について

4/15希望之声<伍凡:习最怕政治风险 中共政权维持不了两年=伍凡:習近平は政治リスクを最も恐れる 中共政権は2年も持たない>自分の見る所、2年も持たない。 習は欧州から帰国して最も重要な会議を開いていたが、何と江蘇省での爆発事故の被害者について触れることはなかった。共産党員は私に習近平の話を聞くべきであると強調した。 この観点から言えば、習近平にとって政治的リスクが他のすべてよりも大きいということで、最も恐れるのは政治リスクということである。彼が考えているリスクは7つあって、①政治リスク②意識形態リスク③経済リスク④ハイテクリスク⑤社会リスク⑥外部環境リスク⑦党建設リスクである。

本当に2年以内に中共統治を終わらせてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/15/n2806995.html

4/16阿波羅新聞網<金融大亨爆墨毒枭「走私」中共特工入美!报酬每人5万美元=金融界の大物はメキシコからの麻薬密輸について、中共の特務として米国入りしていると! 一人当たり50,000ドルの報酬で>2008年のリーマンショック時に名を馳せたHayman Capital Managementの創設者であるKyle Bassは13日ツイッターで、「メキシコの麻薬カルテルは、テキサス州の国境で1人5万ドルの報酬を貰い、中共の手先となって麻薬を米国に密輸している。米国は中共の浸透を防ぐため、新しい国境管理政策を実施するよう呼びかける」と明らかにした。

 “Mexican drug cartels are smuggling Chinese agents into the US at the Texas border for$50,000/head. Cartels say it’s more lucrative than drug smuggling. The US needs a new policy at the border immediately…specifically for Chinese apprehensions. #china”

如何に中共がズル賢いか。自分の手を汚さずに他人を使って覇権国を弱体化しようとしています。民主主義国の善意を利用して悪を蔓延させようといういつもの手ですが。米・民主党はこの悪意が見えないのでしょう。トランプは永遠に中国に関税をかけるべきです。而も全商品。日本も良く中国のやり方を見るべきです。自由と野放図は違うでしょう。自由で民主主義な社会を守るには、管理も必要です。

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275581.html

4/16阿波羅新聞網<华为聘前奥巴马政府安全高官做说客 特朗普严辞抨击!=華為はオバマ政権時のサイバー責任者をロビイストに雇う トランプは厳しく攻撃!>トランプは、オバマ前大統領の時期にサイバーセキュリティ担当責任者であった高官が華為に雇われたことに強い不満を表明した。 彼は日曜の夜にツイートした。“中国通信大手の華為は、オバマ時代の元サイバーセキュリティ関係者をロビイストとして雇った。 これは良くないし受け入れられない”と。

米議会ロビー活動登録ウェブサイトの記録によると、オバマ政権期間、国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めたSamir Jainは、先月(3月27日)米国で華為の為にロビー活動するとして登録された。

彼は政府を離れてから、今はワシントンのJones Day法律事務所のパートナーになっている。 Jones Dayは、米国で最大かつ最も広範な国際法律事務所の1つである。 Jones Dayは、中国の公式Webサイト紹介で、Fortune Global 500企業の半数以上が長い間、法律サービスの提供を受けてきたと述べている。

Jainはハーバード大学ロースクールを卒業し、スタンフォード大学で人工知能の学位を取得し、2016年から2017年まで国家安全委員会のサイバーセキュリティ政策の部長を務めた。その前には司法省で副検察長待遇の要職にあり、ネットを通じて米国の知的財産権を窃取していないという中共との交渉にも参加した。

米議会ロビー活動登録ウェブサイトでの記録は、彼が「対外投資、政府調達、および国防授権法に準拠した安全保障関連の問題」についてロビー活動を行うことを表している。

米国にも腐った人間がいるという事でしょう。金に転び、悪に手を貸すとは。やはり米・民主党は容共としか思えません。人権弾圧の実態を分かっていて手を貸すというのですから。

https://www.aboluowang.com/2019/0416/1275585.html

川島氏の記事で感じるのは、文在寅が国際情勢を読み誤ったとしていますが、小生には韓国を共産主義国にするために確信犯としてマズイ政策を繰り返しているようにしか見えません。急に南北統一するよりは南も共産国になった方がスムーズに統一できると考えているのでは。そうだとすれば浅慮には違いありませんが。朝鮮戦争で血を流した米国がそんなに簡単に共産国になる事を認める筈がないのですが。

男尊女卑が強い韓国で女性が結婚したいと思わないという話も聞いていますし、雇用もままならないのでは男性も結婚できないでしょう。それで出生率が下がっているのでは。

川島氏の言う大人の対応は韓国を増長させるだけ。そう言う態度が今まで日本に何をしても良い、何をやっても良いと思わせ、日本を侮蔑させて来たのです。主張すべきはキチンと主張しないと。まあ、韓国は論理が理解できない民族ですから、整々粛々と制裁を課して行けば良いでしょう。

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韓国の首都ソウルの広場で開かれた伝統的な祭りで遊ぶ子どもたち(2018年9月22日撮影、資料写真)。(c) Ed JONES / AFP〔AFPBB News

(川島 博之:ベトナム・ビングループ主席経済顧問)

 韓国の2018年のTFR(合計特殊出生率、1人の女性が生涯に産む子供の数)が0.98と1を割り込んだ。これは極めて低い数字であり、何か異常事態が出現していると考えた方がよい。

 人口が5000万人を超える規模の国において、このような低い出生率が記録されたことなかった。ここでは、なぜ出生率がここまで低くなったか考えるとともに、それが及ぼす影響についても考えてみたい。

韓国に大きな歪みをもたらした「国是」とは

 下の図に日本、韓国、北朝鮮のTFRの推移を示す。韓国のTFRは1960年代から80年代にかけて急速に低下したが、経済発展に伴い低下することは開発途上国ではよく見られる傾向であり、特殊なことではない。

日本、韓国、北朝鮮の合計特殊出生率(TFR)の推移

 北朝鮮のTFRは韓国とよく似た動きをしている。このことは北朝鮮も85年頃まで、それなりに経済が発展していたことを示している。北朝鮮と韓国のTFRが異なった道を歩み始めるのは85年以降である。韓国はその後も低下し続けて、日本とはほぼ同水準になった。一方、北朝鮮は「2.0」前後から低下していない。これはソ連の崩壊以降、農村から都市への人口移動など、どの開発途上国でも見られる現象が停滞したことを示唆している。

それにしても、なぜ韓国のTFRは急に0.98にまで低下したのであろうか。少子化対策を行ってもなかなか向上しないと嘆いている日本でもTFRは1.43である(2017年)。

 韓国は「日本に追いつき追い越す」ことを国是にしてきた。そして、サムソンやヒュンダイに代表される財閥系企業の活躍により、その目標は達成されたと言ってもよい。日本の製造業は韓国や台湾の企業に押されっぱなしである。2017年の韓国の1人当たりのGDPは2万9000ドルと、日本の3万8000ドルに遜色のない水準になった。

 しかし、日本に追いつけ追い越せを国是に走り続けたことは、韓国に大きな歪みをもたらしたようだ。

 韓国は徹底的な競争社会を作り上げることによって、日本に勝つ戦略を選んだ。まずは激烈な受験戦争。敗者は人として扱ってもらえない。一流大学を出て財閥系企業に入ったとしても社内で競争の連続。それは国際競争に勝つためである。しかし、そんなことを続けていれば、体も精神も持たない。

 その挙句、いよいよ日本に追いつくという段階になって、韓国の人々の心は本当に疲れ果ててしまったようだ。その疲れがTFR0.98という具体的な数字になって現れた。

何から何まで読み誤っている文政権

 また、昨今の韓国の行動には疑問符がつくことが多くなった。

朴槿恵を追い詰めた異常とも言える熱気は日本で見ていても不気味であった。その後、60代後半の彼女にほぼ終身刑と言っても良い刑期を科して、恩赦も与えていない。朴政権に代わった文政権は経済原則を無視して最低賃金を引き上げるなど、場当たり的な政策を繰り繰り返している。そして、決定的なミスは国際情勢を勝手読みして、国家100年の計を誤ったことだろう。

 文政権は自分が宥和政策をとれば北朝鮮と平和裡に統一できると考えた。世界が核兵器を持つ北朝鮮をどのように見ているかについて考えることはなかった。その結果、ハノイでのトランプと金正日の会談の成果を決定的に読み誤った。

 米国だけでなく中国も含めた国際社会が北朝鮮の核保有を許すことはない。一方、北朝鮮、特にその軍部が核兵器を手放すことは絶対にない。文政権は、この常識的な読みに沿って今後の方針を考えるべきであった。

 文政権はハノイにおいて、それなりの合意が達成されると考えた。そうなれば、なし崩し的に南北の経済協力を始められる。その読みに立って、日本に対して強硬な態度に出ることにした。それは日本企業に対する差し押さえ、また従軍慰安婦問題に関連した国会議長による天皇への謝罪要求発言などにつながっていった。

 だが、ハノイ会談の結果は文政権の読みとは異なっていた。北朝鮮は今後も国際社会から制裁を受け続けることになった。それでも北朝鮮は崩壊しない。それは冷戦崩壊から今日まで約30年間にわたって、国際的な孤立に耐えてきた経験があるからだ。北朝鮮にとっては、現在の状況は1990年代初頭よりもずっとましとされている。

 そうであるなら韓国は北朝鮮とこれからも長い期間、休戦地帯を挟んで対峙していかなければならない。そんな状況で日本と対立することなどできないはずだ。何から何まで、読み誤っている。

今回、発表された0.98という極めて低いTFRは、韓国がこれまでの路線は続けられないことを示している。もし、それでも日本に勝つことだけを目標に競争社会を維持し続けるなら、少子高齢化が急速に進行して、そう遠くない将来に国力が致命的に低下する恐れがある。

 不気味なことに、北朝鮮のTFRは2.0前後で推移している。韓国が1.0を割り込む状況が続き、その一方で北朝鮮が2.0前後である状況が続ければ、30年後に韓国の力が必ず北朝鮮を上回っていると断言できなくなる。韓国は豊かでも年寄りばかりの国になるが、貧しくとも北朝鮮には多くの若者がいるからだ。

韓国が溜め込んでいる大きなストレス

 昨今、日本は韓国に小突かれ、悪口を浴びせかけられて頭にきている。だが、少し冷静に考えれば、そのような行為を繰り返す人は耐え切れないほどのストレスを溜め込んでいるに違いないことに気がつく。

 韓国人は明るい将来を見失っている。疲れが彼らから正常な判断を奪っている。人の悪口を言い続けて成功した人などいない。そうであれば、韓国の無礼な振る舞いを受け流すことが大人の作法となろう。我々が、悪口を言い返したところで、事態は何も改善しない。

 案外、国際社会は日韓の争いを冷静に見ている。大人の態度をとっていれば、国際世論は日本の勝ちと判定することになろう。

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『北朝鮮の人事から垣間見る米朝協議の行方』(4/15日経ビジネスオンライン 森永輔)について

4/15阿波羅新聞網<东北四线城市房价暴跌 320平仅15万=東北の4級都市の不動産価格は暴落320㎡で15万元(≒250万円)>ウエイボーによると、黒竜江省の鶴崗の不動産市場はすでに「白菜の値段」の序幕を演じている。3月の鶴崗の不動産の平均価格は1240元/ ㎡で、そのうち九州興建地区は300元/ ㎡、320㎡の高層マンションも 15万元しかならない。

ウエイボーは、「経済学について話をしなくても、家を売るという前提は誰かが住んでいるということで、誰かが住んでいるという前提は、地元の経済があなたを支えることができるということ。もしご飯が食べれないというなら、家は墓になるだけ! 」

昨日の本ブログ記事に続いて、中国の不動産価格の記事です。不動産バブルは弾けつつあるという事です。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275157.html

4/15阿波羅新聞網<美军「闪电航母」现身! F-35战机相伴=米国の「Lightning 空母」登場! F-35戦闘機を搭載>最近、米国とフィリピンとの合同軍事演習で、米軍はその「ライトニング空母」の概念を実験した。 将来的には、水陸両用強襲艦を軽空母に改造し、F-35ステルス戦闘機を搭載して、水陸両用強襲艦としての海上基地の利点を十分に利用して、米軍および連合部隊に重要な集結、攻撃能力を提供することができようになる。

昨日の本ブログの末永氏のフイリピンの記事とはニュアンスが違います。中国の侵略を防ぐには米国の力を借りませんと。

https://www.aboluowang.com/2019/0415/1275148.html

4/14阿波羅新聞網<美国祭杀手锏 应材停止对中国LED晶片大厂三安光电供货=米国は鍵となる時期に得意の手を使う アプライドマテリアルズ(AM)は、中国のLEDチップメーカーである三安光電への部品供給を停止する>日経新聞によると、世界最大のチップおよびディスプレイ機器製造業者であるアプライドマテリアルズ(AM)は、先週中国最大のLEDチップメーカーである三安光電への部品の提供およびサービス提供を停止するよう従業員に指示した。三安光電は先週米国政府によって「未承認リスト」に入れられたため。

情報筋によると、三安光電は、米国政府によって「未承認リスト」に登録されている中国の3社のうちの1つである。 米国政府は、米国企業に向け、これらの会社への禁輸をまだ規定していないが、米国企業はより慎重になるよう要求し、米国の部品供給業者はこれらの会社に製品またはサービスを得るのに既存の許可ではダメで、新たに申請して許可を受けなければならない。

残りの部品供給について「未承認リスト」にあげられている2つは、西安交通大学と中国科学院傘下の機関の1つである。 合計37の中国企業と研究機関が「未承認リスト」に上げられ、この他7つの香港の組織もリストに入っている。

世界の技術の覇権を実現しようと中共は中国の企業や研究機関を利用しているが、米国政府の行動は彼らの野心を挫けさせた。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275143.html

4/14阿波羅新聞網<内幕:中共如何控制国际组织中的中国官员=内幕:中共は国際機関で働く中国人官僚をどのように監督しているのか?>《新美国》(The New American)誌は「最近、中共が国連の機関や他の国際機関に手を伸ばしてきているが、中共は国際機関で働くすべての中国人官僚に疑問に思うことなく党の命令に服従することを要求している」と発表した。 明らかに、これは国際機関の「職務忠実義務」と矛盾している。

昨年9月、インターポール総裁だった孟宏偉は、北京に帰ったときに「失踪」し、世界的に注目を集めた。 709事件(人権派弁護士一掃事件)は、多数の人権弁護士を失踪させたが、今や孟宏偉が「失踪」している。中共の体制下におけるこの混乱はどのように解釈されるべきだろうか?

同紙は、孟宏偉がインターポール総裁の間に、中共の「海外の敵」を追跡するための道具となっていたことを明らかにした。

《外交政策》の2018年5月の報道は、「国連の高官は中共のBRIを発展途上国に売り込むのを支援している」と指摘した。

この記事は、「中共が近年国連に浸透してきたことを明らかにし、国連の高官をBRIを推進するための道具にした。 特に国連社会経済局(DESA)は劉振民が率いている。 何人かの国連職員と外交官は、劉の指導の下で、同機関は「中共の陣地」となり、世界の主導的地位を築くという北京の主張を支持していると述べた。

欧州外交官は「DESAは一中国企業である。皆知っている」と《外交政策》に語った。

2016年5月、中共と国連は、国連平和発展信託基金に毎年2000万ドルを投資する10年契約を締結した。 協定によれば、基金の指導委員会は多くのプロジェクトについて国連事務総長に助言する責任があり、事務総長はこれらのプロジェクトを承認する権限がある。 基金の公式ウェブサイトによると、指導委員会は、委員長は中国人以外であるが、他の4人のメンバーは、劉振民を含む中国の役人である。

ある報道によれば、「北京政府は、屈冬玉やその他の国連機関の中国人の役人が、他の国連加盟国や「国際社会」からの指示ではなく、中共からの命令に従うようにしている。 西側のグローバリストはこのことを非常によく理解し、北京が「世界覇権」を継ぐのを助け、奨励し続けている。北京の政権は人類の歴史において他のどの政府よりも多くの人を殺した。“人類は団結し、少なくとも中共が邪悪と迫害を海外に拡大していくために国際機関を利用することはできない”ことを明確にしなければならない」と。

スリランカ・ハンバントタ港

国連組織が中共の人権弾圧を世界に拡大するのを手伝っている訳ですから、ナイーブ過ぎでしょう。FDRの目論見は大きく外れたことになります。UNは作り替えが必要で、自由主義国は新たな組織を作り、今のUNから脱退すれば良い。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1275138.html

武貞氏の発言は4/12本ブログで紹介しました韓国の朝鮮日報の4/6の報道、「北朝鮮との交渉に精通している外交官によると、最近北の交渉担当2名と金正恩の当日の通訳1名が粛清された」というのと違っています。まあ、高官は処分されず、下っ端が処分されたという意味なのかも知れませんが。

金正恩の肩書きがどうなろうとも独裁者は独裁者です。庶民の生殺与奪の権を握り、冷酷に処刑を命じる人間なので、やはり中共同様打倒されるのが望ましい。朝鮮研究者や中国研究者からはそう言った声は聞こえてきませんが。

上述の記事の中に、グローバリストが中共の世界展開を後押ししているというのは、ユダヤ国際金融機関でしょう。両者とも「世界統一政府」を目指していますので。しかし、人権弾圧が平気で行われるような国のシステムを世界に拡大するのは反対です。夜もおちおち眠れなくなります。米中貿易戦争で米国を支援して行きませんと。日米貿易交渉よりそちらが大事です。メデイアは意図的に捻じ曲げた報道をすると思いますが。

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金正恩氏は国務委員会委員長に再任された(写真:KNS/KCNA/AFP/アフロ)

朝鮮で4月11日からの2日間、最高人民会議が開かれ、金正恩氏が国務委員長に再任された。同氏は先例を破り、最高人民会議の代議員の資格を持たないまま最高指導者を続ける。一連の人事から、同氏の政治基盤とミサイル開発の強化を垣間見ることができる。

(聞き手:森 永輔)

—北朝鮮で4月11日と12日、最高人民会議(日本の国会に相当)が開かれました。武貞さんは今回の会議のどこに注目しましたか。

武貞:やはり人事です。金正恩(キム・ジョンウン)委員長が「大統領になるのでは」という予想がありました。最高人民会議に先立って行われた、代議員選挙で金正恩委員長が代議員にはならなかったからでしょう。これまで北朝鮮では、同委員長の父である金正日(キム・ジョンイル)も祖父である金日成(キム・イルソン)も、最高指導者(現在は国務委員長)であると同時に代議員でした。金正恩委員長はこの慣例を破ることになったので、「最高指導者として別の肩書が必要になる」とみられていました。

武貞 秀士(たけさだ・ひでし)氏
拓殖大学大学院客員教授 専門は朝鮮半島の軍事・国際関係論。慶應義塾大学大学院博士課程単位取得退学。韓国延世大学韓国語学堂卒業。防衛省防衛研究所に教官として36年間勤務。2011年、統括研究官を最後に防衛省退職。韓国延世大学国際学部教授を経て現職。著書に『韓国はどれほど日本が嫌いか』(PHP研究所)、『防衛庁教官の北朝鮮深層分析』(KKベストセラーズ)、『恐るべき戦略家・金正日』(PHP研究所)など。

しかし、北朝鮮が大統領制を取ることはありません。理由の第1は、憲法第100条により国務委員長が最高指導者であり、新たな権威を保証する肩書は不要だからです。第2は、大統領という「名称」です。ドナルド・トランプ米大統領も、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領も「大統領」です。金正恩委員長が3番目の大統領になることを選ぶのは考えられないことです。

結果として、金正恩委員長は代議員の資格を持たないまま国務委員会の委員長に再任されました。

—金正恩委員長という時の「委員長」は、北朝鮮国務委員会の「委員長」であり、労働党の「委員長」であるという意味です。金正恩氏が、国家機関の最高指導者である国務委員会の委員長に再任されたわけですね。

武貞:そうです。北朝鮮が対外的に「委員長」という肩書を使うときは国家の代表という意味で国務委員会委員長という意味で使っています。

今回の最高人民会議で憲法が修正されたと発表されています。内容は明らかになっていません。しかし、国務委員長の任期に関わる修正が施される可能性があります。例えば任期をなくす。

国務委員長の現在の任期は、憲法101条で、最高人民会議代議員の任期と同じと定められています。国務委員長は代議員でなければならない、という規定はありませんが、任期は5年間になります。代議員が改選されるごとに国務委員長も交代もしくは再任される必要があります。これまでの最高指導者が常に代議員であったゆえの規定でしょう。

憲法を改正し、この任期の縛りをなくす可能性がある。いちいち再任の手続きを踏むのは面倒でしょう。ただし金正恩委員長は最高指導者としての地位にあり権力基盤を強めており、再任の手続きは形式的なものです。任期を撤廃すれば、中国が昨年3月に憲法を改正し、国家主席の任期を撤廃したのに倣うことになります。

金正恩委員長は代議員でなくなることで権力をさらに強化したと考えるべきでしょう。最高人民会議の代議員は687人おり、その上に常任委員長がいる。つまり、代議員としての金正恩委員長は常任委員長の下にいる687分の1にすぎないわけです。代議員でなくなれば、この状態を解消することができます。

軍事経済の強化を目指す

—その他の人事はどうでしょう。

武貞:金才龍(キム・ジェリョン)氏が首相に就任したのが非常に大事な人事です。北朝鮮の今後の政策全般と米朝関係を示唆するものだからです。

同氏はこれまで慈江道(チャガンド)党委員会の委員長を務めていた人物。この地域は軍需産業が集積している場所で、ミサイルを開発・実験する基地もあります。経済と軍事が交錯する地域なのです。したがって、同氏を首相に抜てきしたことは、①北朝鮮が今後も軍事力を重視していくこと、②「自力更生」という目標は民生経済だけでなく軍事経済も対象としていることを表しています。

自力更生という方針は、北朝鮮労働党が4月10日に開いた中央委員会総会でも、金正恩委員長が確認しました。「自力更生の旗を高く掲げ、社会主義建設をさらに進め、制裁でわれわれを屈服させることができると誤解している敵対勢力に深刻な打撃を与える」と強調しました。制裁が強化され、資源を輸出して外貨を得て、国外から物資を輸入することが困難になっているので、無駄を排除し、国内の資源を有効活用することで経済を維持する、という意味です。そして、この「経済」には軍事経済も含む。

金正恩委員長はこの演説の中で、「自力更生」の表現を28回繰り返したと報道されています。4月上旬、平壌市内では「自力更生」の文字がはいった横断幕、看板が目立ちました。

—北朝鮮は2018年4月に並進路線の勝利を宣言し、経済に集中する意思を示していました。並進路線は、核開発と経済建設を同時に進める政 策です。この方針が変わるのでしょうか。

武貞:この点は若干、軌道修正するでしょう。経済も、軍事も同じ程度に重視する。金正恩委員長が4月9日の労働党中央委員会政治局拡大会議で述べた「新たな戦略的路線」という言葉と関連しています。

これまで首相を務めていた朴奉珠(パク・ポンジュ)氏は経済再建を率いてきたテクノクラートです。同氏に失敗があったわけではありませんが、「経済だけ」では弱いと考え、金才龍氏を抜擢したのだと考えられます。軍需産業の育成を急ごうと考えた。制裁を科され、核やミサイルの開発に必要な部品などの入手が困難になっている中であっても、国内にある資源を効率良く使って核・ミサイルの開発・製造の自力開発・生産能力を強化する。この指揮をとる首相は、軍事産業の育成で功労のあった人物が適している、というわけです。

制裁により北朝鮮への物資の流入が減っていますが、陸路を通じて中国から様々な産品が入ってきています。ガソリン、衣類、食料品、雑貨などです。北朝鮮の北部にある経済特区を訪れると、中国・吉林省ナンバーのトラックがたくさん走っています。

もちろん、経済におけるこれまでの改革政策を放棄するわけではないでしょう。武力と経済の強化を同時に進める。首相を退任した朴奉珠氏は新たに党中央委員会副委員長に就任しています。これまでの体制に、金才龍氏を一枚加えたと見るべきでしょう。

北朝鮮が経済の自力更生を掲げるのは、実は今回が初めてではありません。金日成時代も同じようなことを言っていました。「主体(チュチェ)思想」ですね。「自力更生」は「主体」を言い換えたものと捉えることができるでしょう。

米朝首脳会議を主導した外交官は“出世”

—崔竜海(チェ・リョンヘ)氏が最高人民会議の常任委員長、および国務委員会の第1副委員長となったことが注目されています。

武貞:同氏は、金正恩委員長の側近中の側近です。肩書が変わっても、これまでと大きく変わることはないでしょう。91歳と高齢の金永南(キム・ヨンナム)氏が最高人民会議常任委員長を引退したので、崔竜海氏がこの席に就いた。第1副委員長は、日本の組織にある「筆頭〇〇」のようなもので、他の副委員長とは格が違うことを表すものです。同氏は、金ファミリーの身内を除けば、これまでも実質的にトップの存在でした。

—米朝首脳会談を進めてきたメンバーが新たな肩書を得ていますね。李容浩(リ・ヨンホ)外相が新たに、国務委員会の委員と最高人民会議の代議員になりました。崔善姫(チェ・ソンヒ)外務次官も同じく代議員と国務委員、そして党中央委員の地位を得ています。金桂官(キム・ゲグァン)第1外務次官も代議員に加わりました。これは、金正恩委員長がこれまでの対米対話路線を評価している、ということでしょうか。

武貞:その通りです。2月に開かれた第2回米朝首脳会談を失敗と見る向きもありますが、北朝鮮はそのようには総括していません。担当者が粛清されたという話は聞かないでしょう。合意には至らなかった(no deal)、つまり「仕切り直し」「水入り」というのが正しい見方だと思います。「決裂」という表現を見かけますが、これは正確ではありません(関連記事「米朝会談の署名阻んだ金日成流の交渉術」)。

第3回の首脳会談を模索していく

—この外交官たちの人事から、今後の米朝協議の行方を見通すことはできますか。

武貞:そうですね。引き続き対話路線をとり、このメンバーで第3回の首脳会談を模索していくでしょう。金正恩委員長が4月12日、最高人民会議の2日目に施政方針演説をして、トランプ大統領とは良好な関係にあると説明をし、米朝協議を続けることを明言しています。

2月の首脳会談で米国の本音を読み取ったのでしょう。交渉推進派のトランプ大統領と、完全な非核化を優先するボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)とは意見が異なることを知った。崔善姫外務次官が3月15日に米朝協議の停止を示唆した際、ボルトン氏とポンペオ国務長官を名指しで非難したものの、トランプ大統領に触れなかったのは、トランプ大統領から北朝鮮に対する譲歩案を引き出せると考えているからです。

ただ、北朝鮮が米国に対して非核化に関する譲歩案を出す気配はありません。施政方針演説で、金正恩委員長が2月末の米朝首脳会談に関して、「米国は実現不可能な方法に知恵を巡らせ、我々と向き合う準備ができていなかった。朝米関係を改善する意思が米国にあるのか警戒心を持つ契機となった」と語っており、米国側に責任があるという立場です。今年12月までに米国が非核化に関して段階的非核化案と制裁緩和案を提示するなら、第3回米朝首脳会談に出るという方針を明確にしました。

—北朝鮮側からは「非核化」案を提示しなかったようですね。

武貞:北朝鮮は、米国の方ににじり寄って非核化に自分から触れる必要などない、と認識しています。北朝鮮は米国が朝鮮半島に軍事介入する道を閉ざしたいと考えています。米東部に届く大陸間弾道ミサイル(ICBM)を保有すれば、米国は朝鮮半島問題で中立的な立場をとるだろうという計算をして核兵器を保有したのです。米国の介入がなくなれば北朝鮮の体制を温存した状態で朝鮮半島統一に向えると判断しています。北朝鮮が制裁の緩和と並行して核兵器を捨てることは考えられません。米国の軍事介入放棄と南北の統一への流れが加速するときまで核兵器放棄を検討することはないのです(関連記事「仕切り直しの米朝会談、完全非核化は出口に?!」)。

—米朝協議で米国担当特別代表を務めた金革哲(キム・ヒョクチョル)氏については人事に関する情報が出ていません。

武貞:これは、米朝協議が原因ではなく、北朝鮮の在スペイン大使館が襲われた事件と関連していると見ています。大使館内のパソコンなどが米CIA(中東情報局)の手に渡ったと伝えられています。金革哲氏はスペイン大使を務めていましたので、核をめぐる交渉に精通しています。6カ国協議のメンバーに加わり、スピーチライターの役割を担った経験もある。欧州を舞台にした北朝鮮の外交活動や米朝交渉に関する情報も含まれている。

とすれば、同氏が今後も、米朝協議の表舞台で活動するのは難しくなる。米国に弱みを握られているわけですから。米朝交渉の経験豊富な彼を欠くことは、北朝鮮にとって痛手となるでしょう。

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『中国に自爆攻撃も辞さず、フィリピン大統領 親中政策を採りつつ中国を批判、返す刀で米国も一刀両断』(4/12JBプレス 末永恵)について

4/14阿波羅新聞網<巴铁媒体揭露中国非法婚介所贩卖巴妇女 甚至出售她们的器官=パキスタンメデイアは、パキスタンの女性を売る中国の違法結婚紹介所を明らかに  彼女らの臓器を売る場合さえある>パキスタンのメディアは、「中国の人身売買業者がパキスタンで違法な結婚紹介所を開設し、貧しいパキスタンの女性を騙して偽装結婚させ、彼女らを中国に連れて行き、売春を強要し、臓器を売ることさえした」と報じた。

その報道はパキスタンの中国大使館に土曜日であったが直ちに対応させ、「中国の法律はこれらの活動を厳しく禁じ、中国がパキスタンと協力して国境を越えた違法結婚紹介活動を取り締まることを誓った」と述べた。

5年前に始まった中国 – パキスタン経済回廊の20億ドルの二国間プロジェクト以来、パキスタンを訪れる中国人の数は劇的に増えた。 「中国 – パキスタン経済回廊」はBRIの重要なプロジェクトであり、これまでにない190億$の中国からの投資をパキスタンにもたらした。

金曜日に、有名なパキスタンの民間テレビ局がいくつかの映像を流した。東部都市のラホールの違法な結婚紹介センターで、数人の中国人男性と6人の地元女性が別々の部屋に泊まった。 これらの女性には2人の未成年女子が含まれている。報道の翌日、中国大使館は上記の反応をした。

ARY ニュースチャンネルの報道チームと地元の警察が突然結婚紹介センターに現れ、中国人、パキスタン女性を引き取る中国人、中国人の妻を尋問した。 この報道によれば、「尋問の中で、中国の人身売買の容疑者は、現地の結婚証明書を取得できていないか、中国人男性の結婚前のイスラム教に改宗したことの証明も取得できていなかった」と。

パキスタン人の被害者は、「中国人男性と結婚すれば、家族には月に約300ドルを送金、家族のパキスタンの男性は中国行きのビザを取得できる」と述べた。中国人男性を接待したパキスタン人はニュースチャンネルに、「彼らは彼女らの家族と契約書を交わし、中国人の義理の息子が将来パキスタン国籍を取得できるようにする。これは「中国 – パキスタン経済回廊」の一つのプロジェクトである」と説明した。

中国やパキスタンは人権の概念がない無法国家です。こういう国が核を持つこと程恐ろしいことはありません。日本の左翼・リベラル新聞はこういう記事を取り上げて非難すべきでしょう。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274797.html

4/14阿波羅新聞網<时隔一年 专家预言成真!房子降价卖不掉 部分地区楼市无人接盘=一年経って、専門家の予言が現実に! 不動産価格は下がり売れない ある地区の不動産市場は受け皿無し>一年後、専門家の予測は真実となった。 昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない。

2018年4月、仇保興・住宅建設部副部長は、次のように述べている。「今中国の都市化率は60%以上であり、一人当たりの居住面積は40平方メートル以上で、マクロの観点から見れば、住宅不足はない」と。

我々はこの話を聞き、各地で争って家を買うのが普通となり、不動産価格の過熱を防ぐため抽選に当たって不動産を買うのが難しいときに、大衆はこれを見ていたが、専門家は冷静に評価していたことを知らなければならない。

「昨年下半期以降、表面的に住宅は上昇しているように見えているが、供給が需要を上回るという事実を覆い隠すことはできない」と。

データによると、2018年12月末までで、全国の100都市における新築住宅の在庫は4億5,734万平方メートルで、前月比2.1%の増加で、売上悪化は10ヶ月に達した。

重要なことは、100もの都市の住宅在庫が前月比4ヶ月連続で伸びており、在庫の伸びは上昇軌道に乗っていることが確実という事である。

もちろん、 “家が足りている”という基準は在庫を見るだけでなく、専門家は一人当たりの居住面積をもあげた。

最近、海通証券のチーフエコノミスト姜超によって発表されたデータによると、「都市の1,000人当たりの新築数の指標から見て、不動産のピークは2013年にすでに過ぎている。一人当たりの居住面積が40平方メートルを超えたのは、過去5年間で初めてのこと」と。

データの結果を納得させるのは困難であるが、中古住宅のさまざまな場所での取引を見ると、同じように感じられる。

3月の毎日経済新聞の報道によると、「2017年以来、上海の中古住宅価格は17ヶ月下落した。売り手がインタビューを受け、120万元まで下げてやっと売れた。多くの住宅は値下げしても売れない。 恥ずかしい状況である」と。

二級都市でも同じ状況である。厳格な価格制限、購入制限のため、成都の不動産市場の逆転した取引は非常に深刻であり、中古住宅取引成立の周期は伸び伸びになり、一部の所有者は3回以上値下げしても売ることができなかったと。

杭州の中古住宅取引監視局のデータによると、90平方メートル未満の床面積を持つ中古住宅の平均取引期間は約63日であり、90-140平方メートルの中古住宅の平均取引期間は92日である。

以前のメディアの報道によると、余杭、粛山、その他の地域では連続値下げしても取引成立は難しく、センター街の単価は高すぎるため、市場はない状態になった。

住宅が値下げしても売れないのは、市場の短期的な調整なだけであれば良いが、ある地域で不動産市場がないことは、心配の種である。

天風証券不動産部が発表した最新のデータによると、「16の主要都市のうち、取引成立した中古住宅の総数は11,300で、前月比25.2%の減少となった。

3月下旬から4月上旬にかけて、2級都市の中古住宅取引の成立は39%減少し、3級都市以下の都市の取引は52%に減少した」と。

このデータはいわゆる “小春日和の不動産市場”の文脈で公表されたものであることを知っておく必要がある。住宅価格は下がらず、販売量は50%以上減少し、何ヶ月も連続して減少した。

これはまた、過去数年間に住宅価格が急上昇した3、4級の都市の不動産市場はなくなった可能性があることを証明している。

https://www.aboluowang.com/2019/0414/1274978.html

4/9Money Voice<中国、経済大国から転落へ。トランプの策略で経常赤字・ウソ統計・高齢化の3重苦が襲う=勝又壽良>

https://www.mag2.com/p/money/663249

いよいよ中国の経済がおかしくなってきているのが世界に分かりだしたという事でしょう。

末永氏の記事では、フイリピンは米中への天秤外交をしているとあります。米比戦争(1899~1902年)でフイリピンは米国に20万人も虐殺された恨みがあり、米国は信用できないのかもしれませんが、米中を比較すれば、自由のある分だけ米国がマシと思いませんと。今は世界覇権を巡る米中の戦争と認識した方が良い。

上述のように中国の不動産バブルは弾ける可能性があり、米中貿易戦争の影響も受けて、中国経済はガタガタになりそうです。軍部に回す金も少なくなりそうです。ドゥテルテも天秤外交を続けると、後で米国からしっぺ返しを食らうのでは。勝つ方についておいた方が良いのでは。

記事

フィリピンでは、中国からの投資拡大で新中国移民が急増。人気のカジノも増加、マカオと並びアジアのカジノ産業を牽引する(IR統合リゾート「シティー・オブ・ドリームズ」、首都マニラ。筆者撮影)

中国が1949年の建国以来、最大規模の海上軍事パレードを実施したのは、紛れもなく世界の火薬庫、南シナ海だ。

ちょど1年前の2018年4月12日に決行された同パレードには、数十隻の艦艇や航空機、さらには1万人以上の人民解放軍が參加した。

南シナ海を目の前にして、習近平国家主席は「世界最高峰の海軍を保有する重要性が、かつてなく高まっている」と兵士らを鼓舞し、南シナ海や南沙諸島(英語名スプラトリー)の覇権を競う米国や、領有権を争う東南アジアの周辺国を牽制した。

さらに中国は今年2月、米軍が同諸島で「航行の自由作戦」の一環として軍艦2隻を航行させたことに、「中国の許可なしに我領域に侵入した」と反発、「中国の主権を侵害するもの」と非難した。

フィリピンと中国が領有権を争っている南沙諸島(スプラトリー諸島)のミスチーフ礁(2017年4月21日撮影、資料写真)。(c)AFP/TED ALJIBE〔AFPBB News

こうした状況下、4月に入って中国による大量艦船の航行も明らかになった。

フィリピン軍関係者によると、南沙諸島にあるフィリピン実効支配のパグアサ島(フィリピン名、英語名はティトゥ)周辺海域で、今年1月から3月にかけて中国の艦船275隻が航行していたことが、明らかになった。

これを受け、フィリピン政府は3月29日、外交ルートを通じ正式に中国政府に抗議した。4月4日の本コラムでは、その詳細を一報した。

そして同日、フィリピン政府は新たに「パグアサ島に中国が艦船を航行させているのは、国際法下での我が国の主権と管轄権を侵害している」と異例の抗議声明を発表。

5日には、2016年6月の就任以降、対中太陽政策を展開してきたドゥテルテ大統領が、「パグアサ島に触れるならば、兵士に自爆攻撃を命じる」と珍しく中国を牽制した。

これを受け、日本の大手メディアも7日になって、同島での一連の中国の大量艦船航行とフィリピンの中国に対する抗議行動を伝えた。

フィリピンは、1971年から同島を実効支配しているが、中国が軍事拠点化を進めるスービ(中国名・渚碧)礁は、その周辺に位置する。

これまでも同島付近への中国艦船の侵入に対し、少なからず抗議を行ってきたが、今回はこれまでと様相が違う。

米国は3月、マイク・ポンぺオ国務長官がフィリピンのドゥテルテ大統領を訪問した際、「南シナ海での中国による人工島建設や軍事行動は、フィリピンだけでなく、米国の主権や安全保障、さらには経済活動を阻害するものだ」と非難。

その上で、「南シナ海は太平洋の一部。従って、フィリピンの軍や公船、航空機に対し武力攻撃がなされた場合、米比相互防衛条約の下、相互的防衛義務を果たす」と中国を名指しで非難し、軍事行動への可能性を示唆した。

米政府高官が、南シナ海での同盟国への防衛に公式に表明するのは初めて。米中貿易戦争を背景に、南シナ海や南沙諸島を巡る米中の対立はこれまでにない激しさを増していることの現れといえる。

しかし、フィリピンはこうした米中の対立を快く思っていないようだ。そもそもフィリピンは米中という超大国を信用しておらず、南シナ海での武力闘争に利用されたり巻き込まれたりするのを怖れている。

実は、こうした状況下でフィリピン政府は、1951年に米国と締結した米比相互防衛条約の見直しを協議したいという意向を持っている。

3月の米ニューヨークタイムズ紙報道によると、フィリピンのロレンザナ国防相は「フィリピンはどの国とも対立せず、どの国とも戦わない。南シナ海で戦争に突入するのはフィリピンでなく、米国だ」と非難。

米海軍は南沙諸島付近を駆逐艦に通過させる「航行の自由作戦」を定期的に実施しており、今年に入ってからはすでに2回実施し、その結果、「中国を激怒させ、対立を拡大させている」と米国を糾弾しているのだ。

「米国は、西フィリピン海(南シナ海)で海軍艦艇の航行を増やしており、このままだと武力闘争に発展する可能性が高く、自動的にフィリピンが戦争に巻き込まれかねない」と、南シナ海をあえて、西フィリピン海と表現して、米国を牽制した。

「現在の米比相互防衛条約は、紛争の抑止力になるどころか、有事には、カオスを引き起こすだろう」と指摘し、同条約の見直しを米国に要請していく構えを見せた。

また、ドゥテルテ大統領も3月、地元メディアに対し、次のように米国への不信感を露わにしている。

「米国は『あなたたちを守る』と言った。しかし、肝心なのはどんな宣戦布告も議会の承認が必要だ。米議会がどれだけひどいか知っているだろう」

つまり、中国を非難したものの、その原因の一端は米国にあり、有事の際にフィリピンを守れるのか怪しい米国に対する深い懐疑心が根底にある。

中国による南シナ海進出は迷惑だが、それを増長させているのは米国だという認識があり、今回、米中対立の矢面に立たされるのは真っ平ごめんというスタンスを明確にしたわけだ。

ドゥテルテ氏は大統領就任時から暴言、放言で“アジアのトランプ”という異名を持つが、なかなかの戦略家でしたたかさも兼ね備えている点も本家トランプ大統領とそっくり。

米中どちらにも微笑み外交を展開する一方、言うべきことはきちんと言う。そういう外交手腕をドゥテルテは持っている。

そのためには使えるものは何でも使う。その最たるものが、彼の「生い立ち」偽称だ。この出生秘密は、中国訪問で大いにその役目を果たした。

これまでドゥテルテ氏は、「中国人はフィリピン社会に昔から根を張ってきた。私はフィリピン国籍だが中国の血筋を誇りに思う」と語り、母方の祖父が華人であることを強調してきた。

しかし、フィリピンには華人系政治家が多く、南シナ海領土問題で国際仲裁裁判所に中国を訴えたべ二グノ3世アキノ前大統領も実は華人系だ。

筆者はドゥテルテ氏の息子の親友に接触する機会に恵まれたことがあり、「あれ(ドゥテルテ氏が華人系)は嘘だよ。息子がはっきり言っている」という。日本の一部で報道されている「中国語が堪能」も嘘っぱちのようだ。

フィリピンの華人は、人口約1億700万人(2018年末現在)のうちの約120万人と少数派。しかし、経済を牛耳っているのは少数派の華人。華人の経済力を味方にしたいドゥテルテ氏が作り上げた偽りの経歴のようである。

さらに、麻薬撲滅を掲げるドゥテルテ氏にとって、「麻薬王3人」の華人系フィリピン人に“身内”と思わせるための戦略でも功を奏する。華人系は経済だけでなく、フィリピンを蝕む麻薬にも深く関係しているからだ。

今年1月、フィリピンの長者番付で長年トップだったヘンリー・シー氏(施至成)が94歳で亡くなった。日本ではあまり知られていないが、アジアの長者番付で常にトップ10に入るフィリピンを代表する大富豪だった。

彼の通夜には、故人と親交のあったドゥテルテ大統領の姿も見られた。

12歳の幼少期に、中国のアモイから移住してきたシー氏は、貧しい少年時代を送りながらも、靴店「シューマート」を創業。

のちに「SM」に名称を変更。今では、SMグループとして小売、不動産、銀行などを保有するアジアを代表する財閥に育て上げた。

現在のフィリピン経済の基盤を作ったのは、第2次世界大戦後に台湾から来た商業移民だったといわれる。今でも「コファンコ財閥」など華人系企業が、フィリピン航空など国内の基幹産業を牛耳っている。

ドゥテルテ大統領就任後、中国はフィリピンにとって最大の貿易相手国に躍り出て、中国からの対フィリピン直接投資は約20倍に膨れ上がった。

その影響もあり、フィリィピンは今、「新中国移民」であふれ返っている。

「2018年の前半だけで、500万人前後の中国人がマニラを中心に移住。しかし、合法違法を含め、正確な数字は分からない。実際は、もっと多いだろう」(不動産関係者)という。

その移住者は、富裕層の投資家と労働者の「二極化」に分類される。

中国からの富裕層は、世界一のカジノ都市マカオに比べ格安で遊べることから、カジノ産業の人気が急速に高まっているマニラなどの大都市の高級住宅地を爆買いし始めている。

町には、今まで見られなかった中国語の広告や看板が増え、流通関係者は「大型のショッピングモールでは、中国語の表示や館内放送が流れるまでになった」と話す。

一方、ブルーカラー労働者も急増している。

首都マニラには、30万人もの労働者が中国から押し寄せている。中国より高い賃金が約束され、「建設現場や中国人顧客相手のカジノに就労する“都合のいい”労働者として津波のように押し寄せている」(労働経済アナリスト)という。

いずれも、親中政策に転換させたドゥテルテ大統領の経済的副産物だ。

3月にマニラを訪問したマレーシアのマハティール首相は「大量の外国人労働者の流入は、経済問題への悪影響だけでなく、政治的不均衡をもたらす」とドゥテルテ氏のチャイナ・マネーへの寛容政策に釘を差す一面もあった。

次期大統領選を占う5月13日の中間選挙を目前に、2022年までの任期で再選が禁止されているドゥテルテ氏は、今回、中国を公式に批判。一方での軍事介入をちらつかせる米国も牽制した。

南沙諸島をめぐる米中対立が激しさを増すなか、ドゥテルテ大統領の「天秤外交」がいよいよ真価を問われる時が来ているといえそうだ。

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『選挙を経ない北朝鮮初の執政長官となった金正恩』(4/12日経ビジネスオンライン 宮本悟)について

4/12阿波羅新聞網<川普怒斥“未遂政变” 奥巴马政府情报机构五种手法监视他团队=トランプは”クーデター未遂”を叱責する オバマ政権の情報機関は5つの手法でトランプチームを監視した>トランプ大統領は「特別検察官のロバート・ムラーのロシアゲートの違法捜査とクーデター未遂の捜査」についてツイートした。 ツイートによると、「(ロシアゲートの調査は)違法に始まり、正当化されない。多くの腐敗した警察、彼らが犯したのは反逆罪である」と。 2018年6月22日の《大紀元》の英語版の報道では、「米国司法省総監察長と下院情報委員会は、トランプの選挙チームに対するオバマ政権の情報機関による監視行動と動機を調査している。オバマ政権はトランプ選挙チームを監視するために5つの方法を使った」と。

5つの方法とは

①“国家安全信函=National Security Letter 略称NSL”を使用。コーメイFBI長官とマッケイブ副長官。

②“外国情報監聴法=Foreign Intelligence Surveillance Act,FISA”の令状を取り、トランプチームのカーター・ページを調査。

③トランプ選挙チームの個人の身分を明らかにするよう、スーザン・ライスとジョン・ブレナンCIA長官が要求。

④CIAとMI6と関係のあるStefan Halperケンブリッジ大学教授に金を渡し、トランプチームのカーター・ページやパパドポラス、サム・クロビスと接触させた。

⑤外国情報機関を使い、トランプチームの情報を集めさせた。英国情報部政府通訊総局(GCHQ)のRobert HanniganはブレナンCIA長官に情報を上げ、ブレナンはオバマと3名の高官、8名の議員に報告していた。

https://twitter.com/realDonaldTrump/status/1116364182063132672

https://www.aboluowang.com/2019/0412/1273953.html

FOXだけでなくWSJもオバマ政権のトランプ選挙チームへのスパイ活動を報道したことは大きい。オバマ政権、ヒラリー選挙チーム、メデイアは戦々恐々のようです。彼らは本来であれば全員牢屋行きでしょう。また次期大統領選でトランプ勝利、民主党の党勢は今後ずっと低迷するのでは。

4/8 SankeiBiz<【高論卓説】米中貿易戦争、日本への余波は 米議会の動きでその動向を知る>渡辺哲也氏の論考ですが「これには「再輸出」も含まれ、指定された米国技術に関しては、日本企業や研究機関が再輸出を行う場合も含まれる。人への技術提供も対象になっており、企業や大学などの研究機関が「武器輸出禁止国などの国籍を持つ人」を雇い、受け入れる場合も米国の許可が必要になる。守らなければその企業や団体が米国から厳しい制裁を受けることになる。

まだ具体的な品目は発表されていないが、5月中旬までに実施される予定であり、実施されれば、日本企業や大学などへの影響も大きなものになるだろう」とあります。何も考えないで準備して来なかった企業、大学、個人には痛みが伴うのでは。JDIも危ないのでは。経産省は無能です。

https://www.sankeibiz.jp/macro/news/190408/mca1904080500005-n1.htm?fbclid=IwAR1j2v4GrkAQVHBly3ePUyFF7p7zXfF1LBgF9gkSrP7OgE86tq7NDr-MDNE

4/12阿波羅新聞網<抗衡中共及华为 美国拟砸逾6200亿大规模架设5G网路=中共と華為に対抗 米国は200億$以上の大規模5Gネットワークを構築することを計画>米国のニュースサイトAxiosは、「トランプ大統領と連邦通訊委員会(FCC)会長のAjit Paiが、4/12(金)に5G無線ネットワークを全面的に展開する計画を発表した。基金設立は200億$を超えるとし、無線通信事業者が中国や他の世界的な競争相手に対抗できるよう支援する。

報道では、「FCCは、農村部でブロードバンドネットワークを構築するために“Rural Digital Opportunity Fund”を創り、10年間で204億ドルを使って普及させると発表した。FCCは今年の12月10日に 3段階のミリ波スペクトルのオークションを始める。これは、高速ネットワークを新しい設備に繋げるために非常に重要である」と。

VerizonやAT&Tなどの米国の無線通信事業者は、5G技術の初期段階にあり、今までのところいくつかの市場で限定的なサービスをしているが、5Gサービスは年末までに92の市場で売り出される予定である。

たとえば、Verizonは先週シカゴとミネアポリスの一部で5G無線ネットワークサービスを開始し、韓国の通信事業者も国内で5Gサービスを開始した。

ファーウェイは、知財窃取、産業スパイ行、イラン制裁違反等の刑事犯罪に関するトランプ政権の起訴に直面している。

https://www.aboluowang.com/2019/0412/1274345.html

宮本氏の記事では、共産主義における立法府はどの国でも“rubber-stamp parliament”に過ぎないというのが分かります。行政府のサブリーダーが立法府のトップを兼任する意味は、行政府が立法府に優先するという事でしょう。共産党の指導が何事にも優先するのです。恐ろしい世界です。

ローマの独裁官は危機に当たり設置されましたが、任期半年の制限を設け、権力の濫用を防ぐ智慧がありました。紀元前500年代にです。21世紀の今に狂気のような独裁者を認めるのは人類が退化している証拠です。世界から邪悪な共産主義をなくさないと。

記事

選挙を経ない国務委員長の存在は、「絶対君主制」と言われても仕方ない(写真=KNS/KCNA/AFP/アフロ)

北朝鮮で2019年4月11日、最高人民会議第14期第1次会議の1日目が開催された。最高人民会議は毎年4月上旬ごろに開催されるので、これは従来の制度どおりである。しかし、そこで決定されたことは、筆者が想定したものとは異なっていた。想定した直接選挙制の大統領制には移行しなかった(参考記事「金正恩は大統領になるのか?!」)。想定が外れたことは筆者の力量不足である。

同会議では70年にわたって踏襲されてきた政治制度上の手続きが大きく変更された。金正恩(キム・ジョンウン)は選挙を経ないまま最高人民会議で国務委員会委員長(執政長官)に選ばれた。もちろん、最高人民会議の代議員でない金正恩は、最高人民会議に出席していない。金正恩が不在の最高人民会議で、彼は執政長官に選ばれたのである。

この国務委員会委員長は、従来のものとは異なり、議院内閣制における執政長官ではない。議院内閣制を採る北朝鮮では、執政長官は、選挙によって選ばれた代議員の中から選出されてきた。厳密には1度だけ例外がある。金正恩は、父である金正日(キム・ジョンイル)が死去した後の12年4月13日に、国防委員会第1委員長(当時の執政長官の名称)に選ばれた。この時の金正恩は選挙によって最高人民会議代議員に選ばれたことが確認されていなかった。しかし、同氏は最高人民会議には出席していたので、補選によって代議員になっていたことが明らかになった。今回は、それすらなかった。

北朝鮮が非民主主義国家であるのは主に選挙制度によるものであったのだが、これで執政制度でも非民主主義国家になったことになる。形式的にであれ、約70年にわたって踏襲してきた政治制度上の手続きを大きく変更したのだ。今までも諸外国から「君主制(王朝)」と揶揄(やゆ)されてきたが、これでは、立憲君主制ではなく「絶対君主制」と言われても仕方ない。少なくとも、形式的にせよ、執政制度が権威主義体制であることが明らかになった。金正恩の祖父である金日成(キム・イルソン)があれほど嫌った、韓国の1972年以降の朴正煕(パク・チョンヒ)政権や全斗煥(チョン・ドファン)政権と同じである。

最高人民会議第14期第1次会議では、崔龍海(チェ・リョンヘ)代議員が「朝鮮労働党委員長同志に運命と未来を完全に任せ、いちずにつき従う最高人民会議代議員と全国人民と人民軍将兵のひたむきな意思と念願を込めて」金正恩を国務委員会委員長に推薦した。つまり、選挙の手続きを踏まなくても、すべての代議員と国民と軍将兵が慕っているから、金正恩が執政長官になれると言っているのである。政党組織ならばあり得る手続きであるが、政府機関ではさすがの北朝鮮でもこのような手続きは取ってこなかった。

たしかに北朝鮮の選挙は、政治儀式にすぎないので、選挙の手続きをしても金正恩は国務委員会委員長に選ばれたはずである。金正恩が選挙を経なかったからといって、朝鮮労働党委員長である金正恩の権力に変わりはない。だが、逆に言えば、ではなぜ、これまで通りの選挙の手続きを経なかったのかという疑問はある。これは明らかに従来の政治制度の変更である。

これが次の選挙までの臨時的な措置であれば、約70年にわたる政治制度の手続きを無視したことにはならないだろう。しかし、同会議では、臨時的な措置とは言っていない。この新しい権威主義体制が今後も続くのかはまだ分からない。最高人民会議第14期第1次会議は、翌4月12日にも続いていると考えられるので、その続報によっては今後のことが分かるかもしれない。

金正恩は対外代表権を手にするか?

同会議で憲法が改正された。ただし、内容はまだ公表されていない。しかし、最高人民会議で決定された内容から、政府機関の組織の名称に変更はないものの、政治制度では国務委員会委員長以外にも変更があったことが分かる。それは国家元首であった最高人民会議常任委員会委員長である。

最高人民会議常任委員会委員長は、金永南(キム・ヨンナム)から崔龍海に交代した。約20年間にわたって、国家元首として第三世界を歴訪してきた高齢の金永南はようやくその職を離れることになった。

ただし、崔龍海が就任した最高人民会議常任委員会委員長が以前と同じ制度による役職なのかは分からない。というのは、崔龍海は国務委員会第1副委員長に就任しており、最高人民会議常任委員会委員長を兼任することになったからだ。これもまた異例なことである。行政機関のサブリーダーが立法機関のリーダーになる。北朝鮮では今までなかった制度だ。ただし、これが何を意味するのかはまだ分からない。

最高人民会議常任委員会委員長の対外代表権が外された可能性もある。改正された憲法が公表されて、最高人民会議常任委員長が対外代表権を持つ根拠となっている憲法第117条が削除されるか、変更されていることが確認できれば分かるのだが、今のところは分からない。もし、対外代表権が外されていれば、対外代表権は国務委員会委員長に与えられることになるであろう。

もし、国務委員会委員長に対外代表権が与えられたのであれば、国務委員会委員長が国家元首になる。対外代表権を基準とすれば、国務委員会委員長という名称は変わらなくても、議院内閣制から大統領制に移行したことになるのだ。ただし、その大統領は、選挙を経ずに議会で選ばれている。大統領制というよりも、いわば選任制の君主(選挙君主制)かもしれない。

もちろん、国務委員会委員長に対外代表権が与えられているかは、まだ分からない。それは改正された憲法の内容が明らかになれば分かることである。現在のところ、分かっているのは、執政長官が選挙を経ずに選ばれたことと、行政機関のサブリーダーが立法機関のリーダーになったことである。これだけのことではあるが、北朝鮮の約70年間の執政制度の歴史における大きな変化と言える。

(敬称略)

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『米中貿易協議の膠着が意味するもの』(4/11日経ビジネスオンライン 宮家邦彦)について

4/11阿波羅新聞網<俄政客警告中共别染指东欧 共产主义信仰妨碍中国东欧合作=ロシアの政治家は、中共は東欧手を出すなと警告 共産主義信仰は中国と東欧の協力の障碍になる>ロシアの著名な政治家のジリノフスキーは、「東欧はロシアの勢力圏で、中国は手出ししない方が良い」と警告した。 同時に、今年の16 + 1で中国と東欧諸国のサミットは間もなく開始する。 分析によれば、「東欧諸国の戦略は異なっている。 一部の東欧の国は共産主義と決別したのでわざと中共と距離を保っている。 バルカン半島の国々はソ連と距離を置き、アルバニアのように中共と交流して来た経験を持っている」と。

プーチンは経済を中共頼みにしていると、共倒れになるのでは。中露で陣地の取り合いをすれば良いでしょう。お互い不信感だけが残るのでは。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273338.html

4/11阿波羅新聞網<彭斯:贸易谈判美国抱有希望 但也不惜加倍征关税=ペンス:貿易交渉で米国は希望がある 但し関税を2倍にすることは躊躇しない>米中貿易交渉は最終の鍵となる段階に進んだ。米国のペンス副大統領は4/11(木)、米国は中国との貿易協定で合意に達することができると確信しているが、交渉が失敗した場合、米国は中国製品に倍の関税賦課を躊躇しないだろうと述べた。

彼は4/11CNBCのKernenとのインタビューで、「中国がWTOに加入したとき、米国は中国が必ず私有財産と市場開放を尊重する政策を実行すると思っていたが、事実はそのようにはならなかった。これはトランプ大統領が2500億$の中国製品に関税を課す理由である。ハッキリ言えるのは、米国はこれを基礎に関税を2倍にすることもできる。しかし我々はより良い結果を期待したい」と述べた。

米中貿易交渉は先週の金曜日に終えたばかりであるが、今週も両国の関税戦争を終わらせるため、最終合意文書に関する詰めをしているが、中国の所謂「レガシー問題」について議論し続けている。

ペンス副大統領は、「トランプ大統領はずっと報告を聞いて交渉の進展に関与している。交渉に希望も持っている。両国の今の交渉は、貿易赤字の削減だけでなく、知財保護、構造改革、技術移転の強制など多くの分野を網羅している」と述べた。

貿易戦争が合意に達せず、このままずっと関税賦課の状態が続き、中国の富の源泉である貿易黒字を減らすのが理想です。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273816.html

4/11阿波羅新聞網<美国商务部把37间中企及中国学校列入危险名单 7间香港公司上榜=米国商務省は37の中国企業と中国の学校を危険リストに入れている 7つの香港企業も>中米貿易協議が続いているけれども、米国商務省は4/10(水)に37の中国企業と中国の学校を危険としてリストアップした。それらは米国当局の認可を得ておらず、米国企業は注意すべきであると発表した。 リストには香港に拠点を置く7つの組織も含まれている。 それらの多くは、国防、精密光学、エレクトロニクス、工作機械、航空などの研究開発の実績を持つ中国の組織である。

リストに上げられたのは、トヨタの傘下であるアイシン精機が中国にR&D機構として設立したアイシン(南通)自動車技術センター有限公司も含まれ、高級スクリーン技術で特許を取得している北京8億時空LCD技術株式会社、 国防ハイテク研究開発をする中国科学院長春応用化学研究所も含まれる。 学校では、広州の広東工業大学、北京の中国人民大学、上海の同済大学、西安の2つの大学も上げられている。

香港の関連機関として、優聯国際サプライチェーン株式会社、韜博盛テクノロジー株式会社、恒宇ロジステイック、遠航テクノロジー香港、升運ロジステイック、Universe Market Limited、Swelatel Technology Limited等。 香港設立だけでなく、UAEに4社、マレーシアに2社、インドネシアに1社も入っている。

日本の経産省、文科省も見倣ったら。

https://www.aboluowang.com/2019/0411/1273814.html

川島博之『習近平のデジタル文化大革命』よりP.54~P.62抜粋

二〇四〇年も世界の中心は米国

日本にバブルを作った昭和とバブルが崩壊した平成では、何が異なっていたのだろうか?その本質は、人口構成にある。昭和の時代には若者が多くいた。それは人ロボーナスといわれた時代だった。しかし、平成に入ると人口オーナス(重荷、負担)と呼ばれた。人口減少が経済成長の足を引っ張る時代に突入してしまったのだ。

人口減少によってうまく作動しなくなった社会システムの象徴として、年金システムを挙げることができよう。勤労世代からお金を取ってそれを高齢者に配るシステムは、若者の数が多い昭和の時代に適合したシステムであった。それを平成の時代に維持することは、そもそも無理なのだ。

人口ピラミッドは多くのことを教えてくれる。過去を語るうえでも未来を語る際にも、信頼性の高いデータといえる。一九九〇年、ニ〇一五年、ニ〇四〇年における日本、中国、米国、インドの人口ピラミッドを比較する(五七ページ以降の図表1〜4参照)。 ここから分かることは、以下のようなことになる。

①中国のニ〇一五年は日本の一九九〇年によく似ている。どちらもバブルの絶頂期である。また、中国のニ〇四〇年が日本のニ〇一五年によく似ている。それは、今後、中国が日本と同様に少子高齢化に悩む時代に突入することを示している。

②米国はニ〇四〇年になっても寸胴型のピラミッドを保つ。これは移民の出生率が高いためである。ニ〇五〇年頃に全人ロに占める白人比率は五〇%を割るとされるが、それでも人口は増え続ける。白人が少数派になることをもって米国の国力が落ちると考えるのは早計である。米国の活力は、その多様性にある。

③一九九〇年頃まで、インドは「マルサスの罠」と呼ばれる状況に陥っていた。それは人口増加率が高いために、経済が成長しても一人当たりの所得が増加しない状態を指す。しかしニ〇ー五年を見ると、子供の数が減り始めたことがよく分かる。それは経済成長を加速させる。インド経済が離陸したことは、人口ピラミッドからも明らかである。人口構成から見たとき、ニ〇四〇年のインドは壮年人口が多く、まさに国力の絶頂期といってよい。ニ〇四〇年の中国の人口構成と比べると、ニ〇四〇年におけるインドの力強さが実感できよう。

ニ〇四〇年になっても世界の中心は米国である。中国は少子高齢化に悩む現在の日本のような状況になる。米国と対峙する勢力にはなれない。米国と中国の背後にインドが迫る。現在、インドの一人当たりGDPは約ニ一〇〇ドルであるが、年率七%程度の成長を続けていることから、ニ〇四〇年に八〇〇〇ドル程度になる。もし、今後、中国が日本と同様に「失われたニ〇年」に突入するようなことがあれば、インドのGDPが中国を上回る。

⑤ニ〇四〇年の日本は老人社会の極相ともいえる状態になる。そのような状況では、国際社会で名誉ある地位を占め続けることは難しい。人口構成を米中印と比較し、わが国の今後のあり方を冷静に議論すべきであろう。

人口構成が生む不動産バブル

図表1と五九ページの図表2を見ていただきたい。これは日本と中国の人口ピラミッドをしめしたものである。日本の一九九〇年の形と中国のニ〇一五年の形がよく似ていることに気が付くだろう。

前著『戸籍アパルトヘイト国家.中国の崩壊』で述べたことだが、日本と中国には団塊の世代や団塊ジユニア世代が存在する。その理由については前著を読んでいただきたいが、それは六一ページの図表3に示す米国の人口ピラミッドと大きく異なっている。団塊や団塊ジユニアが存在する国はそう多くない。

未来を予測するうえで、人ロの動向は最も頼りになる。人口動態に基づいた予測は、よく当たる。そうであるなら、中国経済は日本経済のニ五年後を追いかけることになる。

中国の二〇〇五年からニ〇一五年は日本の一九八〇年代に相当する。まさにバブルの時代である。日本のバブルは一九九〇年に崩壊した。

そういえば、奇しくも中国の株式市場はニ〇一五年に崩壊している。ただ中国は、先述したように、日本のバブル崩壤やリーマンショックの経験に基づき、市場に大量の資金を供給した。そうして不動産バブルの崩壊を防いでいる。

だが、人口ピラミッドは確実に変化している。不動産パプルは田舎から都会に出てきた団塊世代が四〇歳に近づく頃に生じる。田舎から出て来た若者は、当初賃貸アパートに住む。しかし、四〇歳に近づく頃になると自分の家が欲しくなる。それが不動産バブルを生む。それが日本では一九八〇年代だった。

しかし、一九九〇年代に入ると、それなりの収入がある団塊の世代の人々は、ほぼすベてが家を購入してしまった。だから「平成の鬼平」と呼ばれた三重野日銀総裁による金融の急速な引き締めがなくとも、不動産価格は下落に転じたであろう。

現在の中国の状況は、一九九〇年代初頭の日本にそっくりである。中国で家を買うほどの収入のある中高年は、ほとんどの人が家を購入してしまった。それどころか、固定資産税のない中国では、貯蓄代わりに家を購入することが多く、中産階級は家をニ軒、三軒と保有している。そして、素人が家を他人に貸すと何かとトラブルが発生することが多い中国では、その多くが空き家になっている。

ここで忘れてはならないのが、中国が超格差社会であること。中国で都市に住む人の約半分は現在でも農民戸籍であるが、農民戸籍を有する人の多くは低賃金労働に従事しておりその多くは住宅を購入できない。だから、都市の中産階級が貯蓄のために保有している空き家を、農民工(都市に出て働く農民)が買うことはない。

付言するが、近い将来、中国の国力が米国を上回り、「パックスチャィナ」ともいう状況が出現するという識者がいるが、中国と米国のニ〇四〇年の人口ピラミッドを見比べていただきたい。

二〇四〇年に.なっても、米国は寸胴型のピラミッドを維持する。それに対して中国は、現在のわが国のように、少子高齢化に悩む国になる。人口ピラミッドを見る限り、ニ〇四〇年頃に中国が世界のリーダーになることはない

参考のために二〇四〇年のインドの人ロピラミッドを図表4に示すが、二〇四〇年のインドはちょうど人ロボーナスを享受している時期に相当する。今後、ニ〇年ほどインドが年率7%の成長を続けると、一人当たりのGDPは現在の中国と同じ八〇〇〇ドル程度になる。先進国の入りロに達するのだ。しかしそのときでも、インドの人口構成は若い。ニ〇四〇年頃、世界の話題の中心は、中国ではなくインドになっている可能性が高い。」

人口動態から見た国力の違いの論説です。米中貿易戦争がなくても、共産主義が世界に蔓延しないと示唆してくれていると思います。

4/12レコードチャイナ<米韓首脳の単独会談はわずか2分で終了?韓国ネットも驚き「電話でよかった」「大恥をかかされた」>まあ、トランプは文を相手にしなかったというだけでしょう。このニュースが韓国内に伝われば支持率はもっと下がるでしょう。

https://www.recordchina.co.jp/b702218-s0-c10-d0058.html

宮家氏の論考で目新しいものはありません。決着がついていないので、論評できないのかもしれませんが。

記事

談笑はすれど会議は進まず。左から、ライトハイザーUSTR代表、中国の劉鶴副首相、ムニューシン米財務長官(写真:代表撮影/ロイター/アフロ)

注目の米中貿易交渉が現在膠着状態に陥っている。ポイントは次の3点だ。

①ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表とムニューシン米財務長官ら米側代表団は3月28日から訪中、一時は合意が近いとの観測も流れた。

②しかし、劉鶴副首相ら中国代表団が4月3日から訪米した際に大きな進展は見られず、相互の溝は埋まっていない。

③交渉がさらに長期化する可能性すら取り沙汰されている。

以上を念頭に、4月第1週における米中交渉の動きを改めて検証してみたい。本件関連報道を取りまとめれば、米中交渉をめぐる最近の事実関係はおおむね次の通りだ。

  • 米中閣僚級貿易協議が北京会合に続き、4月3~5日にワシントンで開催された。
  • 中国の不公正貿易慣行を是正する策をまとめた合意文書案を中心に協議した。
  • 同案は技術移転、知財権保護、サービス、農業、二国間貿易収支、施行体制などを含む。
  • 今回は大筋合意を目指したが、相互の追加関税の扱いなどで溝は埋まらなかった。
  • 中国側は、合意成立後直ちにすべての追加関税を解除するよう米側に要求したもよう。
  • 米国はこれを拒否し、中国が合意を履行したか確認するまで関税全廃には応じない方針。
  • 米中は、8日以降もテレビ会議で事務レベルの協議を継続することになった。
  • 4月下旬にも開催が取り沙汰されていた米中首脳会談の日程は今回決まらなかった。
  • 4日、トランプ氏は、「(合意できるかは)4週間前後で分かる」と発言。
  • トランプ氏は「追加関税」「合意履行の仕組み」「知的財産権」で対立ありとも発言。
  • 5日、トランプ氏は中国と「合意できるかに予断を持ちたくない」と述べた。
  • 協議終了後、ホワイトハウスは声明で「重要な作業が残された」と指摘した。
  • 中国国営新華社通信は「双方は、残された問題でさらに協議を進めることを決めた」と報じた。
  • 6日、中国国営中央テレビ(CCTV)は米中貿易協議で「新たな進展」があったと報じた。

交渉のキモ「産業保護」は米中どちらも譲らない

以上から推測できることは何だろうか。とりあえず、ここでは5点指摘したい。

第1は、米側は、中国側が米国製品・産品を大規模購入し対米黒字を減らす措置だけでは満足しそうもない、ということだ。米側としては、中国が国家・政府ぐるみで行ってきた一連の産業保護政策や関連措置そのものを大幅に改善・是正しない限り、対中圧力を弱めるつもりなどないのだろう。

第2に、当然ながら、米国としては首脳会合を急ぐつもりがない、ということだ。そもそもこの問題は去年から続いている懸案。昨年末には「年内にも」と言っていたが、それが2月にずれ込み、2月が3月となり、現在は4月上旬である。あと「4週間前後」ともなれば、間違いなく5月、場合によっては6月にもずれ込む可能性があるということだ。

他方、第3に重要なことは、米中とも、現状では何らかの合意を結ぶ必要があるということだ。国際マーケットに対し「米中対立が世界経済を不安定化させることはない」という正しいメッセージを送る意味でも、中国経済と米国経済の成長を考える上でも、米中はいずれ何らかの妥協をする必要に迫られる。世界経済の実態を踏まえれば、いずれはそうならざるを得ないだろう。

ただし、第4に指摘すべきは、中国は米国からモノは買っても、米国が狙う「本丸」の保護主義的な国内規制、補助金、システム自体は絶対に変えないということ。しかも、モノを買うといっても買える額にはおのずから限度があるし、購入を決めるのは中国政府だから、中長期的に米国経済が中国の影響下に置かれるリスクも伴うことになる。

ということは、いかなる合意が成立するにせよ、それは米中双方にとって完全な勝利とはならない。逆に言えば、仮に、何らかの妥協が成立するとしても、そうした米中合意はあくまで「一時的、限定的、表面的」なものでしかない可能性が高いことになる。米中貿易戦争はまだ始まったばかり、今後も二転三転しつつ何年も続くのだろう。

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『韓国は米国にとっても身勝手で「困った国」になってしまった』(4/9ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

4/10希望之声<北京对欧洲做出关键妥协 5G合作的声明远没看起来那么美=北京は欧洲に重大な妥協をする 5G協力の声明はそれほど美しいものではない>北京は9日、中欧共同声明の全文を発表した。 リリースだけを見れば、これは双方にとってwin-winであり、世界の平和と発展を共同で推進していくことになるが、この前後のメディアの報道によれば、中共は重大な妥協をした。 さらに、「中共が国内宣伝している5Gの中欧協力はそれほど美しくない」と分析している。

欧中の交渉は纏まらず、破談になりかけたが、最後に中国が譲歩した。技術強制移転と政府補助、市場参入問題等で改革のスケジュール表を出した。EUは「これは第一歩」と捉えている。5G協力は話し合うだけで、中国製を使うとまで保証していない。

まあ、中国は約束しても守らない国ですから、遷延策と思った方が良い。マクロンの言ったように「欧州がナイーブな時代は終わった」と言うのを見せてほしい。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/10/n2795418.html

4/10希望之声<美财长:美中两国同意建立贸易执法办公室=米財務長官:米中は両国に貿易関係約束履行チエック事務室設立に同意>4/10ムニューチンは劉鶴との電話会談で、貿易協議に進展を見たと発表した。

上述したように中国が約束したことを守るとは思えません。関税は留保して置いて、約束を守らない場合、もっと広く関税賦課するようにすれば良いでしょう。

https://www.soundofhope.org/gb/2019/04/10/n2796216.html

4/9阿波羅新聞網<日媒:川金会破局朝鲜内部失望 国库见底 金正恩处死5高官 搜“箱底钱”救急=日本メディア:トランプ・金会談の破談は、北朝鮮内部に失望を齎す 国庫の底が見える 金正恩は5人の高官を処刑 「箱の底の金」を探し、緊急事態を救おうと>トランプと金の二度目の会談が失敗した後、北朝鮮内部で金正恩への失望の声が広がり、加えて北朝鮮の資金が徐々に底をついてきているので、金正恩の統治は難しくなってきている。 日本のメディアの報道によれば、「金正恩はこの危機に対し、北朝鮮の最高幹部に対する粛清を開始し、彼らに金を出すように迫り、既に5人の高官が処刑された」と。

日本の東京新聞は4/7の報道で、「北朝鮮当局は金正恩の警護隊司令部を捜査し、数百万ドルを隠していた役人を逮捕、銃殺した」と。情報筋は「金正恩の統治用の資金は厳しい制裁のため急減した。 北朝鮮当局が調査を強化する目的は、隠し金を吐き出させることである」と述べた。

韓国の聯合ニュースの最近の報告によると、「自由韓国党議員のKang Seok-hoは、諜報部が得た情報によれば、制裁が継続する場合、北朝鮮は今年10月には外貨を使い切るかもしれない。更には北朝鮮の高官の海外資産は凍結されるかもと明らかにした」と。

北朝鮮当局は、今年2月末にベトナムで開催されたトランプ・金会談で米国の制裁緩和を期待していた。 しかし、会談は失敗し、米国は依然として北朝鮮に対する厳しい制裁を維持しており、金正恩はこれに大打撃を受け、朝鮮内部もまた失望し、動揺が見られる。

韓国の朝鮮日報の4/6の報道は「北朝鮮との交渉に精通している外交官によると、最近北の交渉担当2名と金正恩の当日の通訳1名が粛清されたとのこと。ある分析によれば、「金正恩はメスを手にしながら核放棄を手段として弄んだので、トランプを怒らせたために、交渉が失敗した」と。

東京新聞は、「トランプ・金会談の破談の情報は、中国との間を行き来している朝鮮人ビジネスマンの口伝えによって、北朝鮮の新義州等の国境地域で急速に広まった」と報じた。 情報の拡散を防ぐために、北朝鮮当局は国民の監視を強化した。 金正恩が帰国した後、すべての幹部と国民に金の外国訪問中に彼らがしたことや考えたことを記録するように命じた。

金正恩は最近、腐敗防止の名のもとに、朝鮮労働党の高位の幹部や裕福な階級に対する血腥い弾圧を実施した。隠し金を探すのと同時に、北朝鮮内での反対意見を抑圧するために職員を処刑した。 金正恩は腹心に対しても暴虐の限りを尽くしているので、その立場にあるものは皆心配し、政情不安である。

同時に、朝鮮人の一部は金正恩の統治に反対し、公開で対峙している。 トランプ・習会談の破局後2日目の3/1に、北朝鮮の秘密組織「自由朝鮮」は、朝鮮臨時政府の樹立の声明を発表した。

「自由朝鮮」は、彼らが「朝鮮人民の唯一の合法的代表」であることを表明し、「朝鮮人民は自由のために戦い、立ち上がって、奴隷になることを拒否しなければならない」と求めている。

声明はまた、「人間の精神を傷つけるような巨悪(金正恩)を根絶するために、我々は最善を尽くす」と述べた。 「平壌が真の光にたどり着く」まで運動を続けるとも。

「自由朝鮮」は、2017年2月にマレーシアで北朝鮮の特務に毒殺された金正男の長男、金漢率(キム・ハンソル)を密かに救助した。

金漢率は以前、韓国メディアに対し、南北統一の夢を抱いていることを伝えた。 金正恩の独裁政治を公開で批判し、「私は遅かれ早かれ北朝鮮に帰国する。現地の人々の境遇を改善したい」と述べたことがある。

https://www.aboluowang.com/2019/0409/1272804.html

4/11ロイター<北朝鮮に制裁科している勢力に打撃与える必要─金委員長=KCNA>

https://jp.reuters.com/article/northkorea-usa-idJPKCN1RM2X7?fbclid=IwAR1uTFMmtysJ7gG5UyTlvmBp7CyxQF0zHFFctYzortEqsuQpF6CSQRHJgb8

4/11NHKニュース11:13<安保理 北朝鮮への制裁維持で一致 欧米と中ロで立場違いも>

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880341000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_043

上述の北朝鮮の記事で、金は幹部の隠し財産まで攫うくらい困窮しているという事です。制裁が効果を出してきているという事です。制裁違反は国連の場で事実を映像で示せばよいでしょう。中露韓がやれば、恥をかくことになります。専制国家には経済封鎖で対抗してその政府を潰すべき。中共支配の中国もロシアと同等の制裁が課されるべきです。

4/11NHKニュース14:46<韓国大統領 米トランプ大統領と首脳会談へ>首脳会談は現地時間11日午後、日本時間の12日未明からですので、結果はお伝えできません。文はトランプから2次制裁の引導を渡されるのかも。

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190411/k10011880621000.html?utm_int=news-new_contents_list-items_017

真壁氏の記事では、親日国を増やせとの趣旨の発言ですが、経済的な問題だけでなく、安全保障面でも頼りになる国にならなければ、本当の信頼は得られないでしょう。憲法9条を改正し、中国の論略に対して多国間同盟で封じ込めるようにしませんと。

記事

韓国は日本だけでなく米国にとっても「身勝手」な国に

最近、韓国という国は、日本だけではなく米国にとっても“身勝手”な国になってしまったようだ。現在の文政権は国民の不満や恨みの感情を抑えることができず、自国の世論に押されて国際社会の秩序やルールから逸脱しつつあるように見える。

これまで米国は韓国の“身勝手”に不安を感じつつも、忍耐強く見守ってきた。その背景は、朝鮮半島情勢の不安定化を避けるため、韓国の世論を敵に回すことは適切ではないとの思いがあったことだろう。

しかし、足元の米国の行動を見ると、韓国の身勝手さに耐えかねて警告を発している。米国は、自国の北朝鮮政策と逆行する韓国の北朝鮮融和姿勢を放置できなくなったとみられる。特に、国際社会が取り組んできた北朝鮮制裁を、韓国は本気で守っていないとの見方がある。それは、米国が大型監視船を韓国に派遣したことからも分かる。

文政権の認識はかなり危険だ。北朝鮮にとって、韓国が北を支援する状況は時間稼ぎのために実に都合がよい。この状況が続くと、米国が圧力と対話を通して北朝鮮の核問題の解決を目指すことは難航することが懸念される。

今、韓国では景気が急速に減速している。世論の不満はさらに高まるだろう。文政権は、世論が求める南北の統一や反日姿勢をとらざるを得ない。それに伴い、国際社会の中で韓国の孤立感は一段と高まるだろう。日本政府は国際社会と連携を強化し、自国の主張への賛同を確保すべきだ。

身勝手な行動をとり続けてきた韓国

韓国という国を見ていると、大衆の感情の赴くままに動いてきたことが多いように思う。現在、韓国では2つの感情が政治を振り回している。

1つ目は、言うまでもなく、反日感情だ。世論は、わが国への“怨念”というべき感情を日に日に強めている。本来であれば韓国政府は、1965年の日韓請求権協定によって、日本と韓国両国間の請求問題が完全に解決されたとの立場をとらなければならない。その上で国内の不満には自国で対応するのが筋だ。国家間の合意を順守することは、国際政治の最もベーシックなルールだ。それができなければ、政府間の協議は成り立たない。

しかし、大統領支持率が最低となる中、文大統領は世論に配慮せざるを得ない。韓国では世論を中心に日本への批判が強まるだろう。

もう一つが、北朝鮮との融和に関する世論の心情だ。祖国統一は文政権を支持した人々にとって一種の夢なのだろう。文氏としても、世論の求めに応じる姿勢を示し、支持をつなぎ留めたい。そのために文氏は、かなり思い切った行動をとってしまった。

具体的に、韓国は国連の規定違反を犯してしまった。昨年、韓国は300トンに上る石油製品を北朝鮮に提供した。国連は韓国と北朝鮮の経済プロジェクト向けの物資提供を報告するよう義務付けてきたが、韓国はそのルールを守らなかった。

3月、国連は、北朝鮮制裁に関する報告書を公表した。その中で国連は、韓国企業がロシア経由で北朝鮮産石炭を輸入していた問題に関する調査を継続すると記している。この問題も、国連の北朝鮮制裁に違反している。そのほかにも、韓国の船舶が北朝鮮の船舶と“瀬取り(洋上での物資受け渡し)”をしていたことへの疑いが浮上している。

韓国は国連の北朝鮮制裁を遵守しなければならないにもかかわらず、それを徹底できていない。こうした展開をもとに考えると、韓国国内には、「自分たちは何をしても許される」というような、かなり一方的な発想があるように思えてしまう。韓国が北朝鮮制裁を順守し、米国をはじめとする国際社会と歩調を合わせる展開は期待しづらい。

忍耐強く見守ってきた米国 堪忍袋の緒が切れかねない

米国は、これ以上、韓国が身勝手なふるまいを続けることを容認できない領域に入りつつあるようにみえる。

米国は北朝鮮への制裁を続け、核兵器の開発をあきらめさせたい。米国の安全保障の専門家らは、これまでの制裁を受けて北朝鮮が疲弊してきた中、最低限、現状の制裁は維持しなければならないと考えている。

一方、北朝鮮の金委員長にとって、核兵器は体制維持のためのお守りだ。同氏がそれを手放すことは考えづらい。今後も、米国は制裁の維持を念頭に北朝鮮の核問題に取り組むだろう。状況によっては米国が制裁を強化することもあり得る。

しかし、文政権の考え方は米国とは大きく異なる。政権内では、制裁を解除し開城(ケソン)工業団地の稼働や金剛山観光の再開を求める声が増えてきた。それは、韓国が米国の北朝鮮政策を牽制し、批判しているようにさえみえる。第2回米朝首脳会談が物別れに終わったことも重なり、文政権内では北朝鮮との共同経済プロジェクトの推進を求める声が一段と増している。

米国は一方的に北朝鮮との融和を推し進めようとする韓国を、本当の意味で信用できなくなりつつあるのだろう。そうした状況が進むと、米国は韓国と連携して北朝鮮政策を進めることは難しくなる。米国政府内では、北朝鮮との融和を目指す韓国の前のめり姿勢への不安が高まっているはずだ。

その考えに基づき、米国は、北朝鮮の“瀬取り”監視のために韓国に大型警備艇を派遣した。「韓国に北朝鮮の制裁逃れの監視を求めたとしても、効果は期待できない。もはや米国自ら能動的に行動し、制裁逃れを取り締まらざるを得ない」というのが、米国の本音だ。

すでに北朝鮮は、中国やロシアとの関係修復と強化に取り組んでいる。韓国の北朝鮮融和姿勢がさらに強まると、米国が北朝鮮との交渉を進めることは従来に増して難しくなるだろう。米国にとって、韓国の北朝鮮融和姿勢は、政策運営を阻害する要因と化している。わが国だけでなく、米国にとっても、韓国への忍耐は限界を迎えた。

韓国の国際秩序順守を期待してはならない

もし文政権の取り組みが見込めたなら、米国は口頭で韓国に監視強化などを求めただろう。そう考えると、米国が警備艇を派遣したマグニチュードは大きい。米国だけでなく国際社会においても、韓国が国際社会の秩序やルールを守ることは期待しづらいとの認識が増えるだろう。

今後のポイントは、文政権が、自国が厳しい状況に直面していることを冷静かつ客観的に理解できるか否かだ。結論を先に述べると、文政権がそうした認識を持ち、実際に行動に移すことは難しいだろう。

世界的な半導体需要の低下を受けて、韓国の輸出は急減している。中国は半導体製造能力の増強に注力している。中国向けの半導体輸出を中心に収益を稼いできたサムスン電子の業績は悪化傾向をたどる可能性が高い。それは、韓国の景気失速に直結する問題だ。文政権が経済を立て直し、民衆の不満を解消することは困難と考える。

韓国の政治は従来以上に世論に迎合せざるを得なくなるはずだ。日米と韓国の関係は一段と冷え込む恐れがある。文政権は米国との関係悪化への危機感から米韓首脳会談の開催にこぎつけたが、文氏が米国の不信を解消することも難しい。韓国内の北朝鮮融和支持派は、文氏が米国の主張に同調することを許さないだろう。文氏がこの状況をどう立て直すことができるか、妙案は見当たらない。

米韓の関係が急速に冷え込む中、日本は自国の主張に賛同する親日国を獲得し、極東情勢の安定を目指さなければならない。現在のところ、アジア新興国に加えEUも、日本に経済連携の推進を期待している。わが国は、その期待に応えなければならない。

政府は、安全保障面では米国との関係を基礎にし、より大規模な経済連携を進めることが必要との認識をアジア新興国などと共有しなければならない。そのために必要な支援は積極的に行えばよい。

それは、わが国が国際世論からの支持を得ることにつながる。

韓国の一方的な要求や批判を抑えるためにも、日本が経済連携などに関する議論を通して国際世論からの理解と賛同を得ることが重要だ。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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