『なぜこうなった?三つ巴の台湾総統選、「一つの中国」めぐり中国当局が暗躍か 選挙まであと6週間、野党協力は失敗しホンハイのテリー・ゴウは謎の動き』(12/1JBプレス 福島香織)について

11/30The Gateway Pundit<What are They Hiding? — Democrat Sen. Dick Durbin Blocks Senator Marsha Blackburn’s Motion to Subpoena Jeffrey Epstein’s Flight Records=彼らは何を隠しているのでしょうか?—民主党ディック・ダービン上院議員、ジェフリー・エプスタインの飛行記録の召喚を求めるマーシャ・ブラックバーン上院議員の動議を阻止>

離れ小島でエプスタイン斡旋の小児性愛をした議員やセレブの連中がたくさんいるのでは。だからエプスタインは獄中で自殺(本当は暗殺では)した。

木曜日、上院司法委員会のディック・ダービン委員長(民主党、イリノイ州)は、小児性愛者ジェフリー・エプスタインへの飛行記録の公開とソトマイヨール判事のスタッフの召喚を求めるマーシャ上院議員の要請を阻止した。

ブラックバーン上院議員は声明で、「これは権威ある司法委員会の歴史において悲しい日であり、左翼の二重司法の運動をさらに強調するものである」と述べた。

「ピザゲート」で著名人が児童人身売買組織に関与していることを示唆した記事で知られるコラムニストのリズ・クロキンは、Xで次のように書いた。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/what-are-they-hiding-democrat-sen-dick-durbin/

12/1Rasmussen Reports<52% of Voters Give Congress ‘Poor’ Rating=有権者の52%が議会に「悪い」評価を与えている>

メデイアは左翼グローバリストに牛耳られていて、彼らを気にして政策が練られるとしたら、間違った方向に進むのは必定。

ほとんどの有権者は議会が良い仕事をしているとは信じておらず、2対1の差で議会議員は有権者がどう思うかよりもメディアを気にしていると述べている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国の有権者と思われる人の20%が議会の実績を良好または優れていると評価しており、  9月の24%から減少している。議会の仕事がうまくいっていないと考える人は52%で、9月の44%から増加した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/archive/mood_of_america_archive/congressional_performance/rate_congress_dec01?utm_campaign=RR12012023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

12/2希望之声<北约-乌克兰理事会:乌克兰有望战后加盟北约=NATO・ウクライナ評議会:ウクライナは戦後NATOに加盟する見込み>NATO・ウクライナ理事会が11/29(水)に開催され、NATOは「必要な限りウクライナの自衛を支援し続ける」と約束し、ウクライナがロシア・ウクライナ戦争の終結後にNATOに加盟する見通しであることも表明した。

1日のFOXニュースの報道によると、NATO加盟国の外相は水曜日(29日)、ウクライナのドミトロ・クレバ外相とともに、初のNATO・ウクライナ評議会を開催した。

NATOは会合後の声明で「強大で独立したウクライナは欧州と大西洋地​​域の安定にとって極めて重要だ」と述べた。

「ウクライナが承認された国境内で独立、主権、領土の一体性を守り続ける中、(NATO)加盟国はウクライナへの政治的・実際的支援をさらに強化するという確固たる決意を持ち続けており、必要な限りサポートを提供する」。

ウクライナは自国のインフラをNATOとの互換性を高めている。 声明には「われわれはウクライナがNATOとの完全な相互運用へ移行するためのロードマップを作成している」と書かれている。

NATO全体としてはウクライナに対して軍事援助を行っておらず、現在ウクライナが受けている援助はNATO加盟国がそれぞれの条件に基づいて独自に提供しているものである。

ウクライナは①領土一部割譲②NATO加盟(最悪米国との同盟)でロシアと平和条約交渉をしてはどうか?

https://www.soundofhope.org/post/774874

12/1希望之声<里根国防调查:过半美国人视共产中国为头号威胁=レーガン国防調査:米国人の半数以上が共産中国を最大の脅威と認識>レーガン国防フォーラムは12/2に開催される。 これに先立ち、米国のレーガン大統領財団・研究所は11/30、2023年度の最新「レーガン国防調査」の結果を発表し、米国人の半数以上が共産中国を最大の脅威とみなしていることを示した。もし中国が台湾侵攻すれば、72%もの人が台湾を独立国として正式に承認することを支持している。

2023年レーガン国防調査は10/27から11/5まで米国成人2,506人を対象に実施された。

レーガン大統領財団の公式ウェブサイトで発表された報告書によると、この最新の世論調査は共産中国に対する米国人の態度に大きな変化が見られることを示している:2018年には米国人の55%が中国を敵とみなし、その後5年間も割合は上昇し続けた。今年には、中国を敵とみなす米国民の割合は77%に達したが、同時に中国が盟友だと考える人はわずか15%にとどまった。

それだけでなく、現在では米国人の51%は共産中国が米国に対する最大の脅威であると考えている;対照的に、ロシアが米国に対する最大の脅威であると考える人の数は減り続けており、現在ではわずか24 %であり、昨年の31%よりも大幅に減少している。

台湾に関する問題について、米国人の73%が中国政府は台湾侵攻するのではないかと懸念しており、米国民の大多数は台湾を盟友だと考えており、この傾向は民主・共和両党の支持者の間で一致している。民主党と共和党支持者の間では、それぞれ68%が台湾は米国の盟友と考えている。

調査によると、中共が開戦した後、台湾を守るために米国が派兵することを支持する米国人が増えており、2019年には米軍が台湾を守ることを支持する人は39%だったが、年々増加し、今年は46%に達した。

同時に、中共の台湾侵攻を阻止するために、米国人の60%が台湾付近への米軍配備の拡大を支持しているのに対し、反対しているのはわずか25%である:米国の台湾への武器売却拡大を支持しているのは55%、反対しているのはわずか28%である。

米国が介入の姿勢を強めれば強めるほど戦争の抑止になる。

https://www.soundofhope.org/post/774709

12/1阿波羅新聞<乌克兰称炸了俄罗斯远东铁道 中俄货运或瘫痪=ウクライナ、ロシア極東鉄道爆撃で中露貨物麻痺の可能性>ウクライナ法執行機関関係者は、ウクライナ治安局(SBU)がロシア極東地域のブリヤート共和国で燃料列車に対して2回の破壊活動を行ったことがわかった。 関係者によると、最初の攻撃は水曜から木曜の夜、ロシア最長のセベロムイスクベソロフ・トンネルで発生し、列車が通過する際に4台の爆発装置が作動した。ウクライナはその後、最初の攻撃後に鉄道交通が迂回されたため、鉄道路線の別の区間を標的にした。現在鉄道交通が麻痺しているとの情報もある。

ロシア本土への破壊活動は有効。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985164.html

12/1阿波羅新聞<中共党魁走了 这些在美华人摊上事了!【阿波罗网报道】=中共が指導、米国にいる中国人は酷い目に遭う! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:米国と中共の戦略的競争に関する特別委員会のギャラガー委員長が11/29に米国司法省に書簡を送り、「平和的な抗議活動参加者」に対する中共支持者による暴力的攻撃への憤りを表明した。また、司法省に対し、攻撃に関する情報の提供を求め、また、これらの弱い立場にある人々を確実に保護するためにどのような政策が講じられているのか説明するよう求めた。

11/29、ギャラガーはクリステン・クラーク司法次官補に書簡を送り、習近平が11月のアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議のためサンフランシスコを訪問中に、平和的な民主化運動参加者が中共結盟者による襲撃されたことに対する怒りを表明し、書簡を送った。報道によると、デモ参加者は「金属棒、旗竿、傘、催涙スプレー」を振り回した習近平支持者らに襲撃されたという。 これは、米国に住む中国人反体制派を脅迫し、沈黙させ、危害を加えようとする中共結盟者による数多くの試みのほんの一例に過ぎない。

中共が如何に邪悪で、日本も例外ではないと思わないと。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985101.html

12/1阿波羅新聞網<花花公子基辛格 追逐女星说出他的名言 深得中共官场青睐与共鸣=プレイボーイのキッシンジャーが女優を追いかけ、有名な名言を発し、中共関係者の支持と共感を得た>1972年の《プレイボーイ・クラブ・バニー》の世論調査では、キッシンジャーはニューズウィーク誌によって「スーパーK」と呼ばれ、「最もデートしたい男」にランクされた。同年中国を訪問した際、「なぜ多くの女の子があなたのような太った男性を好むのですか?」と尋ねられたこともあった。 キッシンジャーの説明は「権力は究極の媚薬である」と説明した。ネチズンSans2000 は「権力は究極の媚薬である」というのは、中共関係者の支持と共感を呼んだと。

キッシンジャーはハニトラとマニトラと両方かかったのでは。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985147.html

12/1阿波羅新聞網<习近平已“不知所措”!互撕好戏再度上演【阿波罗网报道】=習近平は「途方に暮れている」!互いの言い合いショーが再び上演される【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共内部の派閥抗争の場面は、常に外の世界に楽しみをもたらす。最近の記事で、中共の江曽派は蔡英文の口を借りて習近平が「国内の困難で途方に暮れている」と揶揄した。

下は「蔡英文:中国は内部で難題を抱えており、今は台湾攻撃はできない」と。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985059.html

12/1阿波羅新聞網<吃给普京看? 俄罗斯女子被拘留 只因她公然在红场上吃这食物=食べてるのをプーチンに見せたい? 赤の広場で公然とこの食べ物を食べたという理由だけでロシア人女性が拘束>最近、ロシアで奇妙な出来事が起きた。赤の広場で赤キャビアのサンドイッチを食べた女性が拘束された。

サンドイッチとキャビアの持込が許可を受けていないのが理由らしいけど、本当のところは分からない。強権政治の国だから。

https://www.aboluowang.com/2023/1201/1985072.html

https://twitter.com/i/status/1730485792613536138

何清漣 @HeQinglian 8時間

このお爺さんの言葉が真実の命の言葉であることは、体験した人にしか分からない。

引用

夏小強 @xiaxiaoqiang 15h

あなたが率先して連絡を取らないのに、なぜ誰もあなたに連絡を取らないのか?北京の西城区のお爺さんが透徹した解説 #西城大爺

何清漣が再投稿

liqun chen(陳立群) @liqunchen 7h

NY市長の中国系米国人女性補佐官、鄭祺蓉が捜査を受ける。https://epochtimes.com/b5/23/12/1/n14127759.htm @dajiyuanより

中共の海外工作員への警告:

報告しないわけではない、まだその時期ではない。

時が来たら、すべて報告する。

福島氏の記事では、藍白合が破局になって、頼・蕭ペアが楽勝するかと思ったら、「棄保」があるから、分からないと。民進党は立法院選挙と合わせ、組織の支持固めをし、メデイア(含むSNS)にも登場して政策をアピールしないと。特に対中政策が国民党と民衆党と違うので、それを丁寧に説明する必要がある。台商は殆ど国民党支持では。でも大陸で虐められているから、中国以外に投資先を見つけられる手助けを政策として挙げたらどうか。専門家でなくて素人考えですが・・・。

記事

台湾総統選への立候補を届け出た与党、民進党の総統候補、頼清徳氏(左)と副総統候補、蕭美琴氏(写真:中央通信社=共同)

  • 2024年1月13日に実施される台湾総統選挙の候補登録が締め切られ、与党民進党、野党の国民党と民衆党の三つ巴(どもえ)戦の構図となることが確定した。
  • 「一つの中国」めぐり中国・習近平政権が暗躍しているとの見方もあり、選挙の行方が米中を巻き込み地政学リスクに大きく影響を及ぼすのは必至だ。
  • 選挙まであと6週間、各党の基本政策の違いや候補者の素顔、チャイナウォッチャーの見立てなどを詳報する。(JBpress)

(福島香織:ジャーナリスト)

11月24日をもって、台湾総統選挙の候補の登録が締め切られた。来年1月13日の台湾総統選は、与党民進党の頼清徳総統候補・蕭美琴副総統候補ペア、国民党の侯友宜総統候補・趙少康副総統候補ペア、民衆党の柯文哲総統候補・呉欣盈副総統候補ペアの三つ巴戦となる。

今回の総統選は、この形に落ち着くまで紆余曲折あった。最大の山場は、国民党と民衆党の選挙協力が成立するかどうか、だった。結果的に、この夢の野党協力は最悪の形で決裂。これで、民進党の頼・蕭ペアは総統選レースにおいて圧倒的優位に立つことになったのだろうか。選挙まであと6週間、その行方を占ってみたい。

当初、台湾総統選に候補として出馬すると公表していたのは4人。民進党候補で現在の蔡英文政権で副総統を務める頼清徳、国民党候補で2022年の九合一選挙で新北市長に最高得票率で当選した侯友宜、昨年秋まで台北市長を2期8年勤めあげた民主党候補の柯文哲、iPhoneなどの受託生産で知られる世界的大手EMS(電子機器受託サービス)企業・鴻海(ホンハイ)精密工業の創業者で無所属のテリー・ゴウこと郭台銘。

民進党の頼清徳・現副総統(写真:ロイター=共同)

頼清徳は、蔡英文政権の後継者として、現状の政策を維持するとみられている。国防重視の親米派、経済的には中国依存脱却推進。中国の習近平政権は蔡英文も頼清徳も「台独派」として敵視している。

国民党の侯友宜氏(写真:中央通信社=共同)

国民党候補の侯友宜は、中国との対話重視で、中国との経済関係も改善したいとしている。疑米派(米国への国防依存のし過ぎが台湾海峡の平和安定に悪影響をもつという考え)とみなされた時期もあったが、秋に米国訪問もしており、対米関係もそれなりに重視する素振りを見せている。

警察官僚出身の侯友宜は外交経験・センスが乏しい。真面目で朴訥(ぼくとつ)な人柄で有権者人気は決して悪くはない。だが、外省人(国民党とともに中国大陸から台湾に渡った人)ではない国民党の台湾人総統候補は李登輝以来であり、古い国民党支持者や党内の守旧派老人は不満に思っているかもしれない。党是としての「92年コンセンサス」を支持し、中華民国が唯一の中国という国民党としての「一中原則」は否定していない。

民衆党の柯文哲氏(手前左)(写真:中央通信社=共同)

柯文哲は台北市長2期8年を勤めあげ、自身で「民衆党」を結党し、総統選に臨む。台北市政に対する市民の評価は悪くなく、既存の政党政治にうんざりし始めていた有権者の心を捉えて支持を増やしてきた。中国との対話重視、経済関係回復を目指すところは国民党と共通だ。しかし、国民党と決定的に違うのは「92年コンセンサス放棄」を主張し、台湾人として持つべきコンセンサスは民主的総統選挙がスタートした1996年に誕生したという「96年コンセンサス」を主張している点である。「一つの中国」原則のようなファンタジーは国民党も早々に捨てるべきだとしている。

鴻海(ホンハイ)精密工業創業者の郭台銘(テリー・ゴウ)氏(写真:共同通信社)

この3候補に加えて、国民党の総統候補になれなかった郭台銘が無所属で出馬したが、彼は最初から話題作りだけの泡沫候補で、最終的に出馬登録はしなかった。

にわかに浮上した野党協力だったが・・・

11月初めまでの民意調査の推移を見てみると、民進党・頼清徳候補が30%以上の支持率をキープし、侯友宜、柯文哲がそれぞれ20%前後の支持率でほぼ横並び状態だった。

三つ巴戦の場合、台湾の有権者は勝てない3番手候補に見切りをつけて、2番手に票を集める「棄保」と呼ばれる投票行動をとることがままある。だが、「棄保」現象が起きても、1番手が35%以上の支持率をキープできていれば先頭逃げ切り勝利の可能性が高い。

民進党の副総統候補、蕭美琴氏(写真:共同通信社)

このため、三つ巴を崩して2大候補の対決に早々にもっていくことが、国民党、民衆党に残された勝ち筋だといわれていた。

そこで、11月に入り国民党、民衆党の「藍白協力構想」がにわかに持ち上がった。藍は国民党のシンボルカラー、白は民衆党のシンボルカラーだ。

与党の民進党と、野党の国民党・民衆党の間では、対中関係という最大の争点がある。民進党は中国との対立先鋭化を恐れないが、国民党と民衆党は中国との関係改善を目指す。この点については国民党と民衆党の選挙協力が探れる、というわけだ。また、民進党にとっては、8年ジンクス(台湾の政権は8年ごとに交代する)への挑戦の選挙であり、野党として国民党・民衆党がとにかく政権を交代させたいという有権者を一つにまとめられれば、民進党優勢が逆転する可能性はあった。

藍白協力に同意した野党候補ら。(左から)国民党の朱立倫主席、侯友宜・新北市長、馬英九前総統、台湾民衆党の柯文哲・前台北市長=11月15日撮影(写真:中央通信社=共同)

11月15日、馬英九前総統が仲介する形で、柯文哲と侯友宜、そして国民党主席の朱立倫で密室協議が行われ、柯文哲はこの時、藍白協力に同意した。この協力の最大のポイントは、最新の6つの民意調査の統計分析で、支持率格差を出し、侯友宜、柯文哲のうち、民意調査格差の上位を総統、下位を副総統とし、外交、防衛、両岸関係(中台関係)は総統が決定権を持つ、というところだ。

国民党・民衆党の協力構想は破局に

馬英九、国民党、民衆党がそれぞれ信頼できる統計専門家を選び、喫緊の民意調査について分析することになった。だが、サンプル数も調査手法も異なり、それぞれが恣意的に結果を導き出した民意調査で意見の一致を導けるはずもなく、「統計論争」が白熱、藍白協力は暗礁に乗り上げた。

その後、出馬を取りやめる口実をちょうど探していた郭台銘が仲介者になって、再度、話し合いがもたれることになった。

台湾総統選の野党候補一本化の協議前に写真撮影に応じる国民党の侯友宜氏(右から2人目)、台湾民衆党の柯文哲氏(左端)ら(写真:共同通信社)

23日の夕方、台北グランドハイアットで、郭台銘が招集する形で最終の話合いが行われることになったが、密室協議ではなく公開討論で決着をつけることになった。この討論の様子はYouTubeなどでも見ることができるが、郭台銘が朱立倫を「重量級の招かれざる客」と揶揄(やゆ)したり、「政党協力ではなく柯文哲、侯友宜、郭台銘の協力を話し合うつもりだったのに」などと言い出したり、柯文哲と侯友宜がお互い、不誠実だとののしりあったりして、実に険悪なものとなった。

討論は時間切れに終わったが、誰が見ても藍白協力は最悪の形で破局となり、翌日、侯友宜は趙少康という元政治家で今はテレビキャスターの老政治家を副総統に選び出馬登録、柯文哲は立法委員(国会議員)で英米通の才媛、呉欣盈を副総統に選んで出馬登記を行った。

野党協力を仕掛けたのは中国当局か

さてこの藍白協力がなぜ突然持ち上がり、そしてなぜここまで最悪の形で破局したのかを、少し考えてみたい。少なからぬチャイナウォッチャーたちは、この降ってわいた藍白協力の仕掛人が実は中国当局ではないか、と疑っている。

米ニューヨーク・タイムズは、藍白協力の破局は、中国の最大の希望も破滅させた、と論評している。民進党の頼清徳、そして副総統候補になった蕭美琴はともに中国当局から「独立派」のレッテルを張られた「危険人物」。蕭美琴は母親が米国人のハーフであり、駐米台北経済文化交流代表処代表(駐米大使に相当)の外交通で米国通。つまりこのペアが次の政権になれば、米台軍事協力がさらに推進され、習近平が在任期間中に実現しようともくろむ中台統一が一番やりにくくなることになる。

米サンフランシスコで会談したバイデン米大統領(左)と中国の習近平国家主席=11月15日撮影(写真:ロイター=共同)

では、中国として誰を総統に望んでいたかというと、やはり国民党の侯友宜であろう。なぜなら「一つの中国」「92年コンセンサス」を堅持しているのは国民党だけだからだ。

「統一」という言葉は、中華民国も「一つの中国」を主張していなければ、使えない。国民党と共産党はかつて内戦で戦い、国を2つに分けたという歴史があってこその統一であり、仮に中華民国が「一つの中国」に当たらない、というコンセンサスが台湾に確立されれば、中国が台湾を併合することは統一ではなく、侵略と呼ばれるべきだ、となる。

今回の総統選で国民党候補が当選しなければ、あるいは、三つ巴の3番手に落ち、極度に低い投票率で国民党の泡沫化が印象付けられたりすれば、一つの中国と言う概念も統一の根拠も完全に失われてしまうだろう。中国としては何とかしてそれを阻止したいことだろう。

そこで、中国の習近平政権は馬英九前総統を通じて藍白協力を仕掛け、柯文哲総統候補を副総統に取り込もうとしたのではないか、という想像が広がった。11月2日に馬英九基金会執行長の蕭旭峯が北京フォーラム参加のために訪中し、中国国務院台湾事務弁公室幹部らと面会したという報道があった。

馬英九サイドはこの時、中国から何かの指示を受けたのではないか。15日の藍白協力合意後の記者会見の柯文哲の表情があまりに憔悴(しょうすい)しており、柯文哲は中国共産党に何か弱みを握られており、それを中国から教えられた馬英九が柯文哲を脅して藍白協力を合意させたのではないか。柯文哲は心臓外科医として中国でも仕事をしており、たとえ倫理にもとるような移植手術や治療に関わったことがあるのではないか・・・。そんな憶測が駆け巡ったのだ。

このタイミングで、バイデンと直接会談をした習近平が、台湾統一のタイムスケジュールについて否定したことも、習近平は藍白協力によって国民党総統誕生が確実になると信じて生まれた心の余裕が言わせたのではないか、という見方があった。

民衆党の支持率低下で民進党vs国民党に?

さて、こうして藍白協力は決裂。11月24日、民進党、国民党、民衆党の正副総統候補が出そろったあとの民意調査では、なぜか国民党の侯友宜・趙少康ペアの支持率が急上昇している。一番サンプル数が多いTVBSの調査では民進党ペア支持34%、国民党ペア31%、民衆党ペア23%。これはどういうわけだろう。

国民党の副総統候補の趙少康はテレビでおなじみの政治評論家でキャスターだが、その昔は、国民党守旧派の若手議員で1993年に李登輝に反発して、新党を結成し、2002年まで中国との再統一を目指す新党に所属。その後、テレビキャスターを本業として、政治から離れていたが、2021年に国民党に復帰。総統候補を狙っての復帰だとみられていた。

台湾の蔡英文・現総統(写真:中央通信社=共同)

73歳のある意味化石のような老政治家なのだが、米国留学経験をもち、国民党の古い支持者に受けのよいインテリ副総統は、警官たたき上げで実務行政能力はあるが、朴訥で泥臭い印象の侯友宜の欠点を補った、ということか。あるいは民衆党・柯文哲の人気が急落したともいえる。藍白協力に一旦同意しながらそれを反故にした柯文哲はやはり支持者に対し誠実でない、と思われたかもしれない。

だが、民衆党・副総統候補の呉欣盈は新光集団創業者の孫娘で、英米政治の現場で仕事をしたこともあり、米証券会社大手メリルリンチのアナリスト経験もある経済、金融通。夫はベルギー貴族の男爵という国際派セレブ。実務実力や外交センスなど政治家として華や魅力は国民党ペアより上かもしれず、今後勢いを復活する可能性はまだある。

もし、このまま民衆党が脱落し国民党の支持率がこの上がり、三つ巴戦拮抗ではなく、民進党VS国民党の対決のかたちになるとしたら、鍵を握るのは民衆党支持者の「棄保」となる。これが、ひょっとすると国民党ではなく、民進党に流れる可能性がある。藍白協力がののしりあうように決裂したため、民衆党支持者としては侯友宜だけは勝たせたくない、と思うかもしれない。

郭台銘(テリー・ゴウ)の謎の動き

ところで、藍白協力を最悪な形で破壊した民進党にとっての「最大功労者」が、中国との平和協議を公約に掲げて無所属で出馬しようとした郭台銘であったことが興味深い。

彼は大陸ビジネスで恩恵を受け、一番親中派とみなされてきた。だが、10月、ホンハイの中国拠点が中国当局から税務調査や土地利用をめぐる立ち入り検査を受けていることが明らかにされている。これは、ホンハイが中国市場から離脱しようとしているのに対し、中国側が圧力をかけているとみられている。

だが、そういうタイミングで、郭台銘が中国の一番嫌がることをやってのけたのは、わざとなのか、単に空気が読めないだけなのか。もし来年、頼清徳政権が台湾で誕生したら、民進党は郭台銘に礼を言わねばなるまい。

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『追悼 キッシンジャー氏、世界を語る「日本は核保有国に」』(11/30日経ビジネス編集部)について

11/30The Gateway Pundit<Rep. Clay Higgins Drops a Bomb on Newsmax: “Over 200” FBI Agents Embedded Within Crowd on J6 – FBI Agents Behind Talk of Violence in Chat Groups! (VIDEO)=クレイ・ヒギンズ下院議員がニュースマックスに爆弾投下:J6の群衆の中に「200人以上」のFBI捜査官が潜入 – チャットグループでの暴力の話の背後にFBI捜査官がいる!(ビデオ)>

クレイ・ヒギンズ下院議員(共和党、ルイジアナ州)は最近ニュースマックスでクリス・サルセド氏と共演し、2021年1月6日の政府の作戦について話し合った。

ヒギンズ下院議員はサルセドに対し、2021年1月6日にはトランプ支持者に扮した「少なくとも200人」のFBI捜査官が群衆の中にいたと語った。これは政府の作戦だった。

これはまさに、J6 政治犯ジェフリー・マッケロップが2023 年 3 月に独房からゲートウェイ・パンディットに語った内容です。

ジェフリーは、勲章を受けた元第 3 特殊部隊グループの兵士であり、米国政府の請負業者です。ジェフリー・マッケロップは、22年間祖国に奉仕した後、政治犯として拘留されている。2021年3月に逮捕された後、ジェフリーさんは1月6日の抗議活動のビデオ映像と証拠を文書化した。ジェフリーはその日、大勢のトランプ氏の群衆の中から多数の政府情報提供者や扇動者を特定することができた。証拠をまとめた後、彼はそれを多数の連絡先に送りました。そのとき、FBIが彼の独房にやって来て、彼の調査を行った。その後、彼らは彼を黙らせようとし、電話やメールの権限を禁止した。最近、ジェフリーが精神病院に移送されたと聞きました。彼らは本当に彼を黙らせたいのです。

群衆制御の訓練を受け、キャリアの大半を海外で勤務していたジェフリー・マッケロップは、1月6日は政府の作戦だったと説明した。ジェフリーは3月にTGPにこう語った。私は彼らを見ました。見つけました。そして、それを見つけたら、何を探せばよいのかがわかり、それからそれらを見つけます。潜入捜査官は全員同じものを着ています。それらはすべて同じように動きます。彼らは皆同じ​​ように集まります。なぜ私がこれを知っているのでしょうか? だって私も昔同じことしてたんだから。」

水曜日、クレイ・ヒギンズ下院議員は以前の告発をさらに拡大した。

クレイ・ヒギンズ下院議員: FBIは1月6日の行動に内部から関与しただけではなく、国会議事堂内にトランプ支持のフリをしたエージェント、あるいは人的資産を含む200人以上のエージェントを群衆の中に埋め込んでいたのではないかと私は思う。さらに、FBIは、全国のオンラインチャットグループやウェブサイト、ソーシャルメディアアカウントに、新型コロナウイルス弾圧への反対を議論するあらゆるグループに潜入し、侵入していた。そしてFBIはそれらのグループに効果的に浸透した。

そして、これらのグループ内のテキストスレッドとコミュニケーションを追跡し、1 月 6 日の暴力の可能性や国会議事堂の積極的な占拠の示唆の発信源を見つけると、それらのメッセージは、最終的に解散したグループのメンバーによって主導されていたことがわかります。そのグループに潜入していたFBI捜査官であることが判明した。つまり、FBI の関与は J6 だけでなく、数日前、数週間、数か月前から深く関わっていました。

ヒギンズ下院議員はニュースマックスに対し、保守派や共和党は明らかに米国民に対する武器となっている司法省やFBIへの資金提供には絶対に反対しなければならないと語った。

民主党とその武器になった司法省やFBIにとっての不都合な真実。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/rep-clay-higgins-drops-bomb-newsmax-200-fbi/

11/30The Gateway Pundit<Buyer’s Remorse: Ex-CNN Host Chris Cuomo Says He’s “OPEN” Voting for Trump Over Biden in 2024 Election (VIDEO)=買い手の後悔:元CNN司会者のクリス・クオモ氏、2024年の選挙ではバイデンよりもトランプに「オープン」に投票すると語る(ビデオ)>

クリス・クオモの兄はアンドリュー・クオモ民主党元NY州知事。極左と評判の高いCNNで司会者をしていた人物からもバイデンでは駄目だと。

状況はあまりにも悪いので、極左の人物でさえ、自分の党の大統領候補からの撤退を検討しているほどだ。

元CNN司会者のクリス・クオモ氏は、パトリック・ベットデイヴィッド氏、アダム・ソスニック氏、トム・エルズワース氏、ビンセント・オシャナ氏との最近のインタビューで、2024年の大統領選挙でトランプとバイデンであればドナルド・トランプ氏に投票する用意があると公然と述べた。

クオモ氏はインタビューの中で、米国は前政権と同様に次期トランプ政権も存続できるとの信念を表明した。「私たちはトランプ政権を生き延びました。私たちはまた生き残れるでしょうか?はい」とクオモ氏はインタビュー中に語った。

クオモ氏は自身の理論的根拠をさらに深く掘り下げ、トランプ大統領が米国にとってバイデン政権ほど大きなリスクはない、と主張した。同氏は、トランプ大統領の任期中、米国は現在のような特定の脅威に直面していなかった、と強調した。

「そして、私に“あなたは何を言っているのか?”と攻撃して来る人たちがいる。トランプはこの狂った男に似ている。パトリックが言うように、データはデータです。トランプが大統領だった頃は、今のように我々を殺そうとする人は誰もいなかった」とクオモ氏は述べた。

クオモ氏はさらに、トランプ政権と比べてバイデン政権下の現在の政治情勢に疑問を呈し、敵対心が高まっていることを示唆した。

彼は続けて、米国の民主主義の回復力に対する信念を断言した。

「実のところ、私はトランプ大統領の就任を恐れていない。実のところ、私はバイデンが再び大統領になることを恐れていない。なぜなら、多くの米国民の考えとは異なり、この国は個人の指導者よりもはるかに強いと信じているからである。」

https://twitter.com/i/status/1730266650837184545

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/buyers-remorse-ex-cnn-host-chris-cuomo-says/

11/30Rasmussen Reports<Election Integrity: 59% of Arkansas Voters Want Paper Ballots=選挙の公正さ:アーカンソー州有権者の 59% が紙の投票用紙を望んでいる>

アーカンソー州知事はサラ・サンダース元トランプ政権報道官。機械や郵便投票は不正の温床。

ほぼ2対1の差で、アーカンソー州の有権者は、州の選挙を紙投票に切り替えるよう求めている。

ラスムッセン・レポートとアーカンソー州有権者公正イニシアチブによる新たな電話およびオンライン調査によると、アーカンソー州有権者と思われる人の59%が、州が投票に手書きの投票用紙のみを許可することを支持しており、その中には紙投票のみの提案を強く支持する37%も含まれていることが判明した。31%は手書きの投票用紙のみを認めることに反対しており、その中には「強く反対」の17%も含まれている。残りの 10% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/partner_surveys/election_integrity_59_of_arkansas_voters_want_paper_ballots?utm_campaign=RR11302023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/30希望之声<基辛格去世 中南海反应超强烈 当年出卖台湾内幕曝光=キッシンジャー死去、中南海の反応は強烈、当年の台湾裏切りの内幕暴露>台湾の東海大学政治学部の邱師儀教授は中央通信記者とのインタビューで、マキャベリの考えを信じていたキッシンジャーは主に秘密外交と権力政治を外交手段として利用し、いとも簡単に小国の利益を犠牲にし、台湾もその一つであったと述べた。

中共党機関紙「チャイナ・ニュース・ウィークリー」は本日、キッシンジャーが1972年のニクソン大統領訪中に関する当時の中共外務次官喬冠華と行った上海コミュニケ交渉の内幕を暴露する記事を掲載した。

記事は、中共外交部档案館長の廉正保は、キッシンジャーが1971年11月に北京を訪問した際にコミュニケの主な内容、特に最も困難かつ重要な内容について合意が得られたと述べたと引用した。つまり、「米国は、『台湾海峡の両側にいるすべての中国人は、中国は一つであり、台湾は中国の一部であると考えている。米国政府はこの立場にいかなる異議も唱えない』ことを理解している」というものだ。

廉正保は、後に周恩来がコミュニケを説明する際に「この文章はキッシンジャーが貢献したもので、我々はあらゆる努力をしたにもかかわらず思いつくことができなかった」と述べたと明らかにした。

周恩来はかつて「我々は当初『台湾は中国の省である』と述べ、蒋介石も同じことを言ったが、米国は自国の一部の人々が反対したため、名称を『一部』に変更することを主張した。『一つの省』と『一部分』は同じなので合意した。『米国政府はこの立場に異議を申し立てない』という文中の『立場』という言葉も米国側の提案だった」と述べた。

台湾駐留米軍撤退問題について、中国政府は米国に対し「台湾からすべての米軍と軍事施設を段階的に縮小し、最終的には撤退させる」ことを明確にするよう要求したが、キッシンジャーはこれは台湾を破壊することになるとして拒否した。双方が膠着状態に陥ったとき、キッシンジャーは最終的に、より微妙な意味を表現するために軍撤退の文を二つの文に分割することを考えた。喬冠華はさらに「前提」を「見通し」に置き換えることを提案し、両者は最終的に合意に達した。

元駐米中華民国大使の沈剣虹の回想録によると、キッシンジャーは北京に行く前夜の1971年7月1日、中華民国大使の沈剣虹と会うために特別に旅行した。キッシンジャーは沈剣虹に対し、「米国の基本政策は匪賊を以てロシアを制すること(沈剣虹の回想録で使われた用語)なので、我々の友好関係には影響しない」と保証した。キッシンジャーは、米国は決して友人を裏切らないと強調した。

しかし、キッシンジャーが北京に着くと別の話を持ち出したため、台湾はキッシンジャーの言葉や態度がころころ変わる戦術を深く忘れられず、嫌悪感さえ覚えた。

邱師儀は、キッシンジャーの死は、密室政治と大国間の秘密の遣り取りが続いた古い時代の終わりを表していると指摘した。

キッシンジャーは米外交のゴッドファーザーとして知られている。ドイツ生まれのユダヤ人難民は、米国の対中外交の開放、画期的な米ソ軍備管理交渉、イスラエルとアラブ近隣諸国との関係拡大、そして北ベトナムとのパリ和平協定に貢献した。

多くの人がキッシンジャーの才能と豊富な経験を称賛したが、特にラテンアメリカにおける反共独裁政権への支持を理由に彼を戦争屋と呼ぶ人もいた。

キッシンジャーはWHでのキャリアを終えた後、自らの名でビジネスコンサルティング会社を設立し、大手国際企業に政治リスクコンサルティングを提供したが、中国ビジネスで金儲けをしていたとして批判も受けた。

河北省の国際関係学者、張先揚はラジオ・フリー・アジアに対し、キッシンジャーは中共で数世代にわたる指導者の交代を経験していると語った。中共政府にとってキッシンジャーは米中関係の樹立に尽力し、中共もキッシンジャーに多額の資金を提供した。晩年、中共を支持するキッシンジャーの立場はもはや変えることができなかった:「彼はもう変えることができない。もし彼が再び変わったら、彼の政治的信念はなくなるだろう。なぜなら、中国と米国の友好関係は世界にとって有意義だと感じているからだ。彼は晩年、政治の世界に携われなかったので無聊をかこっていた。 大きな船(中共)は走り続けているが、彼(キッシンジャー)は手綱を握ることができず、船上の人々が彼を必要とするときしか言葉を発することができない。しかし、彼は中国(中共)から資金提供を受けた研究機関を持っている」

かつてニューズウィークの北京特派員を務めたアイザック・ストーン・フィッシュは、2022年に出版した『アメリカ・セカンド:米国のエリートはどのようにして中国を強くしているのか?(America Second: How America’s Elites Are Making China Stronger)』を出版した。その本の中で、キッシンジャーは「中国(中共)の影響力の代理人」として名指しされた。

フィッシュはVOAに対し、「1972年以降、特にキッシンジャーが1982年にキッシンジャー協会を設立して以降、彼は中国(中共)との緊密な関係を主張し続けてきた最も重要な米国人である。彼がそうしたのは米国の利益に合うと思ったからでなく、中国(中共)、キッシンジャー協会、そしてキッシンジャー自身の利益になると考えたから、そうしたのである」と述べた。

米国は誤ったリーダーに操られてきた。ユダヤ人は国家よりコミュニズムとかグローバリズムを優先するということ。

https://www.soundofhope.org/post/774490

11/30阿波羅新聞網<基辛格辞世 学者:大国私相授受旧时代落幕=キッシンジャー死去 学者:大国間の私的な付き合いの古い時代は終わった>キッシンジャー元米国務長官が死去した。学者は本日、キッシンジャーはマキアベリの考えを信じ、主に秘密外交や強権政治を外交手段として利用し、小国の利益をいとも簡単に犠牲にし、台湾もその1つであり、彼の死は密室政治や大国間の権力政治でもあり、私的な付き合いの古い時代は終わったと述べた。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984650.html

11/30阿波羅新聞網<罕见发出末日悲鸣!中共党内绝望心态大暴露【阿波罗网报道】=珍しい終末の叫び! 中共内部の絶望が暴露される【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:江沢民派と曽慶紅派系の「香港01」は30日、再び「改革開放」を使って習近平に圧力をかける記事を掲載した。 しかし、記事の最後には滅多にない終末の叫びがあり、中共内部の絶望的な心理を完全に暴露している。

注目に値するのは、この記事には珍しく極度の悲観論が打ち出され、記事の最後に「多くの人は、3中全会で、人々の心に残っている改革開放を全面的に展開することを望んでいる」と、ほとんど嘆願するような口調で結ばれている。

「香港01」の過去記事と併せて読むと、この文章の意味がより深く理解できるだろう。

中共産党20大を前に、「香港01」は2022年9月26日、「真のヤギの群れ効果 | 河南省で100頭近くのヤギが60メートルの高さの崖から飛び降りた。ネット民:リーダーのヤギが間違えた」という記事を掲載した。

記事によると、9月24日に河南省輝県の挂壁高速道路に実際の「ヤギの群れ効果」が現れたという。 近くの関係者によると、ヤギが崖から飛び降りた原因は、突然現れた車がリーダーのヤギを驚かせ、他のヤギもリーダーのヤギを追って崖から飛び降りたものとみられる。同関係者はまた、100頭以上のヤギのうち90頭以上が高さ60メートル以上の崖から飛び降りて死亡したと述べた。

記事は、「リーダーのヤギの誤った意思決定がグループの崩壊につながった」というネチズンのコメントを引用した。 習近平の「意思決定の誤り」が中共の崩壊につながることを示唆しているようだ。

独裁者の耳には何も届かない。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984639.html

11/30阿波羅新聞網<习近平破例今年不开三中全会 分析:无法面对经济、民心溃散=習近平、今年は慣例を破り、3中全会を開催せず 分析:経済と民意の崩壊に直視できず>習近平が委員長を務める中共中央委員会政治局会議がこのほど閉幕し、長江経済ベルトの発展促進策や中共の外交業務管理に関する規制などが検討されたが、外界の関心が高い20大3中全会の開催時期については言及されなかった。歴史家は、全体会議は中共の現在の矛盾と困難を簡単に暴露すると考えており、また学者は習近平は効果的な経済改革策を打ち出すことができないと考えており、そのためあえて中共3中全会を招集しないと考えている。

何清漣は来年の1/13台湾総統選の結果を見てからと予想。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984281.html

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 16 時間

重大❗️クレイ・ヒギンズ下院議員は、1/6の群衆の中に「少なくとも200人」の連邦潜入捜査官がおり、そのうちの何人かは「トランプ支持者のフリをして」、闖入前から議会議事堂の中にいたと述べた。

陥穽が明るみに!

これが1.6の真実だ!

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください 。http://qtown.media

何清漣 @HeQinglian  32m

アルゼンチンの新大統領は中国との関係を変えるだろうか?

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11302023113902.html…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  2時間

何と左翼は反ユダヤ主義だと言った人がいるのか?

この人たちは本当に「魏晋王朝は勿論、漢王朝も知らない」。洞窟から出てくると、北も南も分からず、東も西も分からない。

ここ数日、多くの大学やメディアが、これらとは関係なく、過去のスター学者や記者を解雇し続けている・・・もっと見る

引用

𮪈勇視訳 @nuanxin8 19h

左翼は反ユダヤ主義だという人は説明してもらえるか?バカの集まりだ。右も左も関係なく、誰もユダヤの支配と買収から逃れることはできない。

米国下院は反シオニズムを反ユダヤ主義と同一視する決議を可決した。

– 賛成412票

– 反対1票(共和党-ケンタッキー州トーマス・マッシー)

– 棄権1票(民主党-ミシガン州 ラシダ・トレイブ)

シオニスト過激主義が両党を支配 twitter.com/stopzionisthat…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  4時間

キッシンジャーは、1970 年代以降の米国の最も重要な 3 人の国際戦略大師の 1 人であり、彼の人生は 20 世紀の米国の力の物語を示している。 …もっと見る

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 9h

最近、なぜみんな仕事でこんなに不満を抱えているのだろうか?

確かに、政治的立場に関係なく、米国人は概して不満を感じている。それがなければ、認めるか認めないかにかかわらず、米国が間違った道を進んでいることは誰もが知っている。

心の声を聞いてください、極左がこのように金銭を湯水のように使い続ければ、米国は救われるだろうか?

🌹 「全メディアタウン」アプリをダウンロードして「全メディア日報」を読んでください 。 http://qtown.media

日経ビジネスの記事では、上記の記事にあるようにキッシンジャーは中共から莫大な金を毎年貰い、中共の代理人として米国政治に関与してきた。ジョージ・ケナンのソ連封じ込めと違い、金を貰ったら政策転換(中共封じ込め)はできないでしょう。やはり強欲なユダヤ人の限界。お蔭で台湾が今酷い目に遭っている。もとはと言えばキッシンジャーのせい。

日本が5年以内に核保有と言うのも難しい。今の国民の核アレルギーを見れば到底無理。左翼(米国容共派、ソ連、中共)の洗脳に侵され続けてきたため。MSMを信用しない若い世代が実権を握らないと、核保有も憲法改正もできない。ウクライナが核を持ち続けていれば、ロシアに侵攻されることはなかったのに。年寄りが若者の生存の邪魔をしている構図。

記事

米国のヘンリー・キッシンジャー元国務長官が2023年11月29日に亡くなりました。100歳でした。追悼の意を込めて、日経ビジネス電子版が23年6月に掲載した同氏の記事を再掲します。謹んでご冥福をお祈りします。

5月に100歳の誕生日を迎えたヘンリー・キッシンジャー氏に、英エコノミストがロングインタビューを行った。同氏は、米中関係の望ましいあり方など、現在と未来の世界情勢について長い経験に基づく知見を語った。ウクライナのNATO加盟や米中対立がもたらす戦争の危険など、8つのテーマについて同氏の言葉を抜粋した。

1979年の米中国交正常化に道を開いた見識に今も人々が注目する(写真=AP/アフロ)

2023年4月下旬、本誌(英エコノミスト)は2日間、計8時間以上にわたり、ヘンリー・キッシンジャー氏との対談に臨んだ。米国の元国務長官であり、国家安全保障担当の大統領補佐官も務めた同氏が、米国と中国の関係修復という喫緊の課題をどう見ているのか。それを論評した記事は本誌に掲載済みだ。また、インタビューの全文は本誌電子版に掲載した。

以下に、そのハイライトを紹介する。8つのテーマに関する同氏の発言である。

キッシンジャー氏は、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領を「非凡な指導者」と褒めたたえた。ウクライナをめぐる中国の外交努力を歓迎する賢明さを持ち合わせているというのだ。

また、ウクライナの北大西洋条約機構(NATO)入りについて、反対の立場から賛成へと意見を変えた理由を説明し(それはロシアのためにもなるという)、欧州諸国の首脳がウクライナの加盟をためらうのは間違っていると警鐘を鳴らす。

同氏は、米中対立がもたらす脅威を深く懸念する。人工知能(AI)の危険性についてもだ。

中国とロシアとの関係の将来に疑問を呈し、米国政治のリーダーシップの質を嘆き、日本は遠からず核保有国になると予想。また、インド政府の外交政策を高く評価する。

ウクライナをNATOに入れよ

(1)ウクライナがNATOに加盟すべき理由──欧州・ロシア双方のために

「私の見るところ、欧州諸国が現在言っていることは極めて危険だ。それは、『ウクライナのNATO加盟はあまりにリスクが高いため、加盟してほしくない。だから、ウクライナには大量の武器を提供し、最新兵器も与えよう』ということなのだから」

「なぜそんなやり方がうまくいくと考えるのか。(戦争を)間違った形で終わらせてはならない」

「予想される通り、(22年2月24日)以前の線引き付近で終結したとしよう。その場合、次のような形で終わらせなければならない。ウクライナを欧州の保護の下にとどめ、自国のことだけを考える孤立した国にしない」

「ロシアのウラジーミル・プーチン大統領と話ができるなら、ウクライナがNATOに加盟するほうが、あなたも安全になると言ってやりたい」

「我々がこれまでに与えてきた武器により、ウクライナは欧州で最も優れた軍備を持ち、かつ欧州で最も戦略的経験のない指導者をいただく国となる。戦争が予想される結果に終わるなら、つまりロシアが占領地の多くを失いながらもセバストポリは維持している状況で終わるなら、ロシアにもウクライナにも不満が残るだろう。いわば不満の均衡状態だ」

「だから、欧州の安全のために、ウクライナをNATOに加盟させたほうがよい。ウクライナは領土的主張について、自国で決断できない状況になる」

(2)米中対立がもたらす世界的紛争の脅威について

「我々は今、第1次世界大戦前の古典的な状況にある。どちらの側も政治的に譲歩できる余地があまりない。均衡がわずかでも崩れると、破局的結果に至りかねない」

「どちらも、相手方が戦略的な危険をもたらす存在であると確信している。我々は超大国同士の対決へと向かっている」

「平和に対する最大の危険要因は今日、我々2カ国(米国と中国)である。我々には人類を滅ぼす力があるという意味で」

(3)ウクライナが戦争について中国と対話する用意があることについて

「ウクライナは中国との関係を求めている。ゼレンスキー大統領は非凡な指導者であることを自ら証明した。中国との関係は、ゼレンスキー大統領にとり、賢明さを養う実践の機会になる。なぜなら、ウクライナはこう考えてもおかしくなかったからだ──中国が(中ロ間の)『無制限の協力』を明言している以上、NATOに匹敵するような外交を始めることはないだろう、と」

「ウクライナはいまや大国だ。中国は相互協力的な関係について話している」

4)迫るAIの脅威について

「(中国と米国は)歴史的に見れば、軍事的対決が不可避な種類の大国だ。しかし、今は普通の状況ではない。相互確証破壊とAIがあるからだ。今まさに、機械が世界的な害毒や悪疫をもたらす力を持ち始めている。核だけでなく、人類を破壊するあらゆる面での害悪だ。この状況では、少なくとも紛争回避を試みる、責任ある指導者が求められる」

(5)中ロ関係への疑念

「プーチン大統領と中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は北京冬季五輪の場で会談し、習国家主席はNATOの拡大に反対する立場を表明した。中国の指導者が欧州の動向について何らかの見解を示したことは、これ以前にはなかったと思う。習国家主席は、プーチン大統領がウクライナに侵攻することを知っていたに違いない。これは中国が本気で関与していることを示す」

「ロシアの指導者で、中国を少しでもよく言う人に会ったことがない。加えて、中国の指導者で、ロシアを少しでもよく言う人にも会ったことがない。ロシアはある意味で軽蔑されている」

日本は核保有国に

(6)日本は5年後に核保有

「日本について。日本は自国が進んでいる方向について非常に明確な見通しを持っている。日本は、5年後には核保有国になる方向に向かっているのだ。

日本はどんなときでも我々との親密な関係を望んでいる。もっとも、我々に不都合な協定を日本が結ぶ可能性がないわけではない。それでも、日本は常に中国の動きと日中の力関係を気にかけていくはずだ。同じ意味で、日本には、自国を縛るような国際的多国間システムに永続的に加盟する意思は一切ないと思う」

(7)米国内の二極化について──トランプ氏もバイデン氏も魅力不足

「ウォーターゲート事件に似た状況になれば、内戦のような様相を呈しかねない。それがとても心配だ。私が初めて政界に足を踏み入れたころと、政治論争の性質が大きく違っている」

「ジョー・バイデン大統領が新風を吹き込めるとは思わない。共和党が誰か(ドナルド・トランプ氏より)ましな候補を立てることを期待する。確かに、これは歴史の重大局面というわけではない。だが、それができなければ、まったくの責任放棄だ」

「あらゆる憎悪に満ちていたニクソン時代でさえ、ある程度の協調は見られた。それが、政権が代わるたびに弱まってきた。特にトランプ政権と、今ではバイデン政権が、その流れを極端に推し進めたと思う」

(8)インド外交政策の成功と、米印関係強化の必要性について

「現在の政治指導者の中で私の意見にごく近いのは、そう、インドの外相だ」

「インドと密接な関係を築くことは強く支持したい。私は(米国政治を)反中であると決めつけることに警戒心を抱く。だが、アジアから手を引くことには反対だ」

「インドと中国の対立関係に鑑みて、インドが軍事力を強化することに賛成する」

「今日のインドには(米国と)連携する余地がある。私は現在のインドの外交政策の進め方を高く買っている。バランスが取れているからだ」

©2023 The Economist Newspaper Limited May 27 – Jun. 2, 2023 All rights reserved.

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『ロバート・ケネディの息子が無所属で米大統領選出馬、第3の候補の風はバイデン、トランプのどちらに脅威となるか』(11/29JBプレス 安田 佐和子)について

NY州の冤罪でっち上げ裁判。

レティシア・ジェームス判事とあるのは、レティシア・ジェームズ州司法長官の間違い。

11/29 Rasmussen Reports<Biden 2024? Most Voters Say, ‘No, Joe’= バイデン2024年?ほとんどの有権者は「ノー、ジョー」と言う>

有権者の大多数によれば、ジョー・バイデン大統領はその職に就くには年齢が高すぎるため、来年の再選を目指すべきではないと考えている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の54%がバイデンは大統領になるには高齢すぎると考えているが、37%はそう思わないことが判明した。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/biden_2024_most_voters_say_no_joe?utm_campaign=RR11292023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

11/28Rasmussen Reports<Dems Have Now Officially Rejected President John F. Kennedy’s Legacy A Commentary By Stephen Moore=民主党はジョン・F・ケネディ大統領の遺産を正式に拒否した スティーブン・ムーアによる解説>

今の民主党はJFK時代と比べ、極左に偏り、グローバリストに支配されているかが分かる。トランプでなければRFKジュニアでも良いが、共倒れにならないよう。

ジョン・F・ケネディとロバート・F・ケネディがソファに座ってロバート・F・ケネディ・ジュニアの演説を見ている様子を描いた政治風刺画が世に出回っている。二人は手のひらを頭に当て、自分たちの遺産がねじ曲げられ台無しにされていると嘆いている。

これでは状況が完全に逆行してしまいます。ケネディ兄弟の遺産を拒否しているのはRFKジュニアではなく、ジョー・バイデン大統領と現代の民主党員である。

もしJFKが今生きていて、1,000日間の大統領任期の考えを支持していれば、彼は共和党員になっていただろう、と何度も言われてきた――そしてそれは偶然にも真実だ――。JFKは冷戦時代の忠実な反・共産主義者/社会主義者でした。彼はより低い税率を支持し、プロライフであり、軍服を着て勇敢に国に奉仕し、愛国的であり、憲法修正第 1 条の市民的自由を守ることに熱心であり、司法長官を務めた彼の弟とともに労働組合と政府の汚職に立ち向かいました。

現在、これらの項目のどれかにチェックを入れている民主党指導者は多くありません。

これが、左派がRFKジュニアを嫌うようになった理由である。彼は民主党のアイデンティティーの危機を明るみに出している不都合な候補者である。党指導者たちは今日、60年前に民主党主流派の価値観が何であったかと主張しているRFKを非難している。

DNCは、まさにこの背信行為を理由に彼を党から事実上追放した。彼らは今、昔の政党に憧れ、分裂するかもしれない民主党有権者が大勢いるのではないかと恐れている。

これはまさに、RFKジュニアが無所属として全国を選挙運動する際に主張している論点である:「私は伝統的な民主党員であり、ここでの私の使命の一部は、民主党を伝統的な理想に立ち返らせることだ」ケネディは言う。
残念ながら、その党は風とともに去ってしまった。RFKジュニアは、1980年に「私が民主党を離れたのではない。民主党が私を離したのだ」と有名な​​発言をしたロナルド・レーガンに少し似ているように聞こえる。

成長促進と景気刺激策としての減税の役割以上に民主党が完全に立場を逆転させた例はない。

「今日の税率が高すぎるのに税収が低すぎるというのは逆説的な真実であり、長期的に税収を増やす最も健全な方法は今税率を下げることだ」という有名な発言をしたのはJFKである。

数週間前に私がRFKジュニアに会ったとき、彼は「税率引き下げが成長を促すことを叔父から学んだ」と語った。JFK は税率を 30% 引き下げ、当時のほぼすべての民主党員がこの措置を支持しました。

経済と収益は爆発的に拡大しました。富裕層は少なくない、より多くの支払いをしました。

現在、バイデン氏、バーニー・サンダース氏、エリザベス・ウォーレン氏は税率を引き下げるのではなく、50%、60%、70%に引き上げることを望んでいる。それは経済を破壊するでしょう。

私はRFKジュニア氏の環境に関する立場の一部や奇妙な陰謀論には同意できないが、党の伝統的な価値観から逃げてきた民主党員を批判した彼の勇気は賞賛すべきだろう。RFKジュニアは少なくとも半分の問題に関しては正しい。これは彼が今日ワシントンにいるほとんどの民主党員よりもはるかに先を行っていることになる。

スティーブン・ムーアは、ヘリテージ財団の上級研究員であり、フリーダムワークスのチーフエコノミストです。彼は『トランポノミクス: 経済を再生するアメリカ第一計画の内部』の著者です。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/political_commentary/commentary_by_stephen_moore/dems_have_now_officially_rejected_president_john_f_kennedy_s_legacy

NYTもはっきりDSの存在を認めている。左翼は陰謀論とか言っていたのに。

11/30阿波羅新聞網<中国经济萧条财政不堪重负 东莞日、港三企业关闭=中国経済不況で財政の重荷に耐えられず、東莞の日系・香港企業3社が閉鎖>最近、東莞市橋頭鎮にある日系の中星電気有限公司が所有し、30年近く操業してきた工場が年末に閉鎖されると発表した。 同社は工場の注文が激減しており、本当に存続不可能であるとの通知を出した。このほか、香港資本の老舗企業暁銘実業や虎邦金物も閉鎖を発表した。

中国の経済環境は日に日に悪化しており、世界の工場と呼ばれる東莞市でも最近外資系企業の閉鎖が続いている。 日系企業の中星電気有限公司は最近、今年12/31をもって完全に閉鎖すると発表した。閉鎖の理由は、受注の激減と長期にわたる財務赤字により営業継続が困難になったため。

早く逃げ出さないと中国に閉じ込められる。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984220.html

11/30阿波羅新聞網<疫情失控中共急封媒体!天津单日破万人急诊 蔓延南方=疫病は制御不能で中共がメディアを封鎖! 天津市の救急外来受診者数が1日で1万件を超え、南部にも拡大>中国の呼吸器感染症の流行は制御不能な状態が続いており、多くの救急治療室は超満員となっており、親たちは「キャンピングカート」を点滴用のスリングや移動式病院のベッドとして利用している。 ある大学教師は、過去3年間感染症がまだ消滅していないのではないかと疑っているが、彼の周囲の男性3人が相次いで昏睡状態で死亡しており、一部の関係者は、地元政府が先週末、緊急事態を懸念し、不名誉なことが外に漏れないよう、メディアの取材を遮断したことを明らかにした。

相変わらず隠蔽する中共。

https://www.aboluowang.com/2023/1130/1984216.html

11/29阿波羅新聞網<阿里、滴滴都栽了!崩是意料之中 这才是刚刚开始【阿波罗网报道】=アリババも滴滴もつまずく! 墜落は予想されていたが、これは単なる始まりに過ぎない 【アポロネット報道】>アポロネット林億の報道:月曜日(11/ 27)、滴滴アプリが突然クラッシュし、クラッシュは 12 時間続いた。滴滴は数千万件の注文と 4 億元以上の取引高を失うと予想されている。 この事件はすぐにホット検索リストのトップに上り詰め、幅広い注目を集めた。

一部のユーザーは、乗車したものの、同時に数台の車が来た、3台の車に遭遇したユーザー、4台の車に遭遇したユーザーもおり、キャンセルすることもカスタマーサービスに連絡することもできなかったと。 一部のユーザーは、タクシーの予約がキャンセルされた。

「滴滴出行のような複雑なLBS(位置情報サービス)サービスがインフラ施設でクラッシュしたら、回復するのは簡単ではない」とIT業界関係者は《科技革新委員会日報》の記者に語った。

滴滴のシステム障害の原因についてはさまざまな憶測が飛び交っている。一部のインターネット関係者は、真夜中に滴滴出行システムが攻撃されたというニュースをSNSプラットフォームで発表した。 「サーバーは物理的に分離されておらず、サービスは物理的な攻撃によりすべてダウンしており、ドメインコントローラにもアクセスできない」

この点に関して、上級 IT 技術責任者は《科技革新委員会日報》の記者に対し、パフォーマンスの観点から見ると、タクシー配車とシェア自転車は全部切れており、異なるビジネスセクター間であれば隔離されるべきで、インフラ施設の基層部分に問​​題が発生していることを示していると分析した。

「通常、攻撃者はアプリケーション層にのみアクセスでき、インフラ施設にはアクセスできない。攻撃者が突破するか、攻撃者自身のシステム操作を誤り、ダウンするかのどちらかである。前者であっても、システムの欠陥とみなして初めて、突破される」

これは米国による中国のクラウドサービスのハードウェアとソフトウェアに対する制裁と禁輸措置の結果だと考える人もいる。

「Rebuild」という名前のツイッターアカウントは、チップやサービスが制裁や禁輸措置の対象となっており、崩壊が予想されていると投稿した。 これはほんの始まりにすぎない。次に、銀行および金融システム、通信システム、インターネット、スーパーコンピューター、高速鉄道、原子力発電所はすべて継続的に保守し、チップを更新する必要があると。

今回の滴滴タクシーのシステム障害は、大手インターネット企業が強調しがちな「高可用性」が机上の空論なのか、という疑問を抱かせる。よく聞く「同じ都市での生活が増える」や「別の場所での生活が増える」は、会議室の PPT で使用される技術用語なのか?

軍用がトラブればよいのに。

https://www.aboluowang.com/2023/1129/1984182.html

11/29阿波羅新聞網<时间不多了 危机正在蔓延…=時間は残りわずか、危機は広がりつつある…>中国の鉄鋼業界は損失を出し続けており、2023年は鉄鋼業界にとって過去5年間で最も困難な年となるだろう。 業界関係者らは来年も鉄鋼価格の変動が続くと予想している。

最近、鉄鋼業界の経験が本土のインターネット上で注目を集めている。 「エコノミック・オブザーバー」は、最近開催された「第19回中国鉄鋼産業チェーン市場サミットおよびランゲ鉄鋼ネットワーク2023年年次総会」で、多くの鉄鋼会社が2023年に鉄鋼業界は過去5年間で最悪の危機に直面し、鉄鋼価格は大幅に下落し、鉄鋼会社の利益は大幅に縮小し、鉄鋼流通会社の経営はさらに困難になっていくと述べたと報じた。

中国金属材料流通協会の李剛共同会長は、鉄鋼加工会社2000社のうち70%以上が損失を被り、指定規模以上の500社が損失の80%を占め、上場鉄鋼会社38社のうち、 1 月から 9 月までに本当に利益を上げたのは8つだけである。

中国GDPの嘘。

https://www.aboluowang.com/2023/1129/1984108.html

11/29阿波羅新聞網<普京意想不到的挑战!最赚钱石油贸易快崩溃 揭关键原因=プーチン大統領が思わなかった課題! 最も収益性の高い石油貿易が崩壊しようとしている主な理由が明らかに>ロシアは西側諸国の制裁を受けており、石油決済取引に米ドルとユーロを使用することができないが、ロイター通信によると、ロシアの最も収益性の高い石油貿易ルートは、米ドル以外の通貨での支払いに不利な点があり、大きな課題に直面しており、短期的な解決策はない。

インドはロシア産海上輸送原油購入の60%を占めるが、ロシアはインドルピーでの支払いを、インドからの輸入がほとんどないため、拒否。人民元、香港ドル、米ドルに固定されたアラブ首長国連邦ディルハム通貨で支払われるとのこと。

https://www.aboluowang.com/2023/1129/1983993.html

11/29阿波羅新聞網<内部电邮曝光 以军这下糗大了=内部メールが暴露される、イスラエル軍は恥ずかしい>英国の「ガーディアン」紙は、イスラエルのサイバー諜報部隊8200の内部電子メールが流出したと報じ、軍と諜報関係者らは攻撃の3カ月前には警告を受けており、その内容はハマスが集団農場(キブツ)や占領軍指揮所への攻撃をシミュレートしていたと詳述していた。多数の死傷者を出す目的なのに、高官が予想せず「仮説シナリオ」を放棄したことは、国防軍の情報報告と伝播メカニズムに重大な欠陥があることを示している。

イスラエルのチャンネル12テレビは11/27、8,200通の襲撃に関する警告の電子メールを受けたことについて議論し、その詳細は10/7以降の重要な情報となった。驚くことに、ハマスの幹部が模擬訓練を訪問し、訓練のために模擬キブツを命名し、さらにはシナゴーグで組織の旗を掲げる練習さえしていることが含まれている。

この情報筋は、この警告の発端は、軍事情報の専門家として高く評価されている下士官V氏であり、V氏は夏には早くも指揮系統に対し、ハマスが「計画を立てている」ことを示す具体的で「スケジュール表のない計画」を目撃したと警告していたことを指摘した。

一部の当局者はこの警告を真剣に受け止めていたようだが、情報機関高官らは7月に諜報資料を精査した後、懐疑的で、ハマスの模擬訓練が「ショー」なのか「現実」なのかを区別する必要があると考えていた。

8200人の責任者を含む他の高官らは、イスラエル記者らの説明に対し、Vから警告を受けたことを否定した。

報道の一つは、国防軍軍事情報部長アハロン・ハリバがVの指揮系統を視察した際、誰も彼に警告情報を知らせなかったと述べた。

油断なのか、わざと襲撃させたのか?

https://www.aboluowang.com/2023/1129/1984064.html

https://twitter.com/i/status/1729854065637535916

何清漣 @HeQinglian  3時間

最近、中共20大三中全会がなぜまだ開催されないのか、誰もが疑問に思っている。 12月に開会しなければ、おそらく来年1月の台湾総選挙の結果を待つことになるのではないかと推測する。

経済構造転換の結果が集約され、台湾が藍(if)を選出すれば「通信簿」は良くなるだろう。最近、日経と中国の当局者がいくつかの具体的な業界統計を発表した。しかし、一年間の分は、来年の1月まで待たなければならない。

第3四半期は精彩を欠いた。 …もっと見る

引用

VOA中国語 Web @VOA Chinese 8h

中国は、全長3,000キロメートルを超える1.2Tの超高速幹線ネットワークの立ち上げを発表した。 アナリストらは、これが本当であれば、中国がハードウェアのルーターチップで大きな進歩を遂げたことを意味し、また中国が高純度の光ファイバーを生産できることを意味すると述べた。これは市場において非常に高い商品価値があるだけでなく、中国のハイエンドAIチップに対する米国の規制を回避できる可能性もある。 報道: https://reurl.cc/XmzDX7

何清漣 @HeQinglian  19m

FOXの報道:ロードアイランドBLMの共同創設者マーク・フィッシャーが「フォックス&フレンズ」に出演し、2024年の大統領選挙で誰に投票するかを検討する中で、一部の黒人有権者が民主党を離党している理由について議論した。

同氏は、一部の黒人は民主党の人種差別政策の害悪を認識しており、「私たちは愚か者ではない」と述べた。 …もっと見る

引用

マギルズ @magills_ 5h

twitter.com/alexbruesewitz…

何清漣 @HeQinglian  25m

コロンビア大学法科大学院のジリアン・レスター学部長は反ユダヤ主義スキャンダルで辞任した。

引用

ワシントン・フリー・ビーコン @FreeBeacon 43m

コロンビア大学ロースクールの学部長は反ユダヤ主義スキャンダルで辞任した。

Dean of Columbia Law School Resigns Amid Anti-Semitism Scandals

https://twitter.com/i/status/1729879288693063751

何清漣 @HeQinglian  4時間

認知戦で勝つのは誰、負けるのは誰か?

オーストラリア戦略政策研究所は24日、「中共のソングシートに照らして歌う-外国のインフルエンサーの中国のプロパガンダ・システムにおける役割」と題する調査報告書を発表した。…もっと見る

何清漣 @HeQinglian  7時間

この危害を求める傾向は、豊かな社会が抱える病をある程度理解させる。

傷つくことも刺激の一種で、お金を出して傷を負えば、自尊心が傷ついたとは感じないかもしれない。

自発的な性転換と比べればマシで、性転換も一種の被害の購入であり、心理的要因は同じかもしれないが、はるかに費用がかかり、取り返しがつかない。もちろん、トランスジェンダーであることによって、特別な気分になれることはある。

引用

ダークプロレスFlowsion @PuroresuFlow 14h

日本のレストランでは、メニューとして「名古屋レディーススラップ」が300円で注文できる。

何清漣 @HeQinglian

欧米の主流メディアではイスラエル支持が優勢だ。 しかし、この BBC ニュースは、ソーシャル メディアは別の話であることを視聴者に伝えている:

ハッシュタグ「#istandwithisrael」(私はイスラエルを支持します)を使ったTikTok上の動画は2億4000万回再生された。 これに対し、ハッシュタグ「#istandwithpalestine」(私はパレスチナを支持します)を使った動画は、累計視聴回数が8億7,000万回を超えている。

この状況は、若いユーザーに人気のある他のビデオ中心のサイトと同様である。 https://bbc.com/zhongwen/simp/world-67554405

ソーシャルメディアで誰もが目にする情報は、アルゴリズムによる計算を経て特別にプッシュされていると言われている。

安田氏の記事では、そもそもバイデンは民主党の大統領候補となりうるのか?彼は認知症、高齢、バイデノミックスの失敗やらアフガン撤退の失敗、収賄等候補になれないのでは。カマラ・ハリスやヒラリーの名が挙がっている。彼女らは“Drain the swamp”に該当する。ニューサムは完全なアカ。共和党はトランプで間違いなし。副を誰にするかでしょう。

まだ先が長く、民主党の候補が決まらないと、世論調査しても使えない。

記事

第3の候補は現職の票を奪う?

米国と言えば、二大政党制の国の代表だが、その終焉に最も近づいた年は、第一次世界大戦前の1912年だろう。

元大統領(第26代)のセオドア・ルーズベルトはその年、巨大企業への規制など進歩的政策からの転換を図った現職のウィリアム・タフト大統領(共和党)の再選を阻むべく、革新党を結成し出馬した。共和党内部分裂により、国民的人気が高かったルーズベルトは2位に浮上する快挙を果たした。しかし、結果は民主党のウッドロー・ウィルソンが漁夫の利を得て勝利したのは、歴史が示す通りだ。

その後、約100年にわたり第3の候補者が2位を奪取することは叶わなかったものの、米大統領選結果に少なからず影響を及ぼしてきた。1968年以降、第3の候補が登場した米大統領選イヤーは7回あり、1996年に再選を果たしたクリントン大統領(民主党)を除き、現職・与党の候補が敗北。党派別では、民主党の現職あるいは与党候補が敗北するケースが4回、共和党の場合は2回と、第3の候補が登場する場合は民主党に幾分逆風となる傾向が見て取れる。

図表1 第3の候補を交えた主な米大統領選の結果

異例の関心、ロバート・ケネディ元司法長官の息子

セオドア・ルーズベルトの大躍進から約100年、2024年の米大統領選は第3の候補が台風の目となりそうだ。ロバート・F・ケネディ元司法長官の息子で、ジョン・F・ケネディ元大統領の甥にあたる、ロバート・F・ケネディ・ジュニアこそ、その最右翼である。

ニューヨーク・タイムズ紙は、環境問題を専門とした元弁護士のケネディ氏に対し「カリスマ的な存在感、スピーチの才能、国のエリートとしての地位など、家族から多くのものを受け継いだ」人物と伝える。筋骨隆々な体躯で“古き佳き”米国を体現する同氏は、1月に70歳を迎え、バイデンより11歳若く、トランプより7歳年下だ。そのケネディは10月11日、民主党から離党し、無所属で大統領選に出馬すると正式表明した。

反ワクチン活動家の顔を持つケネディは、非営利団体“Children‘s Health Defense”の会長を務め、ワクチン接種だけでなく飲料水のフッ素化など、多種多様な公衆衛生プログラムに反対するキャンペーンを展開してきた。姉を始め家族がケネディの見解が間違いだと訴える一方、こうした活動が奏功したのか、世論調査結果では第3の候補として異例の高さを示す。

マリスト大学の世論調査結果(10月11日実施)では、ケネディの支持率は16%だった。しかし、キニピアック大学の結果(10月17日実施)は22%、ニューヨーク・タイムズ紙/シエナ大学による激戦州を対象とした結果(10月22日~11月3日実施)では25%に上昇。CNNによれば、1992年の米大統領選に出馬した富豪のロス・ペロー以来の高水準だという。当時、同氏の得票率は18.9%と、第3の候補としては1912年のルーズベルト以来の高水準を記録していた。

焦点は、ケネディがバイデンとトランプのどちらの票を奪うかだ。マリスト大学の結果では、ケネディ氏を含めた場合、バイデンの支持率は5%低下したが、トランプは10%も下がったという。キニピアック大学の結果では、共和党支持者の14%が「ケネディに投票する」と回答し、民主党支持者の12%を上回った。さらに、同調査でケネディを「好ましい」とした回答は31%のところ、共和党支持者で41%、民主党支持者で14%となり、トランプに不利に働くようにみえる。

■図表2 いま大統領選で投票するなら……三者への投票動向世論調査結果

まだ出てくる可能性はある

バイデン率いる民主党にとっては、ケネディ以外の第3の候補に神経を尖らせているのかもしれない。

2016年に米大統領選で、ヒラリー・クリントンの票を奪ったとされる緑の党のジル・スタインのほか、人種問題の権威で急進左派のエチオピア系米国人のコーネル・ウエストが出馬を表明済みで、バイデンの票を奪いかねない。

加えて、上院議員の引退を発表したジョー・マンチン(ウエストバージニア州)は11月16日、出馬を検討中と発言。マンチンは超党派の中道派団体“ノーレーベルズ”と関係が深く、7月にはイベントに登壇した。ノーレーベルズはマンチンの民主党離党の際に、2024年初めまでに候補の擁立を決定するとの見解を繰り返したが、マンチンもその候補の一人に違いない。

ケネディの他、第3の候補が増えればバイデンに逆風となりそうだ。ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)紙が11月に報じた分析では、緑の党や無党派、ノーレーベルズの候補など混在する場合、バイデン氏の支持率は10ポイント、トランプ氏は7ポイント下がるという。

2024年11月5日の投票日を控え、米大統領候補の討論会が重要なカギを握ることだろう。1987年から主催する非営利団体の米大統領選討論会委員会(CPD)は11月21日、2024年の予定を発表した。

第1回目は9月16日にテキサス州立大学で、2回目は10月1日にバージニア州立大学で、3回目は同10月9日にユタ大学で開催される。ユタ大学以外は初の討論会で、特にバージニア州立大学は、歴史的に黒人の多い大学として初めての開催場所となる。米大統領選は、11月5日に投票日を迎える。

その前に、与野党は全国大会で正式候補を指名する。民主党大会は2024年8月19~22日にイリノイ州で、共和党は2024年7月15~18日にウィスコンシン州で開催する予定だ。

■図表3 主な大統領選スケジュール

勝負を決めるのは9~10月の3回の討論会

今年の討論会スケジュールは、例年より前倒されている。従来、最初の討論会は9月下旬から10月上旬に行われてきた。2020年、最初の討論会は9月29日だったが、コロナ禍で事前投票が広がるなか、トランプ陣営は9月上旬の追加討論会を要請。第2回の討論会は、コロナ禍を理由にオンライン開催を決定したところ、トランプ氏はこれを拒否し開催自体が中止になった。

トランプは司会者や質問内容を含め、不当な扱いに対しても猛批判を展開していたため、共和党全国委員会(RNC)は討論会の公平性に着目し、2022年4月、討論会参加の脱退を決定。指名争いを展開する大統領候補者に対し、CPD主催の討論会に不参加とする誓約書への署名を義務づける規則改正を検討中で、CPDがスケジュールを前倒ししたのは、RNCへの譲歩と言える。なお、CPDは開催地の地域社会、企業や個人から運営資金を募り、政治団体からの支援は得ていないという。

RNCは討論会参加に慎重だが、世論調査で共和党大投票候補のトップを走るトランプ氏は、6月にFOXとのインタビューで「討論しなければならない」と述べ、バイデン氏との対決に乗り気だ。トランプ氏は共和党候補者の討論会への欠席を続けており、RNCの決議に縛られそうもない。

バイデン陣営からすれば、討論会での真の敵はトランプ氏より第3の候補だろう。参加条件は、大統領就任の資格クリアのほか、1)選挙人の過半数の票を獲得するのに十分な州での投票に参加、2)CPDが選んだ組織からの世論調査で少なくとも15%の支持率獲得――がある。

2000年の米大統領選で、緑の党の候補として米大統領選に出馬したラルフ・ネーダーいわく、討論会は視聴者数が5000万人以上とあって、候補者と多くの有権者をつなぐ「カイバル峠」そのものだ。トランプとクリントンが繰り広げた2016年の第1回討論会で、視聴者数は過去最多の8300万人を記録。前述した通り、ケネディ氏は世論調査結果で継続的に15%を超える支持率を集めており、討論会に参加すれば一段の視聴者の増加が見込まれる。

それは同時に、ケネディがバイデンやトランプから票を奪うことを意味する。ルーズベルトの名言にある通り、第3の候補が「今ある場所で、今あるものを使って、できることをする」なか、勝利の女神は誰に微笑むのだろうか。

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『三つ巴の「台湾総選挙」と迫り来る「中国の影」…ヨーロッパ、中東に続いて、東アジアもまた有事に近づいてしまうのか』(11/28現代ビジネス 近藤大介)について

11/28The Gateway Pundit<WATCH: Black Lives Matter Leader Sees the Light and Reveals Why He is Backing Donald Trump for President Next Year=注目:ブラックライブズマター(BLM)のリーダーが光を見出し、来年の大統領選でドナルド・トランプ氏を支持する理由を明かす>

左翼主流メデイアに洗脳されていなければ、肌の色に関係なく、大統領として最適の人物を選ぶでしょう。

フィッシャー氏は火曜日朝、フォックス・アンド・フレンズに出演し、トランプ氏を支持する理由を説明した。民主党に対する彼の見方は実に痛烈なものであったが、トランプに対する彼の言葉はこれ以上に温かいものはなかった。

フィッシャーはジョーンズに対し、自分はまだブラック・ライブズ・マターのメンバーであるが、分断ではなく団結のメッセージを説いていると断言した。「私は社会から疎外された人々を中心に集めたいと思っています。なぜなら、私たちは神の下の一つの国として団結してより強くなるからです」と彼は語った。

トランプ氏を再選するという使命と、BLMに何らかの意味をもたらすという両方の点で成功することを期待する人もいる。後者はおそらくより困難であることが判明します。

1月6日の政治犯たちは「私が幼い頃、そして今日に至るまで、多くの兄弟姉妹が経験してきたのと同じように、司法制度、裁判制度を経験している」とフィッシャー氏はゲートウェイパンデイットに語った。

「合法だからといって、それが正しいとは限りません。合法だからといって、それが道徳的であるとは限りません。しかし、私たちが住んでいるのは人間の国ではなく、法の国です。したがって、私たちは彼らに対処しなければなりません」と彼は言いました。「連帯と兄弟愛こそが政府の行き過ぎや法律の乱用と闘う方法だと私は信じています。」

「私は1月6日の政治犯たちと連帯する」「私を支持する男性は何百人もいる」とコミュニティ主催者は国会議事堂でこの記者と会う前夜にTGPに語った。

https://twitter.com/i/status/1729559870427586782

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/watch-black-lives-matter-leader-sees-light-reveals/

11/28The Gateway Pundit<Elon Musk Gets Brutally Honest on Dealing with Hamas Mass Murderers: “There’s No Choice But to Kill Those Who Insist on Murdering Civilians” (VIDEO)=イーロン・マスク氏、ハマスの大量殺人犯への対応について残酷なまでに正直に語る:「民間人殺害を主張する者たちを殺す以外に選択肢はない」(ビデオ)>

左翼やテロリストの洗脳は恐ろしい。日本の教育もそう。勉強すればするほど、本質が見えなくなる。

ヘルツォーク大統領はマスク氏の訪問に深い感謝の意を表明し、技術革新におけるマスク氏の役割と根深い歴史的憎悪の厳然たる現実との対照を強調した。

ヘルツォーク氏は、「世界は絶えず変化しており、あなたは人類の将来を見据えた多くの技術や開発の最前線に立っているので、私たちにとってあなたの訪問は非常に意味がある」と述べた。

「その一方で、悪がいかにすべてに取って代わることができるかを見てきました。あなたは今朝それを見たでしょう、憎しみが何をもたらすか、思考がどのようにして悪に、憎しみに、そして流血に変わるのかを見ました。とても近いです。そして、地球上で最先端のテクノロジーに期待している一方で、人類最古の病気である反ユダヤ主義がその根底に潜んでおり、非常に多くの社会に影響を与えていることは明らかです。」

マスク氏は目撃した悲惨な場面を振り返り、暴力の賛美を「極めて憂慮すべきもの」と非難した。同氏は「憎しみを止めるために必要なことは何でもしなければならない」と主張した。

同氏は強硬な姿勢で、テロの追求で民間人殺害を決意した者には致死的な武力で対抗する以外に選択肢はない、と述べた。しかし、マスク氏はそこで止まらなかった。彼は、幼い頃からの教え込みなどの根本原因を指摘した。

マスク氏は「子どものころから嘘を教えられてきた人間の能力は驚くべきものだ」と述べ、プロパガンダが子どもの心にいかに影響を与えるかを示唆した。

マスク氏はガザ情勢に対処するための3つの重要な措置をヘルツォーク大統領に提案した。

  1. 脅威を無力化する
  2. 教育改革
  3. 経済的繁栄

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/elon-musk-dealing-hamas-terrorists-theres-no-choice/

11/28New York Post<Ex-White House official sheds more light on fate of researcher who may have caused COVID pandemic=元WH当局者、新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした可能性のある研究者の運命にさらなる光を当てる>

中共は不都合となれば簡単に殺す。張首晟スタンフォード大学教授もその可能性あり。

元トランプ政権高官は、世界的な健康危機が勃発する数カ月前に、中国政府が秘密裏にワクチン開発に取り組み、新型コロナウイルスのパンデミックを引き起こした可能性がある武漢の科学者を殺害した「可能性は確かにある」と主張した。

パンデミック中に生物防衛および感染症対策部門の職員を務めたロバート・カドレック博士は、中国の軍事科学者周玉仙博士が2019年に武漢ウイルス研究所で生きた動物の研究を行っており、2020年2月に新型コロナウイルスワクチンの特許を申請したと述べた。– 中国が最初の流行により武漢を封鎖してからわずか1か月後である。

3か月後、周氏は武漢研究所の屋上から転落して死亡したとされる。

「何が起きても彼はチエックされたようだ」とカドレック氏はオーストラリアのスカイニュースに語った。

https://nypost.com/2023/11/28/news/former-white-house-official-says-its-certainly-possible-china-killed-researcher-who-started-covid-pandemic/

11/28Rasmussen Reports<Impeach Mayorkas? 55% Approve Move Against DHS Secretary=マヨルカスの弾劾?55%がDHS長官に反対する動議を支持>

不法移民を放置してきたのだから当然。

有権者の過半数は、国土安全省(DHS)のアレハンドロ・マヨルカス長官を弾劾する議会の取り組みを支持している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査では、米国の有権者と思われる人の55%がマヨルカス氏を弾劾する取り組みを支持しており、その中には強く支持する37%も含まれていることが判明した。33%がマヨルカ氏の弾劾に反対しており、その中には「強く反対」の22%も含まれている。さらに 12% は確信が持てません。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/impeach_mayorkas_55_approve_move_against_dhs_secretary?utm_campaign=RR11282023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

こんなに選挙不正が挙がっているのに。

11/29希望之声<侯友宜喊开放陆生来台就业 遭痛批=侯友宜は、中国の大学生に台湾に来て就職するよう訴え、批判を浴びた>国民党の総統候補侯友宜は27日、経済界に対し、当選したら対中開放政策を採用し、中国の学生に台湾への留学を奨励し、その後就職のために台湾へ来ることを認めると宣言した。民進党は、この措置が台湾の国家安全保障、若者の雇用、産業に影響を与えるのではと疑問視した。

侯友宜の開放政策を受け、民進党は28日に記者会見を行った。中央通信によると、民進党立法院議員団秘書長の劉世芳は、侯友宜が当選すれば、多くの高校生が勉強や就職のため台湾に来ることを許可すると述べたのは台湾に、3つの大きな影響を与えることになり、国家安全保障、若者の雇用、台湾産業チエーンが赤いサプライチェーンに乗っ取られてしまうことになると述べた。

また、新北市立法委員会の曾柏瑜候補は、中共は特に学業成績の優れた留学生をスパイとして利用することを好んでいるとして、日本やドイツでも同様の事例があると懸念を表明し、警告を発した。 2017年、中国の学生、周泓旭は国立政治大学で学ぶために台湾に来たが、台湾で共産主義のスパイ組織を育成しようとして失敗し、懲役1年2か月の判決を受けた。偽爆弾騒ぎの張海川も典型的なケースだが、無謀に多くの中国人来訪を開放すれば、台湾に来るのは単純な留学生ではない。

さらに、民進党総統候補頼清徳の選挙本部報道官・陳世凱は「まだ当選していないのに先に中国の機嫌を取ろうと考え、台湾を親中という昔の道に戻そうとしているのではないか。台湾の人々を大事にすることよりも、中国を喜ばせることの方が重要なのか?」」と非難した。

陳世凱は、中国国家統計局のデータによると、今年6月の中国の若者の失業率は21%、都市調査の失業率は5.2%であり、その後、この数字があまりにも憂慮すべきものだったため、中国は失業率の発表を停止したと説明した。若者の失業は600万人を超えており、中国人が台湾に来て働くことが全面的に認められれば、数千万人の中国人失業者が台湾の雇用市場に殺到し、台湾人の多くの雇用が奪われることになる。同氏は侯友宜に対し、台湾国民を第一に考え、中共を喜ばせるために台湾を犠牲にしないよう呼び掛けた。

これは侯友宜のミス。選挙に響くのでは。

https://www.soundofhope.org/post/773884

11/29阿波羅新聞網<纽时:中国民间大量资金外流寻求保值 每月500亿美元=NYT:中国の民間の資本が大量に流出、価値保全を求める、毎月500億ドル>NYTは28日、新型コロナウイルス感染症予防措置終了後、中国人富裕層が今年、数千億ドルを国外に送金したとの記事を掲載した。彼らは、価値を維持できる投資を見つけるために、その預金を使って海外のアパート、株式、保険を購入したり、中国にある高い金利の米国や欧州の銀行口座にお金を預けたりしている。報道によると、海外送金に対する中共の厳格な公的規制を回避するために、人々は金の延べ棒や多額の外貨を機内持ち込み手荷物に入れるなど、さまざまな方法を採用しているという。今年は主に中国の家庭や民間企業から、毎月500億米ドルの資本が中国から流出すると推定されている。

資産の“潤=run”が始まっている。

https://www.aboluowang.com/2023/1129/1983823.html

11/28阿波羅新聞網<倒闭裁员失业过年返乡潮提前 “三潮”合流民众生活难上加难=倒産、解雇、失業、年末年始の帰郷の波が前倒し、「3つの波」が合わさって、民衆の生活はさらに困難に>中国企業による人員削減により、今年になって新年になる前に多くの人が帰郷することになった。 上海の業界関係者らは本局に対し、上海で仕事を見つけるのは非常に難しく、離職した人の多くは上海に戻らないと語った。 上海や深圳では、新年に向けて早めに帰省する人がブームである。 Douyinの親会社であるByteDanceも、「朝夕光年」ゲーム事業を閉鎖するので、数千人を解雇することを認めた。 さらに、20近くの大手インターネットテクノロジー企業が人員削減を報告した。 破産、解雇、失業が中国を悩ませる「新たな3つの波」となっている。

中国発表のGDPは当然マイナスでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1128/1983746.html

何清漣 @HeQinglian 9時間

中国経済を分析する際、不動産だけに注目してはいけない。現在、中国の新興工業化はある程度の形ができており、電池では日本と韓国とで世界を3分し、それぞれに強みを持っており、チップでは高級軍需製品を除き、その他もある程度成功している。環境保護産業では、欧米のほとんどが中国の太陽光発電と風力エネルギー設備に依存している。バイデンチームはこれを理解していない、彼らは中国の利益ではなく、自分たちの利益(競争で中国に勝つため)に基づいて中国を時限爆弾と呼んでいる・・・もっと見る

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何清漣 @HeQinglian 10時間

中国政府投資の「馬車」が再び戻ってきた

https://rfa.org/mandarin/pinglun/heqinglian/hql-11282023093228.html

  1. 公式データは、中国が全国規模の政府投資制度を通じて「新産業化」を推進していることを示している。 中国の WTO 加盟後、政府、外資、民間資本によるマルチ資本投資システムが徐々に形成され、政府投資の優位に向けて徐々に進化しつつある。
  2. 中国は外国投資を必要としているが、「国家安全保障に影響を与える」外国企業への相談や調査を拒否している。

3.…もっと見る

何清漣 @HeQinglian 4時間

今日は次の 2つのニュースを見た:

  1. 米国とイスラエルの情報長官がカタールで会談。
  2. バイデンが長期停戦は可能だと発言したのを見て、イスラエルとハマスはさらに48時間戦闘を停止することで合意したと調停者のカタールは述べた。 …もっと見る

何清漣 @HeQinglian 7時間

中国とのビジネスのコスト:米国のCEOが習近平との会食に4万ドルを費やした理由

https://cn.wsj.com/articles/CN-BCH-20231128191819?reflink=desktopwebshare_twitter

(@ ChineseWSJ 経由)

ブロードコム、マスターカード、ボーイングは、米国の経済団体が習近平のために主催した晩餐会を後援した企業である。

現時点ではボーイングだけが成果を上げていないが、他の2社は中国市場へのアクセスを獲得している。

何清漣 @HeQinglian 3時間

これは私が Facebook で見た話なので、特に投稿する。

この投稿に対して私は、「この話は明晰かつ賢明である。しかし、前者はSNS上せいぜい1%で声は大きくないが、後者は99%で声は大きい」と返信した。

理論倒れにならず実際の状況に合わせて問題を処理するのであれば、何をしてもいい。

何清漣 @HeQinglian 15m

譚作人のシンプルでわかりやすい言葉は、多くの人にとって「天の書」となっているようである。人は本当に千差万別、99%は強すぎる。 😅

何清漣 @HeQinglian 2時間

これはパンドラの箱を開けてしまった。

引用

蕭茗 @XiaoMing_SG 11h

元々この記事を書くつもりはなかった。 しかし、あまりにも多くの法輪功学習者が私に電話やメッセージを送ってきて、返信することができないので、ここで統一的に返答する。私を心から気にかけてくれる法輪功学習者と友人たちに感謝している。私はあなた方の優しさを長く心に留めておく。 しかし、そのとき私はあることに気づいた。もし私がこの声明をFBやXに投稿せず、もし私がただ黙って団体から追放されたら、私を気にかけてくれる同修の数は大幅に減少するだろう。これらの実践者たちが求めているのは・・・もっと見る

何清漣 @HeQinglian 2時間

45歳以上の台湾人はやはり古代中国語についてかなりの知識を持っている。柯文哲の選挙運動に関する8文字のコメント:「君は川を渡れないが、君は実際に川を渡る」。語られなかった残りの8文字のコメントは「川を渡って死んだら、君のためにできることはあるか?」

この出典は韓楽府の詩から来ており、出典の使い方は洗練されており正確である。 🤣

何清漣 @HeQinglian 4時間

各位:米国民主党は、次の 3 人のうち 1 人だけを米国大統領としてWHに送ることができる。

最新のハーバード・ハリソン世論調査によると、バイデンが2024年大統領選から撤退した場合、ハリス副大統領と元民主党大統領候補ヒラリー・クリントンが党予備選の最有力候補となる。 …もっと見る

引用

NEWSMAX @NEWSMAX 11月24日

世論調査:バイデン氏が選挙戦から撤退した場合、2024年の予備選で民主党の候補者はハリスとヒラリーがトップとなる

https://newsmax.com/newsfront/harris-clinton-biden/2023/11/22/id/1143324/

近藤氏の記事では、「来年は、ヨーロッパ、中東に続いて、東アジアでも有事に近づくかもしれない」とありますが、裏で情報を持っていれば(そんな情報を軽々しく漏らすはずはないと思いますが)別ですが、米軍と力量で差があるのに、台湾に侵攻するとは思えませんが。失敗すれば中共は崩壊、習は血祭りにあげられるかもしれないのに、危険な賭けをするかどうかです。

勿論、習はバイデンが大統領の時に侵攻したほうが良いと考えているでしょう。先日のバイデン習会談で、侵攻の密約があれば別ですが、普通に考えていくら無能・腐敗したバイデンでもそこまでしないと思いますが・・・。

記事

2360万台湾人だけでなく、近未来の東アジアの趨勢を決めるといっても過言ではない「大一番」の台湾総統選挙が、1ヵ月半後に迫ってきた。決戦の日は、来年1月13日土曜日だ(就任は5月20日)。

その候補者の申請受付が、先週金曜日、11月24日午後5時(台湾時間)に締め切られた。

これまで立候補を表明していた4人のうち、ホンハイ(鴻海精密工業)創業者の郭台銘(かく・たいめい)元会長が出馬を取りやめた。そのため、与党・民進党の頼清徳(らい・せいとく)主席(副総統)、野党・国民党の侯友宜(こう・ゆうぎ)新北市長、第二野党・民衆党の柯文哲(か・ぶんてつ)主席の3人による争いとなった。

蔡英文政権のナンバー2、頼清徳氏

21日に早々と申請を行ったのが、頼清徳副総統だった。蔡英文(さい・えいぶん)政権のナンバー2で、各種支持率調査で、夏以降は一貫して首位を保ってきた。

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頼清徳副総統は、1960年1月、現在の新北市万里区に生まれた。父親の頼朝金氏は鉱夫だったが、頼氏が生まれて3ヵ月後、炭坑内の一酸化炭素中毒により33歳で死去。母親の頼童好氏が、独力で6人の子供を育てた。

幼少期から優秀で、万里から初めて、台北市の名門校・建国中学に合格。そこから台湾大学医学部に入学し、卒業後は台南の成大病院、新楼病院で勤務する。医師として働く傍ら、政治家への道を志し、1994年の台湾省長選挙で、民進党候補の全国医師後援会会長に就いた。

1996年、台湾で初めて民主的な総統選挙が行われ、李登輝(り・とうき)総統が再選を果たしたが、この年、36歳の頼氏は、台南市第一選挙区から国民大会代表(国会議員)選挙に出馬し、初当選。1998年には立法委員(同じく国会議員)選挙に当選し、野党・民進党の若きホープと言われた。

その後、馬英九(ば・えいきゅう)国民党政権下の2010年に、台南市長選に出馬し、見事当選。2014年には全国最高得票率で再選を果たした。

2016年1月の総統選挙で蔡英文民進党候補が勝利し、5月に政権交代。翌2017年9月に、頼清徳台南市長は蔡総統に呼ばれ、行政院長(首相)に就任した。この時、「台湾独立」を公言し、中国が猛反発している。

2018年11月、統一地方選で蔡英文総統率いる民進党が、22地域の首長選で5ヵ所しか獲得できず惨敗。支持率を約15%まで落とした。

そんな中、翌2019年1月、蔡総統と頼行政院長の間で、ひと悶着が起こった。蔡総統は2020年1月の総統選で再選を目指しており、挙党一致を訴えていた。ところが頼氏は、「もはやレイムダック政権」と見切りをつけ、まるで蔡総統に砂をかけるように行政院長を辞職。次期総統選に自ら打って出たのだ。

だが、こうしたあからさまな態度が民進党内で反感を買い、党内での支持が伸びなかった。結局、2019年6月に民進党予備選で蔡総統に負けて、公認候補となれなかった。

再び巡ってきたチャンス

同月、香港で逃亡犯条例の改正に反対する市民約200万人がデモを敢行。その後、約半年にわたって、民主化を求める香港市民と、それを取り締まる香港当局(+習近平政権)との激しい攻防が繰り広げられた。

「今日の香港が明日の台湾になってもよいのか?」――蔡英文民進党は、俄然息を吹き返した。結局、2020年1月の総統選は、817万票という歴代最多得票数で、蔡総統が再選を果たしたのだった。

私はこの時、一週間近くにわたって現地で選挙戦を取材したが、蔡英文民進党は、ほとんどこのひと言で圧勝したようなものだった。

Gettyimages

親民進党の『自由時報』は選挙翌日の社説で、「蔡英文の最大のサポーターは習近平」と論じていた。習近平政権が香港の民主化運動を弾圧したことで、「民族の逆賊」と敵視している蔡英文総統を再選させてしまったと皮肉ったものだ。

私もこの時の総統選挙で、「政治家・蔡英文」を見直した。それは、あれほど裏切られて痛い目に遭った頼清徳氏を、自分がペアを組む副総統候補に呼び戻したからだ。

もちろん、「党内政敵」となった頼氏と組むことで、挙党一致を求めるということもあったのだろう。だが、それにしても「太っ腹」である。

実際、2020年1月の総統選挙戦では、頼清徳副総統候補がマイクを持った時だけ、会場でブーイングが起こっていた。民進党支持者の中にも、頼氏に対する拒否感があったのだ。頼氏はそうした雰囲気を払拭しようと、中国語よりも聴衆の心に刺さる台湾語で、必死に演説していた。

ともあれ、2期目の蔡英文政権に入ると、頼清徳副総統は「借りてきた猫」のように低姿勢を保った。民進党関係者の話によれば、蔡英文総統は多くの幹部人事を、頼副総統に相談することなく進めたという。

だが、そんな頼副総統に、再びチャンスが巡ってきた。昨年11月の統一地方選挙で、蔡英文民進党が惨敗したのである。21地域の首長選で、民進党が勝利したのはわずか5地域のみだった。最も力を入れていた首都・台北市長選でも国民党に完敗した。

米国とのパイプ作りに繰り出した「ウルトラC」

この時も、現地で取材していた私は、民進党本部で蔡英文総統が何を語るか見守ったが、わずか2分24秒の会見で、民進党主席の辞任を発表して、そそくさと出て行った。そして今年1月15日、頼清徳副総統が、代わって民進党主席に就任したのである。

その後、他の候補者を寄せつけないまま、民進党公認の総統候補に収まったというわけだった。頼氏をよく知る日本の政界関係者が語る。

「2019年5月に頼氏が来日し、ある日本の大物政治家と面会した際、『お疲れの様子ですね、自分は医者だから』と言って、いきなりマッサージを始めた。そうかと思えば、別の大物政治家との面会には、40分も遅刻して平然としていた。

昨年7月、安倍晋三元総理の弔問のため訪日したことで、親日ぶりをアピールした。だが日本側の窓口に、『即日ビザを出すように』と強引に迫り、対応に苦慮した。このように、よくも悪くもマイペースの政治家だ。

日本の政治家で兄貴のように慕っているのが、古屋圭司日華議員懇談会会長。『古屋さんこそ日本の総理にふさわしい』と、常々語っている。

今年の『双十節』(10月10日の中華民国=台湾の建国記念日)に古屋会長が訪台した際も、晩餐を共にして古屋会長から激励された。そのため、今回の総統選で勝利したら、古屋氏を中核とする日華議員懇談会の議員たちが、日本と頼清徳政権とのパイプ役を果たすだろう」

私が頼清徳という政治家を見てきて、いつも思い起こす日本の政治家は、菅直人元首相だ。雰囲気がとてもよく似ているのだ。

ところで、台湾の総統になるには、日本と並び、アメリカに太いパイプを作ることが必須条件である。だがこれまで、頼氏はアメリカ政界とのつながりが薄かった。そこで今回、頼氏は「ウルトラC」を繰り出した。ペアを組む副総統候補に、52歳の「美人駐米大使」蕭美琴(しょう・びきん)氏を抜擢したのである。

蕭美琴氏は、1971年に台南出身の父・蕭清芬(しょう・せいふん)氏と、アメリカ人の母ペギー・クーレイ氏との間に、日本の神戸市で生まれた。米オハイオ州のオベルリン大学を卒業し、コロンビア大学で政治学修士号を取った。

2002年に華僑枠で民進党から立法委員(国会議員)選に出馬して当選。計4期勤め上げた後、2020年6月に、「駐米大使」に当たる駐米台北経済文化代表処代表に抜擢された。

世界を、そして何より中国を仰天させたのが、2021年1月20日のジョー・バイデン大統領就任式に、蕭美琴氏が台湾の代表として、初めて列席したことだった。以後、中国からは「台湾独立派」として強く警戒されている。

総じて言えば、頼清徳&蕭美琴コンビが勝利した場合、習近平政権との軋轢は、いまの蔡英文政権以上に高まるものと推定される。そうなると、中国としての戦略は、いかに総統選で民進党の勝利を阻むかということになってくる。

人気があり中国にも従順な侯友宜新北市長

前述のように、中国には4年前の苦い経験があった。香港であからさまに民主化運動を弾圧した4年前と異なり、巧妙かつ老獪に「選挙介入」していく必要があった。

そこで中国がキーパーソンとして目を付けたのは、習近平主席と一定の信頼関係がある国民党の馬英九前総統だった。習近平主席と馬英九総統は、2015年11月にシンガポールで、歴史的な「トップ会談」を実現させていた。かつ馬氏は2016年に政界を引退してからも、国民党内で強い影響力を保持していた。

馬氏の先祖の墓は、中国の湖南省にある。中国はそんな馬氏を、今年3月27日から4月7日まで招待した。名目は先祖の墓参りで、墓地やその周辺を仰々しく整備して熱烈歓迎した。

だが本当の目的は、習主席の側近である宋濤(そう・とう)国務院台湾事務弁公室主任との会談だった。これは3月30日と31日の二日間にわたって行われ、武漢から長沙へ向かう高速鉄道にも同乗して議論を続けた。

おそらくこの時に、2024年1月の台湾総統選挙の「作戦会議」を行ったのだろう。つまり、いかにして民進党政権を終わらせるかということだ。

その後、「作戦」は何度も更新された節があるが、まず何より、台湾人に人気があって、中国にも従順という候補者を擁立することが第一だった。そこで目を付けたのが、侯友宜新北市長だった。

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侯友宜新北市長は、1957年6月に、台湾南部の嘉義県に生まれた。父親は元国民党軍の軍人で、国共内戦を経て台湾に渡り、嘉義県で豚肉販売業を営んだ。

嘉義高級中学校を卒業後、中央警察学校に進学。内政部警政署に入り、警察官僚の道を歩んだ。

警察官僚時代には数々の事件で実績を上げ、2006年、49歳で史上最年少の警政署長(警察庁長官)に就任した。だが、2008年に国民党の馬英九政権が発足するや、警察大学校校長に左遷させられた。「民進党に近い官僚」と警戒されたことが原因と言われる。

失意の侯氏を救って政界入りさせたのが、朱立倫(しゅ・りつりん)新北市長(当時)だった。2010年、朱市長に請われて、同市副市長に就任したのだ。そのまま新北副市長を7年以上務め、2018年に市長選に当選した。

私生活では1992年に、長男をバス事故で失う不幸にも見舞われた。日本との関係で言えば、新北市と神奈川県が提携関係にあるため、交流がある。夫人の父親は上海出身で、中国との関係も悪くない。

また、アメリカにはこれまで深い縁はないが、馬英九人脈を受け継いでいくものと思われる。

政治信条は「好好做事」

ちなみに、侯氏はこの秋の『フォーリンアフェアーズ』誌に、「台湾がとるべき道――対話による戦争回避を」と題した論文を寄稿しており、その中で「台湾海峡とインド太平洋地域の安定を維持するための「3D戦略」を提案している。

それは、抑止(deterrence)、 対話(dialogue)、ディエスカレーション(de-escalation)だ。おそらく、バイデン政権の対中指針である「3C戦略」――競争(competition)、対決(confrontation)、協調(cooperation)をもじったものと思われる。

侯氏の政治信条は、「好好做事」(ハオハオズオシー)。日本語に直すと、「物事をうまくやる、丸く収める」という意味だ。今回の総統選での言動を見ていても、常にチームプレーを重視していることが窺える。よく言えば、敵が少ない。悪く言えば、押しが弱いのが特徴だ。

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昨年11月の新北市長選では、115万2555票という台湾全土で最高得票数を獲得した。私は現地で取材したが、午後4時に投票が締め切られると、その1分後には真っ先にテレビで「当確」が流されるなど、圧倒的人気を誇っていた。

その時から次期総統選出馬について聞かれたが、「明日のことは誰にも分からない」とお茶を濁していた。その一方で、市長選の選挙演説では、「この選挙は次期総統選挙の前哨戦だ」と強調していたので、意欲は十分と見た。

だが国民党には、2度目の総統選出馬を窺う朱立倫主席がいた。昨年11月の統一地方選挙で、22の首長選挙中、国民党は15地域も獲得して圧勝したのだから、本来なら朱主席が「本命候補」のはずである。2010年に失意の侯氏を救った「政界の恩師」でもあるので、朱主席が出馬を表明すれば、侯氏は対抗馬として出にくかった。

結果的に朱主席が身を引いて、公認候補の座を侯氏に譲った。大政党の主席が総統候補になるのが「常識」の台湾では、珍しいことだった。

だが私には、何となく予想ができた。昨年11月、台北市長選の国民党候補だった「蒋介石(しょう・かいせき)総統の曾孫」蒋万安(しょう・まんあん)候補の決起集会を取材していた時のことだ。

雨中の集会だったが、通路に立って壇上の蒋候補を撮影していた私に、何者かが後ろからぶつかってきた。振り返ると、雨合羽を着た小柄な初老の男が、「対不起!」(ごめんなさい)と呟いて、前方に駆け出していった。

すると周囲の人たちが、「あれは朱立倫主席ではないか」と騒ぎ出した。確かに、そのまま壇上へ上がって、後に挨拶したので、本人に違いなかった。

それにしても、何とカリスマ性の乏しい国民党主席だろうと、その時に驚いたものだ。「115万票の市長」とは、その時点で、人気に大きく差がついていた。

加えて、国民党の「お家事情」もあったろう。2000年の台湾総統選挙で、「弱すぎる国民党候補」連戦(れん・せん)副総統が敗北。1945年に日本の植民地支配を終えて以降、国民党は初めて下野した。

以後、国民党内部は、ハーバード大学で博士号を取った国際派の馬英九グループと、生粋の党人派である王金平(おう・きんぺい)グループが二大勢力となった。王氏は、1999年から2016年まで17年間にもわたって、立法院長(国会議長)として台湾政界に君臨した。

2008年から2016年までの馬英九政権でも、王院長の権力は絶大だった。日本でいうなら、安倍晋三首相と二階俊博幹事長のような関係で、政治信条は水と油だが、「あうんの呼吸」で共存していた。

そうした関係が、馬氏が73歳になり、王氏が82歳になった現在でも続いている。互いに政界を引退したが、「二大長老」として君臨しているのだ。そのため、「二大長老」にも従順な総統候補を立てねばならなかった。

その点、常に「党内のチームプレー」を重視する侯氏は、ベストの選択と言えた。こうして今年5月17日、国民党は党内予備選を行わずに、侯友宜新北市長を総統選の公認候補にすると発表した。これは中国にとっても、ベストの選択だった。

第四の男、柯文哲とはどんな人物か

ところが、この後の総統選挙レースは意外な展開を見せていく。

国民党の公認候補争いに敗れたホンハイの創業者・郭台銘元会長が、無所属で出馬宣言。他にも、第二野党の民衆党の柯文哲主席が、出馬表明したのである。これで次期総裁選は、前代未聞の「4つ巴の争い」となった。

柯文哲氏は、1959年8月に、現在ハイテクパーク(半導体産業の集積地)として名高い新竹市に生まれた。父親は同市の日系企業顧問だった。

医者を目指して、台湾大学医学部に入学し、医師免許試験に全国トップで合格。台湾大学医学部教授(外科・救急医療)として、「臓器移植の父」と呼ばれたり、初めてECMO(体外式膜型人工肺)を導入するなど、「カリスマ医師」として知られた。

だが2014年、医学部内のゴタゴタに嫌気がさし、突如として無所属で台北市長選に出馬を表明。当初は泡沫候補と見られていたが、その強烈な個性が無党派層の支持を得て、見事当選を果たした。2018年も「薄氷の勝利」で再選を果たし、昨年末まで務めた。

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その間、2019年8月に、中道政党の台湾民衆党を立ち上げ、自ら主席に収まった。昨年11月の統一地方選挙では、全22地域の首長選で、生まれ故郷の新竹市長だけを取っている。

柯氏は総統選への出馬表明後、今年6月に来日した。来日前に元秘書の知人に人物評を聞くと、こう答えた。

「とにかく唯我独尊で、台湾で自分が一番賢くて偉いと信じ込んでいる。確かに頭脳明晰なことは認めるが、政治や行政には素人なので、何かと早とちりしたり間違ったりする。そのため、何度となく秘書チームが訂正し、本人に伝えていた。それでもあまりに独善的なので、部下たちは次々に辞めていった。少なくとも私は、柯氏に一票を投じない」

柯氏の来日時の記者会見で、私は今後の展開を見越して、2点質問した。

近藤:「中国とはどう向き合っていくつもりなのか? 中国側が求める『一つの中国』を承認するのか?」

柯文哲:「いまの民進党(蔡英文政権)は、中国大陸と向き合わなすぎだと、台湾人は考えている。実際、対立していて『互信』(相互信頼)がないではないか。

逆に国民党は向き合いすぎで、台湾人はあまりに従順すぎると感じている。その点、私は中国大陸とは、『両岸一家親』(両岸は一家の親戚)としてつき合う。従順ではなく、互信と対話を重視する」

近藤:「今後、国民党の侯友宜候補と、候補者の一本化はありえるか? 特に、あなたの民衆党と国民党は、規模や歴史からして雲泥の差だが、あなたが侯氏の下について副総統候補になることはあり得るか?」

柯文哲:「国民党とは政策が同じでないのに、どうして一本化するのか? 特に、中国大陸に対する国民党の政策理念は、はっきり定まっていない。しかも支持率調査では、(国民党の侯友宜候補より)私の方が上なのに、なぜ私が下に付かねばならないのだ? 逆なら分かるが。

理解してほしいのは、いまや台湾は、『青(国民党)か、緑(民進党)か』という時代ではないということだ。与党の民進党にも、野党の国民党にも満足していないという台湾人が、大勢いるのだ」

二番目の質問に対しては、怒りをぶちまけるように答えた。キッと私を睨みつけた目が印象的だった。

野党候補の一本化作業

夏から秋にかけて、4候補者の支持率は、各媒体を通じて毎週発表された。それによれば、一番手の頼氏が30%~40%、二番手の侯氏と柯氏がそれぞれ20〜25%、四番手の郭氏が10%程度だった。

つまり見通しとしては、台湾経済が悪化している中で、3人の野党候補が一本化すれば、政権交代のチャンスは大いにある。だが、このまま4すくみになって総統選に突入したら、野党票が3つに割れるため、頼氏が当選するだろうということだった。

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総統選挙の立候補受付は、11月20日~24日。そこで総統選レースの第2ラウンドは、野党候補の一本化作業に移った。

この作業を主導したのは、馬英九前総統だった。そしてそのバックには、中国が控えているものと思われた。

国民党内でも、王金平グループは一本化に反対だった。そんなことをすれば、他党や他候補に妥協を重ねることになり、伝統ある国民党がガタガタになると主張した。

当の野党3候補も、一本化できないと誰も勝てないことは自明の理なので、総論としては一本化に賛成だった。だが、誰も自分が身を引く気はなかった。

侯氏は、100年以上の伝統を誇る国民党の公認候補であり、37人の立法委員(国会議員)を始め、全国津々浦々に37万人の党員を抱えていた。

柯氏は、そもそも「もはや民進党と国民党の二大政党の時代は終わった」と大見得を切って、2019年に民衆党を立ち上げており、弱小政党とはいえ、国民党と組むことに対する党内のアレルギーは大きかった。

郭氏は、場末の零細企業から年商31.3兆円(2022年)の台湾最大の企業を一代で築き上げた「台湾首富」(台湾一の富豪)であり、「自分こそが台湾をハイテク・アイランドにできる」という自負があった。

こうした中、中国が表舞台に「参戦」してきた。10月下旬に、中国国内のホンハイの工場を、一斉に税務調査し始めたのである。これが郭台銘候補に「身を引け」という警告であることは、一目瞭然だった。

これによって、郭候補の最大の支持母体だった約55万人のホンハイ社員たちに、動揺が走った。事実、この時点で郭候補は出馬を断念したようで、以後は、馬英九前総統と共に、侯候補と柯候補の間を取り持つ役割に回る。

「二つの城」での睨み合い

11月15日、侯候補と柯候補の両陣営は、ようやく合意を見た。7日から17日の6つの最新の支持率調査の結果をもって、18日にどちらが総統候補でどちらが副総統候補になるか発表するとしたのだ。

ところが18日には、「24時間発表を延長する」という発表があっただけだった。さらに、19日の発表は20日に延び、さらに22日に延びた。

国民党側は、6つの支持率調査で、5勝1敗で侯候補が勝っていると主張した。一方の民衆党側は、誤差の範囲を考えれば3勝3敗であり、どちらが総統候補になった方が頼清徳候補に勝てるかという調査では、柯文哲候補の方が勝っていると主張した。

選挙管理委員会が示す立候補の締め切りは、台湾時間の24日午後5時である。いよいよ話し合いの最終日となる23日を迎えた。私はこの日、台湾のインターネットテレビに釘付けになった。

水面下では、事ここに及んで、中国側が「最終カード」を切ったのではなかろうか。すなわち、馬英九前総統を通して、「柯文哲総統、侯友宜副総統もやむなし」という最終判断を下したということだ。

思えば日本でも、1994年に、自民党が与党に返り咲くために、水と油だった社会党の村山富市委員長を首相に担いで、強引に自社連立政権を成立させたことがあった。

23日午前11時から、内湖区の馬英九基金会オフィスに、馬氏、朱立倫主席と共に待機した侯友宜候補は、柯文哲候補と郭台銘候補に呼びかけた。

「自分はどういう形になってもよいから、馬英九オフィスで最終の話し合いをしよう」

一方の柯氏と郭氏は、「3候補とは無関係の馬英九オフィスには行かない」として、信義区のグランドハイアットホテルに二人して向かい、「侯氏にこちらへ来てほしい」と要求した。

こうして数時間、「二つの城」で睨み合いが続いた。どちらにも、数百人規模のメディアが詰めかけた。

結局、最後はまたもや侯候補が妥協し、「ハイアットホテルへ行く」と合意。その条件として、「すべての話し合いの場面を全国民に公開すること」とした。

後に国民党のスポークスマンは、「全面公開」を条件にした理由を、「中国の干渉を避けるため」と説明している。やはりここまで、「中国の影」が忍び寄っていたのである。

「藍白合」と呼ばれた話し合いの結果

ともあれ3候補の話し合いは、午後4時半から、2538号室で行うと決まった。

夕刻に、侯候補、馬前総統、朱主席の3人が、ハイアットホテルに到着した。メディアにもみくちゃにされながら、まずは記者たちが待つ宴会場に入った。そこでは、柯文哲候補と郭台銘候補が先に着席していた。

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最後の話し合い前の会見を仕切ったのは、郭氏だった。

「今日はアメリカの感謝祭の日で、佳き日だ。またここは、2008年に私が結婚式を挙げ、馬英九総統が仲人をしてくれた佳き場所でもある。今日はきっと佳い事があるだろう。

だが一つだけ、言っておく。2538号室に入るのは、3人の候補者だけだ。狭い部屋で場所が取れないから、済まないが馬総統と朱主席には遠慮してもらう」

それに対し、馬氏は「私は発言するつもりはなく、単に見届けるだけだ」と釈明し、朱氏は「侯候補が国民党のすべてを代表しているわけではない」と異論を述べた。だが郭氏は、「3候補だけで話し合うのだ」と押し切った。

その間、侯候補は吹っ切れたかのように、満面の笑顔を浮かべていた。逆に柯候補は、プイと横を向いていた。

そして会見を終えて、3候補は2538号室に向かったものと思われた。ところが、「話し合いの全場面を公開する」としていたが、公開されないまま時間だけが過ぎていった。

夜9時過ぎ、国民党陣営と民衆党陣営が、それぞれ別個に記者会見を始めた。内容は、前述の支持率調査のそれぞれの「独自の解釈」の繰り返しだった。

国民党陣営の会見に侯候補の姿はなかったが、民衆党陣営の会見は柯候補が自ら行い、断言した。

「明日の午前11時に、選挙管理委員会へ出向いて総統候補として出馬する」

かくして「藍白合」と呼ばれた国民党と民衆党の候補者一本化に向けた話し合いは、完全決裂したのだった。

「どうせ中国に統一されるのに…」

台湾のインターネットテレビの画面上には、大量の書き込みが流れていった。

「いまごろ頼清徳が高笑いしているぞ」
「国民党は朱立倫主席以下、総辞職せよ!」
「二度と『合』の字は見たくない」
「早く台湾から脱出しないとウクライナやガザ地区のようになる」……。

念のため、中国側のネットも確認したら、こんな記述が目についた。

「どうせ中国に統一されるのに、台湾人は意味のないコップの中の争いをやっているな」

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翌24日午前、柯文哲候補が、副総統候補に新たに指名した立法委員の呉欣盈(ご・きんえい)氏を従えて、立候補の届け出を行った。

午後には侯友宜候補が、やはり副総統候補に指名した人気テレビ司会者の趙少康(ちょう・しょうこう)氏を従えて、届け出た。郭台銘氏は立候補を断念した。

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こうして3つ巴の戦いとなったが、今後は頼清徳、侯友宜、柯文哲の順番の支持率で、選挙戦が進んでいくと、私は見ている。

つまり来年は、ヨーロッパ、中東に続いて、東アジアでも有事に近づくかもしれないということだ。

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A『習近平がひた隠しにする中国「就職難」の「ヤバすぎる実態」…国家公務員試験は倍率77倍!合格を諦めきれない「プロ子ども」が急増中』(11/27現代ビジネス 高口 康太)、B『習近平政権の「闇」…中国の「若者たち」が明かす「社会への深い絶望」〈名門・清華大学生でも就職難〉〈ネット転売屋やフードデリバリーしか仕事がない〉』(11/27現代ビジネス 高口 康太)について

11/27The Gateway Pundit<Elon Musk Lands in Israel – Meets with Netanyahu and Tours Southern Israel Where Hamas Slaughtered 1,400 Innocents and Points Out the Obvious=イーロン・マスク氏がイスラエルに到着 – ネタニヤフ首相と会談し、ハマスが1,400人の無辜の人々を虐殺した南イスラエルを視察し、明らかな事実を指摘>

ハマスはテロリスト集団。パレスチナ人も平気で殺せる。

ツイッターXとテスラのオーナー、イーロン・マスク氏は月曜日、ベンヤミン・ネタニヤフ首相および閣僚と会談するためイスラエルに到着した。

イーロン氏は訪問中、10/7にハマスが1,400人のユダヤ人を虐殺した南イスラエルを視察した。ハマスはまた、流血の包囲戦で240人以上のユダヤ人と外国人を人質に取った。それは第二次世界大戦後、一日でのユダヤ人に対する最も壊滅的な攻撃となった。

イーロン・マスク氏は訪問中、明白なことを指摘した。それは極左西側メディアによってしばしば見落とされている。マスク氏は、双方の民間人が死亡している一方で、イスラエルは民間人の死傷者を避けようとしており、ハマスはイスラエル民間人とパレスチナ民間人の両方を殺害しようとしていると指摘した。

https://twitter.com/i/status/1729103851112812714

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/elon-musk-lands-israel-meets-netanyahu-tours-southern/

11/27Rasmussen Reports<=副大統領競争2024:ほとんどの民主党員がハリス氏の再登板を望んでおり、デサンティス氏はトランプ氏の副大統領候補として共和党とともにリード>

多くの有権者はジョー・バイデン大統領の2024年大統領選でカマラ・ハリスの副大統領を望んでいないが、民主党員の多くはそう望んでいる。一方、共和党有権者の間では、ドナルド・トランプ前大統領が来年の共和党候補者となった場合、副大統領候補の中でフロリダ州知事ロン・デサンティスがトップに立っている。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の41%は、もしバイデンが来年の大統領選の民主党候補であれば、ハリスが再び副大統領候補になるべきだと信じていることが判明した。45%は、バイデンが2024年の副大統領候補に他の人を選んだ方が良いと考えているが、14%は確信が持てない。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/veepstakes_2024_most_democrats_want_harris_again_desantis_leads_with_gop_as_trump_s_running_mate?utm_campaign=RR11272023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

トランプ時代に可処分所得が増えていたのに、バイデンになってから急激に減ったのが分かる。

11/27希望之声<亲民党主席宋楚瑜批「蓝白合」破局关键原因=親民党の宋楚瑜党首は「藍白同盟」崩壊の主な原因を批判>台湾総統選挙の「藍白同盟」は決裂し、親民党の宋楚瑜党首は26日、基隆で結果を批判し、決裂の鍵を握ったのは政治家集団が地位を争って、国民のことを真剣に考えていないことにあると批判した。

藍白同盟の最終的な破局の鍵となった人物は、もともと親民党に所属していた黄珊珊であると考える人もいる。 これに対し、宋楚瑜は反論し、「藍白同盟を破ったのはたった一人だと思うのか?それは政治家の集団であり、全員が地位を争っているので、獲得できない人は反対するでしょう」と答え、「国民のことを真剣に考えているのか? 国民党と民進党、民衆党も親民党も名前に「民」という字が入っているが、国民のことを大切にしているかどうかが鍵である」とも。

藍白同盟破局後、国民党の副総統候補には中国放送董事長の趙少康が就任し、民衆党の副総統候補には「新光グループ三代目」の呉欣盈が立候補した。この点に関して、宋楚瑜は、壇上で、これらの政党は財閥とは明確な一線を画していると主張したが、結局のところ、彼らの言葉には何の意味もなかったようだ、国民はまだ彼らを信じることができるのか、と述べた。

宋は、どのグループの総統候補を支持したいかとの質問に対し、「親民党は総統、副総統候補を擁立していないため、より高い観点から全体情勢を観察できるため、今のところはまだ観察している」と述べた。

また、民進党基隆市議会議長の童子瑋は、宋楚瑜は省長などを歴任し、豊富な政治経験があり、民進党総統候補の頼清徳は唯一の準備ができている候補なので、宋楚瑜の支持を得ることを期待したいと。

宋楚瑜は外省人で親中派のイメージがあるから、支持取り付けすると民進党支持者から反発を食らわないか?

https://www.soundofhope.org/post/773380

11/27阿波羅新聞網<脱钩中共避险 白宫成立“强化供应链韧性委员会” —白宫成立“强化供应链韧性委员会” 医药、半导体等都要从地缘政治避险(图)=中共とのデカップリングでリスク回避、WHが「サプライチェーン強靱性強化委員会」設立 – WHが「サプライチェーン強靱性強化委員会」設立、医薬品、半導体等は地政学リスクを避けるべき(写真)>バイデン米大統領は11/27、サリバン国家安全保障担当補佐官とラエル・ブレイナード国家経済担当補佐官を共同議長とする「サプライチェーンの強靱性強化に関するWH評議会」の設置を発表した。メンバーには農業、通商、国防、エネルギー、運輸、諜報およびその他の省庁の閣僚、ならびに米国国務長官および米国通商代表部代表が含まれる。WH当局者らはVOAに対し、医薬品や半導体を含む主要サプライチェーンは地政学リスクを回避する必要があると語った。中国は米国にとって医薬品の主要供給源の一つであり、台湾は世界の半導体生産の大部分を占めている。

民主党の対中政策はやってるふりだけ。信用できない。

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1983288.html

11/27阿波羅新聞網<总数将超过300架! 全球最多F-35围绕中共国 还增加部署中程导弹系统=総数は300機超! 世界最多のF-35が中国を包囲、中距離ミサイルシステムの配備も拡大>今年、米国はその戦略を非常に迅速に実行しており、特に先進的な兵器と装備が西太平洋、さらには第一列島線にまで侵入し、米軍の通常攻撃部隊がホットスポットである台湾海峡や南シナ海などに長期的なプレゼンスを維持できるようになった。

抑止力拡大こそが戦争を抑止する。

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1983264.html

11/27阿波羅新聞網<党魁下令不要渲染疫情 北京暗流涌动—大紀元独家:党魁下令不要渲染疫情 北京暗流涌动=党首が感染症の流行を誇張しないよう命令したが、北京は底流では押し寄せている―大紀元独占:党首が感染症の流行を誇張しないよう命令したが、北京は底流では押し寄せている>封鎖政策に抗議する白紙運動の1周年を迎え、中国で「未知の肺炎」の新たな波が起きているが、中南海関係者は、中共党首が疫病流行を誇張しないよう指示したことを明らかにした。当局は疫病流行と白書運動に対して同時に安定を維持するため、抗議活動に参加する可能性のある人には戸別訪問で警告が与えられ、大学は密かに学生リーダーに忠誠の誓約書に署名するよう求めた。 最近、北京や上海の病院や路上に警察官が配置されるケースが増えており、政治情勢は底流で動いている。

一番上が隠蔽の大本。

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1983246.html

11/27阿波羅新聞網<医疗系统崩溃 北京被迫重启方舱=医療崩壊、北京はキャビン医院再開を余儀なくされる>最近、中国各地で「マイコプラズマ肺炎」、インフルエンザ、アデノウイルス、RSウイルス、新型コロナウイルス感染症などの呼吸器疾患が発生しており、その中でもインフルエンザが最も多く、子どもの感染が最も深刻である。多くの病院は混雑しており、北京の一部の病院では、都市封鎖期間中に設置された「キャビン」を一時的な点滴室として利用しているところもある。

日本で中国語を話し、咳やくしゃみをする人の近くには寄らないことです。

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1983094.html

11/27阿波羅新聞網<”回来了,都回来了!”一则视频引发无数人担忧!【阿波罗网报道】=「戻ってきた、すべて戻ってきた!」あるビデオが数え切れないほどの人を心配させた! 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:白紙革命勃発 1 周年を迎え、あるビデオが人々の懸念を再燃させている。中国で新たな感染症の波が押し寄せる中、通称「大白」が再び出現した。 人々は「戻ってきた!みんな戻ってきた!」と叫んだ。

大白=白い防護服を着た検疫要員のこと。また都市封鎖されるかどうか?

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1983217.html

何清漣 @HeQinglian 14m

「白紙運動」の精神を継承・拡大するワシントンとニューヨークでの活動 https://rfa.org/mandarin/yataibaodao/zhengzhi/lu-11262023084910.html

【参加者はもはや中国政府の冷酷で厳格な疫病予防・管理政策に反対するために街頭に出るのではなく、白書運動の精神を継承・拡張するために活動し、中国政府に抑圧されている少数民族(ウイグル人)や性的少数者(LGBTQ)に替わり、グループで声を上げている】

何清漣 @HeQinglian 3時間

藍と白はこのように忍びないが、この状況でも頼・蕭が勝てないのであれば、蔡英文が民進党の「人気」を使い果たしたとしか言いようがない。

1票でも2票でも頼・蕭が勝ってほしい。 台湾人によると、頼はLGBTQI+の推進にはあまり興味がないため、当然蔡ほど熱狂することはないという。

引用

聯合早報Lianhe Zaobao @zaobaosg 3h

台湾メディアの最新世論調査では、頼・蕭組み合わせが支持率31%でリードしているが、侯康組み合わせとの差はサンプル誤差の範囲内にある。 https://zaobao.com.sg/realtime/china/story20231128-1452760

何清漣が再投稿

日経中国語ウェブ @rijingzhongwen 3時間

【日本の10月の中国からの工作機械受注は37%減】 日本の工作機械業界全体の10月の受注量は21%減となり、中国に加え北米、欧州向けも減少した。

何清漣 @HeQinglian 3時間

記事には次のように書かれている:

【パンデミック前に家族が100 ドルで購入できたのと同じ商品やサービスを購入するには、現在 119.27 ドルかかる。2020年に入ってから、物価の上昇幅を衛生上の緊急事態以前と比べれば10年かかるくらい膨張した】

この記事は、バイデンのインフレの影響を大幅に軽減する。私の家の家計簿を例にとると、食費だけでも 2 倍以上になったと思う。

引用

ブルームバーグ @business 3時間

食料品は 25% 上昇し、中古車は 35% 上昇し、家賃は約 20% 上昇した。米国人の日常生活はほぼパンデミック前の通常の状態に戻ったが、生活費はまだ戻っていない。 https://trib.al/qXVAhhJ

高口氏の記事では、李さんの世帯月収が2万元/月で、息子のこづかいが3000元/月+公務員試験対策の予備校の学費も3000元/月、それにローンがあれば遣り繰りできない。彼女が地方国有企業の社員食堂マネージャーと言うことなので、食材会社から賄賂を沢山取っていると思います。

劉さんはライドシェアのドライバーで不安は競争相手が多すぎて稼げなくなること。中国では儲かると思えば皆一斉に参入する。EVがそうで、政府補助金が無くなれば、EVの墓場が出来上がる。

若年層失業率(16~24歳)が今年6月、21・3%を記録したとありますが、中国の数字は信頼できない。本当の数字は50%超と思われます。プロ子供とかカウントしていないでしょう。

今中国で流行っている言葉は躺平、内巻、閉麦、擺爛とのこと。

躺平=横たわる→頑張るのを諦める。

内巻=激しく競争すること。

閉麦=マイクをオフにする→黙る、口を閉じる。

擺爛=どうせ何をしても事態をいい方向に変えることができないから、やるのを諦める。

マイナス言葉と言うか、言い訳のような言葉が並んでいる。“厉害了我的国=凄いぞ、わが国”は夢のまた夢。

A記事

どれだけ不合格になっても、官僚になるのを諦めきれない―かつての科挙のような光景が、現代中国で蘇りつつある。民間就職を拒否した「プロ子ども」たちは、いつまで叶わぬ夢を見続けるのか。

「ニート」と「プロ子供」は違う⁉

成人後も親と同居する独身者「パラサイト・シングル」。日本では少子化の要因とも言われるが、同じく問題となっているのはお隣の中国だ。

「そういう若者がいるのは知っていましたが、まさかうちの子が『プロ子ども』になるなんて……」

中国有数の大都市・天津のマンションに住む李さん(40代女性)はため息を漏らした。「プロ子ども(全職児女)」とはここ数年の間に中国でよく使われるようになった流行語だ。働ける年齢になっても仕事につかず、アルバイトもせず、親からおこづかいをもらって生活している子どもを指す。

photo by gettyimages

となると、ニートと何が違うのか。プロ子どもたちが集まるネット掲示板「プロ子ども業務センター」では、自分たちを次のように規定している。

「労働から離れた若者が父母と同居し、家事労働を提供するかわりに経済的支援を取り付ける。同時に勉強を続け、目標となるキャリア、すなわち公務員試験、公共機関職員試験の合格を目指す」

親や祖父母のすねをかじる公務員試験の浪人生にしか見えないが、そこには奇妙なプライドがある。ただ養ってもらっているのではない。家事労働の対価をもらっているのだ、と自己正当化している。

李さんの話に戻ろう。彼女は地方国有企業の社員食堂マネージャー。夫は公共機関、日本で言うところの第三セクターの職員だ。

コロナ禍で人生計画が崩壊

夫婦ともに高卒ながら、「鉄飯碗」(鉄でできた決して割れない茶碗、転じて絶対にクビにならない公務員を指す)の堅い仕事につき、幸せな家庭を築いてきた。気がかりなのは息子の進路だ。成績優秀ではなかったものの、夜遅くまで塾に通い猛勉強の末に、地元の大学に入学できた。名門校とまでは言えないが、両親より良い学歴を手にしたわけで、きっと幸せな人生を歩めると夫婦は大喜びしたという。

そんな算段を狂わせたのが新型コロナだ。

息子が大学を卒業したのは’20年6月のこと。当時、コロナ禍の影響は大きく就職戦線は厳冬だった。景気が良くなるまで待ったほうが良い企業に就職できると考え、大学院進学を決めた。中国政府も’20年に大学院定員を一気に18万人以上も引き上げ、進学を就職難緩和の手段と位置づけた。

2年も待てば景気も就職も元通りになるはず……ところがこの目論見は外れてしまった。コロナが蔓延した昨年は上海を皮切りにロックダウンが頻発。

今年こそは回復するかと思いきや、不動産危機にデフレの兆候、輸出不振と中国経済はさんざんだ。若年層失業率(16~24歳)は今年6月、21・3%を記録した。李さんの息子が大学を卒業した時点では14・8%だったから、ひどく悪化してしまったわけだ。政府にとってあまりに都合の悪い数字だったのか、8月から発表中止となった。

「えり好みしなければ仕事はある。若者は甘えずに、若いうちの苦労は買ってでもせよ」というのが中国政府の言い分だが、「なにも高給な仕事について欲しいわけじゃない。せっかく大学院まで進んだのですから、安泰な仕事について欲しいだけなんです」と李さんは嘆く。

彼女が言う安泰な仕事こそが公務員だ。

おこづかいは月6万円

公務員を目指すプロ子どもにかかる費用もバカにはならない。李家では毎月3000元(約6万円)のおこづかいを渡しているほか、公務員試験対策の予備校の学費も月3000元程度。別に教材費も必要だ。学科以外に面接試験もあるが、こちらの対策クラスの学費はさらに高い。

経済的にも大変だとこぼす李さんだが、正直、困窮しているようには見えない。富裕層ではないにせよ、夫婦の月収だけで月2万元(約40万円)はあるだろう。

中国の物価が上がったとはいえ、まだまだ日本よりは安い。なにより不動産バブルのおかげで持ち家の価値は数千万円になっているうえ、親のマンションも相続するので資産はその倍。息子の出費で大変だと言っても愚痴にしか聞こえない。中国が豊かになり不動産バブルで国民に資産ができたことで、プロ子どもを養える人が増えたと言えそうだ。

「もっとお金がある家は少人数クラスや個人指導を受けています。そこまでお金をかけるだけの効果があるかわかりませんが、それでも子どものために払う親はいますね」(李さん)

photo by gettyimages

李家のような家族は中国に増加中で、公務員人気は高まるばかりだ。今年の国家公務員試験の受験者は303万人。一昨年に200万人突破して話題となったが、あっという間に次の大台に乗った。合格定員は全体で3万9000人、倍率77倍の厳しい関門だ。日本の国家総合職試験の倍率が約7倍なのを考えると、いかに狭き門かわかる。なお、ポストごとの募集なので、定員1人のところに数千人が殺到することも珍しくない。

李さんの息子は国家公務員ではなく、自治体職員や準公務員待遇の公共機関職員を狙っているが、こちらの競争も熾烈だ。日本の県にあたる省レベルの公務員試験の応募者は合計で500万人を突破している。準公務員と呼ばれる第三セクター職員も人気で、李さんの夫が就職した頃とは状況がまったく違う。

後編記事『習近平政権の「闇」…中国の「若者たち」が明かす「社会への深い絶望」〈名門・清華大学生でも就職難〉〈ネット転売屋やフードデリバリーしか仕事がない〉』に続く

「週刊現代」2023年11月25日号より

B記事

どれだけ不合格になっても、官僚になるのを諦めきれない―かつての科挙のような光景が、現代中国で蘇りつつある。民間就職を拒否した「プロ子ども」たちは、いつまで叶わぬ夢を見続けるのか。

前編記事『習近平がひた隠しにする中国「就職難」の「ヤバすぎる実態」…国家公務員試験は倍率77倍!合格を諦めきれない「プロ子ども」が急増中』より続く

「下海」と「上岸」

誰もが競争を勝ち抜くのに必死だ。試験勉強だけではなく、日本風に言えば「内申点稼ぎ」もがんばらなければならない。特に中国共産党の党員になると、公務員試験にかなり有利と言われる。入党には推薦を得たりレポートを執筆したりとかなり手間がかかる上、党員になると勉強会やらボランティアやらで時間がとられるが、それでも志望者は増えるばかりだ。

中国では公務員を辞めて民間で働くことを「下海」と言う。改革開放初期の’80年代、市場経済で稼いで金持ちになってやると、多くの人が「下海」したのだが、今の風潮は真逆だ。コネや資本や技術がなくても、才覚さえあれば起業家として成功できる時代はとっくに終わった。サラリーマンになっても、中小企業は不安定な上にワンマン社長の理不尽な指示に振りまわされる。

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大企業も以前ほどの輝きはない。テンセントやファーウェイなどのIT系、通信機器を中心とした大企業は高給で優秀な人材をかき集めてきた。出世すれば年収数千万円も夢ではない。一部の野心的な学生には人気だが、ここ数年は不景気を受けての人員削減ラッシュが続く。もともと競争が激しく、幹部になれなければ40代でのリストラが当たり前の世界だけに、安全志向を強めた若者たちには不安定なキャリアに見える。

残された道は「上岸」、すなわちカオスと化した民間経済の海を脱して、安心安全な公務員という陸に上がること。公務員が若者たちの夢の職業になっている。

プロ子ども以外にも、近年は就職関連の新たな言葉が多数生まれている。

「軽創業」「自雇経済」「軽就業」

ネット転売屋として起業する「軽創業」、フリーのデザイナーやプログラマーとして生きる「自雇経済」、フードデリバリーやライドシェアで日銭を稼ぐ「軽就業」。まとめて「柔軟な就業」と呼ばれている。なんだかポジティブな響きだが、プロ子ども同様、望みの仕事を見つけられなくてあがいている人がほとんどだ。

今や名門大学の卒業生ですら理想の仕事につけないのは当たり前。中国トップの清華大学の卒業生進路報告書によると、’22年卒8003人(院卒含む)のうち、「柔軟な就業」に進んだのは811人。なんと1割を超えている。高学歴でも就職難の時代なのだ。

実家が太ければプロ子どもになれるが、そうでなければ、どうにかして食べていくしかない。その一人が劉さん(20代男性)。筆者が上海市を訪れた時に呼んだライドシェアのドライバーだ。世間話が弾み、気づけば身の上話を聞いていた。

「上海では新卒の平均月給が1万元(約20万円)なんて言われてるけど、ひどいウソだ。大卒だってその半分でも珍しくない。レストランのウェイターよりも少ないんだぜ。やる気になれないよ」

上海出身の同級生たちの中にはコネに頼って就職できた者もいれば、「とりあえず先送り」してプロ子どもになった人もいる。だが遠く離れた中国南西部出身の劉さんは上海にコネがない。実家の両親には頼れるほどの経済力もない。

そこで選んだのがライドシェアのドライバーだ。コネや経験は関係なく、努力と賢さがあれば稼げる点が魅力だった。仕事を始めてすぐに月収は1万元を超えた。

仕事を奪い合う若者たち

じゃあ、この道を選んで正解ですね……そう声をかけると、劉さんは顔を曇らせた。実は最近、売り上げが減っているという。コロナ禍が収束し地下鉄やバスに乗る人が増えたことも一因だが、それ以上にドライバーの数が爆発的に増えたためだ。中国のライドシェア最大手・滴滴出行の発表によると、今年3月末時点でのドライバー数は1900万人。2年前から600万人も増加している。劉さんのようなフルタイムのドライバーは一部だけで、ほとんどは副業だというが、注文を奪い合うライバルであることに違いはない。劉さんと似た境遇の若者たちが、減っていく乗客を取り合っている。

以前ほど稼げなくなったため、目標の売り上げを達成するまで何時間も車を走らせることになる。1日12時間以上仕事することもざらだという。

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コネや経験がなくてもすぐに稼げる……これは新人の時は劉さんにとって利点だったが、経験を積んだ今となっては焦りへと変わった。ライバルとなるドライバーたちは増える一方、そしてこの仕事にどれだけ習熟しても稼ぎが増える見込みはなく、未来には不安しかない。

今、中国社会の空気は重たく、悲愴感に充ちている。どうにかなると楽観的に社会に飛び込む若者が減り、安心安定を求める保守的な心理が目立つようになった。失敗を恐れず時には無謀にも挑戦する人が多いことが、中国の強みだった。しかし、この沈滞ムードが続けば経済の足かせにもなりかねない。

李さんも中国の将来に不安を隠せないという。

「息子には普通の人生を送ってもらいたい。中国は豊かになったのに、こんな簡単な願いをかなえるのも難しい国だなんて」

「週刊現代」2023年11月25日号より

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『「オランダのトランプ」が地滑り的大勝利、「極右の嵐」は世界的な趨勢に 2024年は世界で「リベラリズムが崩壊する年」になる可能性』(11/27JBプレス 木村正人)について

11/26The Gateway Pundit<Rep. Gallagher: Illegal Alien Owner of Secret California Chinese Biolab Was Receiving Millions in Secret Payments from Chinese Government (VIDEO)=ギャラガー下院議員:カリフォルニアの秘密中国生物研究所の不法外国人所有者は中国政府から数百万ドルの秘密報酬を受け取っていた(ビデオ)>

民主党知事は州民或いは米国民全体をバイオテロに遭わせるつもりか?他の地域、州にもあるかも。日本もチエックしないといけないが、所管は厚労省or警察?

下院情報委員会のマイク・ギャラガー下院議員(共和党、ウィスコンシン州)は日曜、サンデー・モーニング・フューチャーズのマリア・バーティロモの代役を務めていたショーン・ダフィー氏に加わった。

ギャラガー下院議員は、カリフォルニアで活動していることが発見された秘密の中国バイオラボに関するさらなる情報を明らかにした。

ギャラガー氏は、バイオラボの所有者は中国からの不法滞在者であり、彼のバイオラボは中共政府から資金提供を受けていたと述べた。

以前に学んだように、秘密のバイオラボもギャビン・ニューサムによって補助金を受けていました。

ショーン・ダフィー:カリフォルニア州ウィートリーにある中共と関係のある中国人が運営する秘密研究所について話したいと思います。このような秘密のバイオラボは全国に何カ所存在するのでしょうか?

マイク・ギャラガー下院議員:正直に答えれば、分かりません。そして、この調査をする上で私が心配しているのは、私の委員会が調査を主導したことです。私たちは超党派の報告書を持っていますが、これは米国人が読むことができるすべてを説明しています。大統領がFBI長官に向かって、「おい、米国にこれらがどれだけあるのか把握する必要がある」と言ったとしたら、彼らはどこから始めればよいのかさえ分からないでしょう。ここには米国に不法入国した中国人がいました。彼は中国政府を代表して知的財産窃盗に対する3億3000万ドルの罰金判決から逃亡していた。彼はこの研究所を設立し、エボラ出血熱や結核、HIVなどの危険な病原体をオンラインで購入していました。したがって、潜在的に敵対的な行為者が米国に損害を与えるために危険な病原体を購入することを防ぐためのトリップワイヤーや安全装置は設置されていません。

そして、地元当局がこれを発見し、それはすべて、地元および企業の建物検査官が、放棄されたはずの建物からパイプが突き出ているのを発見したためであり、FBIに電話しました。FBIは、大量破壊兵器との関連性がないので捜査できないと言ったが、それは不条理なので彼らはCDCに電話しました。CDCは当初、彼らとの通話を打ち切った。そして地元の議員がこの事件に乗り出したので、CDCは調査のためにチームを派遣せざるを得なくなった。そして、それは何ヶ月も経ってからでした。つまり、これは我が国の国家安全保障における大きな脆弱な部分を明らかにしたことになります。それは非常に厄介です。このようなことが起こらないようにするためには、さらに努力する必要があります。私たちは皆、ここ数年、潜在的な病原体やパンデミックに対する警戒を怠ると社会に何が起こり得るかを目にしてきました。そして私たちは何よりも知っています。何よりも。パンデミックが私たちに教えるべきことの一つは、この問題に関して中共は信頼できないということだ。

ショーン・ダフィー: CDCが行かなかったという事実は、もちろん翌日すぐに現場に行き、中国がどうやってこの研究所を設立し、この種の生物兵器を研究所に置いたのかを調査すべきだった。代わりに、彼らは電話を切り、FBIも捜査を拒否しました。ここで疑問が生じますが、CDC や FBI は実際にこの研究所の存在を知っていたのでしょうか? それが、彼らが調査に来なかった理由ですか?

マイク・ギャラガー下院議員:私たちの調査によると、地元当局が発見するまで彼らはその存在を知らなかったそうです。そこで、地元の役人がパイプを見た後、建物の中に入ってみると、白衣を着た大勢の人々がいた。彼らのほとんどは中国国民でした。そして、これらすべての小瓶には北京語でラベルが貼られており、最終的にはエボラ出血熱や HIV とラベルが貼られていることが判明しました。冷凍庫があったケースが1件ありました。CDCが最終的にそこに到着すると、医療グレードの冷凍庫があり、中にはこのような銀色のジップロックバッグが入っていました。そして、冷凍庫にはエボラ出血熱のラベルが貼られていても、袋自体にはエボラ出血熱のラベルが貼られていなかったため、サンプルの検査すら拒否した。そのため、現場に入って実際に仕事をすることを拒否したのです。繰り返しますが、それは非常に厄介です。そして施設の所有者は医療検査キットのビジネスを行っていると主張したが、それは詐欺だった。彼は偽の妊娠検査薬や偽の新型コロナウイルス検査薬を使用しており、彼がオンラインで病原体を購入するビジネス上の理由はまったくありません。

そして彼は中国から原因不明の電信送金を受け取っていた。中国からの200万ドル以上の原因不明の電信送金。繰り返しますが、信じられないほど厄介です。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/rep-gallagher-illegal-alien-owner-secret-california-chinese/

選挙不正の証拠はたくさん挙がっているのに・・・。

11/27阿波羅新聞網<阻止中共犯台 美军明年在亚太部署新陆基中程导弹=中共の台湾侵攻を阻止するため、米軍は来年アジア太平洋に新型地上配備型中距離ミサイルを配備する>チャールズ・フリン米陸軍太平洋司令官は最近、中共の台湾侵攻を阻止する手段の一つとして、来年アジア太平洋地域に新型中距離地上配備型ミサイルが配備されると述べた。 米軍事ニュースウェブサイト「ディフェンス・ワン」の報道によると、フリンは最近、カナダで開催されたハリファックス国際安全保障フォーラム(HISF)で記者団に対し、アジア太平洋地域における米国の新たな配備には少数の陸上配備型トマホーク巡航ミサイルと。スタンダード・シックス (SM-6) ミサイルが含まれると語った。

沖縄へも配備される?

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1982997.html

11/27阿波羅新聞網<北京白去了?塔利班威胁摧毁“一带一路”项目=北京は無駄足だったのか? タリバン、「一帯一路」計画を破壊すると脅迫>英メディア「テレグラフ」によると、パキスタンのタリバンはパキスタン政府に対し、中国の「一帯一路」プロジェクトのインフラ建設に5%の建設税を支払わなければ、「一帯一路」プロジェクトのインフラへの攻撃を開始すると脅迫した。

報道は、パキスタン・タリバンのガンダプール派の司令官の次のような発言を引用した。

「5% は我々のどの地でもの税金を指す。」

「税金が支払われなければ、一帯一路プロジェクトの機械やスタッフはタリバン武装勢力の攻撃の目標になるだろう。」

司令官はまた、中国からアラビア海までの道路と鉄道を含む長さ約2,000マイルのインフラプロジェクトである中国・パキスタン経済回廊(CPEC)が破壊されるだろうと名指しで言及した。

報道は、パキスタンの地域安全保障調査アナリスト、アブドゥル・サイードの「タリバン内では常に恐喝が常套手段であり、タリバンは経費を支払うためにこうした収入源に大きく依存している」と述べたと伝えている。

報道は、英国のシンクタンク、ウィルソンセンター南アジア研究所所長のマイケル・クーゲルマンの分析を引用し、「安全保障上のリスクと経済的困難にもかかわらず、中国政府は依然としてパキスタンへの投資を継続することに熱心である。中国にとって、民族分離主義者とイスラム過激派によってもたらされる二重の脅威の現実は、飲み込むには苦い薬だが、それでも飲み込みたいと考えているようだ」と。

5%と言わず、もっと高くても良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1982993.html

11/27阿波羅新聞網<共军抗议 美军:100多年来,我们天天在南海=共産党軍が抗議 米軍:100年以上、我々は毎日南シナ海にいる>中共と米国は先週末、係争中の南シナ海を巡り非難の応酬を展開し、中共軍は土曜日、米軍艦を追い払ったと発表、一方、米海軍は通常の航行の自由作戦(FONOP)をしたと主張した。

人民解放軍南部戦区の田軍里報道官は土曜日、ミサイル駆逐艦ホッパー号が11/25、中国政府の許可なく中国の西沙諸島の領海に不法侵入したと述べた。中国人民解放軍南部戦区は海空軍を組織し、法規制に従って追跡・監視し、警告・追放したと述べた。米国による中国の主権と安全の重大な侵害は、米国が「航行覇権」を追求し、「南シナ海の軍事化」を生み出していることのもう一つの決定的な証拠であり、これは、米国が徹底的な「南シナ海の安全リスクの製造者」であり、南シナ海の平和と安定の破壊者であることを完全に証明している。戦区の部隊は常に厳戒態勢を維持し、南シナ海地域の国家主権と安全、平和と安定を断固として守っていくと述べた。

係争中の南シナ海は毎年3兆ドルを超える船舶貿易の通り道となっており、中国はフィリピン、ベトナム、インドネシア、マレーシア、ブルネイが領有権を主張している部分を含む南シナ海のほぼ全域に対する主権を主張している。

2016年、ハーグの常設仲裁裁判所は、中国の請求には法的根拠がないとの判決を下した。中共はこの判決を受け入れも承認もしていない。

北京がマニラは南シナ海でのパトロールに外国軍を招待していると非難し、フィリピン軍と米軍による海空共同パトロールを非難した数日後、フィリピンとオーストラリアは土曜日、南シナ海で初の海空共同パトロールを開始した。

米海軍第7艦隊は日曜日にプレスリリースを発表し、「11/25、USSホッパー(DDG 70)が南シナ海南部のパラセル諸島(西沙諸島、ベトナムはホアンサ諸島と呼ぶ)付近で国際法に従って、南シナ海での航行権と自由を守るため、作戦を実施した」と述べた。作戦終了後、ホッパー号は領有権を主張している海域から出て、南シナ海で作戦を継続した。この航行の自由作戦は中華人民共和国、台湾、ベトナムの無害通航への制限に挑戦し、国際法で認められた権利、自由、海洋の合法的利用が保護される」と。

米海軍第7艦隊は「中華人民共和国、ベトナム、台湾はいずれも西沙諸島に対する主権を主張している。3カ国とも軍事船や軍艦に領海を『無害通航』する前に、許可または事前の通知が必要と要求するのは国際法に違反している。海洋法条約に反映されている慣習国際法に基づき、すべての国の船舶(自国の軍艦を含む)は領海を無害に通過する権利を有する。無害通航に対して許可や事前通知の要件を一方的に課すことは違法である。米国の無害通航は、事前通知やいかなる許可の要請も関係なく、中華人民共和国、台湾、ベトナムによって課されたこれらの不法な制限に対する挑戦である。米国はこれらの制限を受けず、無害通航を実証している」と述べた。

特に中共の主張は認められない。

https://www.aboluowang.com/2023/1127/1982975.html

11/26阿波羅新聞網<习的终身恶梦 他们拉开革命序幕 也阻止了战争—一年前举“白纸”的年轻人:他们结束了清零,也阻止了战争=習の生涯にわたる悪夢 彼らは革命を起こし、戦争も阻止した –1年前「白紙」を掲げた若者たち:ゼロコロナを終わらせ戦争を阻止した>歴史を見て、過去10年間の中国政治のあらゆる兆候が富の消滅と中流階級の消滅を示しているとすれば、それは支配体制の終焉を意味することと気づくのは難しくない。政治的に抵抗できなくても、この1年で「帝政の成功と王政の崩壊」の混乱を見抜いたからこそ、現在の政治に異議を唱える者はいないけれども、中国情勢の変化に伴い、政治的議論が高まり、人々の意識に変化が生じている。

一歩一歩か?

https://www.aboluowang.com/2023/1126/1982690.html

何清漣 @HeQinglian 5時間

中国は一体「小イスラエル」からどれだけの技術、特に軍事技術を手に入れたのだろうか? https://voachinese.com/a/israel-china-arms-sale/7364680.html @voachinese 経由

中国がハマスのイスラエルに対する残忍な攻撃を非難しなかったことは、イスラエルに不満と怒りを引き起こしている。加えて、中国のメディアやSNSにおける極端な反イスラエル、反ユダヤ主義的な言説の増加と相まって、中国は中立を主張しているものの、実際にはどちら側についているかをイスラエル国民に認識させることとなった。 …もっと見る

https://twitter.com/i/status/1728604023748431931

何清漣が再投稿

Frank Tian Xie(謝田) @franktianxie 20h

主要メディアと左派はサウスカロライナ州の人々がトランプにブーイングするのを期待していたが、代わりにまるまる2分間歓声が聞こえた。人民の大統領。2024年への序曲。

引用

Randy the Savage @reannadilley 21h

サウスカロライナ州がトランプにブーイングをするだろうと主張しようとしている人は・・・我々の大統領に対する耳をつんざくような歓声を2分間お楽しみください。

木村氏の記事では、「難民・移民阻止を唱える」のは「極右ポピュリスト」と呼ぶことは、自分が「極左」だからではないのか?かなり左に偏った座標軸から見るから、真ん中にいる人も「極右」と見えるのでは?何故、別な国家が経済難民、偽装難民、移民を無理して受け入れないといけないのか?いつも言っていますように、そこで育った人にその地で精神的・物理的に良い暮らしができるよう支援すればよいことで、他国が無理して受け入れることはない。宗教や文化が違う人が混じれば必ず軋轢を生む。治安が悪くなるのは当たり前。法と秩序を守ることが政府に課せられた役割だから、それが今まで蔑ろにされてきた方がおかしい。

「エリートのリベラル対ノンエリートのナショナリスト」という分類は、確かにそういう傾向はあるでしょう。でも、民主主義の担い手はエリートではなく、一般大衆です。一般大衆を無視した政策では民主主義の名が泣く。「難民・移民問題に関してオランダの有権者の3分の2は保守的な考えだ。進歩的なのは3分の1だけで、難民・移民問題を争点にした場合、左派は圧倒的に不利になる」と言うのは当たり前で、それを今まで国民が我慢してきたのがおかしい。

これから世界各地で選挙が続きますが、リベラルや左翼を保守派が打ち負かし、まともな世界になることを望みます。

記事

オランダの極右政治家で自由党(PVV)党首のヘルト・ウィルダース氏(写真:ロイター/アフロ)

(国際ジャーナリスト・木村正人)

2024年は歴史上最大の選挙イヤー

[ロンドン発]2024年、世界人口の半分以上、40億人超を擁する76カ国で選挙が行われる。米国やロシアの大統領選、欧州連合(EU)の欧州議会選、インド、インドネシア、メキシコの総選挙、全国規模のブラジルやトルコの地方選…。英誌エコノミスト(11月13日付)は「24年は歴史上最大の選挙イヤーになる」と指摘する。

そして世界中で「極右」の嵐が吹き荒れそうな気配が漂い始めている。

言論や結社の自由など民主主義の前提条件を欠く国も少なくないが、エコノミスト・インテリジェンス・ユニットの民主主義指数(22年版)で9位に位置づけられる最も成熟した自由民主主義国家の一つ、オランダの総選挙で激変が起きた。難民・移民阻止を唱える極右ポピュリスト、ヘルト・ウィルダース氏率いる自由党(PVV)が歴史的大勝利を収めたのだ。

米ハーバード大学ケネディ行政大学院のピッパ・ノリス講師(比較政治学)はX(旧ツイッター)にこう投稿した。

「ウィルダースのことを“オランダのドナルド・トランプ”だと主張する人々は歴史を取り違えている。ウィルダースがPVVを結党したのは06年。トランプが15年に黄金のエスカレーターを降りる9年前だ。トランプこそ米国のウィルダースなのだ」

2008年1月、アムステルダムでは極右の「過激派」ウィルダース氏に対し、社会主義者らによる抗議デモも発生。逮捕者が出る騒ぎになった(写真:AFLO)

16年の米大統領選。トランプ前米大統領は米ニューヨークのトランプ・タワーで「黄金のエスカレーター」を降りてキャンペーンを開始した。

ノリス講師はその年の3月当時、米紙ワシントン・ポストに「トランプ氏だけではない。権威主義的ポピュリズムが米欧全土で台頭している」と題して寄稿し、ポピュリズムの台頭について次のように解説している。

難民・移民阻止唱えたウィルダース氏の圧勝

「私たちは(ジェンダーや同性婚など)社会的価値観の変化に対する深く、強い文化的反発を見ている。ポピュリスト的権威主義は長期的かつ継続的な社会変化への西洋社会の文化的反動として説明するのが適切だ。長期的な世代交代は多くの伝統主義者の文化的価値を脅かしている。低学歴で高齢の市民は、自国内で疎外され、取り残されることを恐れている」

同じ構図がコロナ後遺症とエネルギー価格の高騰、インフレによって再びあぶり出された。1年後に迫る米大統領選の世論調査で米紙ニューヨーク・タイムズ(11月5日付)は最も重要な激戦6州のうち5州でトランプ氏はジョー・バイデン大統領に4〜10ポイントもの差をつけていると報じたばかり。アルゼンチン大統領選でも極右の嵐が吹き荒れた。

11月22日に投開票されたオランダ下院(定数150)総選挙でPVVは20議席増の37議席を獲得して初めて議会第1党になった。中道左派の労働党(PvdA)とグリーン・レフト(GL)の左派連合が8議席増の25議席。ルッテ氏の後継者率いる中道右派の自由民主党(VVD)は10議席減の24議席。8月に結党した中道・新社会契約(NSC)は20議席を得た。

もともと総選挙は25年に実施される予定だったが、難民・移民規制を強化しようとしたマルク・ルッテ首相が連立政権内で反対にあい、前倒し総選挙に追い込まれた。難民・移民問題が総選挙最大の争点となった。「もう、うんざりだ。自分たちの国を取り戻そう」とあからさまに自国への難民・移民の流入阻止を訴えたウィルダース氏が圧勝した。

エリートのリベラル対ノンエリートのナショナリスト

強権色を強めるハンガリーのオルバン・ビクトル首相はXで「変革の風が吹いている」と祝辞を送った。オルバン氏は「ブリュッセルの欧州モデルはカオスを招く。私たちは(著名投資家)ジョージ・ソロスの借金奴隷になりたくないし、ギャングの抗争地帯に住みたくもない。移民ゲットーの世界に住みたくもない。今こそEUを変える時だ」と訴えた。

フランスの右派ナショナリスト政党「国民連合」のマリーヌ・ルペン氏も「国民のアイデンティティーを守ることへの愛着が高まっていることを裏付ける勝利だ。民族の松明が消えるのに抵抗する民族が存在するからこそ、このような希望が生まれる」とXに書き込み、EUのより多くの国々が難民や移民は過剰で無秩序だと考えている証拠だと強調した。

サルビーニ書記長(左)とウィルダース氏(サルビーニ氏のXより)

イタリアの右派ナショナリスト政党「同盟」のマッテオ・サルビーニ書記長も「同盟の歴史的な盟友であるウィルダース氏の桁外れの勝利を祝福したい。新しい欧州は可能だ」とXに投稿した。来年6月に行われる欧州議会選で極右・右派ナショナリスト政党が大勝利を収めれば、人の自由移動を認めるEUの移民政策が転換点を迎える可能性がある。

オランダのライデン大学で政治学を教えるトム・ロウワース准教授は総選挙の結果について「先週、世論調査でPVVは支持率を急激に伸ばしていた。まだ、どの政党に投票するか決めていなかった有権者も多かったはずだ。上昇する世論調査の支持率を上回る議席を獲得するとは完全なサプライズだ」と驚きを隠さない。

ボラティリティを増す民主主義

ロウワース准教授はPVVが20議席増、NSCが20議席増、左派連合が8議席増、19年に創設された農本主義の右派ポピュリスト新党「農民市民運動党(BBB)」が6議席増と合計して54議席も動いた点を強調する。「オランダの民主主義はボラティリティ(変動幅)を増した」と指摘する。

ドイツの統計会社スタティスタによると、コロナ危機の入国制限が解除されたことやウクライナ戦争の避難民でオランダへの移民流入は20年の6万8359人(純増数)から22年の22万3798人(同)と3倍以上に激増、22年10月初めに人口が1780万人近くに達した(20年の人口は1741万人)。

人口構成が急激に変化したことが民主主義のボラティリティを増幅させている。

同大学でオランダ政治を教えるサイモン・オッチェス講師は「難民・移民問題に関してオランダの有権者の3分の2は保守的な考えだ。進歩的なのは3分の1だけで、難民・移民問題を争点にした場合、左派は圧倒的に不利になる」と語る。

比例代表制のオランダは米国や英国のような二大政党制ではなく多党制のため、連立協議に何カ月もかかる恐れがある。

難民・移民規制に前向きなVVD、PVV、NSC、BBBが連立協議に入るのが最初のステップだとオッチェス講師は指摘する。

ロンドン大学ロイヤル・ホロウェイ校のヨースト・ヴァン・スパニェ教授はXで「ルッテ首相によるPVVの排除と模倣を合わせた戦術が奏功していたのに後継者は排除戦術だけ止めた。その結果、PVVへのシフトは加速した」と分析している。

ウィルダース氏はウクライナへの追加の武器供与に反対

過激な反EU、反イスラムで悪名高い金髪のウィルダース氏は総選挙で「難民と移民の津波」を強調した。その一方で戦略的に反イスラムのレトリックを抑え、住宅不足、生活費の危機、医療制度のひずみへの対応に重点を置き、安心した主流派支持層を取り込んだ。ウィルダース氏はウクライナへの追加の武器供与にも反対している。

マニフェスト(政権公約)でEU加盟の是非を問う拘束力を伴う国民投票の実施、イスラム学校、コーラン(イスラム教の聖典)、モスク(礼拝所)の禁止、政府機関でのイスラム教スカーフの着用禁止を掲げ、「オランダへの難民と移民の流入が減少すれば、オランダのイスラム化も後退する」と訴えた。

ウィルダース氏はイスラム教を「ファシズムのイデオロギー」と呼び、パキスタンの宗教指導者から死刑宣告のファトワ(宗教令)を出されている。「私たちの指針はオランダとオランダ人の利益のために行動することだ。自国第一だ」と強調するウィルダース氏は勝利が明らかになると、政権入りを意識してオランダの法律と憲法を順守すると約束した。

第二次大戦後、トルコやモロッコなどから出稼ぎ移民を受け入れたオランダでは、モロッコ系移民2世のトラブルが目につくようになった。02年のロッテルダム市議選で移民排斥を唱えたピム・フォルトゥインの地域政党「住みよいロッテルダム」が躍進。しかし2カ月後に動物愛護活動家に射殺される事件が起きた。

モロッコ系移民を「クズ」呼ばわり

04年にはフォルトゥインの伝記映画を制作していた監督テオ・バン・ゴッホがモロッコ系青年に殺害された。その遺志を受け継ぐようにPVVを結党したのがウィルダース氏だ。「イスラムは民主主義と相容れない」と叫び、モロッコ系移民を「クズ」呼ばわりして差別煽動罪で有罪判決を受けたこともある。

オランダでは宗教離れが進んでいることが逆にイスラムへの警戒心を呼び起こしている。ウィルダース氏は反イスラム映画『フィトナ』をネット公開して世界中の非難を浴び、英国からは入国を拒否された。オランダ総選挙の結果は難民・移民に対するウィルダース氏の考えが欧州の標準になっていることを浮き彫りにした。

その英国も不法入国者をルワンダに送る計画について最高裁に人権侵害で違法との判断を下された。

立場が弱い難民や移民は困難な時代にスケープゴートにされやすい。ネオリベラリズム(新自由主義)が生み出した貧富の格差が自由市場の限界を白日の下に晒した。

そして今、極右・右派ナショナリスト政党の台頭が民主主義の限界を私たちに突きつける。

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『習近平・バイデン会談、勝ったのはどっち?台湾有事の警戒感はむしろ高まる 食い違う主張、「対話再開」の効果も疑問』(11/24JBプレス 福島香織)について

11/25The Gateway Pundit<Trump Death Porn: Business Insider Floats Trump Death in Middle of 2024 Presidential Election=トランプ死亡ポルノ:ビジネスインサイダーが2024年大統領選挙半ばにトランプ死亡説を浮上させる>

民主党は同じ党員のJFKも暗殺したかもしれない。今はRKJも暗殺されるかもしれない。米中ロは国民が安心して暮らせる国ではない。でもトランプの勇気を買う。

「トランプが再選を目指しているときに死亡した場合、いつ死ぬか、そして投票日にどれだけ近いかによって、いくつかの違った事態になる」– ビジネスインサイダーのライターであるSonam Shethは、土曜日に公開された記事でこう述べた。

左派はいつもトランプ暗殺を空想している。これは何も新しいことではありません。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/trump-death-porn-business-insider-floats-trump-death/

11/26希望之声<中国疫情重症或爆全球大流行=中国の疫病流行は深刻か、世界的なパンデミックにつながるかも>中国での大規模感染発生は国際的な注目を集めている。最新のニュースでは、重症患者の数が増え始めており、5歳児も人工呼吸器を付けているという。台湾疾病予防管理センター副所長の羅一鈞は24日、中国における今回の感染拡大の最大の懸念について語った。

中国各地で「小児白肺」が大量発生し、各地の病院がパンク状態となった。 世界保健機関も懸念しており、中国に正式に情報を公開するよう求めている。

中国での疫病流行は9月から拡大しており、当局はずっとマイコプラズマ肺炎だと主張してきたが、その後、専門家が名乗り出て、マイコプラズマ、インフルエンザ、新型コロナウイルス感染症など複数のウイルスによる混合感染が起きたと主張した。 しかし最近、Weibo 上で「RSウイルス」が突然ホットな検索トピックになった。

北京市疾病予防管理センターの副所長である王全意は21日、公式メディアに対し、北京ではもはやマイコプラズマ肺炎は小児科受診の主な原因ではなく、トップ3はインフルエンザ、アデノウイルス、RSウイルスであると語った。RSウイルスが3位に浮上した。

「RSV」と略される合胞体ウイルスは、呼吸器合胞体ウイルスのことである。一般的な呼吸器ウイルスは、インフルエンザの 2.5 倍の感染力があり、嬰児や幼児によく見られる。

マイコプラズマ肺炎と同様に不可解なのは、合胞体ウイルスが一般的な季節性ウイルスとして、これまでこれほど大規模で深刻な流行を引き起こしたことがないことである。現在の中国の流行では、重症患者の数が増加し始めており、若者が頻繁に人工呼吸器を装着されている。

やはり人造ウイルスでは?日本は中国からの新規ビザ停止にし、中国に入国した人は誰でも日本への入国を禁止しないとまた武漢肺炎のようになるのでは。

https://www.soundofhope.org/post/773095

11/25阿波羅新聞網<最新台湾大选民调:他支持度破5成 强力辗压对手=台湾総選挙最新世論調査:支持率50%超え、ライバルを圧倒>2024年総統選挙まで40数日となった中、藍と白の正・副総統候補者が24日に登録を完了し、三政党の候補がそろい踏みした。 「台湾民意基金会」が本日(25日)最新の世論調査を発表したところ、国民の半数以上が民進党の頼清徳候補の当選を願う一方的な結果となった。前回よりは減っているが、それでも藍白の対戦相手を大きく上回っている。

「台湾民意基金会」が19日から21日にかけて総選挙に関する世論調査を実施した結果、3人競選では頼清徳の当選を望む国民は50.9%、民衆党柯文哲候補の当選を望む国民は22%となり、国民党侯友宜候補の当選を望む国民は14.7%で最下位、7.8%は意見がなく、4.6%が知らない、または回答を拒否した。3か月前の調査と比較すると、頼清徳を望むのは5.7%減少し、柯と侯を望むのはそれぞれ2.4%、2.3%増加した。

中国が次にどんな介入をしてくるか?

https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982525.html

11/25阿波羅新聞網<陆狂飙30年后… 谢金河曝“厉害我的国”变了 像1989日本=中国大陸のバブルから30年…謝金河「強大な我が国」は1989年の日本のように変わってしまったと明かす>中国経済発展は30年間駆け抜け、新たな転換点を迎えている。財新メディアの謝金河会長は、景気低迷のさなか、中国も「強大な我が国」というこれまでの論調を修正し、態度を軟化させているようだと述べた。 日本が1989年に黄金時代を終えようとしていたように、中国の調整も重要な時期を迎えている。

中国経済を崩壊させないと軍拡に邁進させる。

https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982573.html

11/25阿波羅新聞網<李克强事件敏感时刻 刘源再亮相 北京静悄悄=李克強事件の微妙な時期、劉源再び登場、北京は静まり返る>李克強の死後、世論は沈静化していないが、この微妙な時期に、中共元国家主席劉少奇の息子である劉源大将が頻繁に姿を現し、劉少奇を追悼する注目を集める活動を行った。北京政府上層部は異例の沈黙を保ち、今までのように大々的に劉少奇を追悼することはなく、注目を集めた。

今年11月24日は劉少奇生誕125周年にあたり、中南海で異常現象が発生し注目を集めた。 異常の一つは、北京の上層部が異例に沈黙し、記念活動をまったく行わなかったことだ。2018年には劉少奇生誕120周年を迎え、北京でシンポジウムが開催され、中共指導者の習近平は長々と演説を行い、劉少奇を称賛した。

もう一つの異常は、劉少奇の息子、劉源が頻繁に公の場に現れ、憶測を呼んでいることだ。劉少奇記念館「花明楼風景区」のWeChat公式アカウントは、24日朝、劉少奇の息子で中共大将の劉源と妻の魏珍、劉少奇の娘の劉亭、その他の親戚や友人が追悼の意を表したと発信した。

それに先立ち、11/6夜には北京音楽堂で「劉少奇生誕125周年記念演奏会」が開催され、中共革命第二世代の有力者が多数参加した。

中国メディアが公開したリストによると、演奏会に出席した革命第二世代著名人の中には、劉少奇の息子・劉源のほか、劉少奇の娘・劉亭、毛沢東の外孫の王効之、周恩来の姪の周秉徳、朱徳の孫の朱和平少将と外孫の劉建少将、陳毅の息子の陳昊蘇、華国鋒の息子の蘇斌、張雲逸大将の息子の張光東少将、東部戦区元陸軍司令官の秦衛江中将など。

これに先立ち、劉源は、1962年の七千人会議での劉少奇のスピーチの一部を引用した記事を論壇に掲載し、彼の父親を追悼した。

七千人会議の前に中国では大躍進と大飢饉が発生し、会議では劉少奇らが大災害の首謀者である毛沢東を非難した。 劉少奇は、国家や社会がしばらくの間これほど大きな後退に見舞われているのは民主集中制が破壊されたためだと述べた。劉少奇はまた、一部の人が組織や大衆から離れて個人独裁を行使はできないと述べた。

外界では、李克強元首相と劉少奇も同じ運命をたどったと考えられており、二人とも中共No.2の人物であるが、二人とも上層部の内部闘争で良い終わり方をしなかった。李克強が謎の死を遂げた微妙な時期に、劉源ら革命第二世代著名人が大々的に参加し注目を集めた。

著名な政治評論家の陳破空は「エリートフォーラム」番組で、劉源はこの時、劉少奇の演説を繰り返したが、これは一語で二つの目的があると述べた。それは個人独裁と個人崇拝に反対することである。

陳破空は、革命第二世代と太子党主流派が劉少奇を追悼するために北京に集まり、劉源が代表して演説したが、これは実際には習近平への不満の表明だったと考えている。

ある分析では、李克強の死後も習近平の政治的粛清は止まらず、中共最高指導者達全員が自らを危険にさらし、予測不可能な政治的混乱に発展する可能性もあると考えている。

中共の元内部関係者で「二大爷」の異名を持つ鄧海燕は先日X上で、「習近平にとって、李克強の死は、800人の敵を殺し、1000人の損失を被った悲劇的な勝利としか考えられない。毛沢東に対する劉少奇の死と同じだが、最大の政敵は消えたものの、新たな敵が再び出現する。権力のミンチ機は動き出すと止まらない、続くのはさらに残酷な身内の競争であり、残された親しい戦友たちは皆危険にさらされており、さらに多くの林彪と鄧小平がいて不満を溜め込む。正直なように見える華国鋒と葉剣英は、懐仁堂で密謀を企てた」

中国民主党全国委員会主席であり、中共上層部の内幕を知る王軍濤は先日大紀元に対し、かつて中共元参謀長は習近平が完全且つ彼自身の所謂新時代を確立したいと考えていると明かしたと語った。彼は政敵を留まらせるつもりはない。なぜなら、これらの人を生かしておけば、下の支持者は考えを持つだろうから、そのトップは死ななければならない。

王軍濤は、「習近平はやはり人を殺すつもりであり、当局者の異常死の割合は非常に高くなるだろう。もし当局者が汚職などの証拠で捕らえられれば、通常の手順で対処するだろう。証拠が見つからない、あるいは十分な証拠がない場合、彼は異常な死を遂げるだろう」

冤罪・欺瞞が横行する国、中共。こんな連中に手を差し伸べて助けるのは馬鹿としか言えない。

https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982600.html

11/25阿波羅新聞網<金正恩女儿金朱爱地位已超越李雪主=金正恩の娘・金朱愛の地位は李雪主を超えた>北朝鮮が21日、初の軍事偵察衛星の打ち上げに成功し、金正恩朝鮮労働党委員長は24日、娘の金朱愛を連れて北朝鮮航空宇宙技術局を視察し、功労者を招いた晩餐会を主催し、衛星の打ち上げは正当防衛のためと強調した。

興味深いことに、夕食会中、司会者は金正恩の妻李雪主より前に金朱愛の紹介を行った。韓国メディアは、金朱愛の地位が李雪主を超えたと分析した。

名ばかり社会主義で、封建時代の血の繋がりを重視する国。

https://www.aboluowang.com/2023/1125/1982530.html

福島氏の記事では、11/19の本ブログで( http://dwellerinkashiwa.net/?m=20231119 ) 習の乗った紅旗の運転手が米儀仗兵にぶつけるような運転をした記事を載せていますが、習が国賓待遇でないことに腹を立ててやったとしか思えない。ケツの穴の小さい人間。

福島氏は今回の会談を「米中ともに満足のいく成果ではなかったといえる。会わないよりはまし程度の成果であったと言っていいだろう」と評価しましたが、それなら無理して会うこともなかった。中国は会見を外交カードとして使うのだから、米国も大きく構え、経済で困っている中国を助けるような動きにはならないようにした方が良い。本来議会に頼んで民間企業の中国への投資を規制するように動かないといけないのに、民主党政権ではできない。中国とのデカップリングが正しい道。早くトランプ共和党政権に替わることを望む。

記事

中国の習近平国家主席(左)は14日、6年ぶりに訪米し、バイデン大統領と会談した(提供:MFA China/UPI/アフロ)

  • 中国の習近平国家主席が11月14日、訪米してバイデン大統領と会談した。両国の関係修復に向けて前進したと評価する声もある。
  • だが、その中身を詳しく分析すると、「会わないよりはマシ」程度の成果しかなく、むしろ台湾有事に対する米国の警戒感は高まった感すらある。
  • 軍事衝突回避のための交流再開も、実態は軍のハイレベル対話とは言えず、会談後にバイデンは習近平を「独裁者」と呼ぶ始末。米中首脳の間にある埋めがたい溝がむしろ際立ったものだった。

(福島香織:ジャーナリスト)

中国国家主席の習近平が6年ぶりに訪米し、サンフランシスコでバイデン大統領と会談した。フェイス・トゥー・フェイスの米中トップ会談は昨年11月のバリ以来、およそ1年ぶり。この米中首脳会談をどのように評価するべきか、昨年の会談よりも米中関係は進歩したのか、米中どちらが有利に会談を進められたのか、整理してみたい。

習近平が降り立ったサンフランシスコ国際空港にレッドカーペットはなかった(写真:新華社/アフロ)

習近平は11月14日にサンフランシスコ入りした。ファーストレディの彭麗媛は同行せず、レッドカーペットもなく、アジア太平洋経済協力会議(APEC)出席者の1人としての訪問だった。消息筋によれば、習近平は事前に、国事訪問扱いにして空港ではきちんとレッドカーペットで迎えるよう要請したが、これは米国側から断られたらしい。その代わり、なのかは知らないが、ファイロリガーデンでのバイデンとの会談のときは、習近平の乗った中国の高級車「紅旗」から建物のゲートまでの短い通路にレッドカーペットが敷かれていた。

新華社を通じた中国側の発表によれば、習近平は「世界は百年に一度の未曾有の大変局に直面しており、中米には2つの選択肢がある。1つは団結協力を強化し、手を取り合ってグローバルな挑戦に対応し、世界の安全と平和を促進すること。もう1つは、ゼロサム思考で、陣営対立をあおり、世界を動揺と分裂に向かわせること。どういう選択をとるかが、人類の前途と地球の未来を決定する・・・地球は中米、2国とも包容できる。それぞれの成功がお互いのチャンスとなる」などと語り、米中関係の改善への期待をにじませた。

習近平は「中国の発展には独自のロジックとルールがある」と主張した(写真:ロイター/アフロ)

習近平は「中国の発展には独自のロジックとルールがあり、中国式現代化モデルで中華民族の偉大なる復興を推進しているところで、中国としては植民地や略奪の古い道を進むつもりはなく、強国覇権のゆがんだ道を歩むつもりもなく、イデオロギーの輸出をするつもりもない」「米国を超えようとか、米国にとってかわろうとか、思ったこともないし、米国も中国を弾圧する必要はない」と従来語ったことを繰り返した。

そのうえで、この会談では米中が5本の柱を打ち建てる共同の努力をして、新たな展望を持つべきだ、とした。

この5本の柱とは、(1)正確な認知、(2)意見の違いの効果的な管理コントロール、(3)互恵的協力の推進、(4)大国としての責任、(5)人的文的交流促進、である。

習近平はバイデンから厚遇された?

さらに、台湾問題については原則的立場を説明。米中関係の最重要問題であり、最も敏感な問題であるとした。バイデンがバリ島での首脳会談で「台湾独立を支持しない」と発言したことを持ち出し、具体的行動で示すべきであり、台湾への武装(武器供与)を停止し、中国の平和統一を支持すべきだ、中国は最終的に統一することは必然である、と語った。

新華社によれば、バイデンは「米中衝突は回避せねばらならない」と語ったという(写真:ロイター/アフロ)

これに対しバイデンがどう応えたか。新華社によれば、「私は終始、米中関係が世界で最も重要な2国関係であり、米中衝突は回避せねばならないと考えている。安定的に発展した中国は米国と世界の利益に合致しており、中国の経済成長は米国に利があり、世界にとっても利がある。米中関係を安定維持させ、衝突を防ぎ対立をコントロールすることが、双方の利益に合致した領域での協力展開ができ、両国が直面する問題をさらに対応するのに利する」としたうえで、バリ会談での5つの約束を繰り返した、と述べたという。

新華社が補足で、5つの約束とは、(1)新冷戦を求めない、(2)中国の体制改変を求めない、(3)同盟関係強化によって中国に反対しない、(4)台湾独立を支持しない、(5)中国との衝突する意志はない、だと説明した。

米中は、具体的には気候変動、フェンタニル規制、人工知能などの重要領域での協力強化を約束し、直行便の増便、教育、ハイテク交流、人的交流の拡大について合意。軍のハイレベル対話の再開、中国・米国海上安全協議メカニズム会議の再開などにも合意したという。

米中首脳会談の様子(提供:MFA China/UPI/アフロ)

会談後、習近平はバイデンとファイロリガーデンを散策し、一緒にランチをとり、1985年に若かりし習近平がサンフランシスコを訪問した時の写真を見せたりして、帰りはバイデン自らが習近平を国家主席専用車の紅旗の前まで見送った。習近平がバイデンからいかにも厚遇されているかのように中国では報じられた。

だが、ホワイトハウス側の発表をみると、若干印象が違う。最大の食い違いは台湾問題だ。

米中の主張が食い違う台湾問題

バイデンは結局、「台湾独立を支持しない」という習近平が欲しかった言葉を口にしなかったようだ。「台湾独立を支持しない」という言葉は2022年秋のバリでの米中首脳会談でバイデンが口にしたが、今回、この言葉を避けたとみられる。それで習近平側が、バリで語ったことを具体的行動で示せと要求した。だが、バイデンは「一中政策に変更はない」というセリフで逃げ切った。

つまり台湾問題では米国はむしろ、昨年バリの首脳会談時よりも、対中警戒を増した、ということになる。今回の会談でさらに話題になったのは、習近平が、米国で報じられているような2027年、あるいは2035年の台湾武力統一計画など、自分は聞いたことがない、武力統一計画などない、と語った、という報道だ。

習近平は続いて「平和がもとより非常に良いが、ときに必要であればより広い解決方法が必要だ」と語り、「台湾問題は米中関係の最重大テーマであり、最もリスクの潜むテーマだ」と強調したのだという。

この習近平の回答により、台湾海峡有事は取り越し苦労だった、と安心してはいけない。この発言は、台湾武力統一を考えていないという意味ではなく、その具体的時期について決まっていない、ということを語っただけだ。

台湾政治大学国際関係センターでこの会談直後に行われたシンポジウムでも、この習近平発言の分析が行われていたが、これは武力統一アクションのきっかけが、外部環境の情勢で決まるという考えをほのめかしたのではないか、という見方が強かった。

つまり米国が台湾の武力増強に動いていることへの牽制、あるいは来年早々に予定されている台湾総統選への牽制の意味があるのではないだろうか。特に与党民進党は頼清徳総統候補を支える副総統候補に、米国通で米台ハーフの蕭美琴(元駐米台北経済文化代表処代表=駐米台湾大使に相当)を選んだ。

民進党が総統選に勝てば、米台関係の一層の緊密化が予想され、米台軍事同盟化が一気に進む契機になるかもしれない。そのうえで、今回、バイデンは「台湾独立不支持」の発言を避けたとしたら、なおさら習近平としては心穏やかにはなれなかっただろう。

軍事対話もAIでの協力も実効性は疑問

米セント・トーマス大学国際研究講座教授の葉耀元がラジオフリーアジアに「中国側はバイデンがあたかも台湾独立不支持を発言したかのように報じているのは、台湾に対する認知戦をしかけ、疑米論(米国への疑い)を有権者に引き起こそうとしているからだ」と指摘。「米国は台湾の総統選においてどちら側に味方することもないと宣言している。バイデンの言う『いかなる一方的な現状変更に反対する』という姿勢は、中国のいう『台湾独立を支持しない』発言と全く違う」「一方的に改変してはならない台湾海峡の現状とは、台湾が主権のある独立国家であり、国号は中華民国であり、米国とは実質的外交がないが、重要な国家安全協力パートナーであり、お互いに共同の価値観と利益を分かちあっているということだ。中華民国台湾の現状を固定するということだ」とした。

そういうことであれば、この会談は、習近平が期待していたような成果はほとんどなかった。バリ会談をお膳立てした当時駐米大使だった秦剛は失脚しており、今回の首脳会談の準備は王毅が主導した。だが、その結果はバリ会談よりも満足のいくものではなかった。王毅はおそらく、習近平から厳しい叱責を受けただろう、とチャイナウォッチャーたちの間では噂になった。

では、米国側にとっては実りのあった会談だったのだろうか。

ナンシー・ペロシ下院議長(当時)は2022年8月に台湾を訪問。それ以降、米中の軍事交流は途絶えていた(写真:AP/アフロ)

両国の軍事交流が再開されたことは、米国の勝ち星だろう。ペロシ下院議長(当時)が昨年8月に台湾を訪問して以降、中国側からこうした対話はすべて打ち切られていた。すでに失脚しているが李尚福国防相(当時)が、ロシアに武器供与したとして、米国から入国制限など制裁を受けたことで、国防相会談も中国側は拒否していた。だが、今回再開するのは、国防部(国防相)工作会合、海上軍事安全協議メカニズム会議などで、ペンタゴンと中央軍事委員会の戦略対話の再開には至らなかった。解放軍を支配するのは中央軍事委であり、こことのパイプがないと、本当の意味での軍事ハイレベル対話にはならない。

また人工知能(AI)領域のワーキンググループ設立合意も、これは倫理的制限のない中国のAI軍事利用を牽制したい米国と、米国の先端AI技術情報と軍事利用状況の現状を探りたい中国と、双方の目的が微妙にずれており、果たして意味がもてるのかは怪しい。

フェンタニル規制についても具体的にどこまで効果があるかは、中国公安当局の本気度が鍵となる。米国側は、ウイグル人弾圧に加担しているとされる中国法医学研究所を、商務省の制裁のためのエンティティリストから外すという譲歩を行い、むしろ中国の得るところの方が現段階では確実となった。

バイデンは習近平を「独裁者」と呼んだ

こうしてみると、この首脳会談は、米中ともに満足のいく成果ではなかったといえる。会わないよりはまし程度の成果であったと言っていいだろう。実際、中国には今、対米外交が行えるまともな人材がほとんどいない。だから今後5年間に5万人の米国青年を中国に招聘する、といった民間外交(パブリックディプロマシー)の手法を打ち出したともいえる。

これは毛沢東時代からの共産党の伝統でもある一種の洗脳外交で、まともな外交チャネルがないとき、留学生やメディアなど民間人を中国に招き、厚遇し、中国シンパに育成して相手国内の世論を誘導することによって、中国に有利な政策を引き出そうとするものだ。だが、この古式ゆかしい手法が、今の米国に通用するのか。

米中首脳会談直後の記者会見でバイデンは記者から「習近平をまだ独裁者と呼ぶのか」と問われ、「われわれとは全く異なる政治体制に基づく共産党国家を統治しているという意味で、彼は独裁者だ」と答えざるをえなかった。せっかく習近平をもてなして友好ムードを醸成しても、これでは台無しだ。

そう答えざるを得なかったのは、米国世論、そしてその世論を代弁する議会の反中情緒がそれだけ深いからだ。

習近平とバイデンは笑顔で別れたが・・・(写真:新華社/アフロ)

私は、習近平個人が米中関係改善を期待しているという風には思えない。プライドの高い習近平は意地でも米国に頭を下げたくないだろうし、対米弱腰は習近平の独裁が揺らぐ原因にもなりかねない。

だが、中国の経済官僚、一部の富裕層を含む人民は、どん底の中国経済を救うのは米国との関係改善しかない、と考える。引きこもり皇帝と揶揄されてきた習近平が、重い腰を上げてバイデンとの直接会談に臨んだ背景には、経済のために米中関係改善してほしいという官僚らの期待を無下にできなかった事情があったのではないか。

結局、米中ともに首脳個人の本音と官僚、議会、世論との期待、思惑との間には深い溝があり、これが米中関係の安定しない最大の要因であることが、一層はっきりした会談だったといえよう

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A『「深入りするな。消されるぞ」と忠告され…アメリカ亡命中の研究者が決死の告発「新型コロナは『中国軍の生物兵器』として開発された」』(現代ビジネス 週刊現代)、B『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由』(現代ビジネス 週刊現代)について

11/24The Gateway Pundit<HERE WE GO AGAIN: WHO Requests Information From China About “New Virus” in Circulation=ここにもう一度戻ろう:WHOが中国に流行中の「新型ウイルス」に関する情報を要求>

世界保健機関(WHO)は水曜日、小児の呼吸器疾患や集団肺炎の症例増加に関して中国に情報提供を要請したと発表した。

ゲートウェイ・パンディットは、原因不明の肺炎のような病気が中国の学校で急速に広がり、入院する児童の急増につながっていると報じた。

WHOによると、中国国家衛生健康委員会当局は11/13、国内の呼吸器疾患の発生率が増加していると報告した。

火曜日、報道機関と国際感染症学会の新興疾患監視プログラムは「中国北部の小児における未診断の肺炎の集団発生を報告した」。

WHOも少しはまともになったのか?或いは中共への金の無心?

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/here-we-go-again-who-requests-information-china/

11/24The Gateway Pundit<Far-Left “Animal Rights” Group PETA Gets Fact-Checked After Posting About Turkeys Eating Humans=極左「動物愛護」団体PETA、七面鳥が人を食べるという投稿で事実調査を受ける>

極左の「動物愛護」団体の「動物の倫理的扱いを求める人々」(PETA)は、愚かな主張をして、自分たちを恥ずかしくさせる新たなやり方を必ずや探し出す。

感謝祭の前日、PETAは感謝祭にあえて肉を食べる人達を恥ずかしめる機会があると考えた。同団体のXアカウントを運営する人物で、「ビーガンラッパー」として知られるアーティストが、テーブルに座って人間を食べようとしている七面鳥を写した写真を投稿した。

この写真には、七面鳥は決してあなたを食べようとしないので、七面鳥​​のことを考えてほしいと人々に懇願するメッセージが添えられていた。

幸運なことに、七面鳥は決して私たちにそんなことをしません。あなたが七面鳥にそんなことをする必要もありません。

PETA のこの投稿には小さな問題が 1つだけあります。それは、七面鳥は口に詰め込めるものはほとんど何でも食べる雑食動物です。これらの鳥が十分に大きく、人間を捕食するための道具を持っていれば、問題なく人間を捕食するだろうと言っても過言ではありません。

菜食主義者は、自分の考えを他人に押し付けないでほしい。

https://www.thegatewaypundit.com/2023/11/far-left-animal-rights-group-peta-gets-fact/

11/24阿波羅新聞網<蓝白合破局!华尔街日报:中共对台湾大选期盼落空=藍白連合は破局! WSJ:台湾総選挙に対する中共の期待は裏切られた>2024年の台湾総統選挙で藍白連合は破局したが、WSJは、国民党と民衆党の統合が成功しなかったことは、民進党総統候補の頼清徳にとって有利になっただけでなく、中共の台湾総統選挙への最大の期待は失敗に終わったことを意味すると。

立法院選挙で民進党が過半数取れないように中共は画策するでしょう。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982218.html

11/24阿波羅新聞網<乌截获通信称,俄中企业高管秘会讨论修建克里米亚海底隧道=ロシアと中国の企業幹部らの秘密会合でクリミア海底トンネル建設について話し合ったとの通信をウクライナが傍受>WP紙は11/24、ウクライナ治安当局が傍受した通信によると、ロシアと中国の政府系企業幹部らがロシアとクリミアを結ぶ海底トンネル建設計画について秘密協議を行い、ウクライナの攻撃に影響を受けない輸送ルートの確立を望んでいたと報じた。この会談は、ケルチ海峡にかかる全長11マイルの橋の安全性に対するロシアの懸念の高まりを受けて始まったもので、この橋はロシア軍にとって重要な兵站線であるが、ウクライナから2度攻撃を受けており、依然として攻撃を受けやすい戦争目標となっている。

やはりウクライナは早くクリミア大橋を落とすべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982213.html

11/24阿波羅新聞網<TCL旗下半导体公司解散 沃尔玛采购中心从中国移至越南=TCLの半導体会社が解散、ウォルマートの調達センターが中国からベトナムに移転>中国の経済環境は悪化の一途をたどっており、国内企業や外資系企業の閉鎖や移転が相次いでいる。火曜日の夜、広東TCLが管理するチップの100%子会社である摩星半導体会社が解散を発表した。 さらに、アメリカの小売大手ウォルマートは最近、調達センターを中国からベトナムに移転すると発表した。

外資はどんどん中国から出るべき。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982212.html

11/24阿波羅新聞網<中国新肺炎/美驻日大使霸气:北京应放弃蒙骗 透明及时信息能救命=中国新型肺炎/駐日米国大使の果断:北京は欺瞞をやめるべきだ 透明性とタイムリーな情報が命を救う>駐日米国大使は、中国政府は新型肺炎問題で国際社会と協力し、再び騙すことや意図的な引き延ばしをやめるべきだと示唆した。

ラーム・エマニュエル駐日米国大使は11/23(木)、ソーシャルメディアXで「最近中国で発生した肺炎は深刻な問題を引き起こしており、世界保健機関(WHO)は状況について尋ねている。透明性のあるタイムリーな情報が命を救うため、今こそ新型コロナウイルス感染症の欺瞞と引き延ばしの慣行を放棄する時だ」とツイートした。

エマニュエルは、日本にLGBTQの圧力をかけるより、中国の不正行為に注文を付けた方が良い。

https://www.aboluowang.com/2023/1124/1982184.html

11/24看中国<50天内13名院士、11名青壮年警察密集病亡(图)=50日間で学者13人と若手警察官11人が病死(写真)>2020年初頭に中国で新型コロナウイルス感染症(COVID-19)が発生して以降、両アカデミーの学者や若手・中年の警察官が多数「病気で」死亡した。 過去50日間で、中国科学院と中国工程院の学者ら12人が相次いで亡くなり、若手と中年の警察官11人が突然の病で死亡した。中共の場合、「病気で治療の効果なく」「急病」とだけ記されており、死因は特定されていないことが多い。あるネチズンは「これまで疫病が勃発してから、ずっと感染して死亡者が出ている」と率直に述べた。

中共が放った武漢ウイルスの結果。邪悪な政権を倒さない限り、犠牲者は増え続ける。訪日は自粛してほしい。

昨年12月28日、北京の病院では武漢肺炎患者用のベッドを見つけるのが困難になった。 (画像出典: Getty Images)

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050190.html

何清漣 @HeQinglian 5h

ベルギーとスペインの首相がイスラエルの「ガザ破壊」を示したことで、イスラエルは両国の大使を呼んで「強く非難」した。

 https://rfi.my/A84K.X (@RFI_Cn 経由)

イスラエルは当時のゼレンスキーよりもさらにすごい。自分たちが戦狼であるとは誰も言っていないようだ。

現代ビジネスの記事では、米国のNIH(国立衛生研究所)、NIAID(国立アレルギー・感染症研究所)が中国のウイルス研究に資金提供することで加担した。コリンズNIH元所長、ファウチNIAID元所長、ザダック・エコヘルス・アライアンス会長が組んでいた。

https://twitter.com/i/status/1724908576395710739

前終身民主党員のジェフリー・サックス博士は、武漢肺炎に関する政府の数多くの嘘で党を去ると。

このところ、中国全土で肺炎や流感が流行っているのは、中共が新しいウイルスをばら撒いたせい?それとも武漢ウイルスの変異株がまだ残っていて蔓延しているのか?

民主党支持者らによる武漢ウイルスの不都合な真実の隠蔽が明るみに出て、責任者は追及されて、懲役刑か死刑を受けるべき。武漢ウイルスは米中合作。

A記事

かつては根拠薄弱な陰謀論とも言われていた「研究所流出説」。しかし、ここに来て米エネルギー省やFBIが、ウイルスは中国の研究所から流出した可能性が高いと指摘。重要人物がついに口を開いた。

隠蔽に躍起になる中国政府

世界で約7億人が感染し、約700万人が死亡したパンデミックはなぜ起きたのか―その秘密の扉がいま、静かに開かれようとしている。

「新型コロナウイルスは中国軍の生物兵器として開発され、意図的に武漢にあるウイルスの研究施設から漏洩されたものです。世界はその起源を知るスタートラインに立っています」

誰よりも早く「武漢起源説」を唱えて中国を追われ、現在、アメリカに亡命中の閻麗夢博士は、本誌の取材に対してこう断言する。

いま、アメリカで新型コロナの発生起源に大きな関心が集まっている。今年2月に米エネルギー省が、「武漢のウイルス研究所から流出した可能性が高い」とする報告書をまとめたことをはじめ、米連邦捜査局(FBI)のクリストファー・レイ長官も、2月28日放映のFOXニュースで「研究所の事故である可能性がもっとも高い」と述べるなど、次々と「研究所起源説」を支持する声が上がっているのだ。

Photo by gettyimages

その源流を作ったのが、イェン博士である。この4年間、決死の覚悟で「武漢研究所流出説」を訴え続けてきた博士は、世界保健機関(WHO)認定のウイルス研究の権威である香港大学公衆衛生学院の研究員だった。’19年12月、武漢で広がり始めた原因不明の感染症の調査を命じられた彼女は、感染拡大の隠蔽に躍起になる中国政府の姿を目の当たりにする。

「調査を始めた時、すでに武漢はパニックでした。調査を命じられた翌日、最前線で奮戦していた李文亮医師(後に感染して死亡)は、原因不明の肺炎が広がっているとSNSで警鐘を鳴らしたところ、中国政府に処分されました」

「深入りするな。消されるぞ」

イェン博士は、その後、香港大学の研究所の上司から「武漢の人々がラクーンドッグ(タヌキ)を食べるという情報を集めてほしい」という不可解な指示を受ける。

「同じコロナウイルスで肺炎を引き起こすSARSが’02~’03年に流行した時、まずハクビシンが宿主となって人間に感染したことを突き止めたのは香港大学でした。中国政府は新型コロナでも、中間宿主を動物とするストーリーを描き、それを権威ある香港大学に公表させたかったのでしょう」

しかし、いくら調べても武漢の市場にタヌキは売られておらず、武漢の住民がタヌキを食べるという情報もなかった。

一刻も早く感染拡大の危機を世界に公表しなければならないはずだが、政府や香港大学にその様子は見られない。’20年1月19日、イェン博士はやむなく、アメリカの中国語メディア『路徳社』で武漢の惨状を公表する。

亡命先でリモート取材に応じるイェン博士

「香港大学の上司から『深入りするな。消されるぞ』と警告されました。背後に中国当局の意向があることは明白でした。私は身の危険を感じ、4月28日にアメリカへ亡命しました」

亡命を果たしたイェン博士は、新型コロナの特徴と中国のプロパガンダ戦を告発する3つの論文、いわゆる「イェン・レポート」を、研究データのオンラインプラットフォーム「Zondo」に発表。’20年9月に公表された第1弾では、新型コロナが人為的に作製されたことを告発している。

「自然発生説によれば、新型コロナウイルスはセンザンコウやハクビシンなどの中間宿主内で変異し、人間への感染確率を高めるとされています。しかし、新型コロナウイルスには人間の細胞と結合しやすいスパイクタンパク質が含まれており、これは自然発生説の中間宿主に関する理論や実験結果と一致しません。そして、これらの部位には、人為的な改変の痕跡がはっきりとあります」

後編記事『【新型コロナ4年目の真実】中国が「武漢ウイルス研究所流出説」を抑え込むことができた「ヤバすぎる理由」』へ続く。

「週刊現代」2023年11月25日号より

B記事

自然界では見られない特徴

イェン・レポートは、発表されると即座にマサチューセッツ工科大学出版社(MIT
press)やジョンズ・ホプキンス大学の研究機関によって、「根拠薄弱」と否定された。しかし、発生から4年もたったいまでも、新型コロナが人への感染力を強めるために変異した中間宿主は、自然界に見つかってはいない。

ジョンズ・ホプキンス大学はじめ米国の権威ある大学が研究所漏洩説を受け入れない理由を、イェン博士はこう指摘する。

「世界のウイルス研究は、中国政府の強い影響を受けているからです。欧米先進国に比して人権意識の低い中国は、実験もしやすい。様々なウイルス研究のメインフィールドになっています。学術界の権威には中国政府への偏向が見られます」

一方、現場で奮闘した医師やウイルス学者には、新型コロナが人工的に作られたとする「人為説」を支持する者が多い。米国疫病予防管理センター(CDC)の第18代所長で新型コロナのパンデミックに現場のトップとして対応した、エイズ・ウイルス研究の権威であるロバート・レッドフィールドJr.博士は言う。

Photo by gettyimages

「私は、新型コロナが人為的に作られたという点でイェン博士の指摘を百パーセント支持します。その遺伝子配列を見れば、人工的に作られたことは疑いようがない。SARSやMERSのウイルスは人から人への感染力は弱いのですが、新型コロナは最初から強すぎる能力を持っていた。これは自然界で進化したコロナに見られない特徴です」

さらに、博士は米国政府が武漢ウイルス研究所と共犯関係にあったと指摘する。

核兵器と同等の脅威

「パンデミック当初の’20年2月1日、アンソニー・ファウチ元大統領首席医療顧問は、CDCトップの私を、対応策を練る重要な議論から排除しました。なぜなら、米政府も武漢ウイルス研究所に膨大な資金を提供していたという『不都合な真実』を抱えているからです」

ところが、関係者の証言や決死の告発によって、米政府も動かざるを得なくなっている。

今年3月、米下院は「コロナウイルスのパンデミックに関する特別小委員会」を開会。ロバート博士が招致され、「武漢研究所から漏洩した結果である可能性が高い」と証言した。そのうえで、現在、中国や欧米など世界の最先端の研究所で行われる、ウイルスを人為的に変異させる「機能獲得研究」の監視体制の整備と強化を説いたのだった。

機能獲得研究とは、将来発生しうるウイルスをあらかじめ人工的に作り出し、ワクチンや治療薬の開発に役立てる研究だ。イェン博士が言う。

「機能獲得研究は、感染症の治療法やワクチン開発において医療技術を飛躍的に向上させますが、生物兵器として国際秩序の混乱を狙う国家やテロリズムに利用される可能性もある。世界に拡散されれば、核兵器と同じように人類の脅威になりかねないのです」

不自由な亡命生活

国際原子力機関(IAEA)が核拡散の防止のために監視を続けるように、研究機関からのウイルスの漏洩を防ぐ国際的な枠組みを検討する必要があるというのが、イェン博士とレッドフィールドJr.博士が共有する危機意識なのだ。

イェン博士は、亡命後、両親を人質に取られ、中国政府のコントロール下に置かれた香港大学の同僚でもある夫に、居場所を探られるという冷酷な仕打ちを受けたという。

「現在の私の立場はインディペンデント・リサーチャー(独立系研究者)です。中国共産党のスパイネットワークは非常に強く、私の居場所は誰にも知られないようにしなければなりません。そのため、どこにも所属せずに研究を続けています」

不自由な亡命生活を送りながらも、声を上げ続けるイェン博士は、最後にこう語った。

「一刻も早く世界が新型コロナの真実に向き合うことを願っています」

「週刊現代」2023年11月25日号より

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『愛人たちが故郷に出戻り、バブル崩壊の「ミニ中国」ベトナムで起きていること 日本の自民党もベトナムの共産党も大変なバブル処理』(11/22JBプレス 川島 博之)について

左翼MSM(メインストリームメデイア)は不都合な真実が暴露されるのが嫌い。左翼に洗脳されないようにするには、彼らが叩いている人物の発言、メデイア、SNSを読むことです。

選挙否認は不正が行われていれば当然な話。ラスムセンの6月の調査で2024年も大統領選で不正が行われると考える人とそうは考えない人の割合は66:22で、不正が行われると考える人がそうは考えない人の3倍もいる。民主党支持者でも55:43。

11/23希望之声<习否认攻台计划 但故意提及两个年份 释放危险信号=習は台湾攻撃計画を否定 しかし、わざとその2年に言及 危険信号を放つ>中共指導者の習近平は「バイデン習会談」で、中共による台湾攻撃のスケジュールについては誰も教えてくれなかったと主張した。 一部のアナリストは、習の否定はかつて世界的なニュースの見出しを飾ったが、習が意図的に言及した2027年と2035年の2年は注意を払われていない。この2年は習にとって非常に重要であり、重大な意味を含んでいる。評論家は習近平の台湾に関するこの発言は危険な信号を送っていると。

では、2027 年と 2035 年は何を表すのか? 習近平は、中共総書記として再任した2017年の中共19大以降、この2年について言及している。

2027年は中共軍創設100周年であり、中共は今年が中共軍の発展にとって非常に重要な年であると考えている。

さらに、次の5年間のいわゆる中共全国代表大会も2027年に開催される予定である。習近平がこの年について言及したとき、彼はおそらく中共総書記として4期目を獲得することを考えていただろう。

さらに大きな問題は2035年である。 2017年の中共19大で、習近平は中共が軍事的・経済的に米国に追いつき、追い越す目標年を2035年に設定した。

いわゆる中共22大は2027年から2035年の間の2032年に開催される。習近平が2027年と2035年について言及したことは、中共の第4代と第5代の最高指導者としての役割を果たすことを表明したに等しい。

2035年には習近平は83歳になるが、これは中共元指導者の毛沢東が亡くなった年齢と同じだ。 習近平が2035年まで政権の座に居続ければ、習近平が実績で毛沢東に追いつくことも夢ではない。

2035年までに米国に追いつき、追い越せるとは思えない。嘘の統計数字であれば別だが。今後中共の不動産バブルが起き、連鎖して他産業にも波及して、経済はボロボロになるでしょう。まあ、2027年と2035年には台湾侵攻しないと言っただけで、ほかの年にやるぞと言う意味なのかも。いずれにしても、嘘つき中国人の言うことだから。

https://www.soundofhope.org/post/772660

11/24看中国<传上海1天感染40万人 有医院100医护携家庭全中招(组图)=上海は1日で40万人が感染、ある病院では医師や看護師とその家族100人も感染(写真)>中国各地でマイコプラズマ肺炎などの大規模な感染症が発生している。北京や天津の多くの病院は子供たちでいっぱいで、24時間待たなければならないこともある。 ネット上では、上海では1日の感染者数が40万人と急速にピークに達しており、来週には毎日100万人が感染すると予想され、ある病院の医療スタッフと家族100人が「全滅」したと伝えられている。 WHOは中国に対し、子供の集団感染に関するさらなる情報提供を求めた。

上海が長期間ロックダウンした意味は?

https://kzg.secretchina.com/news/gb/2023/11/24/1050118.html

11/23阿波羅新聞網<以色列证实逮捕加萨最大医院院长 这理由抓人=イスラエル、ガザ最大の病院長の逮捕を確認 これが逮捕の理由>パレスチナのイスラム過激派組織ハマスが10/7、ガザ地区国境付近で200人以上を殺害、誘拐したことを受けてイスラエルの強い反発があり、戦火は48日間(11/23まで)続いている。 イスラエル軍・治安当局は23日、ハマスの活動家が同病院を指揮統制センターの設置に利用した証拠があったとして、ガザ地区最大の病院アル・シファ病院の院長を逮捕し尋問したことを確認した。

https://twitter.com/i/status/1727795490937323937

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981824.html

11/23阿波羅新聞網<习近平否认2035年有侵台计划 日经:拜登没听出习终生掌权的野心=習近平、2035年の台湾侵略計画を否定 日経:バイデン、習の生涯にわたる権力維持の野心を聞かず>中国の習近平国家主席とバイデン米国大統領は今月15日に会談した。 会談後、WHベテラン官僚は習近平の会談での演説を引用し、習近平は2027年と2035年に台湾を侵略する計画を否定したと述べた。 「日経アジア」社説は、バイデンは習近平に台湾侵略の計画がないことは聞いたが、生涯権力の座に留まりたいという同氏の野心は聞かなかったと分析した。

嘘つき中国人のほら話を信じる方がどうかしている。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981772.html

11/23阿波羅新聞網<《人民日报》评论员连续发文促中美合作 各机构拆除限制特斯拉标志=『人民日報』の評論員が米中協力を促進する記事を続々掲載、各機関がテスラ規制の看板を撤去>「人民日報」は最近、経済、貿易、農業などの伝統的な分野だけでなく、気候変動や人工知能などの新興分野でも米国との協力強化を求める論説記事を相次いで掲載した。ネチズンは、主要政府機関が先週テスラの参入を制限する標識を撤去したが、実際の規制は緩和されていないことに気づいた。

口先だけで心を伴わない中国人のやり方。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981764.html

11/23阿波羅新聞網<李强掌金融委员会 新闻联播不报 中共高层内斗=李強が金融委員会の責任者に就任、“新聞聯播”は報じず、中共最高指導部の間で内紛>数日前、中共国務院首相である李強は、自らの立場で中共中央金融委員会の委員会の委員長として、会議の議長を務めた。しかし、中共のCCTVはその日、この件を“新聞聯播”で放送しなかった。 アナリストらは、この結果は習家軍内部の派閥争いによるものではないかとみており、福建帮の政治局常務委員で宣伝を担当する蔡奇は浙江帮の李強を見下している。

恐怖による支配では、内部分裂は起きて当然。讒言・密告が流行る。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981633.html

何清漣 @HeQinglian 7時間

イスラエル政府は不思議な手を改めて強調した。

【世界中に 200 万人以上のガザ人がいれば、ウイン・ウインの解決策になる】

米国の同盟国の政府は、住宅や支援給付金(幼稚園、小学校、職業訓練学校、政府機関の雇用指標を含む)の準備はできている? 👏

引用

The National Pulse @TheNatPulse 8時間

イスラエル政府、200万人のガザ人を海外に再定住させることは「Win-Winの解決策」であると述べた。

https://thenationalpulse.com/2023/11/21/israeli-govt-says-resettling-2-million-gazans-overseas-is-win-win-solution/

何清漣 @HeQinglian 46m

このレポートは2019年のものだが、その後、中国の経済状況は更に悪化しているため、この所得分配の分布に変化はないはずであり、たとえ変化があったとしても、悪化するだけであり、改善されることはない。

引用

トゥルースメディア @TruthMedia123 7h

彼らは、あなたがやりくりに苦労するようにあなたの人生を設計した。

川島氏の記事では、やはり共産主義政権と言うのは無責任体制かと。中国でもベトナムでも最高指導層は自分たちの権益を守るのに汲々とし、能力ある人物に権限譲渡してやり切らせればよいのにそれもしない。

やはり共産主義独裁が内在して持つネポテイズムや腐敗が抜本的改革を邪魔して、倒壊するまで何もしないことになるのかも。共産主義政権でない日本で、失われた30年になっているのは役人の力が強く、財務省の増税路線と日銀の円高政策で企業の海外進出(特に中国)を促進、海外で得た富を日本に還流して、日本国内での投資や分配をすればよいのに、それを怠ったため、日本はじり貧になってきた。

原因が分かっても手を打とうとしないのは共産主義政権と同じ。そういうシンパシーを持った小役人が多いということでしょう。安倍内閣が切り込みましたが、協力がそれほど得られなかったから、今の体たらくになっていると思われる。目端の利く官僚と言うのは国家のためではなく、自分のためにその能力を使うから、日本が良くなっていかない。

記事

北京で中国の習国家主席と会談するベトナムのヴォー・ヴァン・トゥオン大統領(2023年10月20日、写真:新華社/アフロ)

(川島 博之:ベトナム・ビングループ、Martial Research & Management 主席経済顧問)

ベトナムはミニ中国と言ってよい。社会主義国であり共産党独裁が続いている。歴史の中で何度も中国の侵略を受けたから、中国は大嫌いだが国家機構は中国にそっくりである。共産党が政府を指導する。国会は存在するが権限は弱い。司法も共産党の指導下にある。

そんなベトナムで昨年(2023年)秋から不動産バブルの崩壊が始まった。ハノイに滞在していると、バブルが崩壊し始めたことが手に取るように分かる。そこから同じく社会主義国である中国で起きていることを類推することができる。

マンションに住めなくなった愛人たち

不動産バブルが崩壊して約1年が経過した。笑い話のようなものだが、愛人が失業し始めた。政治家や高級官僚の愛人はハノイの高級マンションで暮らしていたが、パトロンである政治家や高級官僚が愛人の手当や部屋代を払うことができなくなったため、愛人は地方の実家に帰った。そんな噂を耳にする。

ベトナムでバブル経済の恩恵を直接受けたのは、最大でも国民の1割程度と考えられる。経済成長が続いていると言ってもベトナムはまだ貧しい。この10年ほどの間にハノイやホーチミン市に多くのマンションが建てられたが、それを買うことができる人はほんの一握りだけだ。庶民の年収は日本円で数十万円であり、安くても1500万円はするマンションは高嶺の花でしかない。

マンションを買い占めたり転売したりしていたのは、政治家や高級官僚に連なる一部の人々だけである。リゾートマンションの建設も盛んであったが、そこを転売目的で買い占めていたのは不動産会社や富裕層に限られる。

ベトナムでは不動産バブルに関する情報はほとんど開示されていない。銀行は不良債権を抱えていると思われるが、その全貌は不明である。不良債権が増えているとの情報は出ているが、そこに開示されているものは全体のほんの一部であろう。

ベトナムの大学で今も教えられるマルクス経済学

筆者は共産党政権ではバブル処理はできないと思う。第一に人材が不足している。ベトナムの大学では今でもマルクス経済学が教えられている。そのために経済学部は不人気で、本気で学ぶ人などいないと言われている。

ベトナム政府や国営企業で出世するには、所属している組織とは別に共産党の中で出世しなければならない。それには月に一度程度開かれる党の学習会に出席してマルクス・レーニン・ホーチミン思想を学習する必要がある。うまく出世コースに乗れた人は、学習会に加えて職場を休職して党の学校で学ぶ。現在、ベトナム政府や中央銀行で不動産バブル処理を担当しているのは、そのような教育を受けてきた人々である。それは中国でも同じである。

ベトナム共産党は民営である不動産会社は潰れてもよいと考えている。ただ、不良債権によって銀行が破綻する事態は避けたい。主要銀行は国有であり共産党の牙城であるので、そこが傷つくのは困る。

そしてより重要なことは多くの共産党員、特に幹部が不動産バブルに乗って蓄財してきたことだ。ベトナム共産党員は約500万人とされるが、その中で高い地位に登ったものが政府や国営企業で幹部になっている。彼らの資産の多くは不動産である。

付言すれば政府や国営企業の職員の給料はそれほど高くない。中国では政府や国営企業の職員は格安の社宅に住めるなど給与外の特典があるが、ベトナムでは給与外の特典はそれほど多くない。その結果として汚職が蔓延してしまったが、昨今の汚職撲滅運動によって露骨な汚職は難しくなっている。そのために政治家や高級官僚は職務権限を用いて、陰で不動産転売ビジネスを行ってきたのだが、そこをバブル崩壊が直撃してしまった。それが愛人の失業につながっている。

バブル処理の方法がわからない中堅官僚

このような状況の中で経済政策を担当する中堅官僚は、どのような施策を行えば良いのか分からなくなっている。彼らは元々市場経済に関する知識をあまり持っていない。財務省や中央銀行でも国際金融を理解している者は少ないと言われる。それは、出世するために多くの時間をマルクス・レーニン・ホーチミン思想の勉強に割いてきたためだ。

最近、ベトナムでは「政治家や官僚は外国人との接触をなるべく避けるように」との通達があったとされる。共産党、特に党中央は、バブルが崩壊する中で政治家や官僚が西欧かぶれになることを恐れている。日本が行った不良債権処理を政治家や官僚が知ることを恐れているとも考えられる。

共産党は日本が行ったような不良債権処理、つまり不良債権を明確化し、その後に税金を投入し銀行システムを守ることは行いたくないようだ。そんなことをすれば、共産党幹部の財産がなくなってしまうからだろう。そして銀行に公的資金を投入することになれば、共産党の無誤謬性に傷がつく。税金投入は巨額になる可能性が高い。そうなれば共産党政権はもたない。

バブル処理を担当している中堅官僚たちは、どうして良いのか分からなくなっている。それがベトナムの現状であり、中国の状況はこれよりも遥かに深刻と思われる。

習近平が新たな文化大革命を推進したい理由

そんな中国で習近平は新たな文化大革命を推進しようとしている。その理由はハノイにいるとよく理解できる。その昔、中国もベトナムも経済発展のために社会主義政策を緩和する改革開放(ベトナムでは「ドイモイ政策」)に打って出た。そして豊かになったのだから再びかつての強固な社会主義体制に戻れば良い。共産党の中の一部人々、特に党官僚は今でもマルクス・レーニン主義が正しいと考えている。

日本にいると、習近平が文化大革命を行いたいと思っていることは正気の沙汰とは思えないが、ハノイにいると習近平がそのように考えることも理解できる。

だが不良債権を処理することなく、全てを覆い隠して社会主義路線に戻れば、それは社会全体で巨額の借金を踏み倒すことに他ならない。社会秩序が維持できなくなる。習近平も心の中では新たな文革が成功するとは思っていないはずである。

ベトナムも中国も、先を見通すことができない時代に突入してしまった。

良ければ下にあります

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『NY親パレスチナデモをユダヤ人が主導 直撃取材で見えた米国事情』(11/22日経ビジネス 池松 由香)について

11/22Rasmussen Reports<China: 45% Rate Biden ‘Poor’ on Issue=中国:45%がバイデン氏をこの問題について「悪い」と評価>

バイデンはウクライナと中国から賄賂を取った。甘くなるのは当然。大統領として不適格。

ジョー・バイデン大統領と中国の習近平国家主席との会談後も、依然として複数の有権者がバイデン氏の中国への対応が不十分だと評価している。

ラスムッセン・レポートの最新の全国電話およびオンライン調査によると、米国有権者と思われる人の35%がバイデン氏の中国関連問題への対応について「良い」または「優れた」評価を与えている一方、45%が大統領の仕事ぶりは良くないと評価している。 これらの調査結果は、48%が大統領の中国への対応について悪い評価を与えた6月からわずかに変わっただけだ 。

https://www.rasmussenreports.com/public_content/politics/biden_administration/china_45_rate_biden_poor_on_issue?utm_campaign=RR11222023DN&utm_source=criticalimpact&utm_medium=email

民主党の悪が暴露される。

RINOエスタブリッシュメントも民主党同様腐っている。

11/23阿波羅新聞網<全球房地产黄金时代告终 经济学家:未来十年房市将大幅放缓=世界の不動産の黄金時代は終わりを告げる エコノミスト:「住宅市場は今後10年間で大幅に減速する>昨年の各国中央銀行による急速な利上げが世界の不動産市場に衝撃を与えた後、何百万もの人々に富をもたらした不動産ブームは終わったという、冷たい新たな現実が現れつつある。

ブルームバーグ・ニュースは、各地の不動産市場が二重の攻撃に見舞われていると報じた。一つは、借入コストが大幅に上昇し、高止まりする可能性があること、もう一つは、住宅不足により価格が高止まりしていることである。多くの民衆は住宅を購入できず、住宅ローンを抱えた住宅所有者は、経済的プレッシャーが増大している。

住宅が余っていて、尚且つ爛尾楼まである中国は不動産市場の停滞ではなく、崩壊です。

https://www.aboluowang.com/2023/1123/1981406.html

11/22阿波羅新聞網<中共贪官欺上瞒下的新花招 从“裸官”到“假离婚”到“假结婚”= 「海外逃亡役人」から「偽装離婚」、「偽装結婚」まで、上司と部下を欺く中共貪官の新たな手口>中共の腐敗官僚たちは、さまざまな手口で上司や部下を欺き、「海外逃亡役人」は国民から批判され、組織・規律検査部門の厳しい監督・審査を受けると、ためらうことなく「偽装離婚」の手段に訴える。その後権力、地位、お金等の誘惑を利用し、自分たちの腐敗行為を隠す方法として他人と偽装結婚し、「わずかな異変」があるときに、何の躊躇も心配もなくこっそり逃げ出して責任逃れをする。

上に政策あれば下に対策あり。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981398.html

11/22阿波羅新聞網<菲美南海联合巡逻「秀肌肉」 贴近台海剑指中共=南シナ海でのフィリピンと米国の共同哨戒は「鍛えた筋肉を見せ」、台湾海峡に近いところで中共を標的にする>南シナ海と台湾海峡の情勢がますます緊迫する中、フィリピン軍は火曜日(21日)、関連海域での中共の勢力拡張が続いていることに対抗して二国間の強さを示すため、海・陸・空の合同パトロールを実施した。

マルコス大統領はドゥテルテよりしっかりしている。

フィリピン空軍軍用機2機が比米共同パトロールに参加した。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981366.html

11/22阿波羅新聞網<翻船?中共领馆一消息 引发嘲讽“谎话说多了总要穿帮” 【阿波罗网报道】=船が転覆? 中共総領事館からのニュースは、「嘘をつきすぎると、必ずぼろが出る」という嘲笑を引き起こした 【アポロネット報道】>アポロネット秦瑞記者の報道:中共は18日、「中国海上捜索救助センターと日本の海上保安庁の情報によると、11/18午後3時51分(日本時間)、中国漁船が鹿児島県薩摩川内市の下甑島西側の東シナ海で転覆し、漁民26人が転落し、うち21人が近くの中国漁船に救助され、5人が行方不明となった」とのニュースを発表した。

また、「在福岡中国総領事は日本に対し、落ちた中国人漁民の捜索・救出に全力を尽くすよう要請した」とも述べた。

日本側は「航空機を派遣して捜索救助を行ったが、手がかりは見つからず、暗闇と悪天候のため引き返した。現在、巡視船2隻を該当海域に派遣し捜索を続けている。夜明け後、さらに多くの捜索救助機が派遣される予定である」と述べた。

在福岡中国総領事館は、中国漁船が転覆したと主張するニュースを発表した。中国ネットユーザーは「日本の水産物の輸入を禁止しているのに、なぜ日本の海域で漁をするのか」「外交マナーはどこにあるのか。要請すべきではないのでは」と疑問を呈している。

厚顔無恥な中国人。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981336.html

11/22阿波羅新聞網<嚣张淫僧! 用黑道控5庙诱奸14女 吉林副市长竟当“六师兄”当众跪拜=尊大な淫乱僧!裏社会を利用して5つの寺院を支配し14人の女性を誘惑 吉林省副市長は実は「六師兄」として公の場で拝跪させられる>中国の多くの寺院は現在ビジネスの場となっており、中には地元の「支柱産業」となっている寺院もある。吉林省洮南市にある徳安禅寺の住職、魏剛は最近、有罪判決を受けた。魏剛は多くの寺院を経営し、14人の女性を誘惑強姦して利を貪っていたことが暴露され、市の副市長やその他の役人が公衆の面前で跪いて彼を「神」と呼んだこともあった。

共産党支配下の宗教は地下に潜らない限り、腐敗・堕落したものになる。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981327.html

11/22阿波羅新聞網<美媒惊爆!习近平恳求拜登提供9000亿美元救助=米メディア衝撃! 習近平はバイデンに9000億ドルの救済を懇願>戦略アナリストで歴史家のグレゴリー・R・コプリーは11/21、Oilprice.comウェブサイトに記事を書き、中国は2015年以降、深刻な経済危機を経験しているにもかかわらず、習近平はこの問題を解決するための措置をほとんど講じていないと暴露した。習近平国家主席はサンフランシスコ訪問中にバイデンに対し、中国経済救済資金として9000億ドルの提供を要請したと報じられており、記事は漏洩情報が中共内部からのものであると記している。

記事は、習近平は現在、自らの統治の終わりに直面していることを明確に認識しており、彼を救うのにジョー・バイデンに頼っていると指摘している。 11/13~17にかけてサンフランシスコで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議で、習近平国家主席がバイデンに「膝を屈した」動機について、具体的な報道が出てきている。

中国政府は首脳会談の少なくとも2週間前に米国に対する魅力攻勢を開始した。中国政府は以前、首脳会談が開催されるかどうか迷っていると主張していたが、魅力攻勢が開始してからは習近平の絶望の度合いと常軌を逸した行動を示す重要な指標となった。

中国の経済危機は少なくとも2015年以降深刻かつ激烈になっているが、習近平はそれを抑え込んだり是正したりすることをほとんど何もしていない。米国に対する魅力攻勢とほぼ同時に、習近平政権は反民営部門政策を逆転させるための慎重な措置を講じ始め、中国の民営企業に対する不明確な支援を約束した。

過去10年間、中国は民間企業を抑制し、経済を国有企業の支配下に置こうとする排外的な毛沢東政策を推進してきた。

記事は、中国の重要な情報源のレポートには、習近平がバイデンに対し、中国経済への9000億ドルの緊急救済を手配するよう正式に要請したと書いている。その具体的な詳細は確認できなかったが、中国政府の米国に対する好戦的な態度を止め、両国が友人でありパートナーになり得ると主張したのは、突然かつ緊迫した動きと一致している。 記事は、この情報の漏洩が中共内部からのものであると具体的に述べた。

コプリーは、1兆ドル近い資金を注入しなければ、中国の不動産市場やその他の市場は完全に崩壊すると述べた。実際、そのような投資があっても、中国本土の不動産市場と経済全体は依然として衰退し続ける可能性が高い。

民営部門の倒産の規模や非常に多くの工場の停止や閉鎖を一夜にして逆転させることはできず、中国に対する外国の信頼を一夜にして再構築することもできない。

記事は、こうした支援は習近平を救うことができるのか、と書いている。そうはならないかも知れないし、それが彼の唯一のチャンスかもしれない。サンフランシスコでは、習近平は人民解放軍の台湾征服の準備を放棄する偽装さえ強要された。習は台湾を共産圏に引き入れる意図を放棄しないと公言しているにもかかわらず、これらの出来事は習の政策の劇的な転換を示している。

2018年、習近平は明確に「米国に宣戦布告した」と述べ、この戦争は「新たな30年戦争」になると述べた。習近平は、新たな三十年戦争が新たな「ウェストファリアの平和」につながり、新たな「ルールに基づく世界秩序」をもたらすと述べた。

記事は次のように結論付けた:「我々の中国情報筋は、この率直で絶望的な要求に対して習近平がバイデンから返答を受けたかどうかは明らかにしていない。バイデンがこの要求について事前に警告を受けていたという証拠はないが、中国政府がサミット前に魅力攻勢を展開したときに、確かに懸念を表明する人もいた。しかし、魅力攻勢には中味がなく、中国が米国およびその同盟国と軍事路線で対決し続けていることがこれを証明している」

バイデン習会談に先立ち、バイデンは、成長が米国の知的財産を犠牲にしない限り、低迷する中国経済を支援することが自分の目標に含まれると述べた。

バイデンは「中国の普通の国民が高収入の仕事に就くことができれば、彼らにとっても我々全員にとっても良いことだろう。しかし、中国に投資したいなら、すべての営業秘密を引き渡さなければならないという立場を私は今後も支持しない」と語った。

ブルームバーグは、経済の不安が習近平の接触意欲の一部を説明している可能性があると述べた。中国の不動産セクターの危機は、パンデミック後の同国の回復の足を引っ張っている。

中国の総債務900兆元がある中で1兆$(=7.1兆元)融資を受けても焼け石に水。

https://www.aboluowang.com/2023/1122/1981303.html

何清漣が再投稿

全メディア日報/全メディア・ニュース・チャンネル QM ニュース @cheyennexli 35 分

休暇中に何もすることがない場合は、CNN のこの洗脳記事を読んでください。

彼らが争う余地のない犯罪者や犯罪、そして司法の完全な失敗をいかに合理的且つ哀れなものに粉飾しているかを見てください。こっそり人や物を取り替えて騙し、元の概念を別の概念にこっそり掛け替え、へ理屈をこねるレトリックの巧みな使用は無視できない。

🌹「全メディアタウン」アプリをダウンロード

あらゆる声が聞こえるようにすべきである。

何清漣 @HeQinglian 3時間

ここ数日間、私はイスラエル・パレスチナ戦争以降の報道の自由の侵害に関する記事を20本以上読んだ。 ジャーナリスト保護協会は、ガザ地区の各メディア記者の死に触れ、戦争開始1カ月で、人類のジャーナリズム史上最も悲劇的な月間と呼んだ。 …もっと見る

何清漣が再投稿

日経中国語ネット @rijingzhongwen 21h

返信先:@rijingzhongwen

【リンク -華為 Mate60Pro の分解:中国製部品 47%】 Mate60 Pro 部品の総コストは 422 米ドルである。 各国のシェアから判断すると、判断できる範囲で中国製造が47%を占めており、Mate 40 Proと比べて増加している。

何清漣 @HeQinglian 4時間

米国のマリファナ人民戦争の際、マリファナ旗(星条旗の星の上にマリファナの葉)が掲げられていたが、五星紅旗とマリファナが一緒に掲げられているのを見て、興味本位で原文を読んでみた。怒っているのはマリファナを吸うことではなく、米国で違法なマリファナ栽培をする中国企業であることが判明した。

https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/…もっと見る

引用

MilesYu余茂春  @milesyu10 5h

そしてこれ: https://dailycaller.com/2023/11/22/china-marijuana-grows-immigrants-maine/

何清漣 @HeQinglian 3時間

これは一石二鳥と言える:パレスチナ人民を支援するだけでなく、イスラエルがガザ地区を掃討するのに便利になる。あまりにも少なすぎで、10倍が適切で、100倍では多すぎ。

引用

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid=alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na

SBS中文@sbschinese 3h

オーストラリアのペニー・ウォン外相は、オーストラリアがパレスチナ人に860件の一時ビザを発給したことを認めた。

https://sbs.com.au/language/chinese/zh-hans/article/penny-wong-confirms-australia-has-issued-860-temporary-visas-to-palestinians/k49k06n4u?cid==alc:soc:bau:con:SBSChineseTwitter::na

何清漣 @HeQinglian 3時間

米中競争の新たな領域:中東における影響力を巡る競争。

「WSJ」のこれらの記事は非常に興味深いものであり、現状認識について、その記事を読んで慰められた。

池松氏の記事では、ユダヤ人には3つのタイプがあると。ただ触れられていないのはユダヤ・グローバリスト。イスラエルに住む「イスラエル人」と独立国家建国を目指す「シオン主義者」はユダヤ・シオニストに大まかに分類でき、ユダヤ教徒のユダヤ人の一部はユダヤ・グローバリストに該当するのでは。或いはユダヤ・グローバリストの中には無神論者がいるかもしれない。世界統一政府を目指すグローバリストは絶対神の存在を認めないコミュニストと同じ左翼だから。

記事の黒人カップルの話のように、自分たちの納めた税金が「人殺し」に使われたくないというのは卒直な感情。ただ、戦争を仕掛けられたら戦わざるを得ず、軍資金は要る。人質解放がなされないままハマスとの完全停戦はありえない。テロを仕掛け、戦争までに発展させたのはハマス。彼らはパレスチナ国民を人間の盾として使い、犠牲を増やすことで、世論戦に勝利しようとするのは、倒錯した論理である。ハマスを支持するのは左翼で、流血を厭わない連中ばかり。日本の大多数の中東研究家もそう。飯山陽麗澤大学客員教授は違いますが。

記事

米ニューヨークでも、イスラエル・パレスチナ情勢に対する抗議活動が活発だ。衝突が始まった直後はイスラエル支持者によるデモが多かったが、現在は親パレスチナが圧倒的に多い。だが単純な「イスラエル対パレスチナ」という構図では語れない。現場で取材してみると、親パレスチナデモの中心にいたのは何とユダヤ人だった。驚きの事実から米国ならではの事情が浮かび上がった。

マンハッタンの中心地、5番街で数千人を集めて展開された反イスラエルのデモ

イスラエルとパレスチナのイスラム組織ハマスの衝突を機に世界各地で抗議運動が活発化している。だが、その中身を見てみると、世界の中でも米国だけが異質だ。

この点に気づいたのは、日本に一時帰国した10月下旬のこと。まず驚いたのが、四六時中、テレビなどで報道され続けるパレスチナ自治区ガザの悲惨な現状だった。もちろん、米国でも欠かさず報道されてはいるものの、日本のメディアの取り上げ方には強く「反イスラエル」の心情を感じた。血なまぐさい映像を繰り返し見ているうちに、心が重くなっていった。

そんなある日、日本の同僚にこんな質問をされた。「米国ではどんなふうに受け取られているのか。やはり親イスラエルの空気なのか」。改めて頭の中で、10月7日にハマスがイスラエルに大規模な奇襲攻撃をかけた後の、米国メディアの報道に思いを巡らせてみた。中心はやはり親イスラエルだと思い、そう伝えた。

トーンは「イスラエルを攻撃して民間人を死傷させ、米国人10人を含む人質をとったハマスは邪悪なテロ組織だ」「イスラエルに対してsolidarity(結束の意)を表する」といったものだった。米国で暮らしているのでそれが当たり前になってしまっていたが、世界に取り残されているのはむしろ米国だと気づいた。

米国の武力紛争発生地・事件データプロジェクト(ACLED)がまとめたデモに関する統計データを見てみると、日本だけでなく欧州や中東などで10月7日から11月10日までに実施されたデモの86%がパレスチナ寄りの運動だった。

ところが、10月30日に米国に戻ると、たった1週間のうちに空気が一変していた。ニューヨーク市内をはじめ米国各地で「反イスラエル・親パレスチナ」の抗議活動が数多く展開され始めていたのだ。

この変化はなぜ起きたのか。ちょうど米国に戻った翌日、別件で国際政治学者のイアン・ブレマー氏との対面取材が入っていたため率直に疑問を投げてみた。すると、こんな答えが返ってきた。

「きっかけはイスラエルによるガザ攻撃だ。パレスチナの一般市民が戦場から逃れられるように、米国は人道的な攻撃休止を望んだが、イスラエルは24時間しか猶予を与えなかった。そんな短時間で人々が脱出できるはずもない。その結果、米国の一般市民の間でもパレスチナの人々の人権を守るべきだとイスラエルに対する反感が強まった。だが、政治的にはイスラエルとの関係があまりに強いため、バイデン政権は何があろうと『イスラエル支持』の姿勢を崩すわけにはいかない」

米国にも「本音と建前」があるということか。米国では2024年に大統領選が控えている。政府として強硬にイスラエル支持を貫けば、世論とのギャップに候補者たちは苦悩することになる。民主党のジョー・バイデン政権であろうと、共和党候補としてダントツの支持を誇るドナルド・トランプ氏であろうと同じだ。欧州や日本などの同盟国と立場が異なるのは、米国の世界的な孤立を招きかねない。

米国ではいったい、何が起きているのか。頭の中のモヤモヤを払しょくしたくて、ニューヨークのマンハッタンで頻繁に実施されている抗議活動の現場を取材することにした。

「僕らには関係ない」と話す米国民も……

マンハッタンでは大規模な抗議活動は木曜日に実施されることが多い。11月9日にも大きなデモが予定されていたので、それを取材することにした。場所は、マンハッタン島の中心部に位置するブライアントパーク。映画「ゴーストバスターズ」の舞台となったことでも知られるニューヨーク公共図書館本館のある公園だ。

テレビの報道で大規模デモが夕方から始まると聞き、午後4時ごろ現場に行くと、プラカードを持ったアラブ系の中年男性が「午後6時を予定している」と正確な開始時刻を教えてくれた。まだ余裕があったので、公園横のスーパーマーケット「ホールフーズ」2階の見晴らしのいいフードコートで待つことにした。

窓際の隣の席には黒人の若いカップルが座っていた。年齢は20代後半といったところか。眼下の公園には警官が待機し、バリケードが張られて物々しい雰囲気だった。デモを見過ごすまいと公園を見渡しながら、なんとなくカップルの話を聞いていると、男性がこう言った。

「ガザでたくさんの一般市民が殺されて、水も食べ物もない状況にあるなんて悲惨すぎる。人権という観点では見過ごせない。でも、イスラエルとパレスチナの問題は今に始まったことではない。彼らの問題は彼らの問題だから、僕らには関係がないって思うのが正直なところ。何より問題なのは、米国政府が僕らの税金を使ってその戦争に加担していることの方だ。人殺しに僕らのお金を使ってほしくないね」。女性が大きくうなずいた。

これが大半の米国民の本音だと思った。ふと見下ろすと、まだ予定時刻前だったが、公園横の通りを西から東に向かって大勢の抗議者が行進していくのが見えた。「マズイ!」 大急ぎでエスカレーターを下り、群衆に紛れ込んだ。

デモに紛れて群衆とともに公園の周囲を歩いた

米国式デモに欠かせない役割分担とその道の「プロ」

デモはこれまでに何回も取材してきた。20年から一気に広がった黒人の人権を訴える「ブラック・ライブズ・マター(BLM=黒人の命は大切だ)運動」、新型コロナウイルス禍で倉庫スタッフなどの安全確保を怠ったとして批判が集まったアマゾン・ドット・コムに対する抗議運動などだ。

取材を通して分かってきたのは、抗議活動の運営がいい意味でも悪い意味でも「システム化」されていることだ。記事の趣旨とは少しズレるが、メディアであまり取り上げられない話なので触れておきたい。

まず米国式デモには必ずといって登場する3つの部隊がいる。(1)スローガン唱和を誘導する「メガホン部隊」(2)リズムを合わせるための「太鼓部隊」(3)デモ行進中、通行車両を自転車でせき止める「交通部隊」――だ。筆者はてっきり、いずれも主催団体のスタッフがやっていると考えていたのだが、まったく関係のない人が担当することも多いと対アマゾンデモの取材時に知った。

パレスチナ旗を押し車で販売する人もいた

特に太鼓部隊は、デモの内容にまったく関心のない人が「仕事」としてやっている。交通部隊も、交通量の多い大通りで自動車の前に立ちはだかるのにはコツがいるので、複数のデモを掛け持ちしてこなす人が多い。さらに今回のデモでは、パレスチナの旗を押し車で売りに来ている人もいた。デモが商売になっているわけだ。

今回の抗議活動もそんな「プロ」の手を借りながら、順調に進んでいった。太鼓とメガホンの誘導で群衆は「停戦せよ!」「パレスチナを解放せよ!」と叫びながら行進。公園横の大通りを西から東へ行き、角を右折して公共図書館の前で集結し、複数団体のリーダーたちの演説が始まった。

ニューヨーク公共図書館の前で集結する抗議者たち

演説の内容は群衆の声にかき消されてほとんど聞こえなかった。そのため演説後、人の数が減ってから、一番、長く話をしていた人に話を聞くことにした。いでたちの特徴から、ユダヤ教徒であることは明らかだった。反イスラエルの抗議活動なのに、ユダヤ教徒が先頭に立っているのはなぜなのか、不思議に思った。

イスラエル=ユダヤ……ではない

名前はイスロエル・ドヴィッド・ワイスさん。所属するのは「Neturei Karta」というユダヤ系の団体だ。「なぜ、きょうの運動に参加したのか」と問うと、声を枯らせて、こう教えてくれた。

「私たちはユダヤ人だ。(イスラエル政府は)宗教的な対立を口実にパレスチナの人々に対して不当な行為に及んでいるが、彼らのやっていることはユダヤの教えとは正反対だ。その不当な行為に私の信じるユダヤ教の名を利用するのは断固として許せない。この思いを世界の人に知ってもらいたくて抗議に参加した」

取材に応じるワイスさん

勉強不足で恥ずかしい限りだが、ワイスさんの話を聞いて、今回の対立を単なる「イスラエル対パレスチナ」で片づけてはならない事情をようやく理解した。すでにご存じの方には釈迦(しゃか)に説法になってしまうが、その構図を大まかに見ていきたい。

一般にユダヤ人と理解されている人たちの中にも主義主張が異なる3つのグループがある

まずユダヤ教徒である「ユダヤ人」は、ワイスさんのように米国にも多く在住していて世界各地に散らばっている。一方、「イスラエル人」は物理的にイスラエルに住んでいる人や、イスラエル出身の人のことだ。

さらに、英語ではZionistと呼ばれる「シオン主義者」もいる。イスラエルの地にユダヤ人の独立国家を建てたいと考える人たちのことで、ユダヤ人であっても、イスラエル人であっても、このシオン主義者ではない人もいる。

ワイスさんはまさに、ユダヤ人であって、イスラエル人でもシオン主義者でもない。むしろ、パレスチナ人を武力で追い出そうとしているシオン主義者に反発を感じており、所属先のNeturei Kartaは反シオン主義の団体だ。

また親パレスチナの抗議活動なので、パレスチナ出身の人に話を聞きたいといろんな人に声をかけたが、いずれもアルゼンチン出身者、米国で生まれたイスラム教徒、ヨルダン出身者などで、残念ながら会えなかった。これも意外だった。

ちなみにワイスさんはニューヨーク生まれ。ユダヤ人の父は、幼いころナチスドイツによってアウシュビッツに強制収容されていた。家族でハンガリーに逃れたが、ナチスの追っ手が来たために1940年代に米国に逃れたのだという。

公の場で話題にするのはタブー

親パレスチナのはずなのに、ユダヤ人が中心となっていたニューヨークの抗議活動。抗議者たちのバックグラウンドはともあれ、最近の米国内の空気は反イスラエルに振れている。一方で、イスラエルに対して結束の意を表明する企業やメディアはいまだ根強く残る。

デモを取材した翌週の11月14日、NBCテレビで、ハマスの人質になっている人々の家族をスタジオに招いての特別番組が放映された。もちろん、このこと自体は重要な報道だと感じるし、家族が感じている苦痛は、ガザの悲惨な状況と同じぐらい、想像を絶する。

ただ、米国内の空気が変わった直後の絶妙なタイミングが引っ掛かった。イスラエル軍の攻撃ばかりが目立ち、ハマスが残酷なテロ組織であることを忘れがちな国民に警鐘を鳴らすことで、イスラエル政府や、微妙な立ち回りが求められている米国政府を援護射撃しているようにも見えた。

日本でも知られていることだが、米経済を支える多くの人々がユダヤ人だ。有名どころでは、メタのマーク・ザッカーバーグ氏やブルームバーグ創業者のマイケル・ブルームバーグ氏。今、突然のオープンAIによる解任劇とマイクロソフト入りで話題になっているサム・アルトマン氏もそうだ。

人質の家族を招いての報道との関連性は不明だが、NBCテレビを所有するコムキャストの会長兼CEO(最高経営責任者)のブライアン・ロバーツ氏もユダヤ人である。億万長者が目立つため、米国にはユダヤ人に反感を持っている一定の層が存在している。

イスラエルとハマスの衝突を機にユダヤ人へのヘイトクライム(憎悪犯罪)も増えている。11月8日付ニューヨークポスト紙によると、ニューヨーク市内で10月に発生した反ユダヤ関連のヘイトクライムは前年同月の3.1倍に増えた。2016年と20年にトランプ支持者と反トランプ派との衝突が激増したように、今、パレスチナ問題が米国の分断を生んでいる。

米国に住むビジネスマンにはすでに常識になっているが、公の場でイスラエル・ハマス情勢を話題にするのはタブーだ。ワイスさんへの取材からも分かるように、同じユダヤ人でも主義主張が異なるうえ、民主党支持者か共和党支持者かでも見解が変わってくる。米国で仕事をするときは、こうした点を踏まえて行動する必要がある。

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