『中国人が日本人には絶対言わない日本旅行の意外な本音』(12/12ダイヤモンドオンライン 谷崎光)、『中国発のEV化で日本の自動車産業は電機の二の舞にならないか』(12/12ダイヤモンドオンライン 真壁昭夫)について

12/12笹川平和財団主催の「地政学から見た海洋安全保障」セミナーでの奥山真司氏の話によると、「スパイクマン(1893~1943、オランダ系米国人)は中国が南シナ海をアジアの内海にするのでは」と予言していたそうです。中国はそれを真似して「九段線」なるものを出してきたのでは。中国は遅れて来た帝国主義国です。21世紀には相応しくありません。

谷崎氏記事を読みますと、彼女は殆ど中国人に同化してしまっている印象を受けます。17年も人権侵害・監視社会の中で暮らせば感覚を麻痺させないと暮らせないでしょう。それが自覚的か無自覚的かは別にして。中国人が日本を見下しても良いでしょう。来て貰わなければ良いだけですから。「国防動員法」の適用を考えると来ないでくれと言いたいくらいです。谷崎氏にも戦時には「国防動員法」は適用されますが、平和ボケした日本人の典型で考えたことがないのだと思います。そもそも中国人は自己中心の人が多く、平気で嘘をつきます。「騙す人が賢く、騙される方が馬鹿」という世界ですから。「利他精神」がないので相手を尊重する気持ちがありません。国家間の友好は相互尊重して初めて可能と思いますが、「南京」や「慰安婦」等捏造事件を世界に撒き散らす国と真の友好関係はできないでしょう。中国人に言いたい。嘘をつくのが当り前の中国政府と正直・礼儀正しいと自分達も認めている日本人のどちらを信じますかと。

12/14日経<トヨタ、EVで巨人連合 パナソニックと電池開発 電動車 30年に550万台>

https://www.nikkei.com/article/DGXMZO24612670U7A211C1EA2000/

これは中国がEVで主導権を握ろうという動きに合わせたものと思います。ただ、中国内でトヨタ、パナソニックとも生産すると技術を盗られる可能性が高いです。合法、非合法共に。日本からの輸出が良いと思いますが、中国のことですから日本からの輸入には規制をかけるかもしれませんが。真壁氏の言うように自動車産業のアセンブリ化が一層進み、スマホのようになって、最終組立メーカーが利益を多く取るようになるのかもしれません。

谷崎記事

写真はイメージです)

毎年、中国から日本にたくさんの観光客がやってくる。彼らに日本の感想を尋ねれば、「日本はすごい」「日本がうらやましい」等と口々に賞賛するだろう。しかし、経済が急成長している現在の中国人の目から見て、本当に「すごい」と思っているのだろうか。中国在住17年目の筆者があえて本音を聞いてみると、辛辣で意外な感想が次々と出てくるのである。(作家 谷崎 光)

中国人はあまり豊かには感じない現在の日本 日本人は“社交辞令”を真に受けすぎ!?

「あまり豊かじゃないけど、日本て、いい国よね」――。

北京の友人宅のパーティーで、中国人たちが何度も行った日本旅行の感想を話していた。話に夢中で(日本人の)私が横で聞いているとは思っていない。私にはいつも絶対、日本のいいところしか言わない。

(あまり豊かな国じゃない、か……)

あらためて聞くと、やっぱり、ちょっとショックだった。

私は中国在住でよく知らなかったのだが、現在日本には、外国人による「日本のココがすごい」という言説があふれている、らしい。

つい先日も、中国から国際電話で日本のラジオに出演したら、そのパーソナリティの60代の男性から、「中国人って、皆、日本に憧れているんじゃないんですか?」と言われて思わず絶句した。

「いや、安全とは思ってますが……」

たくさんある「ニッポン・スゲー」本が招いた誤解だろうか。あれは、爺さん向けの紙のキャバクラで、そりゃ1500円分、ヨイショはしてくれるが、北京に住んで17年の私からすれば、中国の人口は13億、「それは確かにそういう人も中にはいますが……」というお話である。

日本の皆さん、今、とても心が弱っていて、外国人のお得意の“社交辞令”を真に受けすぎである。

中国人にとって今の日本はたくさんある旅行先の一つにすぎない

そもそも現在の中国人にとって今の日本は、たくさんある旅行先の一つにすぎない。

タイ(今、安さで人気)や台湾、香港、シンガポール、オーストラリアやトルコ、ドバイ、欧米、その他たくさんの候補の中で、「4度目の日本旅行に行くオレに、同僚は皆、無口……」という感じだろうか。そういう日本オタクや世界中を旅する富裕層以外は、日本は近くて安い庶民の旅行先である。

いや、彼らも、例えば日本人の上司から日本研修の感想を聞かれたら、「人が親切ですね、清潔ですね、食事におしぼりがついているのがイイですね、トイレすごい……」と決してウソではない、“日本、良かった”を告げるだろう。

インテリ中国人は、一般的に外国人に本音は言わない。まして、会社の行事であれば、それは「ホメて、ホメて」と待つ日本人上司の気持ちを忖度したものだ。必死で探して見つけたスゴいところが、「オシボリデス」みたいな。

さらに言うなら、中国人にもホントの(日本、いいなぁ)はあるのだが、それは中国人だからこそ、口にできないことばかり。

ではここでちょっと中国人の本音を聞いてみよう。

空港バスの荷物係が“老人”でビックリ 小柄な高齢者だらけの国、日本

「成田行きの空港バスに乗ったら、小さな白髪の老人たちが(旅行客の)荷物を積み込んでいてビックリした!」

日本を旅行した中国人がまず驚くのは、あちこちで高齢者が働いていることである。しかも、中国北方だと身長が高い人が多いから、そこから来ると、日本の年配者は非常に小柄に見える。

人間、歳をとると身長も縮む。日本も今の若者は背が高いが中国に比べると目につく数が少ない。

中国では都市部のサービス業に勤務する人は20代、30代の若者が大半で、人というのは毎日見ているものがデフォルトになる。しかも中国はリタイアが早い。私も日本に一時帰国したとき、スーパーの家電売り場で、白髪の男性が顧客対応に出てきて、ギョッとしたことがある。

「朝、日本の電車に乗ると、出勤する人たちの年齢がすごく高い。中国もそうなるわけだけど……」

高齢化社会はまさに縮小社会。つまり中国人から見て、日本は小さい、歳をとった人が大量にいる国なのである。

街が小さくて古い インフラが更新されていない国

そして、街も小さくて古い。

以前、瀬戸内のある島を旅行したことがある。同じ日本なのに道の幅や建物など、なにもかもが一回り小さかった。つまり中国やその他の大陸から来た人には、日本はその島のように見えている。

さらに日本の都市のインフラは数十年前に基本が完成している。そしてそれが続いた不景気のせいか、あまり更新されていない。地方都市や、都市部でも一部、建物や天井の高さなど、多くのスペックが昔の身長を基準として作られたままである。よく話題になるトイレも中国から来ると、いろんな場所で、「小さっ!」という感じで高さも低い。

「なんでも小さくて可愛い。日本て萌える」という中国女子もいるが、「日本のホテルや旅館に泊まったら、足がいつもベッドからはみ出す」という中国人男性はけっこう、いる。

中国は軍隊や大学の寮でもない限り、キングサイズのベッドが多い。大陸で家も広い。

「日本人は天井の低い、虫が住むような部屋に住んでいる」 と言って、中国に帰ってしまった中国人留学生もいた。

まあこれは、本当に今の中国の金持ちの子弟なら、親が広いマンションを投資を兼ねて子の下宿用に買うから、単に勉強ができなかったんだろうと私は思う。

しかし「日本は清潔と聞いていたのに、東京の地下鉄やJRの階段はなぜ古くて汚いの?端を歩きたくない」(20代、中国人男性)という指摘には、賛成である。

こういうインフラが古いのと、京都の木造高級日本旅館が古いのとは違う。

いくら掃除しても限界があるし、階段でしか移動できないところも多い。一方、経済が急成長した中国は都市開発の大半がここ10年以内で、まだピカピカのところが多い。

中国の都会育ちの若者からすれば、今や日本は、「昔懐かしい国ね」(20代、中国人女性)なのである。

が、別の視点で日本に感動している中国人もいる。

「日本人は『一戸建て』と呼ぶ“別荘”に住んでいる。中国よりとても安く、しかも私有財産だ。何年たっても土地も自分のものだ」

ハイ、中国は家を買っても土地は私有できません。70年たったら国に返還することになっている。

舞妓さんは「日本の少数民族!?」 中国人に「わび・さび」がわかる人は少ない

さらに日本“ご自慢”の風景や観光地も、中国人から見ると、「……別になぁ」のことが多い。

中国の観光地は、その“騙し”だらけの管理の質はともかく、とにかく何でも大きい。黄河は対岸が見えないし、滝もナイアガラみたいなのがある。

「大阪城ね。小さいのがぽつんとあるだけ。大理(雲南省の少数民族の町)のお城と変わらないわ」

「日本の風景はスケール感が足りなくてどこも同じ」

私も昔、日本の山陰地方に取材に行ったら、村役場総出でご自慢の「逆さの松」というのに“連行”され、それがまた本当に普通の松の木で、(ここではこれが宝物なのか)と別の意味で感動したことがある。

日本の景色や文物の大半は、彼らにはそんな感じである。「わび・さび」がわかる人は少ない。

京都はどんな中国人にもウケているが、舞妓さんを見たある中国人は、「あれは日本の少数民族か?」

中国人に大人気の北海道だが ウニいくら丼は“気持ち悪い食べ物”

そんな彼らが大好きなのは広々とした北海道である。

中国人の北海道ブームのきっかけとなったのは、映画『非誠勿擾』(邦題『狙った恋の落とし方。』)である。この映画に登場する風景は非常に美しいが、田舎のスナックで、40年前の写真で騙して入店させるおばちゃんたちが出てくるし、生玉子を落としたウニいくら丼が、生臭い、“気持ち悪い食べ物”として描かれている。

映画は、壮大な景色の中で中国人たちがおりなす恋愛ドラマ。登場人物らの旅資金はベンチャービジネスで当てたものであり、旅館の浴衣を着た彼らに、給仕の和服の日本人女性が正座で頭を床につくほど下げるシーンが出てくる。かつて経済的に大きく先を行っていた日本の、この“描かれ方”が彼らの心をくすぐったのはまちがいない。

日本で会社の飲み会に参加すると日本人を嫌いになる!?

実際、彼らの日本人に対する本音はなかなか辛辣である。

「日本で会社の飲み会に参加しないほうがいい。幻滅するから。一緒に仕事をして日本人が好きだったのに、嫌いになった」

昼は過剰なほど自分を抑えていて、夜の盛り場で別人のようにハジけたり、ワガママになる日本人。日本で働くのはそんなに我慢しないとダメなのか。日本人の昼と夜のあまりの違いに中国人は引いてしまう。中国人は昼もワガママ、夜もワガママなので変化はない。

「割り勘が細かすぎる!仕事でもやることが細かすぎて、変態の域に達している」

「日本人て、なぜあんなにすぐに初対面の人を信じるの?バカなんじゃないの?人も思いきって騙せない。中国で仕事ができるわけがない」

「男尊女卑がすごい国。新幹線でおばあさんが席を探し、荷物をあげておじいさんを座らせているのを見て、あれ、何?と思った」

中国で東日本大震災の映像を見ているとき、避難所で高齢女性ばかりがお給仕をしている様子が映し出され、中国の友達(男女複数)から、いっせいに「やっぱり日本は!(男尊女卑の国だ)」と大ブーイングが上がったことがある。

日中の男女平等比較問題は話が長くなるので省略するが、ポイントは彼らにはそう見えている(また実際そうだ)、ということである。コンビニのエロ雑誌は、女性の中国人や中国が長い私にも衝撃だが、東京オリンピックを控えて地方自治体やコンビニチェーンでは規制しようという気運が高まっている。

中国の住所を書いた途端に態度が豹変したホテルのフロント係

一方、日本人の、中国人に対するビミョーな気持ちも彼らは感じ取っている。

先日、私が日本でホテルに泊まったときに、ふと中国での現住所を宿泊カードに書いたら、それまで笑顔だったフロント係の対応が突然変わり、怒り声で「パスポート、見せてください!!」。

……私は純ジャパニーズだって。

羽田近くのホテルで、まあ、きっと今までにいろいろあったんだろうが、この手の対応を嘆く中国人は多い。

自分の、中国人に対する“差別感”に気がついていない日本人は結構いる。

「サベツはいけない」というインテリにも多く、私の姉は大学教授だが、中国に来る時は何度言っても冷蔵庫の期限切れ食品を抱えてくる。

「お掃除の小姐にあげて!」

自分の買いすぎとそれを捨てられないケチを、自分より下に見た人で解消しようとするその気持ちがイヤで、その場で捨てることにしている。

「コンビニで働く同胞が気の毒になる。でも中国人は世界中で差別されているから。面子のないことするやつも多いし、しかたないよ」(30代、中国人男性)。

私だって在中日本人としていろいろ言われるが、お互いそういうことを乗り越えていくのが、グローバルかもしれない。

いまだに現金で買い物 ファクスを使用する「奇特な国」日本

日本での食事や買い物については、まずスマホでピッと決済ができる店が少ない、あったとしても店員が慣れていないことに不満が多い。「日本は先進国のはずなのに、どうして?」。

中国では現在、スマホ決済がどこでも普及しており、ちょっとした屋台の買い物も配達やレンタルなどいろんなサービスもスマホで決済できる。

「人の国に来てまで自国の決済方式にこだわらなくてもいいじゃないか」とは思うが、これに慣れてしまうと、現金で払うのは非常に苦痛になる。

さらに今、中国はスマホ決済に伴って、申込書や受取書などが高速でペーパーレスになっているので、なんでもかんでもまだ紙の日本に、正直「えっ?」という感じがする。

あと両替しなくていいのはつい買う気になるし、何より中国人の大好きな割引が使える。

支付宝(アリペイ)や微信支付(ウイチャットペイ)は導入当初に割引をすることが多い。先日、帰国したときも、東京の家電量販店では支付宝を使えばなんと15%引きだった。これは大きい。中国側で特定店のクーポンを発行している場合もあり、使えないと「損した!」気分になるのだろう。

買い物そのものや消費については、サービス、商品の質・価格ともに皆さん大満足で、「なんでも中国より安~い!」と昔の日本人のアジア旅行みたいなことを言っている。

それ以外の「水がきれい、空が青い、食べ物が安全……」、という彼らのホメ言葉もウソではない。

だけどそれは全部、旅行地としての一時的なものばかり。「日本で発展したい」、「未来をかけたい」という言葉は、あまり聞かない。

まだファックスすら使っている日本は、逆に“奇異な国”なのである。

政府批判ができる、警官が威張っていない… 心からの「日本いいなあ」は中国の現体制批判に

彼らの心からの(日本いいなぁ)は、もっと中国の現体制批判につながることだ――。

「中国だってもう10年すれば、日本みたいな選挙があるんだ!」「誰もが気軽に病院に行けるなんていいね。うち、おじいちゃん、手術せず死んだよ」「警官がこっちに道ゆずった!威張っていないんだね」「不正や賄賂が少ない。まじめ。でも中国のほうが儲かる」「日本は公開で政府批判ができる」

日本のそこは認める。民度の高さも認める。しかし、結論は、

「日本で遊ぶのはいいけど働きたくない。ストレス強そうで、人と人との関係が冷たそう」

中国の内陸の安徽省に西逓・宏村という有名な観光地がある。

昔栄えた村で、中国らしくなく、古い建築がそのまま保存されている。水もきれいで汚染されていない。交通が隔絶されており、閉じた社会で人々は非常に善良で騙す人がいない。しかし老人ばかりで、たまにいる若者は足抜けできず不機嫌そうである。取り残され物価も安い。

ここに発展に疲れた都市部の中国人たちが、近年のひなびた田舎観光ブームで観光バスを仕立てて大挙して押し寄せている。そして短時間のうちにバーっと消費し、帰っていく。「いいね、いいね」と言いながら。

中国の桃源郷と呼ばれるここ、私は日本に重なるのだが、どうだろうか。

真壁記事

世界でEVへの移行が進めば日本自動車メーカーの競争力はどうなる!?

世界の自動車市場で、今後の“命運”を握る競争が進んでいる。それが、EV(電気自動車)の開発競争だ。その背景には、世界最大の自動車生産・販売国である中国や欧米諸国で、重要な環境対策としてEVを重視することが明確に打ち出されたことがある。

中国や欧米諸国、その他新興国でもEV化に向けた政策が議論され、自動車業界に参入する企業も増えている。この流れは、今後も続くだろう。

一般的に、内燃機関を搭載した自動車に比べ、EVに使われる部品数は少ない。部品点数が減ると、自動車メーカーの競争力を支えてきた技術力が差別化の要因とはなりづらくなる。

また、EVへの移行のスピードもかなり速い。大規模にEV開発が進めば、供給圧力が高まり、価格に下落圧力がかかる可能性がある。また、IoT(モノのインターネット化)などに伴い、自動車は多くのセンサーを搭載し様々なデータを収集する“デバイス”としての役割を強くするだろう。

これまで、多数の部品を微妙に“すりあわせ”しながら組み立てる技術で優位性を保ってきた、日本の自動車メーカーにとって、これまでと違った競争を強いられることが想定される。少数のユニット型部品を合わせるだけで完成品ができるデジタル家電の二の舞になることも懸念される。“日の丸”自動車メーカーにとって、EVは一種の鬼門になるかもしれない。

EVが主流になることで“すりあわせ”からユニット部品の組み立てへ

一般的に、レシプロエンジン(燃料が生むエネルギーでピストンを動かす原動機)を搭載した自動車には、3~5万点の部品が必要だ。部品数が多いため、自動車産業のすそ野は広い。トヨタなどの完成車のメーカーをトップに、下請け、孫請けというように、業界内で重層的な取引関係が蓄積されてきた。

部品が多い分、各パーツの調整が完成車の性能を左右する。走行時の振動、エンジンルームから車内に伝わるノイズなどをコントロールするためには、「経験と知識」の蓄積が欠かせない。高級車ともなればなおさらだ。それらの高い技術が参入障壁にもなった。

ドイツ、日本の完成車メーカーが競争力を高めてきた理由は、一国内で高品質の自動車部品を生産し、それを“すりあわせ”して完成車を生産することに長けてきたからだ。それは、トヨタがハイブリッドシステムを開発、実用化するためにも不可欠だった。

EV化は、この産業構造を一変させてしまうだろう。

なぜなら、EVに使われる部品は、内燃機関を搭載した自動車の6割程度で済むからだ。その分、すりあわせ技術への依存度は低下する。言い換えれば、自動車の生産は、“部品のすりあわせ”から、フレーム、バッテリーなどの“ユニット(部品の集合体)の組み立て”にシフトする可能性が高い。

例えばスマートフォンの生産は、ユニットの組み立てによって成り立っている。アップルのiPhoneには日本製の部品が多く使われているが、それが組み立てられるのは中国にあるフォックスコンの工場だ。

同じことが自動車でも進もうとしている。

見方を変えれば、部品ごとのバランスなどを調整し、付加価値を生み出すという既存の自動車メーカーが担ってきた役割は、さまざまな業界に溶け出していく可能性が高まっている。状況によっては、完成車メーカーは単なる“車体組み立て業”に変化することも考えられる。

異業態の新規参入とこれまでと違った競争の激化

もっとも、世界の自動車メーカーがこの動きに対応しようとしている。

同時に、中国、インドなどでのEV需要を取り込もうと、他業種からの参入も増えている。EVの開発競争は激化するだろう。決断が遅れると「挽回が難しくなる」と、危機感を募らせる経営者は多い。

それを印象づけた動きの一つが、日本電産がEVの駆動用モーターへの参入を決定したことだ。

同社は、フランスのPSAと組み量産を目指す。合弁を足掛かりにして、日本電産がEVの生産に取り組む可能性もある。世界最大の電子機器の受託製造サービス(EMS)企業である台湾のホンハイも、EV事業の強化を重視している。

その他にも、自動車業界に参入する企業は増えている。英国ではダイソン、国内ではヤマダ電機が参入を決めた。鉱山業界からは、BHPビリトンがバッテリー向けの素材供給能力を増強しようとするなど、EV需要を取り込もうとする企業は急速に増えている。

こうした動きをもとに将来の展開を考えると、かなりダイナミックに自動車業界の構図は書き換えられていくだろう。特に、アマゾンやグーグルが自社ブランドのEVを市場に投入すれば、かなりの社会的なインパクトがあるはずだ。

自動車は、交通状況や部品の稼働状況など、ありとあらゆるデータを収集するデバイスとしての性格を強くしている。オンラインのネットワークと自動車がつながる“コネクテッドカー”が実用化されれば、自動車の運転が自動化されるだけでなく、移動や物流などの仕組みも大きく変わるだろう。

そう考えると、ハイテク企業と自動車の関係は接近するはずだ。中国ではバイドゥ(百度)がインテルやダイムラーをはじめとする有力企業とともに、自動運転化技術の実用化に向けた実験を開始した。こうした動きが自動車とネットワーク技術の融合を促す。自動車メーカーが自動車をつくるという常識で、今後の自動車業界を論じることは難しくなっている。

重要性高まる、EV化の先を見据えた経営戦略

現時点でわが国の行政と自動車業界は、EV化に出遅れている。

特に、トヨタにとってはハイブリッドカーの生産ラインを維持しつつ、EVの生産能力を整備するのは容易ではない。このままの状況が続けば、国内自動車メーカーの競争力は低下するだろう。

中長期的な目線で考えると、中国での需要を見込んでEVの供給能力は増えるだろう。一方、需要が右肩上がりで増え続けるとは考えづらい。10年単位で考えると、世界経済が減速に向かうことも考えられる。どこかで需給バランスは崩れ、EVの価格に下落圧力がかかる可能性がある。

EVではバッテリーの性能が問われる。その他のユニットに関しては差別化が難しいといわれている。ブランド(メーカー)や外見が違うが、中身は同じという流れに行き着くことも考えられる。その見方が正しければ、EVにはコモディティー化しやすい要素がある。生産面では先進国よりも新興国の方が有利だ。

1990年代、アジア新興国が台頭する中で、半導体などの電機業界では同様の展開が進んだ。わが国の企業は、各社独自の規格に従って完成品を作ることに固執し、結果的に競争力を失った。その教訓を生かすべきだ。

重要なことは、製品の設計やコンセプトを“オープン(公開)”かつ“コモン(共通)”にすることだ。バイドゥにはその意図がある。トヨタもマツダ、デンソーと組み、他社の参画を呼び掛けながらEVの開発を急いでいる。同時に、トヨタは人工知能やネットワーク技術のための研究所も開設し、ブロックチェーンなどの研究に力を入れている。同社が11月28日に発表した経営陣の刷新にも、EV化の先を見据えた戦略的な視点が反映されている。

将来的には、日常生活の中で自動車が家電と同じような位置づけになることも考えられる。その中で国内企業が競争力を発揮するためには、環境が大きく変わることへの危機感を各企業で共有し、新しいモノやサービスの創造に注力することが欠かせない。それが、世界規模でモビリティとネットワークの融合が進むことへの対応につながるだろう。

(法政大学大学院教授 真壁昭夫)

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『「天然独」の台湾 中国語より台湾語 初の首脳会談から約2年、開く中台の距離』(12/12日経朝刊)、『中国債券、過去最高の債務不履行』(12/7日経ビジネスオンライン Economist)について

12月13日 12時55分 NHKニュース<中国 「南京事件」追悼式典 日本への配慮も

こんな嘘を配慮して貰ったと思っているのでは歴史戦には勝てません。

12月13日 18時47分 NHKニュース<訪中の韓国大統領 「南京事件」に異例の言及

中国と朝鮮半島は敵国です。日本人はもっと自覚しないと。

12/14 4時 33分 NHKニュース<河野外相 ユネスコに「世界の記憶」制度改善求める

外国にものが言えない保守より、主張できるリベラル政治家を買います。

日本もそろそろ南京と慰安婦の嘘を政府として事実に基づき反論すべき時期では。

12/12北野幸伯氏メルマガ<トランプに電撃解任された元側近が警告する、中国「覇権」脅威論>

http://www.mag2.com/p/news/340915

これを受けて読者から次の紹介がありました。11/14~17東京オリンピックセンターで開催された「第12回諸民族青年リーダー研修会」でバノンが講演した内容をアップしています。バノンは講演で『氏によれば、中国には覇権拡大に向けた3つの戦略があるということです。  第1は、21世紀の全世界の製造業において中国が支配的な地位に立つ為に、シリコンチップの製造、ロボットの製造、AI(人工知能)といった10の産業分野で2025年までに世界的優位に立つという戦略です。今後8年以内にそれを実現しようとしています。  第2は、「一帯一路」の交易を通じて、経済的、文化的、政治的な影響を与えるという戦略です。この構想は、世界を「ランドパワー」(大陸勢力)と「シーパワー」(海洋勢力)とに分け、そのいずれにおいても中国が覇権を握ろうとするもので、「一帯一路」構想とは中国の覇権拡大に向けた地政学的戦略に他ならないということです。さらにバノン氏は、「一帯一路」が中国と中東とを結び付けた場合、イスラム原理主義の危険な国々と中国とが連携する危険性がある事も指摘しています。  第3は、欧米諸国が中国に制裁を課すことが出来ないレベルになるまで金融操作を発展させ、人民元が米ドルに取って代わるという戦略であります。  これまで長年にわたり中国は、「中国市場に参入したければ、技術を持って来い」と、外資企業に技術移転を要求する慣行を続けてきました。13億人の市場に目が眩んだ企業は、中国の言いなりになって技術移転をし、結果としてあらゆる技術を収奪される羽目に陥ったのでした。  またこれまでアメリカのエリートたちは、「もし中国が経済的に発展したら、中国は市場を尊重した自由な民主主義国になる」と信じてきましたが、結果は全く逆でした。  こうした事からバノン氏は、「中国はパートナーではなく敵であることに気付け」と警告しています。』と。

https://www.excite.co.jp/News/world_g/20171119/Ntdtv_111898.html

http://www.seishu.org/20171120.html

バノンのスピーチに関して12/13日経は日米欧、中国のデータ規制に共闘 

中国政府が外国企業による商業データの持ち出し規制など保護主義的措置を相次ぎ打ち出していることについて、日米欧が反発を強めている。データの流通が阻害されると、アジアにおける企業のサプライチェーン展開などに支障が生じかねないため。ただ、中国政府に譲歩する気配はなく、米インターネット企業などの一部は中国側の方針に沿って対応に動き出した。

世耕弘成経済産業相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表、マルムストローム欧州委員は12日、世界貿易機関(WTO)の公式閣僚会合に合わせアルゼンチンで会談。中国のネット規制や産業政策の是正へ向けて協力することで合意する。

最大の懸念は商業データの規制だ。「参入障壁である上に公正な競争を阻害する」(IHIの斎藤保会長)。経団連などの訪中団は11月下旬、工業情報化省と会談した際にこう懸念を伝えた。

標的は中国が6月に施行したインターネット安全法だ。同法ではネット関連の商品やサービスを中国基準に適合させるよう規定。中国で収集したデータの持ち出しを当局の許可制にしたり、ネットサーバーの国内設置を求めたりしている。

ネットが社会の安定を脅かすとの懸念からできた法律だが、西側先進国は中国ビジネスの障害になると警戒している。

ものづくり企業にとってグローバルに広がる生産工程を本国で集中管理し、効率的にサプライチェーンを動かすのは生命線だ。「中国工場で得た製造の手法をデータとして蓄積し、グループの海外工場で使う必要がある」(旭硝子の石村和彦会長)。消費者の購買情報などをもとに商品やサービス開発を試みる企業にとっても、データの有無が死活問題だ。

新規制への対応を巡っては、施行直後の今年7月、米アップルが中国内陸部の貴州省に総額10億ドルを投じ、同社として中国初のデータセンターを建設すると表明。中国の意向をくんだかたちのIT巨人の素早い決定は、先進国に波紋を広げた。

中国で初めてサイバー分野を網羅した法律だけに影響が極めて広く、条文も抽象的な部分が多い。日本企業では「当局の今後の運用動向を見極める動きが中心だ」(IT法務専門の弁護士)。

通信やエネルギー、金融など「重要インフラ」に該当するとされた業種は特に厳しいデータ管理を要求され、違反すれば業務停止処分もあり得るだけに危機感は強い。

サイバー攻撃を受けた事実に関する当局への届け出が不十分だったり、自社サービスの利用者の利用履歴の保存が不十分だったりなどの理由で罰金を科される例も外国企業で発生している。

もう一つの大きな懸念材料は、中国が導入を検討する「輸出管理法」だ。経団連や日本貿易会など8つの経済団体は4日、同法を憂慮する意見書を中国商務省に提出した。同法の草案では当局が指定する中国製の材料を一定割合使った商品は、日本から第三国への輸出が許可制になる。

外資系企業が中国で当局指定の材料を使った商品の作り方を外国人に教える――。こんなケースでも中国の許可が必要になる可能性がある。

規制品目は明らかでないものの、日本の経済界ではハイブリッド車モーターなどの基幹材料に使われる、希少資源のレアアースが対象になるとの観測が広がる。「運用次第で中国との貿易の大きな障害になる」(経済団体幹部)

米が中国での知的財産侵害に対して一方的に制裁を科す通商法301条はWTO違反の公算が大きいが、中国の不正な商慣習を止める意図は日欧も共感できる。

日米欧が危惧するシナリオは、中国の通商政策が他のアジア新興国に波及する事態だ。例えばインターネット安全法の考え方は、ベトナムなど東南アジアにも波及する勢いを見せている。>(以上)

パクリの名人に企業秘密を教えたら真似されるに決まっています。西側諸国は一致団結して中国の不当な要求を跳ね除けませんと。中国としては大陸に充分投資をさせ、逃げられなくしてから、彼らの思い通りのことをしようとしているのでしょう。WTOを除名すれば良いと思います。(可能かどうか分かりませんが)、中国の経済発展の源泉は輸出にあります。輸出で稼いだ金を格差縮小でなく、軍拡と賄賂に使うのですから、悪そのものです。

11/12BBC中文版<中國在建造當局稱是世上”最大的監控系統”。全國現已有1.7億個監控視鏡頭,當局計劃未來三年再安裝約四億個新鏡頭。許多監控系統都安裝了人臉辨認系統,這個系統到底有多厲害?

中国は、世界最大の監視 システムを造り上げつつある。 全国に1.7億台の監視カメラを配備、当局はこの3年の間に新たに4億台配備する計画をしている. 多くの監視システムが人々の顔認識システムを持っている。このシステムはどのくらい凄いのか?>如何に中国が監視社会になっているかという事です。“パーソン・オブ・インタレスト”の世界です。犯罪者を監視すると言っていますが、お笑いです。中共政府そのものが犯罪者集団でしょう。貴陽市と言えば中国で一番貧しい州の州都でしたが。

https://www.facebook.com/bbctrad/videos/1936613653021962/

日経記事で、若者の「天然独」が進んでいるのは良いのですが、中国の脅威をもっと真剣に考慮に入れた方が良いのでは。中国が悪逆非道のことを考え実行してきているのは、前述の通りです。中国に世界制覇される前に、日米台を含めた自由主義諸国が中共を打倒せねば。日本人も台湾人以上に危機感が足りませんが。

Economistの記事は中国のバブル崩壊を誘発するのではと期待しているのですが。でも危なくなったら元に戻して、債務リストラはできないのでは。

日経記事

台湾で「天然独(生まれながらの独立派)」と呼ばれる若者が増えている。自らを「中国人」ではなく「台湾人」と考える30代以下の人たちだ。中台首脳がシンガポールで歴史的な会談を実施してから2年。豊かで自由な時代に生まれ育った天然独は中国がごり押しする「中台統一」に違和感を強め、時ならぬ台湾語ブームを演出する。

台湾語の歌を熱唱する観客(8月末、高雄市のライブ会場)

「夜が明ける。もう恐れはしない」。台湾南部・高雄の屋内展示場に数百人の観客による大合唱が響いた。若者に人気のロックバンド「滅火器楽団」のコンサートだ。曲名は「島嶼天光」。島(台湾)の夜明けを意味し、歌詞は台湾で一般的な北京語ではない。かつてに比べて利用者が減っている台湾語だ。

動画サイト「ユーチューブ」での再生回数は約400万回。人口約2300万人の台湾で、台湾語の曲としては破格だ。

台北市の大学に通う林珮文(21)さんは、この日のために歌詞を一生懸命覚えてきた。家庭や学校で使う言語は北京語だ。台湾語は発音が全く違い、実は「うまく話せない」。それでも台湾語が好きだ。「これが自分本来の言葉だと思う」

中国と台湾は複雑な関係にある。中国は台湾を自国の一部とみなし、台湾のなかにも自らのルーツを中国に求める人たちと台湾の独立を願う人たちが併存する。中国との距離を巡って政党の対立がいまなお続く。

台湾語は中国の方言に日本語などが混ざった独特な言語だ。1949年に政権に就いた国民党は台湾の人々を「中国人」として再教育し、北京語を唯一の「国語」に設定。既に教育現場などあらゆる場面で一般化しており「台湾語の若者への継承が難しくなっている」(莊佳穎・台湾師範大学副教授)という。

台湾語に再び息を吹き込んだ主役は天然独の若者たちだ。

台湾の政治大学による調査では、自らを「台湾人」と認識する人は2017年に56%と、民主化が緒に就いたばかりの92年に比べ約38ポイント上昇。ピークの14年(約60%)からやや低下したが、20~29歳の約7割が「台湾人」と認識する傾向は変わっていないという。「中国人」との回答は4%弱と、92年に比べ20ポイント強低下した。

台北市の女性会社員、リンさん(28)は交流サイト(SNS)のLINEで感謝を伝えるとき、「甘エビ」のスタンプを使う。北京語での発音が台湾語の「感謝」と似ているからだ。北京語より「しっくりくる」。

「中国人と押しつけられるほど違和感が強くなる」。リンさんの脳裏にあるのは15年11月の中台首脳会談だ。中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席と馬英九総統(当時)が80秒間にわたり握手を交わし、中台が「同胞」だと確認しあった。習氏は17年10月の共産党大会で会談の成果を「歴史的」と誇ったが、天然独には響かない。

「条件の良い仕事があれば中国に行ってみたい」。台北市のエンジニアの男性(31)は屈託なく話す。だが中国はあくまでも「外国」だ。習政権が進める言論や社会統制の報道が気になる。「統一は想像できない」

天然独世代の多くは元総統、李登輝氏が民主化を進めた1990年代以降に教育を受けた世代だ。89年の天安門事件を境に統制色を強めた中国との違いを強く意識する。中国で暮らした経験もなく、同胞意識も薄い。その前の世代の独立派は「台湾の主権確立」を原動力にまとまってきたが、天然独の若者にすれば、中国と台湾ははなから別の「国家」だ。

16年1月の総統選挙では中国との関係強化を掲げる国民党が大敗し、現総統の蔡英文氏が率いる民主進歩党(民進党)が圧勝。首脳会談などで習主席にすり寄る馬前総統の姿に幻滅した若者が、民進党に勢いをもたらした。民進党本部に集まった若者は、台湾語の当選と音が似ている北京語「凍蒜」(ドン・スアン=凍ったニンニク)を連呼して祝った。

台湾語を慈しむことで、自らのアイデンティティーを探る若者たち。「自画像」を探し始めた天然独が中台関係の将来に影響を与えるのは確かだ。(台北=伊原健作)

Economist記事

中国政府が債務危機を懸念し対策に乗り出した。主な方策の一つは資産管理商品市場の縮小だ。規制強化はもろ刃の剣。金融機関の資金不足と、貸出金利の上昇を招く。市場では既に金利が上昇し始めた。11月に債務不履行に陥った債券は過去最高の90億元に上る。

中国城市建設控股集団は長年、投資家にとって確実な投資先となっていた。同社は中国の国有企業大手で、下水管など基盤的なインフラの建設に特化している。だが、同社への投資がそれほど安全ではなかったことが判明した。同社は11月、巨額負債の借り換えに失敗した後、3つの債券について利息を支払うことができなかった。

中国城市建設も、中国政府が金融システムに対して現在実施している“手入れ”の犠牲者だ。この政策は中国で「規制の嵐」と呼ばれており、犠牲者の数は増える一方だ。

「嵐」は過去1年近くにわたって勢いを増してきた。中でも、ここ数週の間に行われた集中的な“手入れ”では多くの企業が不意を突かれた。中国共産党の党大会が10月に開かれた後、政府は間髪入れることなく、金融システムが抱える高リスクの要因にメスを入れた。

「規制の嵐」が利回りの上昇を招いた

●10年債の利回り

出所:The Economist/Wind Info

この結果、中国における安全金利、すなわち国債の利回りが高騰している。全体で見ると2017年初めに比べて1%上昇した。

企業が借り入れに要するコストの上昇は、国債利回りの上昇以上に厳しい。この傾向は、国家と密接に結びついた企業であっても変わらない。国家開発銀行が発行する10年債の利回りは5%近くまで跳ね上がり、3年ぶりの高水準となった。同行は国内外における国家プロジェクトを対象に融資を実施する政策銀行だ。

債務はGDP比260%に拡大

金利が上昇するのは強さのしるしだともいえる。経済が何年も伸び悩んだ後、産業が回復したことでインフレが再来した。投資家たちは中国人民銀行(中央銀行)が金利を引き上げると想定している。

その一方で、利回りの急騰は不安な心理を映し出してもいる。中国で上場している最大手企業の株式で構成するCSI300指数は11月23日に3%下落した。この下げ幅は過去17カ月間で最大のものだった。

ここでの懸念(見方によっては「希望」となる。どう見るかは読者諸氏がどの視点に立つかによる)は、負債の削減を考える時、政府と企業の間に区別はないことだ。今年に入ってから中国の指導者たちは、経済政策の最優先事項は金融リスクの管理だと発言した。

中でも最大のリスクは債務で、そのGDP(国内総生産)比は過去10年で160%から約260%に増加した。銀行はその大半を簿外扱いにしている。

このため政府は2つの狙いを持って対策に取り組んできた。第1は債務の拡大ペースを抑えること、第2は現在の債務総額を明らかにすることだ。中国政府が進める方策は格付け会社から歓迎される一方で、市場の消化不良を引き起こしている。

投資家にとって最も新しく浮上した不安材料は11月17日に人民銀行が明らかにした資産管理商品(WMP)*1の徹底調査だ。これらは、預金のような形態をとる比較的高利回りの金融商品で、銀行が販売している。

新たな規制が適用されれば、銀行が投資家に対し元本を保証する行為は禁じられる。また銀行は、市場価値に応じて資産管理商品の価格を設定するとともに、自らが抱える資産と負債の期間を一致させなければならない*2

資産管理商品市場の時価総額はピーク時には約30兆元(約508兆円)に達した。これは中国のGDPの3分の1を上回る額だ。今回の規制の草案はこの規模の縮小を図るものとなる可能性が高い。そうなれば、銀行が債券投資に自由に投じることができる現金は減少する。

地元の仲介業者、民生証券の張予 氏は、この規制が銀行に適用されるのは19年半ばになると指摘する。だが投資家の動きは速い。彼らはすでに債券の保有額を減らし始めており、これが利回りの上昇を招いている。

ほかに“手入れ”の対象となっているのはインターネット上で貸し付けを行うマイクロレンダー(小規模な貸し手)だ。これまで厳しい規制の対象になっていなかったため、しばしば法外な利息を設定してきた。

当局は11月21日、新たなオンラインレンダーに対する認可を停止すると発表した。また不動産市場についても警鐘を鳴らす。住宅を購入する人たちが違法に資金を借り入れる行為を阻止すると明言した。

銀行の反発が高まる兆し

金融政策について話し合う周小川・中国人民銀行総裁(中央)(写真=AP/アフロ)

問題は、政府が規制強化の手をどこまで広げるかだ。リスク対策は政治の重要課題であり、その手を緩めることは考えにくい。規制の抜け穴をふさぐことを使命とする強力な金融安定発展委員会を国務院に新設し、11月8日に初めての全体会議を開いた。中国人民銀行総裁として長年のキャリアを持つ周小川氏は、高まる金融の危険性についてこの2カ月間で4回の講演を行っている。

だが、金融リスクの軽減を図る政府の取り組みに対する反発が高まる兆しもある。銀行は、規制が強化されれば深刻な金融圧迫を招くだけだとして、資産管理商品の規制案にある最も厳しい取り決めに反対するロビー活動を行っているという。11月に債務不履行に陥った債券の時価総額は90億元(約1500億円)で、1カ月の金額として過去最高を記録した。

中国政府にとって環境は、規制の嵐が今後しばらく荒れ狂っても差しつかえない状況にある。この国は今も“日の光”を謳歌している。債務削減の取り組みはまだ始まったばかりで、経済成長に大きな悪影響は出ていない。だが、この数週間に市場が見せた動揺は迫りくる悪天候を暗示している。

*1=理財商品や信託商品、基金などからなる

*2=資産管理商品をめぐって金融機関が抱える問題点として、資産と負債の期間が一致していないことが指摘されている。理財商品の満期は1カ月~1年。一方、金融機関は確保した資金をインフラや土地開発などの長期プロジェクトに融通する。この不一致が償還不能のリスクを高めている

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『元駐韓大使が占う「北朝鮮4つのシナリオ」、最善は内部崩壊か』(12/11ダイヤモンドオンライン 武藤正敏)、『平昌五輪「選手団派遣は未定」と言い出した米国 「五輪休戦」訴える文在寅、「決意」固めるトランプ』(12/12日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

12/10中国観察<中朝邊境出現大批軍人 距離開戰還有多遠? 希望之聲電台=中朝国境に軍が派遣される 開戦地からどの程度遠い 希望の声TV>「吉林省延辺で多くの軍人が派遣されていた。写真撮影禁止だが遠回りに撮った。ここは北の豊渓里核試験場から近いので、朝鮮半島情勢と関係あるのでは。英国メデイアによれば、CIAはトランプ大統領に3月になれば北のICBMが米国に届くので先制攻撃すべきと報告したと」

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/12/10/383222.htm%E4%B8%AD%E6%9C%9D%E9%82%8A%E5%A2%83%E5%87%BA%E7%8F%BE%E5%A4%A7%E6%89%B9%E8%BB%8D%E4%BA%BA-%E8%B7%9D%E9%9B%A2%E9%96%8B%E6%88%B0%E9%82%84%E6%9C%89%E5%A4%9A%E9%81%A0%EF%BC%9F.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

12/12中国観察<專家警告:朝鮮若開戰 中國有三大目標或受核攻擊 希望之聲電台=専門家の警告:朝鮮が開戦となれば、中国には3つの標的があり、核攻撃を受けるかもしれない 希望の声TV>「朝鮮のミサイル技術は中国の軍事目標を正確に攻撃できるとは限らないが、膨大な非軍事目標を攻撃するには充分である。第一に、北京・上海・三峡ダム、第二に、中国内の全部の原発は北の射程距離内にある、第三は、人口百万以上でミサイル防衛システムのない都市である。

米国が北の核施設を正確に攻撃できたとしても、北の周辺に近い地方は核汚染され生態に影響を与える。

毛沢東の時代から中共はタダで北に石油を送って来たし、中国に留学生も受入、核技術や原材料も与えて来た。また国際社会の非難にも守って来て、金一族の核兵器技術の最大貢献をしてきた。習近平になってから外交政策を改め、国連と歩調を合わせて制裁したが時既に遅しである」と。飼い犬に手を噛まれた気分でしょう。でも、日米が中国に感じるのと同じです。中国があそこまで発展することに協力してやったのにと言う気分でしょう。中国と朝鮮半島は裏切りの歴史と言うのが日米の為政者・経営者とも分かっていません。況してや中国は核拡散防止条約違反をしてきたのを公言したようなものです。如何に中国・朝鮮半島が嘘をついてきたか分かるでしょう。南京や慰安婦も彼らの嘘・プロパガンダでしかありません。彼らを信じるより我々の父祖を信じる方が合理的でしょう。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/12/11/383333.htm%E5%B0%88%E5%AE%B6%E8%AD%A6%E5%91%8A%EF%BC%9A%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E8%8B%A5%E9%96%8B%E6%88%B0-%E4%B8%AD%E5%9C%8B%E6%9C%89%E4%B8%89%E5%A4%A7%E7%9B%AE%E6%A8%99%E6%88%96%E5%8F%97%E6%A0%B8%E6%94%BB%E6%93%8A.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

12/11増田俊男の時事直言には「極秘情報だが、来年起こす中東戦争前の3月20日までにトランプは北朝鮮に先制攻撃をかけなくてはならなくなった。」と。

https://www.youtube.com/watch?v=vLpwbpnQQYQ&feature=youtu.be

http://movie.masuda-toshio.com/%EF%BC%88%E7%84%A1%E6%96%99%E9%85%8D%E4%BF%A1%EF%BC%89%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E3%81%AE%E5%8C%97%E6%9C%9D%E9%AE%AE%E5%85%88%E5%88%B6%E6%94%BB%E6%92%83%E6%B1%BA%E3%81%BE%E3%82%8A%EF%BC%81/

12/11Money Voice<米軍、在韓米軍家族の退避を否定、専門家「北朝鮮にサインと見なされる」>

http://www.mag2.com/p/money/347720?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1212

NEO(non-combatant evacuation operation)はしないとわざわざ言っているので、益々クリスマス・新年休暇で家族・本人が帰っている時に開戦する可能性が高いのでは。

ただ、12/12笹川平和財団主催の「地政学から見た海洋安全保障」セミナーで奥山真司講師は、イスラエル人と話した時に、「トランプが軍事介入するかどうかは3つの点から見れば良い。①アメリカファースト②アメリカグレイト③それ以外は“I don’t care”」と教わった。北の問題は政治問題ではなく、軍事問題。米議会がイランと違って北には厳しくしてこなかったので米国攻撃はないのではというニュアンスでした。

武藤氏記事と鈴置氏記事は、米国の攻撃についてやはり外務省出身と民間人との差があると感じました。

武藤記事

北朝鮮の金正恩委員長は、2018年も挑発行動を繰り返すのか (「労働新聞」より)

各国の立場・対応がバラバラで北朝鮮問題の解決の道筋は立たず

北朝鮮の核問題は、いまだ解決の道筋が立っていない。

これまでの経緯を見ると、北朝鮮が核ミサイルの完成まで突き進む断固たる意志を有していることは間違いない。これに対し、日米はこれを断固阻止すべきとの立場。韓国の立場は、軍事行動は絶対阻止すべきであるが、どこまで非核化に強くコミットしようとしているのかは疑問が残る。中国とロシアは、基本的に現状からの大きな変革は望んでいない。

このように各国の立場はバラバラであり、今後、解決に向けてどのような道筋をたどるべきなのか、正直なところその方向性さえ見当がついていない。ただ、2018年は北朝鮮の核問題が、どういう方向に向かうのかを決定づける”鍵”となる年であろう。そこで、2017年の締めくくりとして、いくつかのシナリオを取り上げ、その可能性とともに、日本にとってのメリットとデメリットを分析してみたい。

シナリオ1 制裁をさらに強化し、北朝鮮の体制崩壊を狙う

ここ1〜2年に実施された北朝鮮に対する制裁は、これまでになく強化されたものとなっている。特に今年9月の制裁は、輸出の9割をストップし、石油製品の輸入も3割減らすという厳しいものだった。加えて、北朝鮮大使を追放したり、貿易を停止したりする国も増えている。その結果、平壌市内ではガソリン価格が高騰している。

だが、北朝鮮には、核ミサイルを放棄する意思などない。むしろ開発を急いでいる。資金が枯渇する前に完成させ、それを逆の圧力として制裁をやめさせようとしているのだ。

そもそも、制裁が効果を発揮するまでには時間がかかる。しかも北朝鮮は、これまで何十年にもわたって制裁をかけ続けられており、そうした環境下でも生き延びる術を学んでいる。つまり、制裁だけで開発をやめさせることは難しいといえるのだ。

金正恩政権は、国内的にも核ミサイルの開発をやめることはできない。というのも、恐怖政治によって国民を黙らせ、たとえ数十万人が死亡しても核開発をやめなかった。それを今になってやめてしまえば、政権の弱さが露呈し、国民の不満が爆発して政権が崩壊しかねないからである。

それでなくても北朝鮮では、穀物生産が今年の初期段階で3割も減少している。また、金正恩政権になって側近の粛清が相次ぎ、国民の間では不満が高まっている。つまり、クーデターが起きる”下地”は整いつつあるのである。

北朝鮮当局は国民に対し、核ミサイルを開発するまでの辛抱だとして我慢を強いてきた。それが、核ミサイルが開発されても、制裁が解除されずに国民の窮乏に一層の拍車がかかった場合にも不満が爆発してしまう可能性は否定できない。問題は、北朝鮮は核ミサイルを開発すれば、それをてこに、制裁解除を求め挑発を強めるだろう。その時に、日本を始めとする国々が制裁を維持できるかである。

このように考えていくと、日本にとって最も好ましいシナリオは、北朝鮮国内で何らかの動きが起きて、金正恩体制が崩壊することだろう。

シナリオ2 中国に金正恩政権の交代を主導させる

これまで、北朝鮮に対し有効な対策を取れなかったのは、国連安保理の常任理事国である米中ロが逃げ腰だったためである。米国は終始この問題に取り組んできたが、オバマ政権時に「戦略的忍耐」と称した戦略で時間を無為に費やしてしまった。一方の中国とロシアは、国連安保理がさらに強力な制裁決議を可決することを妨げてきた。

中でもロシアは、北朝鮮の核技術者をロシアの研究所に招いたり、ウクライナ製のロケットエンジンが北朝鮮に流れていることを黙認したりしているといわれる。ロシアのこうした行動は、「米国を北朝鮮に釘付けにすることで、中東における影響力を強化する意図がある」と分析されている。したがって、ロシアの変化を促し、北朝鮮への圧力強化とすることは難しいかもしれない。

となると、北朝鮮との貿易の9割を占める中国の役割が重要となる。

中国はここ最近、一帯一路の国際会議を開催している最中に北朝鮮から挑発行為を受けるなど、再三にわたって国家の威信を傷つけられてきた。そのため徐々にではあるが態度を変化させ、北朝鮮に対する制裁強化に協力し始めている。

そうした姿勢に対し、北朝鮮の高官からは「中国はもはや血盟関係の盟友ではなくむしろ敵である」「ロシアはいろいろ助けてくれる友人である」といったコメントが出ているが、これは北朝鮮との協力関係に関する変化の表れだ。

そもそも中国は、北朝鮮が核保有国となることは望んでいない。そのため習近平国家主席は、米中首脳会談を受けて、中国共産党大会の結果報告を口実に宋濤政治局員を特使として北朝鮮に派遣、対話説得を試みた。しかし、金正恩委員長は面会にも応じず対話提案を事実上拒否、中国の試みは失敗した。

一方で、中国は北朝鮮が崩壊し、中朝国境地域が不安定化することや、在韓米軍が中朝国境まで北上することは絶対に避けたいと考えている。北朝鮮問題において中国に協力させるためには、こうした中国の懸念を和らげ、金正恩政権崩壊後の将来像について米朝で話し合い、一定の理解に至ることが不可欠である。

また、米国が、金正恩政権を必ず倒す意思を明確にすれば、中国としても北朝鮮に対する影響力を保持し、米国の単独行動を阻止するため動くかもしれない。

このように考えていくと、中国が金正恩政権の交代に一定の役割を果たすことは、北朝鮮暴発の危険を和らげるという意味では好ましいことである。だが、その結果として、中国の影響力が拡大してしまうことは将来的に問題となろう。

シナリオ3 全面非核化は断念し開発凍結などの妥協を模索

米国の一部、主として前政権の民主党関係者の間には、北朝鮮の核開発を止めることはできず、現状で凍結させるべきとの主張がある。韓国にも、北朝鮮は非核化には応じないので、核は現状で凍結してICBMの開発を止めさせることができれば、米国にも妥協の余地があろうとの主張がある。

別の視点から、「トランプ大統領は実業家であり、最初は交渉戦術として強い姿勢を示すものの、最終的には交渉によって最も有利なところで妥協を図る人だ」との見方もある。

しかし、こうした「現状凍結・追認案」の欠点は、北朝鮮が核ミサイルの完成までは開発をやめないとの現実を無視していることである。北朝鮮が仮に対話に応じてきても、これまでの交渉がすべて失敗に終わったのと同様、”時間稼ぎ”のために行っているのである。

その時には、日米韓の側が、制裁を大幅に緩和するなどの大きな代償を求められ、結果的に北朝鮮の核ミサイルの完成を”手助け”したことになると考えておかなければならない。

われわれが肝に銘じるべきことは、「北朝鮮はこれまで約束を守ったことがない」という事実である。そして、合意検証も北朝鮮の妨害に遭ってきたということである。そんな北朝鮮は、次々に挑発や要求を高め、最終的には在韓米軍撤収、韓国の赤化統一を模索するだろう。

このシナリオは、一時的には戦争被害を避けることができるという意味で、好意的に考える人はいると思う。だが、中長期的に見れば、金正恩委員長の絶大な影響力の下に置かれるという意味で最悪のシナリオかもしれない。

シナリオ4 武力で金正恩政権を消滅させる

これは、北朝鮮を非核化させるための最も確実な方法である。クリントン大統領時代に一度検討されたが、米韓が北朝鮮を攻撃すれば報復を受け、韓国の首都ソウルは軍事境界線と近いだけに、首都だけで数十万人の犠牲者が出るとして断念した経緯がある。

北朝鮮の核ミサイル開発が完成間近まで進んだ現在では、仮に核弾頭を搭載した弾道ミサイルが東京に着弾すれば、最大200万人の犠牲者が出るという推計もある。したがって、日本としても絶対に避けなければならないシナリオである。

そうした中でも、米国は軍事行動を取る可能性はあるのか。以前、マティス国防長官が「ソウルの犠牲を大きくしない方法はある」と述べたことがある。トランプ大統領は「北朝鮮を完全に破壊する」と述べた。

こうした発言から想像すると、米国が攻撃する時は、金正恩委員長を一撃の下に殺害し、かつ北朝鮮が報復の愚挙に出られないよう瞬時に大打撃を与えることを想像しているのであろう。しかし本当にそのようなことができるのか疑問だ。

いずれにせよ、核ミサイル施設への限定攻撃は報復の危険性が高く、あり得ないと思われる。また、同様の理由から、米軍は金正恩委員長だけを狙った”斬首作戦”も取らないであろう。

確かにトランプ大統領は、国連演説やツイッターなどで、金正恩委員長を挑発する言動を繰り返しており、つい最近も空母3隻による朝鮮半島周辺での演習を行うなど、北朝鮮に対する軍事的揺さぶりをかけている。また、公式的にも「あらゆる選択肢がテーブルの上にある」とし、軍事的選択肢を排除していない。

しかし、本音を言えば軍事行動は避けたいであろう。そもそも米国民は朝鮮半島にそれほど関心を抱いているわけではない。特にトランプ大統領の支持層は、あまり関心がないはずである。大きな犠牲を払ってまで北朝鮮を攻撃するメリットについては疑問符が付く。

そう考えると、現在のトランプ大統領が行っている威嚇は、北朝鮮や中国を追い込むことで非核化への道筋を付けたいとの意図であろう。しかし、北朝鮮が現実に核ミサイルを保有するに至った時、米国がどのような行動に出るかが軍事行動の有無を決めるであろう。

反対の当事者である北朝鮮も、本気で米国と戦闘に進もうと考えているとはとても思えない。いったん戦闘が始まれば、北朝鮮という国自体が崩壊することは目に見えているからである。北朝鮮の挑発的言動も脅しによって米国の圧力を弱めようとの意図であろう。

気がかりなのは偶発的な出来事による軍事衝突

ただ、一つ気がかりのは、偶発的な出来事によって軍事衝突に至る事態である。

米国は11月29日の北朝鮮のICBM発射を受け、北朝鮮の海上における臨検などを輸出禁止品目などに広げる制裁を検討しているようであるが、北朝鮮船舶が逃亡したり抵抗したりした場合に、現場で軍事的対立が生じないとも限らない。また、遮断だけでは効果が上がらず、拿捕や撃沈を含む海上封鎖に至れば、それは軍事的行動となる。こうした事態が全面戦争に至らないよう願うのみである。

日本としても、北朝鮮の報復に備えておく必要があるかもしれない。そのためにもミサイル迎撃態勢を点検し、イージスアショアの早期導入を含め対策を急ぐ必要がある。北朝鮮のような国を相手にするときには、「敵地攻撃能力」も備えざるを得ないであろう。北朝鮮による生物化学兵器を使ったテロも懸念材料である。

韓国からの邦人退避は、戦闘が始まる前の事前退避が重要である。日本政府も事態を注視し、少しでも戦闘の懸念があれば危険情報を出すことも検討するが、各国とも日米の動向を見ているので、こうした情報が発せられたときには各国も追随し、空港や港湾はごった返して退避は困難になろう。

したがって、日本人はこうした事態になる前に、少しでも早く動くことが肝要である。また、危険が迫った際には、どこ行きの航空機でも構わないから乗り、とにかく急いでソウルを離れることを考えるべきであろう。

日韓関係が対立していれば邦人の退避などに支障が出る

そして、仮に戦闘が始まってしまえば、まず砲弾が止むまでは防空壕に退避し、これが収まってから退避となるが、基本は米国人と行動を共にすることである。ソウル近郊の空港などは、軍が使用しているので南下することになろうが、その場合にも途中の道路は検問などで自由に動けない。その時、助けてもらうのは米軍である。米国人もいったん韓国から日本に退避することになるので、日本人もこれに加わるという形になる。

いずれにせよ、北朝鮮の核ミサイル開発問題は、出口のない問題である。日本としては米国と緊密に連携しつつ、韓国がこれに協力するようあらゆる努力をしていくことが肝要だ。このとき、日韓関係が歴史問題で対立し協力できないような状況になれば、邦人の退避などに支障が出よう。

重要なことは、あらゆる状況に対応する準備である。最善の結果となればこれに越したことはないが、期待値で判断することは避けるべきであろう。軍事行動の可能性も想定すれば、「日本が平和国家に徹すれば安全」という考えは捨てるべきである。いずれにせよ、来年は朝鮮半島から目が離せない年になりそうである。

(元在韓国特命全権大使 武藤正敏)

鈴置記事

サンダース米大統領報道官は平昌五輪への選手団派遣を明言しなかった(写真:AP/アフロ)

前回から読む)

平昌(ピョンチャン)冬季五輪が開催できるのか、怪しくなってきた。

ロシアに続き、米国も不参加?

鈴置:韓国の平昌五輪が予定通りに開催されるのか、疑問符が付きました。米政府が選手団の派遣に関し、口を濁し始めたからです。

開催時期は2018年2月9日から25日まで。パラリンピックは3月9-18日です。ちょうどそのころ米国が北朝鮮を攻撃する可能性があります(「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照)。

第2次朝鮮戦争の「戦地」となる韓国に、選手など派遣できません。米国が不参加を決めれば、多くの国がならうでしょう。

すでにロシアの選手団がドーピング問題で締め出されています。そんな五輪を開催すべきなのか、首を傾げる人も増えると思います。

11月29日に北朝鮮がICBM(大陸間弾道弾)を試射しました。これにより北朝鮮が米本土まで核攻撃できる能力を持ったか、近く持つと見なされました(「じり貧の北朝鮮、『核武装の総仕上げ』急ぐ」)。

米国は北朝鮮への先制攻撃を露骨に匂わせ始めました(「『北に先制核攻撃も辞さず』と言明した米国務省」参照)。

国務省報道官が「核を使う先制攻撃も辞さない」と語ったほか、トランプ(Donald Trump)大統領に近い上院議員が「在韓米軍の家族を韓国から呼び戻せ」と主張しました。

トランプ政権こぞって「戦争間近」の空気を醸し出したのです。もちろん北朝鮮を徹底的に脅し、核を放棄させるためです。

「参加は未定」の大合唱

そんな中、米国のヘイリー(Nikki Haley)国連大使が米選手団の平昌五輪への参加に関し「まだ決まっていない」と語ったのです。

12月6日、FOXのインタビューに答えました。「2018 Winter Olympics an open question due to North Korea threat」で視聴できます。

「米選手団派遣は決まったのか?」との質問に、ヘイリー大使は「決まっていない。それに関し私は聞いていないが、いかにして米国市民を守るのか、政府は議論するものだ」と答えました。

There’s an open question. I have not heard anything about that, but I do know in the talks that we have — whether it’s Jerusalem or North Korea — it’s about, how do we protect the US citizens in the area?

「決まっていない」(There’s an open question)との言葉は米国人にとって衝撃的でした。韓国への選手団派遣を躊躇するほどに朝鮮半島情勢は緊迫しているのか、と誰もが思ったのです。

12月7日のホワイトハウスの記者会見で「平昌五輪への参加」が問われました。するとサンダース(Sarah Sanders)報道官も「まだ正式に何も決まっていない」(No official decision has been made on that.)と答えました。

同じ日の国務省の会見でも「参加問題」が俎上に載りました。ナウアート(Heather Nauert)報道官は「ヘイリー大使とホワイトハウスがすでに米政府の立場を明らかにした。我々はこの五輪に参加することを楽しみにしている」と答えました。

記者に執拗に問われましたが、最後まで「参加する」とは言いませんでした。原文は以下です。

I think Ambassador Haley and the White House further clarified our position on this. We look forward to being a part of the Olympics —

文在寅政権も脅す米国

—ポイントは政府関係者の誰もが「参加する」と言わないことですね。

鈴置:そこです。要は「五輪などに関係なく、戦争すべき時はする」と米国は決意を表明したのです。

—北朝鮮への威嚇ですね。

鈴置:もちろんそうですが、同時に韓国も脅したのだと思います。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は平昌五輪を人質にして米国の先制攻撃を阻止しようとしています。それに対し「小細工してもダメだぞ」と米国は言い渡したのです。

文在寅政権は来年2月の五輪と3月のパラリンピックを名分に、例年3月から4月にかけて実施する米韓合同演習の中断を狙ってきました。それを糸口に北朝鮮と対話ができるかもしれないとの期待からです。

北朝鮮の選手を強引に平昌五輪に参加させようとしたり、国連総会で五輪期間中の停戦を呼びかける決議を採択させたり。いろいろと画策しました。

もっとも政権が発足して以来、続けてきた対話作戦は空振りに終わっています(「早くも空回り、文在寅の『民族ファースト』」参照)。

北朝鮮にとって韓国と対話する意味などないからです。放置しておくほどに韓国は焦ってますます顔色をうかがうようになりますから、金正恩(キム・ジョンウン)委員長は文在寅大統領を泳がせてきたのです。

「五輪休戦」を画策する韓国

ただ、11月29日のICBM試射により「核武装をしたと自信を深める北朝鮮に、いくら対話を申し入れても無駄だ」との声が韓国国内でも高まりました。

中央日報は「レッドラインを超えた北朝鮮…揺れる文大統領の『平昌構想』」(11月30日、日本語版)で、対話政策が挫折したと評しました。

ところが文在寅政権は「五輪休戦」をあきらめません。12月6日、韓国の宗教界指導者らと会談した大統領が「現在、極度に高まっている緊張も時間の問題で(いずれ)解決する。その過程に平昌五輪がある」と述べたことからも分かります。

発言は聯合ニュースの「文大統領『先制攻撃で戦争になることは決して認めない』」(12月6日、韓国語版)で読めます。

米国の目には、この期に及んでも「五輪休戦」などと言っている文在寅政権は北朝鮮の回し者に映ったはずです。世界が声をそろえて北に圧力をかけるべき時に、その主軸である軍事演習を中断しようというのですから。

そこで米国は韓国に対し「五輪を名分に北朝鮮の核武装を幇助するつもりなら、五輪そのものを潰してやるぞ」と脅したのだと思います。

韓国外相に「ダチョウ」

—確かに、文在寅大統領の挙動不審が目立ちます(「文在寅大統領の『反米・親北』の言動」参照)。

  • 文在寅大統領の「反米・親北」の言動(2017年)
4月13日 大統領選挙の討論会で「(米国が先制攻撃を準備する場合)北朝鮮にホットラインを通じて直ちに連絡し、挑発を中断するよう要請する」と発言
5月10日以降 「手続きが不透明」としてTHAADの追加配備を認めず。6回目の核実験(9月3日)後の9月5日になって配備容認を決定
8月15日 「朝鮮半島での軍事行動は大韓民国の同意なくして誰もできない」と米国の先制攻撃に反対
9月21日 「時期は未定」としつつ、800万ドルの対北人道支援を発表
9月27日 国連総会第1委員会で、北朝鮮の非核化も念頭に置いた「核兵器廃絶決議案」を棄権
9月28日 「戦時作戦統制権を早期に米国から韓国に移す」と国軍の日の記念式典で演説
11月29日 北朝鮮のICBM発射直後に「米国が先制攻撃を念頭に置く状況にならぬよう防がねばならない」と発言、米国を牽制
 

鈴置:11月29日のICBM試射の直後には、米国の先制攻撃に反対する姿勢を打ち出しました(「高笑いする金正恩、挙動不審の文在寅」参照)

12月6日の宗教指導者との会談では「先制攻撃で戦争になることは決して認めない。韓国の同意なくして朝鮮半島でのいかなる軍事行動も許さないと米国に断固として通告してある」と、さらにはっきりと米国を牽制しました。

韓国は北朝鮮と裏でつるんでいる、との認識が米国で広がっています。先に引用した12月7日の国務省の会見でも「文大統領は北朝鮮に対する米国の先制攻撃を認めないと語ったが、どう考えるか」と聞いた記者もいました。ナウアート報道官は「その事実は知らない」とはぐらかして逃げましたが。

同じ会見で「韓国政府はテロ国家を――核ミサイルで脅し続ける金正恩政権を(五輪に)招待している。どう考えるか」との質問も出ました。

米国の著名な記者が康京和(カン・ギョンファ)外相とインタビューした際に「砂に首を突っ込むダチョウ」(heading in the sands like ostriches)――現実から目をそらす――と、韓国政府をからかう“事件”も起きました。

米国時間の12月4日、CNNのアマンプール(Christiane Amanpour)国際担当首席記者が康京和外相とテレビ電話で会見した際のことです。「South Korea doubts North Korea’s ability to launch nuclear ICBM」(12月6日)の開始2分11秒あたりからです。

米国の敵を弁護する韓国

—なぜ、ダチョウ扱いしたのですか。

鈴置:康京和外相が「北朝鮮は(核武装の)最終的な段階には至っていない」「だから北朝鮮を核保有国として認めるわけにはいかない」と語ったからです。開始1分30秒後からの発言です。

they have not reached the final completion stage yet.

North Korea will never be accepted as a nuclear power,

要は「北朝鮮は米国を攻撃できる核をまだ持っていない。だから、米国は先制攻撃するな」と暗に主張したのです。

現時点で北が米国に届く核ミサイルを実用化したかは見方が分かれます(「高笑いする金正恩、挙動不審の文在寅」参照)

しかし早晩、その能力を持つのは確実です。というのに韓国政府はそれに目をつぶって軍事行動に反対する。だからアマンプール記者は「砂に首を突っ込むダチョウ」に例えたのです。

このインタビューを見た米国人は「ダチョウ」よりも「裏切り者」という言葉が頭に浮かんだと思います。同盟国というのに外相が、米国に刃を向ける国を「害がない」とへ理屈をこねて弁護するのですから。

金正恩の思うままに

—韓国での反応は?

鈴置:保守系紙は「ダチョウの平和」に危機感を表明しました。中央日報の社説「米中とかけ離れた韓国政府の北核認識が不安だ」(12月9日、日本語版)の結論が以下です。

誰もが北の核を「差し迫った脅威」と見なして迅速に対応しているが、なぜ我々だけが目の前で起きていることに背を向け続けるのか。

政府の失敗は5000万人の国民の命を担保にしているという点を一時も忘れてはいけない。

朝鮮日報の社説「ダチョウのように砂に頭をうずめている」(12月8日、韓国語版)はもっとはっきりと書きました。

文在寅政権が「ダチョウ」を続けるのは無能のせいではなく、北朝鮮の核武装を認めるつもりであろう、と指摘したのです。

政府と与党関係者からは、核武装を完成したとの北の主張を南北対話再開の契機にしようとの主張が相次いでいる。文大統領の(宗教界代表者らとの会談での)「夜明けが一番暗いものだ」との発言も、南北対話を期待する現れだ。

韓国政府が北の核ミサイル完成という厄災から目をそらし、北と「平和の対話」をすれば、すべてが金正恩の戦略のままにされてしまう。

対北制裁はうやむやになり、我々の頭上の核爆弾はあたかも存在しないように我々は自らを欺いて暮らすことになる。ダチョウが砂の中に頭を突っ込んだら次に何が起きるか、誰でも知っている。

「エルサレム」効果も

—「ダチョウ発言」が効きましたね。

鈴置:ええ。「ダチョウ」に加え「五輪参加は未定」「在韓米軍の家族の撤収」など米国が相次ぎ発信する警告に、韓国人もようやく気づきました。

韓国には「戦争は絶対に起きない」と信じる人が多かった。希望的観測もあるでしょうが何よりも、これまで北朝鮮がいくらやりたい放題やっても米国が我慢してきたからです。

でも米国が青筋を立てて怒っているのを見て、さすがに韓国人の根拠なき確信も揺らいできました。

米国が「イスラエルの首都はエルサレムだ」と認めたことも、韓国人の対米認識を変えるでしょう。「首都認定」にはイスラム世界だけではなく、欧州からも批判が高まっています。米国内でも「余計な波乱を起こす」と問題視する人が多い。

でもそうした批判をものとせず、トランプ大統領は選挙時の公約を実行したのです。「金正恩に核ミサイルを絶対に持たせない」も同様に公約です。世界が何と言おうが、トランプ政権は力ずくでも北の核武装を阻止するだろうな、と考えるのが自然です。

北朝鮮もぞっとしたと思います。もちろん「首都認定」の結果、世界のあちこちで反米デモが起きるでしょう。が、北を包囲する空母を外して中東に転用することにはなりそうにない。

—トランプ大統領は北朝鮮をさらに脅すために、このタイミングを選んで「首都認定」を発表したのでしょうか。

鈴置:それは分かりません。でも、結果的にその効果はあるでしょう。かといって金正恩委員長が白旗を掲げるとは思えませんが。

(次回に続く)

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『プーチン政権の“恥部”映す元側近の泥仕合 前経済発展相の汚職疑惑で“日本との関係”に注目も』(12/8日経ビジネスオンライン 池田元博)について

NHKは12/12朝のニュースで、姑息にもたばこ税増税報道の中に「自衛隊明記の憲法改正」の世論調査結果を紛れ込ませていました。賛成派が多い事実を知られたくなかったのでしょう。結果が逆に出れば、勿論大々的に報道したと思います。「どちらとも言えず」が35%、反対派を含めると半数以上いる現状では北の危機を認識していない人が多いという事です。これだけミサイルが飛んできているというのに。戦う人に敬意を持ちえないのですかね。自分勝手な日本人が増えたという事でしょう。左翼の刷り込みを信じ、自分の頭で考えないからです。

次は内閣支持率と、政党支持率の結果です。立民と共産、民進、社民、自由と左翼政党が合計14%もあります。GHQの呪縛が70数年経っても解けていないというか、敗戦後利得者が既得権益を手放さないようにしているからでしょう。マッカーサーは1951年、上院軍事外交委員会で「日本は自衛の為に戦った」と言ったのに。左翼思想に染まった60年・70年安保世代がいなくならない限りは難しいのかも。それでは中国の侵略に対抗できず、手遅れになるかもしれません。

12/11日テレニュース<小野寺防衛相 ロシア軍の参謀総長と会談>この時期に参謀総長の来日の意味を考えますと、米国の北攻撃があってもロシアは参戦しないように擦り合わせしたという見方もあります。

http://www.news24.jp/articles/2017/12/11/04380227.html

10/3産経ニュース<シベリア鉄道の北海道延伸を要望 ロシアが大陸横断鉄道構想 経済協力を日本に求める>中国の「一帯一路」の「一帯」に対抗してロシアが考えたものでしょうが、サハリンと北海道・稚内間の宗谷海峡に橋またはトンネルを建設し欧州まで繋げると言うもの。「総ての道はローマに通ず」を中露とも考えているのかも。ローマの道は軍の迅速な移動と、戦争になれば石畳を立て、通行できなくする役目もあると本で読んだ記憶があります。軍事に関して深い考察力もない日本は危ないと感じます。極東の発電所から電気を海底ケーブルで北海道または本州に運ぶ「エネルギー・ブリッジ構想」についても、前にも言いましたが、将来メタンハイドレートや核融合が実現できれば無用の長物となります。ロシアとはルトワックが言ったように、中国に近づけない、中立の立場を採って貰う程度の協力の仕方で良いと思います。北方領土は返す気がないでしょう。

http://www.sankei.com/politics/news/161003/plt1610030005-n1.html

本記事のウリュカエフ被告は囮捜査に引っかかったのですから、クロと見て間違いないのでは。何故政権内部の人間をそこまでして追い込んだのかが理解できません。プーチンとトラブルがあったのかどうか、そちらの方が興味があります。しかし、元共産国のソ連と現共産国の中国共に賄賂社会と言うのが分かります。貧しい国では当たり前のようにあるでしょうけど、豊かになってまでも賄賂を取るというのは、三権分立のない共産主義の宿痾なのか、民族的特質なのか、小生は両方と思っていますけど。

12/12Money Voiceには<トランプとプーチンは知っている?「次の金融危機」そのキッカケは何になるか>という記事がアップされていました。いろんなところできな臭くなってきています。日本は世界の大波乱の中で生き延びられるかどうかです。

http://www.mag2.com/p/money/347972?utm_medium=email&utm_source=mag_W000000204_tue&utm_campaign=mag_9999_1212

記事

ロシアのプーチン政権で対日経済協力の窓口も務めていたアレクセイ・ウリュカエフ経済発展相(当時)が収賄容疑で逮捕されてから1年。裁判所では依然、収賄の有無をめぐる泥仕合が続き、図らずも政権の恥部をさらけ出した。

収賄罪で起訴されたロシアの前経済発展相・ウリュカエフ被告(写真:ロイター/アフロ)

「中身は超高級ワインだと思っていた」――。

巨額の収賄罪で起訴されたウリュカエフ被告は今年11月末、モスクワの裁判所での陳述で、多額の現金を賄賂として受け取ったと主張する検察側の主張に真っ向から反論した。

ウリュカエフ被告は経済発展相だった昨年11月14日、国営石油最大手「ロスネフチ」のオフィスを訪問し、イーゴリ・セチン社長から現金200万ドルが入ったカバンを受け取った。その現場にあらかじめ待機していた治安機関の連邦保安庁(FSB)職員らが押し入り、ウリュカエフ氏は拘束された。

ウリュカエフ氏は政府による中堅石油会社「バシネフチ」の民営化(政府保有株の売却)で、本来は民営化の趣旨にそぐわない国営企業のロスネフチが経営権を取得できるよう便宜を図り、その見返りに多額の賄賂を要求してきた、というのがロスネフチ側の説明だった。

一方、ウリュカエフ氏は民営化で便宜を図れるような権限は自らになく、賄賂を要求したことも一切ないと反論、根拠のないおとり捜査によってセチン社長にはめられたと主張した。プーチン大統領はウリュカエフ氏にすべての非があると断じ、拘束直後に経済発展相から解任していた。

ウリュカエフ氏はプーチン政権の主要経済閣僚のひとりで、2013年から経済発展相の職にあったが、どちらかと言えば地味な存在だった。対するセチン社長はプーチン大統領のかつての「最側近」。大統領府副長官や副首相を務めたのち、活躍の場を産業界に移したものの、ドル箱の国営石油最大手を率いる辣腕経営者として今でも大統領と太いパイプを維持しているとされる。大統領がウリュカエフ氏を切り捨てたのは当然だったともいえる。

それから1年。多額の収賄罪で起訴されたウリュカエフ被告はなお、その否定に躍起になっている。「超高級ワイン」をめぐる最近の発言もその一つ。しかも、陳述した内容は極めて具体的だ。

いわく、時は同被告がおとり捜査で拘束される1カ月前の2016年10月15日。場所はBRICS首脳会議が開かれたインド南部のゴア。当時、経済発展相として出張に来ていたウリュカエフ氏は会合の合間に、ホテルのロビーでビリヤードに興じるセチン社長とアンドレイ・コスチン・ロシア対外貿易銀行頭取の姿を見つけた。

あいさつをしないのも変だし、政府の民営化計画の期限が迫っていたロスネフチの19.5%の政府保有株売却の話もしようと、ウリュカエフ氏はセチン社長に近づいた。するとセチン氏は「バシネフチ」の買収がうまくいったことで上機嫌の様子で、「君には今までの人生で一度も飲んだこともない(最高級の)ワインをごちそうしよう。君はいい仕事をしたからね」と述べたという。ロスネフチの株式売却問題はモスクワで改めて話すことになった。

モスクワに戻って以降、全く連絡のなかったセチン氏から初めて電話が入ったのが11月14日。自ら折り返した電話で同日夕に会うことになり、ロスネフチのオフィスに行くと、セチン氏から「たぶん15キログラムぐらいはあった」という重いカバンを渡された。セチン氏からはこれまでも度々、時計やお酒などの贈り物をもらっており、「一度も飲んだことのない例のワインだ」と思って中身を確かめることもなかった――。

裁判で食い違う主張

裁判所はセチン氏に再三、証人としての出廷を求めているが、同氏は「多忙」を理由に応じていない。このためウリュカエフ被告の陳述に対するセチン氏の反応は公になっていない。ただ、セチン氏は検察の取り調べに対してはウリュカエフ被告の説明とは全く異なる話をしているという。

まずはインドのゴアのホテルでの会話。セチン氏によれば、ウリュカエフ氏は「バシネフチ」の民営化の話を始め、ロスネフチにとって好ましい決定を下したことへの謝礼を求めてきた。具体的な額は、指を2本掲げるジェスチャーで200万ドルだと示唆したので、「検討する」とセチン氏は答えた。次に11月14日の電話。セチン氏によると、電話してきたのはウリュカエフ氏のほうで、「賄賂を再び要求する電話だ」と確信したという。

ことほどさように、2人の主張は完全に食い違う。ただし、ウリュカエフ被告がロスネフチのオフィスに自ら出向いてカバンを受け取り、その現場でFSBの職員らに拘束された事実は否定しようがない。プーチン大統領が即座に経済発展相から解任したこともあり、ロシアの世論も総じてウリュカエフ被告に冷たい。

政府系の全ロシア世論調査センターが今年8月に実施した世論調査では、ウリュカエフ被告を「有罪」とみなす回答が57%に上り、「無罪」とする7%を大きく上回った。しかも、裁判所でのやりとりを含めて事件を良く知っていると答えた人々に限れば、「有罪」とする見方が79%に達した。

ウリュカエフ被告は有罪か無罪か

出所:全ロシア世論調査センター

検察側は今月4日、「200万ドルの賄賂を受け取った罪は明白だ」としてウリュカエフ被告に禁錮10年、罰金5億ルーブル(約9億6000万円)を求刑した。被告本人も弁護団も引き続き現金による賄賂の要求はなかったと必死に反論していくとみられるが、「超高級ワイン」のくだりを含めた陳述は図らずも、プーチン政権の閣僚が高級な贈り物を日ごろから当然のように受け取っていた実態を浮き彫りにした。政権の恥部が露呈されたといえるだろう。

この事件をめぐる裁判ではちなみに、おとり捜査当日にセチン社長が盗聴器で録音したウリュカエフ氏との会話記録まで公表されている。例えばオフィス到着後、2人の間では以下のような会話があったとされる。

セチン社長「まずは、依頼案件の履行が遅れて申し訳ない。出張に出かけていたもので……」

ウリュカエフ氏「そうだね」

セチン氏「あちこちで額を集めていたのでね。さあ、これで任務は達成されたと考えて良いだろう?」

ウリュカエフ氏「うん」

これを検察側は、賄賂の現金授受の際の会話とみなしている。一方、ウリュカエフ被告側は「依頼案件」「任務」について、プーチン大統領が当時、政権に課していたロスネフチの政府保有株売却の問題を意味していると反論する。真偽は藪の中だが、盗聴器を通した会話記録は収賄問題とは別に、ロスネフチ株の売却をめぐる意外な事実も表ざたにした。

盗聴された会話に安倍首相も登場

とくに注目されたのが日本との関係だ。会話の中でセチン氏は日本ともロスネフチ株の売却交渉をしていると明かす。ウリュカエフ氏は「安倍(晋三首相)はいつもロシアに譲歩していると言われているので、何かを示さなければならない。(彼は)10年先を見越したエネルギー調達を保証する非常に興味深い資産を調達したと公言できる」とし、日本にとっても有益なディールだと指摘する。

セチン氏は具体的に、まずはロスネフチ株の一部を取得し、その上で生産、輸送、共同市場開拓の合弁企業を設立する。油田の開発権も認め、自然災害の際には原油を独占的に日本に供給する――といった条件を日本側に提案したと述べている。

日ロ間では当時、安倍首相の提案した8項目の対ロ経済協力プランを具体化すべく、様々な協力構想が浮上していた。その一つに日本政府が独立行政法人の石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)を通じてロスネフチ株の10%程度を最大1兆円で取得するという案も出ていた。セチン氏の話はこの構想を意味しているのではないかとみられる。

一方でセチン氏は「彼ら(日本人)は相当な実利主義者だ」と強調。「彼らは自分たちにとって主要な課題、すなわち領土という政治的な得点を得ようとし、交渉でその問題を提起してきたので、我々は拒否した」と明かしている。同氏はまた、アジアでは日本以外に韓国とも交渉中とする一方、中国やインドは「もはや相乗効果は見込めない」と述べ、対象外との認識を示していた。

結局、ロスネフチの政府保有株の売却に関しては2016年12月、スイスの大手資源商社グレンコアとカタール投資庁が共同で19.5%の株式を102億ユーロ(約1兆2400億円)で取得するとの発表があった。プーチン大統領が日本を訪問する直前のことだった。

さらに今年9月、今度は中国の民営石油大手の中国華信能源が、当のグレンコアとカタール投資庁から1兆円近い価格でロスネフチの株式14.2%を買い取ることで合意したとの発表があった。セチン社長自らが「相乗効果が見込めない」としていた中国企業が最終的に取得したことになる。

日本への売却交渉はどこまで真剣に進められたのか。北方領土問題は果たして障害になったのか。ウリュカエフ被告の裁判は図らずも、ロスネフチの政府保有株売却をめぐる不透明な経緯も浮き彫りにしたことになる。

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『習近平「トイレ革命」は“結婚と観光”を救うか さらば「ニーハオトイレ」、都市部では「顔認証」付きも』(12/8日経ビジネスオンライン 北村豊)について

12/10中国観察<傳三亞基地核潛艇全部離港 金正恩突造訪中共國恥地 阿波羅網=海南島・三亜海軍基地から核搭載の潜水艦が全部出航したと伝えられる 金正恩は中共の為した国恥の地を突然訪問 アポロネット>「核搭載の潜水艦6~7隻が出航したのは朝鮮との関係では?軍事機密を伝聞の形で報じさせたのは当然許可あってのこと。周恩来が60年代にミャンマー、ネパール、朝鮮、パキスタン、アフガンと領土交渉、協定を結んだ。共産主義者は世界革命を目指したせいか、国家や民族の概念は無かった。(それなら扶清滅洋、滅満興漢の概念はどこから出たのか、漢族はご都合主義では。今や中華民族の偉大な復興の夢で世界制覇を目論んでいるくせに)。周恩来が領土割譲と言う売国的行為をしたのは、長白山(朝鮮では白頭山)が金日成の抗日ゲリラ活動を起こした聖地だから譲歩したのだと。そこを孫の金正恩が訪れたとは、領土割譲は盗人に追い銭ではないか」との記事。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/12/10/383132.htm%E5%82%B3%E4%B8%89%E4%BA%9E%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E6%A0%B8%E6%BD%9B%E8%89%87%E5%85%A8%E9%83%A8%E9%9B%A2%E6%B8%AF-%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E7%AA%81%E9%80%A0%E8%A8%AA%E4%B8%AD%E5%85%B1%E5%9C%8B%E6%81%A5.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

宮崎正弘・藤井厳喜両氏による『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』には、中共の崩壊について論じられていました。藤井氏は「中国に対する経済制裁→オフショアコントロール→エア・シー・バトル。(中国のSLBM搭載の原潜は総て米軍が把握している)」(P.188)とのプロセスを辿り、宮崎氏は「中国の崩壊は経済破綻から始まる。習は党内でも軍部にも人気がない。「一帯一路」も挫折。AIIBは69ケ国が出資国として名を連ねているが、議会の承認が必要な場合が多く、前途多難。BRICS銀行も原油価格の低迷により事実上の業務停止状態に陥っている」と。(P.196~214)やはり、米国の金融制裁(基軸通貨$を使わせず、貿易できなくする)と海上制裁が効くのでは。トランプも早く北の問題を解決して中共打倒に動いてほしい。

北村氏の中国のトイレの記事について、11/29本ブログでも同じように取り上げました。

http://dwellerinkashiwa.net/?p=7693

顔認証(中国語で“刷脸”と言います。顔をスキャンするイメージです)付きトイレまで造る必要があるのかどうか。トレペ盗難対策と言うのが笑わせます。中国のオフイスではトイレに鍵を持って行かないと用が足せない所もありました。北村氏の言いますように、その前に中国人の「公衆道徳革命」が必要なのでは。

6/24のサーチナの記事に<訪日できて嬉しくても・・・「これは絶対やっちゃダメ」=中国報道>の中で「痰吐きはダメ」、「割り込みもダメ」と教えているとのこと。まあ、それでも大声で話したり、自分勝手に振る舞う姿を日本人が見て、「同文同種」ではないとやっと気付くようになったのでは。

http://news.searchina.net/id/1638441?page=1

2015/9/20のレコードチャイナの記事には<中国人観光客の10の「非文明的行為」を列挙―中国メディア>とありました。まず自己中を無くすように教育的指導が大切ですが、賄賂塗れになっている中共幹部が言っても誰も言うことは聞かないでしょう。

http://www.recordchina.co.jp/b119156-s0-c60.html

記事

中国の公衆トイレで「顔認証システム」を導入。その理由とは…(写真:AFP/アフロ)

2017年3月3日、中国最大のSNSである“微博(Weibo)”の「“南寧人不知道的南寧事(南寧人が知らない南寧の事)”」という表題のブログに掲載された動画がネットユーザーの注目を浴び、動画の再生回数は翌4日の午後2時までに360万回を突破した。

「それで嫁になれだって?」

その動画は南寧市の繁華街“悦薈広場”にある“奶茶街(ミルクティ街)”で撮影されたもので、多数の人々が見守る中で30歳過ぎと思われる男性と小太りの女性が1m程の間隔を空けて向き合っていた。どうやら男性が女性に求婚したらしいのだが、これに対して女性は周囲の人々に聞かせるかのように大声で男性に向かって、「あなたの家にはトイレも無ければ、入浴する場所もない。それで私に嫁になれだって。あんたおかしいよ」と罵声を浴びせた。男性は返す言葉もない様子で、ひたすら女性にぺこぺこと頭を下げるばかりだった。

動画はただそれだけの短いもので、現場を目撃した人が撮影して投稿したもののようである。当該ブログは一般大衆から投稿された動画を掲載するもので、ブログの管理人はこの動画に「私が南寧全市の公衆トイレの運営を請け負ったら、嫁に来てくれるかい」と嫌味のコメントを書き込んだ。動画を見たネットユーザーの1人は「この女は“勢利眼(地位や財力に媚びる人)”だ」とコメント欄に書き込んだし、別のネットユーザーは「この男性は多くの人々の面前で結婚を迫って、自ら恥をかいた」と書き込んだ。求婚された女性の身になってみれば、トイレもなければ入浴する場所もないような家に好んで嫁に行くはずないと言うのはもっともな話である。一方、この男性は貧乏で家にトイレがないということなのだろうが、大衆の面前で求婚した女性に「家にトイレもない」と大恥をかかされては、さぞかし悔しかったに違いない。

2015年4月にメディアが報じたところでは、海南省“白沙黎族自治県七坊鎮”にある東方小学校には240人の児童が在籍しているが、県財政のひっ迫で予算がなく、長年にわたって同小学校にはトイレがない状態で、児童たちは便意や尿意を催すと校舎の周囲にあるゴムノキ林の中で用を足すのだという。調査によれば、白沙黎族自治県にはトイレがない小学校は少なくなく、七坊鎮だけでも東方小学校を含めて7校あり、全てが100人以上の在校生を擁しているという。

排泄は人間の営みの中で欠くことのできない重要な行為である。その重要な行為を行う場所が“厠所(トイレ)”であり、排泄された便や尿の臭気を抑え、簡便にかつ衛生的に処理する度合が高いほど、文明が発達していると見なされる。従い、トイレは文明発展のバロメーターという事ができる。この点、中国のトイレは歴史的に汚くて臭いことで定評があり、庶民のトイレには1本の溝があるだけで、仕切りがなく、顔見知りの人々が溝を跨いで用を足しながら挨拶することから、日本では「你好(ニーハオ)トイレ」と揶揄されている。

2017年11月30日付の「人民日報」は、中国農村部の従来のトイレを“一塊木板両塊磚, 三尺柵欄囲四辺(1枚の木の板と2つのレンガ、3尺の柵で四方を囲む)”と描写した。地面に穴を掘り、その上に真ん中に孔を開けた木の板を掛け渡し、孔の両側にレンガを置く、その四方を柵で囲んだのが伝統的な農村のトイレだった。3尺は約1mだから柵の高さ1mということになるが、レンガの上に足を乗せ、しゃがんで用を足せば、柵の上から頭が見える。かつての農村ではこのような“露天坑(屋外の穴)”と呼ばれる方式のトイレが一般的だった。この種のトイレは汚くて臭いし、蛆がわき、ハエがたかるが、それが当たり前だと思って使い慣れれば、何の不満も感じなくなるし、不衛生だと思わなくなるのだ。

13億人の24%が「不衛生トイレ」

2015年12月1日発行の「中国環境統計年鑑2015年」に掲載された「中国農村部“衛生厠所(衛生トイレ)”カバー率」のグラフによれば、農村部で2000年に45%程度であった衛生トイレのカバー率は、2014年には73%程に上昇したとある。また、2009年に採択された国連(UN)の「ミレニアム開発目標」に基づく調査によれば、1990年から2015年の間に中国の都市部と農村部の“厠所質量(トイレ品質)”は大きく改善され、衛生トイレのカバー率は都市部で68%から87%へ、農村部では40%から64%へ、それぞれ上昇したとある。農村部の衛生トイレカバー率が、前者は2014年で73%程なのに対して、後者は2015年で64%を大きく異なるが、それはともかくとして2016年11月に広州紙「南方都市報」の質問に答えた北京科技大学環境工学部教授の“李子富”は、「中国の13億人の人口のうち実際にはまだ24%の人々が衛生要件を満たしていないトイレを使用している」と述べている。

それでは“衛生厠所(衛生トイレ)”とは何か。中国版ウィキペディア「互動百科(Hudong)」には次のように定義されている。

衛生トイレの正式名称は「無害化衛生トイレ」。衛生トイレはその基本要件に合致するものを指し、“糞便(し尿)”の無害化処理施設を備え、基準に基づき使用管理が行われるトイレ。衛生トイレの要件は、壁と天井があり、「し尿溜(た)め」はにじまず、漏れず、蓋で密閉されており、トイレは清潔で、ハエや蛆が無く、基本的に無臭で、し尿は規定に基づき浄化して流す必要がある。

2004年から2013年までに中央政府は82.7億元(約1046億円)を地方政府に配分して農村部のトイレ建設を推進した。衛生トイレを建設することに同意した農民には補助金が支給されたが、地方政府の役人は農民に衛生トイレの建設を説得するのに難渋したという。しかし、上記の統計数字を見る限り、衛生トイレは着実に普及しているように思える。

5.7万カ所に「観光トイレ」を

2014年10月、河北省“⽯家荘市”に属する“正定県”で“全国愛国衛⽣運動委員会”主催の「全国農村トイレ改造作業推進会議」が開かれ、同時に『農村のトイレ改革をさらに推進することに関する通知』が発行されたことで、農村における“厠所革命(トイレ革命)”の動きが巻き起こった。同年12月には,中国政府“国務院”が『新たな愛国衛生運動作業を一層強化することに関する意見』を提出したことで、農村のトイレ改造の歩みはさらに速度を上げた。

こうした動きを捉えた中国政府“国家旅游局(国家観光局)”は、2015年3月17日に局長の“李金早”が同局のウェブサイトに『“旅游要発展, 厠所要革命(観光は発展が必要であり、トイレは革命が必要である)”』と題する署名入りの文章を発表した。その文章の中で李金早は下記のように述べた。

海外生活が40年以上の華僑で、かつては飛行士であった人物が李金早に手紙をよこし次のように伝えて来た。すなわち、2013年の秋に、“長江(揚子江)”の三峡へ旅行した際に100人程のドイツ人旅行団と一緒になった。言葉を交わす中で彼らはさまざまな面で中国を絶賛したが、唯一彼らを困惑させたのは観光地の“公厠(公衆トイレ)”の問題だった。その中の1人のドイツ女性は清潔な洋式便座が無いと言って、尿を直接ズボンの中に漏らして見せたが、私は言葉にならない苦しさを感じた。

李金早はこの話を引用して、「トイレに行くのが困難なこと」が中国観光業の発展を長期にわたって阻害している理由の1つであると見なすことができるとし、中国国内の観光地が毎年受け入れる観光客は延べ37億人以上だが、観光客は1人平均8回トイレに行くので、全ての観光客がトイレに行く回数は延べ270億回以上になると述べた。

2015年4月1日、“中国共産党中央委員会”総書記の“習近平”は、中国政府“国家旅游局(国家観光局)”が提出した李金早の文書に指示を与え、“厠所革命(トイレ革命)”に力を入れ、観光の質を向上させるよう命じた。これを受けて国家旅游局は5日後の4月6日に『“全国旅游厠所建設管理三年行動計劃(全国観光トイレ建設管理3年行動計画)”』を発表し、2015年から2017年までの3年間に資金補助などの方法を通じて、全国の“旅游厠所(観光トイレ)”5.7万カ所の新築・増築を推進し、観光トイレの数量が十分にあり、清潔で臭いがなく、無料で使用され、管理が有効に行われるという目標を実現すると表明した。

一方、2015年7月16日に吉林省“延辺朝鮮族自治州和龍市東城鎮”の“光東村”を視察した習近平は、田畑に下りて作物の生育状況を聴取し、“村委員会”で老人舞踏チームの練習を見た後に民家を訪れるなどして、同村で長時間を過ごした。この時、習近平は農民たちが依然として伝統的な“旱厠(旧来のトイレ)”を使っていることを知り、新農村建設を絶え間なく推進する中で“厠所革命(トイレ革命)”が必要であり、農村の群衆に衛生的なトイレを使わせなければならないと指摘した。

“下放”時代から大改造

文化大革命(1966年~1976年)時代に“下放(幹部や知識分子、またその子弟を思想改造のため農村や工場へ行かせること)”された習近平は、1969年1月から1975年10月までの7年間を陝西省“延川県文安驛公社”の“梁家河大隊(後に“梁家河村”)”で過ごした。首都の北京市で比較的恵まれた生活をしていた習近平が直線距離で700km以上離れた辺境の山奥へ送られたのであるから、その文化程度の差に強烈な衝撃を受けたに違いない。その最たる物は男女の区別もなく、汚くて臭い伝統的な農村のトイレだっただろう。2017年8月に「“中国共産党中央党学校出版社”」から出版された習近平の下放時代を知る人々の証言集『習近平の知識青年7年の歳月』によれば、習近平は伝統的な農村のトイレを取り壊して、男女が分かれた公衆トイレを建設して、村人たちから喜ばれたという。また、1982年に河北省定正県の党委員会副書記(1年後に書記となった)に赴任した習近平は、農村ではトイレと豚小屋が一体化した“連茅圏”<注>が一般的であるのは不衛生であるとして、1984年にトイレの大改造に着手したという。

<注>人の排泄物を豚が待ち構えていて餌として食べる仕組みになっている。

上述したように2015年7月16日に習近平が吉林省の東城鎮光東村を視察した際に発動したトイレ革命の大号令は、観光地の公衆トイレ、農村部の衛生トイレのみならず、都市部の衛生トイレの普及促進も含むものだった。そして、瞬く間に全国各地でトイレ革命の呼び掛けに答える運動が沸き起こり、各地に“厠所革命工作領導小組(トイレ革命作業指導チーム)”が発足し、トイレ改造の作業業績が人事考課に反映されるまでになったのだった。

2015年12月31日までに全国で新築・改築された観光トイレは2万2009カ所で、2015年の計画であった2万1028カ所を上回り、計画達成率は104.67%に達した。観光トイレの新築・改築はその後も順調に推進され、2015年4月の『全国観光トイレ建設管理3年行動計画』の発表から3年を経ることなく、2017年10月末までに計画目標は達成された。その詳細は“国家旅游発展基金(国家観光発展基金)”による累計10.4億元(約177億円)の拠出資金と各地が手配した資金200億元(約3400億円)により、3年間で6.8万カ所の観光トイレを建設し、当初の計画目標であった5.7万カ所に対する達成率は119.3%であった。

ところで、2017年11月19日は国連(UN)が2013年7月に制定した「世界トイレデー(World Toilet Day)」であった。同日、国家旅游局は『全国観光トイレ建設管理新3年行動計画(2018-2020)』を発表し、当該3年間に全国で観光トイレ6.4万カ所の建設を行うと表明したが、その内訳は新築4.7万カ所、改築1.7万カ所であった。一方、11月28日に中国政府「国家衛生・計画育成委員会」が発表したところによれば、2016年末時点で全国の農村部における衛生トイレの普及率は80.3%に達し、東部の一部の省では90%以上に達しているという。同委員会は、農村部におけるトイレ革命は、農民の健康、生態環境、経済および社会で次第に効果を表わしていると述べている。

なぜ、トイレに「顔認識」?

トイレ革命は都市部でも着実に推進されている。12月5日付の北京紙「北京晩報」は、北京市内“西城区”の“胡同(横丁)”で進むトイレ革命を報じた。西城区では2017年に20カ所以上の2級公衆トイレに通風除臭システムを設置し、2018年には区内にある2級以上の公衆トイレ全てに通風除臭システムを設置するとしている。北京市全体ではすでに公衆トイレ500カ所に通風除臭システムが設置されているという。同記事によれば、北京市内の一部の公衆トイレにはハンドドライヤーや電気暖房機が設置されているところもあるという。北京市内には顔認識装置付きのトイレットペーパー自動供給機が試験的に設置されたところもあるというが、これはトイレットペーパーの盗難を防ぐために、顔認識した上でペーパーを供給するもので、再度ペーパーが必要となっても同じ顔では10分間経過しないと供給しないという代物。公衆トイレに無料のトイレットペーパーが置かれると、不届き者が次々と持ち去ってしまう中国ならではのトイレ設備である。

日常の生活から外出や旅行まで、トイレは人々の生活に必要不可欠な施設であり、トイレは全ての人々にとって常に身近な存在である。11月27日付の「新華社通信」は、先ごろ習近平がトイレ革命に関する重要指示を出した旨の記事を配信した。同記事によれば、習近平は、「トイレ問題は小さな事ではなく、都市・農村の文明建設にとって重要であり、観光地だけでなく、都市部でも、農村部でも取り組まねばならず、都市・農村振興戦略の具体的任務の一つとして推進し、この人々の生活の質に影響する弱点を努力して補わねばならない」と指示したという。

中国という国家および中国国民にとって、トイレ革命が重要であることは疑いのない事実であるが、世界第2の経済大国である中国の最高指導者が「革命」と銘打ってまで推進する必要のあることかどうかは議論のあるところだろう。しかし、中国が2020年までに「“小康社会(ややゆとりのある社会)”」の全面的実現という目標を達成するには、トイレの改善は避けて通れないし、「革命」という言葉を使って推進しなければ前に進まないことは確かである。

ただし、トイレそのものは革命により改善されたとしても、それを使う人々の意識が変わらず、管理が行き届かなければ、改善されたトイレはいつの間にか汚れて悪臭を放ち、元の木阿弥となる可能性は否定できない。これを防止するには中国国民に“社会公共道徳(公衆道徳)”を根付かせる必要があり、そのためには習近平主導の“公衆道徳革命”が不可欠と思われる。

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『なぜ“張陽上将”は「自殺させられた」のか “クーデター”説、汚職説が交錯、「無茶な粛清」の行方は』(12/6日経ビジネスオンライン 福島香織)について

12/5中国観察<張陽秘事:“六四”後得意 獲三大綽號 曾與郭伯雄互“咬” 希望之聲電台=張陽の隠された部分:「天安門事件に鎮圧部隊の一員として参加後、昇進を重ね得意満面 広州軍区時代に「有名な腐敗役人」、「麻袋政治委員」、「張と言う大きな麻袋」という三大綽名を賜る かつては郭伯雄に賄賂を贈り巻き添えにしたことがある 希望の声TV>2015年に郭伯雄が打倒された後は立場を翻し、上級者を検挙した。張陽は郭伯雄に2500万元贈ったと郭伯雄が説明、友人の所に1700万元を隠し、深圳、東莞、北京で女郎買いをして数十万元払った」と言うもの。中共一流の用済みの人間への貶め方でしょう。ただ軍内部でも出世するには賄賂を贈らなければできませんので張陽が潔白であったとは思えませんが。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/ccpsecrets/2017/12/05/382561.htm%E5%BC%B5%E9%99%BD%E7%A7%98%E4%BA%8B%EF%BC%9A%E5%85%AD%E5%9B%9B%E5%BE%8C%E5%BE%97%E6%84%8F-%E7%8D%B2%E4%B8%89%E5%A4%A7%E7%B6%BD%E8%99%9F-%E6%9B%BE%E8%88%87%E9%83%AD%E4%BC%AF%E9%9B%84.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

12/9中国観察<張陽自殺的四個疑點(圖)  看中國=張陽の自殺についての4つの疑問点 看中国>「①何故家で自殺したのか?『双規』の時は決まった場所、時間に党の取り調べが行われる。これは、薄熙来等も含め例外はない。②家で軟禁している場合でも、24時間の厳戒監視態勢が採られ、一人で家にいさせない。③何故自殺しなければならなかったのか?あの法外な賄賂を受け取った周永康ですら死刑にならなかったのに。自殺だとすれば圧力がかかったせいだろう。④新華社はなぜ公開報道したのか?武警司令官の王建平の自殺は伝聞という形で伝えられ、官方は正式に発表していない。公開報道すれば軍内部の人心が動揺し、社会的な議論を巻き起こすのに。中共はいつも隠すことが得意なのに、どうして今回だけマイナスとなるのが分かっていて出したのか。いつもと違う。記者の見立てでは①張陽の自殺は新華社の報道のように簡単ではなく、背後に黒幕がいる。②習近平はまだ権力基盤が安定しておらず、権力闘争は激烈・苛酷になっていると。」

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/comments/2017/12/09/383054.htm%E5%BC%B5%E9%99%BD%E8%87%AA%E6%AE%BA%E7%9A%84%E5%9B%9B%E5%80%8B%E7%96%91%E9%BB%9E%E5%9C%96.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

12/6西村眞悟の時事通信<大東亜戦争顕彰・・・今こそ、尖閣が危ない>海軍の横暴極まれりと言う所でしょうか。省益あって国益無し、「軍部大臣現役武官制」、「統帥権干犯」以外に軍部がおかしくなった原因に「戦時大本営条例の改正」があったとは。陸軍と海軍の意思疎通ができてなくてでは戦争は勝てないでしょう。中国が尖閣を取りに来ようとしているのは明らかなのに、政府は中国と尖閣衝突回避策で合意と言うのでは。騙されるのに決まっています。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という中国人の本質を政治家・官僚共に分かっていません。

http://www.n-shingo.com/jiji/?page=1389

12/7日経ビジネスオンライン中國が海外の先端技術を買いあさる「軍民融合」 ドイツの「KUKAショック」で先進国は震え上がった 細川昌彦

中国の「軍民融合」戦略に対する警戒感が高まっている。企業買収や貿易を通じて先端技術を獲得し、軍事転用する可能性があるからだ。先進諸国は法改正などで脅威への対応を急ぐが、中国は今や世界を「規制する側」に立とうとしている。

中国企業によるドイツの産業用ロボットメーカーKUKAの買収は、先進諸国の当局者に大きな衝撃を与えた(写真:ロイター/アフロ)

海外の先端技術に狙いを定めた軍民融合戦略

中国の軍民融合の脅威が確実に押し寄せている。

中国は「製造強国」を目指して、2015年5月に「中国製造2025」計画を発表した。そこに明記されているいくつかの戦略の中で、最も警戒すべきは「軍民融合戦略」だ。すなわち、軍事・民間の融合を促進して、製造業の水準を引き上げる戦略である。そして、そのターゲットとして次世代IT、ロボット、新材料、バイオ医薬など、10の重点分野を掲げている。

露骨に、軍事力強化のために、海外の先端技術を導入した民生技術を活用することをうたっているのだ。

炭素繊維や工作機械、パワー半導体など、民生技術でも機微な(センシティブな)技術は広範に軍事分野に活用されており、「軍民両用(デュアル・ユース)」の重要性が世界的に高まっている。例えば、炭素繊維は、ウラン濃縮用の高性能遠心分離機やミサイルの構造材料に不可欠だ。そういう中で、中国の場合、海外の先端技術に狙いを定めているから特に警戒を要する。

海外の先端技術を狙う中国の手段が、対外投資と貿易だ。ターゲットとなる日本や欧米先進国は、まさに守りを固めるのに躍起になっている。

中国による海外企業買収を巡る攻防

近年、資金力に任せた中国企業による外国企業の買収が急増している。世界のM&A(合併・買収)における中国の存在感は年々大きくなってきている。その結果、日本や欧米各国は軍事上の観点で、機微な技術が中国に流出することを懸念しなければいけない事態になっている。

そこで、このような事態を安全保障上の脅威と捉えて、各国は相次いで投資規制を強化する動きになっている。地理的に離れていることから、これまで中国に対する安全保障上の懸念には無頓着だったドイツなど欧州各国でさえそうだ。英国はアジアインフラ投資銀行(AIIB)では早々に中国に接近したものの、原発へ中国資本が投資したこともあって、懸念が高まり規制強化に動いた。

2016年5月に中国の美的集団がドイツの産業用ロボット・メーカーであるKUKAを買収して実質子会社化するとの発表は、世界に衝撃を与えた。KUKAは世界4大産業用ロボットメーカーの1社である。

当然、KUKAは欧米各国で軍需向けにもロボットを提供している。美的集団の傘下に入ってからは、中国での生産能力を4倍に拡大する計画で、中国は一挙にロボット大国になることを目指している。

そのほかにも、米国の半導体メーカーの買収やドイツの半導体製造装置メーカーの買収など、何とか阻止できた案件もいくつかあったが、KUKAのケースで各国の警戒度は一気に高まった。その後も、中国による海外企業の買いあさりはとどまることはない。欧米の工作機械の多数のブランドが中国資本の傘下に次々入っている。

日本も機微な技術の流出を阻止しようと、この秋、改正外為法が施行された。これまで無防備だった日本も安全保障上の危機感から、国の安全を損なう恐れが大きい技術分野を規制対象になるように拡大した。

今後、中国の攻勢はますます増大すると予想され、先進各国における先端技術を巡るせめぎ合いは一層激しくなるだろう。

中国の新・輸出管理法は運用次第で企業秘密が流出するリスクも

もっと厄介なのは貿易だ。今、中国は新たに輸出管理法を制定しようとして、先進各国は危機感を抱いている。

輸出管理の歴史を振り返ると、かつての冷戦期に共産圏への技術流出を規制する対共産圏輸出統制委員会(COCOM=ココム)から始まっている。その後、通常兵器関連だけでなく、核、ミサイルなど大量破壊兵器関連の国際的な枠組み(国際輸出管理レジーム)も整備された。

これらの国際的レジームは、先進国が保有する高度な製品、技術が北朝鮮、イランなどの懸念国に渡ると、国際的な脅威になることから、これを未然に防止しようするものだ。当然、メンバーは先進国を中心とした有志連合で、各国で輸出管理を実施してきた。

しかしメンバー国以外であっても、経済発展著しいアジアの国々でも技術進歩の結果、高度な製品を生産できるようになってきた。そうすると、これらの国々も規制に協力しなければ規制の実効性が確保できないことになる。中国はまさにその代表格だ。

世界第2位の経済大国となった中国が世界の安全保障に協力すること自体は歓迎されるべきことだ。輸出管理法という法制度を整備することは大国としての責任とも言える。

問題はその法制度がどう運用されるかである。運用次第では本来の目的とは違って、軍民融合戦略の手段にもなり得るのだ。

現に、法案の目的には、「平和と安全」という安全保障の輸出管理本来の目的以外に、「産業の競争力」「技術の発展」といった産業政策的な要素も規定されている。

最も懸念されるのは、中国から輸出しようとすると、中国当局から輸出審査において企業秘密にあたる技術情報の提出を要求されることだ。

例えば、日本からキーコンポーネントを中国に輸出して、これを中国で組み込んだ製品を第三国に輸出するケースを考えてみよう。

中国での輸出審査の際に製品が機微かどうか判定するのに必要だとして、組み込んだ日本製キーコンポーネントの技術情報を要求される恐れもある。その結果、関連する中国企業にその技術情報が流出する可能性さえある。

現に、かつて中国において別の法律の運用で、要求された企業秘密の技術情報が中国の競合他社に流出してしまった事例がある。法治国家では「法律の目的外使用」は禁止されるのが当たり前だが、そういう常識が通用しないのが中国だ。

中国からの輸入においても問題がありそうだ。法案には現地査察の規定がある。日本において中国製品を使用したり、製品に組み込んだりしている生産現場に、中国当局が最終用途を確認するために現地確認をする権限を規定している。これは国際法上、主権の域外適用にも当たり、センシティブな問題を引き起こしかねない。生産現場に対して濫用されると、機微な技術情報も流出することも懸念される。

中国が「規制される側」から「規制する側」へ

これまで長年、先進各国は中国に対して、軍事に用いられる可能性の高い「機微な」ハイテク製品・技術の輸出管理をしてきた。その中国が「規制される側」から「規制する側」になろうとしている。

まさに世界秩序の質的転換とも言えよう。そして中国が輸出管理という手段をどういう使い方をしてくるかが不透明だ。

制度の導入に大義名分があるだけに、それが目的外に使われないか注意し、中国政府に適正運用を強く求めていく必要がある。その際には、日本だけでは歯牙にもかけられないだろう。欧米各国とも国際的な連携をとることが不可欠である。

今、中国は軍民融合を目指して、あらゆる使える手段を駆使して、海外の先端技術の獲得にまい進しようとしていることを忘れてはならない。>(以上)

中国は宇宙を含め世界制覇を目指しているという事です。どんなに時間をかけようとも。パクスシニカは血塗られたものになるでしょう。その前に力を削ぎ、分裂させて野望を留めねば世界は不幸になるだけです。被害妄想ではありません。今「そんなことはない」と思って傍観している人は臍を噛むことになります。米国が真剣に中国との関係を見直さないと動きませんが。

12/5レコードチャイナ<中国の「一帯一路」がピンチ?大型プロジェクト取り消す国が相次ぐ― 米華字メディア>いい傾向です。こういうニュースがどんどん流れ、一般人の知るところとなれば良いのですが。

http://www.recordchina.co.jp/b226406-s0-c20.html

福島氏の言うように習の粛軍のやり方は軍内部に不満を齎し、クーデターか暗殺事件が起きるのでは。「政権は銃口から生まれる」のが中共の歴史です。習はそれを忘れてはいまいか。況してや軍の経験もなく、閲兵式で左手で敬礼するような人間を軍人が評価するとは思えません。

記事

前中央軍事委員会政治工作部主任の張陽氏。自殺の真相は?(写真:Featurechina/アフロ)

前中央軍事委員会政治工作部主任の張陽上将が11月23日、北京の自宅で首つり自殺をした。これがどうやら「自殺させられた」のだと聞くと、いったい解放軍に何が起きているのか、と思うことだろう。張陽の死は、自殺後5日経って国内で報道された。「腐敗の罪を恐れて自殺した」と報じられた。しかし、香港メディアによれば、直前に一人の警備員が、「治療を行う」と言って張陽の部屋に入っていったのだという。その後、自殺しているのが発見された。張陽はなぜ自殺させられたのか、事件の背後に何があるのか。飛び交う噂を一度整理しておこう。

「胡錦涛派エース級」が突如

張陽のことを知らない人のために少し説明しておこう。

彼は胡錦濤時代に上将に出世した、軍内の共青団派の軍首脳として知られる。習近平政権の軍制改革前の解放軍総政治部で最後の主任を務めた後、軍制改革後の中央軍事委員会政治工作部主任職を継続した。2004年に旧広州軍区政治部主任、07年に旧広州軍区政治委員に昇進。このころ共青団派の政治家・汪洋が広東省の書記を務めており、2008年1月の春節時機に起きた記録的な中国南部大雪害の折は、汪洋の要請に従って最前線の現場で、リスク管理の指揮をとった。

また同年の四川大地震での救援活動、五輪の香港会場の安全管理などでも活躍しているほか、深圳市の郊外の村に小学校を建てたり、故郷の河北省武強県の貧しい村に衣類などの支援物資を送ったりする支援活動にも積極的だった。2010年には上将に出世、2012年には総政治部主任となって中央軍事委員会入りした。

この経歴を見れば、一点の曇りもない。貧しい農村の小学校への寄付活動を積極的に行い、暴動に発展するやもしれない緊張をはらんだ南部大雪害の被災者対応や、過酷な四川の山奥での救援活動で成果を上げてきた有能さは、広く評価されてきた。

その共青団派エース級の軍首脳であった張陽が2017年夏、突如姿を消した。そして9月には彼が汚職容疑で拘束中であることが、香港メディアの報道で明らかになった。

このとき、元中央軍事委員会連合参謀部主任参謀長であった房峰輝も汚職容疑で拘束されていると報じられている。房峰輝は2007年に北京軍区指令となり七大軍区最年少司令の記録を作り、2009年の建国60周年記念の胡錦濤による解放軍大閲兵式の指揮も務めた胡錦濤の愛将である。二人とも胡錦濤派といわれ、国際交流の現場にもよく出るため、その思考は開明的で軍内改革派であったともいわれている。

2017年秋の党大会前に胡錦濤派軍人二人が揃って失脚したことについて、多くのチャイナウォッチャーらが、いよいよ習近平の軍内粛清が胡錦濤派に及び始めた、というふうに受け取っていた。そして党大会後、早々に張陽の“自殺”騒動である。

張陽はなぜ死なねばならなかったのか。

中国国内では、張陽は習近平に2014年に失脚させられた解放軍長老の重鎮中の重鎮・徐才厚と密接な関係があり、徐才厚の汚職に連座していたことをほのめかす報道がされている。また、張陽は広州軍区時代、多くのビジネスマンから賄賂を受け取り、別荘のリフォーム代など300万元などを支払ってもらった、などと一部報道で伝えられている。

確かに徐才厚は長年総政治部主任を務めており、同じ政治部系の道を歩む張陽にとっては上司である。だが「博聞ニュース」など香港情報によれば、張陽は、米国に逃亡中の闇の政商・郭文貴に2000万元および200丁の銃を与えていたという説もある。のちに北京郊外で、これら銃が発見されたが、郭文貴はこの銃の来歴を一切説明していない。張陽は軍の規律検査委からの取り調べに対して、これらの銃を北方工業公司で購入し、アフリカの某国の名義で一度海外に集荷した後、再び国内に返送させ、北京郊外の某所に隠しておいたことを自白したという。張陽は“クーデター”計画にかかわっていた、というのである。

どの“クーデター”か

では、この“クーデター”とはいつの“クーデター”のことなのか。実は習近平政権になってから“クーデター”騒ぎの噂はいくつかあるのだ。

有名なのは2012年3月19日の解放軍と中央警衛局と公安警察が複雑に絡み合う“3・19政変”の噂だ。この夜、北京の公安大楼付近で何があったのかは真相不明。ただ、銃声が聞こえ、装甲車が出動する異変が起きていた。

その前日未明には令計画(胡錦濤の側近、失脚済)の息子のフェラーリ事件が起きている。令計画の息子・令谷が運転する黒のフェラーリが北京市内で事故を起こし、死亡した事件だ。同乗していたチベット族幹部の娘2人とともに裸で発見された衝撃的な事件で、当時は緘口令が敷かれたが、目撃者が多すぎて、隠し通せなかった。

この翌日に“3・19政変”と呼ばれる異変が起き、これは薄熙来失脚を受けて、薄熙来とともに政変計画を立てていた周永康が起こしたアクションだといわれている。令計画の失脚は、表向き周永康の汚職に連座していたことになるが、フェラーリ事件が令計画を陥れるための謀略であったという説、令計画を守るために、胡錦濤(当時中央軍事委員会主席)が中央警衛局や38集団軍を出動させ、それに周永康が指揮する公安及び武装警察が対峙した、という説など、入り乱れている。

ちなみに私は、令計画と周永康が共謀して習近平を失脚させようとした、という通説は疑っている。令計画は周永康と結託していたという濡れ衣でもって習近平に失脚させられたのではないか。

ちなみに“3・19政変”の騒ぎに連座する形で、多くの軍幹部、武装警察幹部、公安幹部、中央警衛局幹部が取り調べを受け、あるいは失脚している。

王建平との関係は…

その中で、大きなニュースとなったのは元中央軍事委員会連合参謀部副参謀長、元武装警察司令だった上将、王建平の失脚である。彼は2016年1月、新設された連合参謀部副部長に昇進したそのおよそ半年後の8月26日、四川省成都を視察中に突然、軍の規律検査委員会に連行され、同年末には汚職容疑で立件された。現役上将の失脚は文革後初めてである。それまで失脚した軍長老の徐才厚、郭伯雄らはみな退役上将だった。さらに衝撃的だったのは、王建平は2017年4月、北京の看守所で、箸を頸動脈に突き刺すという苛烈な方法で自殺を遂げた。

この王建平が“3・19政変”でどういう役割を担ったのかは、“3・19政変”自体に諸説あるので、やはり不明なのだが、このとき公安大楼の前に出動した武装警察を指揮していたのは王建平であったといわれている。当時の公安警察・武装警察トップは周永康であるので、王建平が周永康の命令に従って出動したとはいえる。もっとも、その現場で、王建平は周永康の命令に従わなかった、という説もあり、だからこそ、その後2016年1月までは順調に出世を遂げたともいえる。

では、房峰輝、張陽の失脚も、この“3・19政変”にかかわっているのだろうか。あるいは王建平と何らかの関係があるのだろうか。

博聞などは、房峰輝、張陽、王建平らは、“3・19政変”とはまた違う形の、習近平の身柄をいきなり拘束して退陣を迫る、1976年の四人組逮捕方式の政変を企てていたという。だが、その企ては早々に発覚した。そして、この企てには郭文貴も一枚かんでおり、郭文統が党大会前に、米国からインターネットで暴露情報を発信する行動もその計画の一部だとか。その計画が予定通り行われたのであれば、第19回党大会当日に大事件が起きたかもしれない。

「裏で汚職」で隠蔽?

ここで房峰輝の失脚にまつわる一つの噂が思い出される。2017年5月以降のブータン・中国の係争地ドクラム高地で中印両軍がにらみ合い、一触即発の危機が生じたのは、房峰輝の命令による解放軍のドクラム高地での軍用道路建設がきっかけで、しかも彼は中印撤退協定の調印にも最後まで抵抗していたがため、参謀長を解任された、という噂である。習近平は、房峰輝に謀反の心ありと疑ったといわれる。つまり、胡錦濤派軍首脳で最も力のある房峰輝、張陽の二人が連携して、中印国境危機に乗じて、政変を仕掛けようと準備をしていたのではないか、という憶測がある。

また別の香港筋は、2016年、2017年と北京をはじめ中国全土頻発している退役軍人デモを裏で画策していたのは、張陽、房峰輝の二人で、退役軍人デモに乗じて政変を計画していたという。

もし“クーデター”説が正しいなら、この“クーデター”計画には、真の首謀者たる党内最高指導部か長老の後ろ盾があり、張陽が自殺させられたのは、その秘密を自白させないためではないか、という疑いが出てくる。となると、房峰輝も今後「自殺させられる」可能性がある。

こうした政変疑惑とは別に、中国国内報道では、張陽は徐才厚閥で、房峰輝は郭伯雄(失脚済)と利益供与関係にあり、二人ともひどく腐敗しており、だから、失脚したともっぱら喧伝されている。

張陽は2014年以降、解放軍報への寄稿や軍内の公式会議の場で実に13回も徐才厚、郭伯雄を批判している。張陽が江沢民のお気に入りの贾廷安を押しのけて総政治部主任の座に就いたのは、間違いなく南部大雪害の活躍を強く推した胡錦濤の力であり、張陽はこの後、ことあるごとに胡錦濤派としての忠誠を表明してきた。

徐才厚は軍内の江沢民の代理人であり、胡錦濤の軍権掌握をずっと妨害してきた人物であり、構図的には江沢民派の徐才厚とは対立関係にあったはずだ。張陽と徐才厚が結託していた、という話には無理がないか? だが中国メディアは、口先では徐才厚らを批判しておきながら、裏では汚職でつながっている、と報じている。この汚職説は、張陽と房峰輝の本当の失脚理由を隠蔽するための目くらまし報道であると私は見ている。

「失脚160人、自殺17人以上」の異常

張陽らが本当に“クーデター”を計画していたかどうかはさておき、確実に一つ言えることは、張陽も房峰輝も、習近平の軍制改革には内心強い不満を抱いていたらしい。それぞれ総政治部主任、総参謀部参謀長という軍内で極めて強い権限を持つ地位から、中央軍事委員会主席の習近平の秘書レベルにまで事実上格下げになったわけだから、面白いわけがない。

しかも、彼らの直属の上司の習近平は左手で敬礼してしまう軍のしきたりに無知な人間だ。こうした軍内の不満は、実のところ、積もりに積もって、軍の機能にも影響するほどだとも言われている。中央軍事委員会のメンバーが11人から大幅に縮小した7人になったのは、習近平が望んで「スリム化」したわけでなく、「粛清」のし過ぎで、経験と地位ともども中央軍事委員会入りするに足る高級将校が足りなくなった、とか。

香港誌「前哨」10月号によれば、二人は軍の実力派首脳として、習近平の徐才厚・郭伯雄派閥の将校の徹底排除に抵抗したという。このことが、習近平の逆鱗にふれたようだ。だが、これは二人が徐才厚・郭伯雄派閥として腐敗していたための保身の言動ではなく、むしろ軍内の不満を代弁し、部下たちを守ろうとした、というふうにとる方が普通だろう。軍内で過去5年に失脚させられた高級将校は160人。うち少将以上で自殺した者が、17人以上。おそらくもっと増える。戦闘以外で軍の高級将校がこれほど多く死ぬのは明らかに異常である。

習近平はこんな無茶な粛清を続けていて、本当に軍権を掌握できるのだろうか。今世紀半ばに世界一流の人民軍隊建設を実現すると打ち出す習近平政権だが、世界一流どころか、“クーデター”を絶対起こさないと安心できる、政権に不満を持たない軍隊にすることがまず課題である気がする。

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『セクハラ候補を擁護するトランプの賭け 政権運営の混乱に追い打ちをかける「トランプ・セクハラ疑惑」が再燃も』(12/5日経ビジネスオンライン 高濱賛)、『唐突に「エルサレム首都」を宣言したトランプの真意が見えた 世界の混乱より選挙ファースト』(12/9ゲンダイイスメデイア 歳川 隆雄)について

トランプが今度のアラバマ補選の為に必死なのは、高濱氏や歳川氏の記事から分かります。12/8日経に「【ワシントン=永沢毅】1941年の日本軍の真珠湾攻撃から76年を迎えた7日、トランプ米大統領は攻撃から生き延びた元米兵をホワイトハウスに招いた。真珠湾攻撃について「邪悪な急襲だ」と批判し、「米国のために戦った勇敢な戦士たちを決して忘れない」と称賛した。トランプ大統領はこれに先立ち、ツイッターに「リメンバー・パールハーバー(真珠湾を忘れるな)」と書き込んだ。」ともありましたが、現在の彼の行動は正しく選挙対策と言えるでしょう。まあ、トランプのことですから平均的米国人の歴史観に染まっており、コミンテルンの存在やFDRの人種差別については何も深くは習っていないのでしょう。でも日本としては、中国の歴史捏造との闘いは微力であってもしていきませんと。トランプの選挙対策の意味で言えば、北朝鮮への攻撃もその一つとして使われる可能性もあります。今回のアラバマ補選には間に合わないでしょうけど、来年の中間選挙に向けてでしたら充分にあり得ます。

セクハラで米国セレブは訴えられてきました。あのケビン・スペーシ-までがです。でも米国では男女はくっつくのが当り前、不倫は普通のように映画やTVで描かれていて、男女平等が進んでいるためか女性から不倫を持ちかけているケースもフィクションとはいえ多いです。今回のセクハラ騒動で女性が槍玉に挙がらないのは、権力を利用して迫ると言うケースは、女性は少ないという事でしょうか?女性一人が名乗りを上げると次から次へと「私も」、「私も」と出て来るのは訴訟を見据えてのことでしょうか?日本も朝日新聞の捏造による慰安婦問題で簡単に謝罪したから、国際世論が賠償をキチンとしろと言って来るのです。韓国のようなタカリ屋はどこにでもいます。ただ、実際に権力を行使してセクハラしたのであれば、それは日本の慰安婦の強制性がないのとは違い、キチンと謝罪と賠償をすべきです。11/21アンデイチャン氏のAC通信の記事を紹介します。

http://melma.com/backnumber_53999_6612621/

そもそも民主党のFDRやケネデイ、ビル・クリントンなぞは女性にだらしないことで有名でした。ムーア氏が潔白かどうかは分かりませんが、民主党が選挙対策で出してきたのは分かります。真実でなくとも選挙戦でダメージを与えられるでしょうから。

またモラー特別捜査官はアンデイチャン氏によればFBI長官時代、売国行為をしたヒラリーやオバマの罪を見逃しているというではありませんか。米国同様、日本のメデイアの報道も偏っています。

http://melma.com/backnumber_53999_6600877/#calendar

http://melma.com/backnumber_53999_6603160/#calendar

高濱記事

アラバマ州上院補選に共和党から立候補しているロイ・ムーア元同州最高裁長官にセクハラ疑惑が浮上(写真:AP/アフロ)

—トランプ政権をめぐるロシア疑惑を捜査しているロバート・モラー特別検察官が1日、トランプ大統領の片腕だったマイケル・フリン前大統領補佐官(国家安全保障担当)を偽証罪で刑事訴追しました。昨年の大統領選中にトランプ陣営がロシアと共謀した疑惑の解明がいよいよ、トランプ大統領が率いるホワイトハウスの中枢に迫ってきましたね。

高濱:フリン氏は昨年12月、米連邦捜査局(FBI)に対して、駐米ロシア大使と接触して対ロ制裁について協議した事実はないと否定していました。それが嘘だったことが判明したのです。モラー特別検察官とは司法取引(Plea Bargain)*をしたようです。そうなると、トランプ氏に関する疑惑の解明で虚偽の証言はできなくなってきます。フリン氏を訴追したことで、捜査はさらに一歩、トランプ大統領自身に迫るわけです。

*:司法取引とは被告人と検察官が取引をし、被告人が罪を認めるか、共犯者を法廷で告発するか、捜査に協力することで、求刑の軽減、またはいくつかの罪状の取り下げを行う制度。

 もう一つ、「トランプ大統領がレックス・ティラーソン国務長官を数週間のうちに更迭する」と、米主要メディアが11月29日に一斉に報道しました。12月1日になってトランプ大統領自身がこれを否定。反響の大きさに驚いたトランプ氏が撤回したのか、どうか。

 ティラーソン氏のほか、ゲーリー・コーン国家経済会議(NEC)議長や娘婿のジャレッド・クシュナー大統領上級顧問らを更迭するのではないかという憶測も出ています。いずれにせよ、ホワイトハウスは大揺れです。

セクハラ疑惑、ハリウッドから政界へ

—政権内のごたごたもさることながら、トランプ政権にとって今、最大の国内問題はセクハラ疑惑ではありませんか。告発はハリウッドから政界、マスコミ界にまで広がっているようですね。セクハラ問題は世界的に大きなうねりになってきました。日本でも最高裁が47年前の判例を変更しました*

*:最高裁は11月29日、強制わいせつ罪の成立要件について「性的な欲望を満たす目的でなければ罪は成立しない」という1970年(昭和45年)の判例を変更。「被害の有無や内容に目を向けるべきで、行為の目的を一律に要件とすべきではない」との判断を示した。

高濱:その通りです。米マスコミは、セクハラで新しく告発された人物を実名で連日のように報じています。

 もうすでに報道し尽くされた感もありますが、問題の端緒は米映画界の超大物プロデューサー、ハービー・ワインスティーン氏によるセクハラ疑惑発覚でした 。その後セクハラ追及はニューヨーク・タイムズやCBS、NBCの大物ジャーナリストにまで広がり、政界では数人の上下両院議員が対象になっています。逆に同僚議員からセクハラを受けたと公表した女性下院議員が2人います。

12月12日に迫るアラバマ補選

 そのさなか、12月12日にアラバマ州で実施される上院の補選が全米レベルで注目されています。司法長官になり退任したジェフ・セッションズ前上院議員の議席を補充する補選です。

 この補選に共和党から立候補しているロイ・ムーア元同州最高裁長官(70)にセクハラ疑惑が浮上。38年前に当時14歳だった女性が「私はムーア氏にわいせつ行為を受けた」と告発したのです。その後、複数の女性が被害に遭ったと名乗りを上げました。この選挙は「セクハラ候補を選ぶか、否か」というリトマス試験紙になってしまいました。

 この議席をどうしても死守したい共和党議会首脳部は、選挙戦から撤退するようムーア氏を促しました。しかし同氏はセクハラ疑惑を全面否定し、撤退を拒否しています。

 膠着状態が続く中、トランプ大統領は「彼は完全否定している。彼の言い分を聞くべきだ」と発言。「疑わしきは罰せず」とばかりにムーア氏を擁護。一時は、アラバマ入りして応援演説をするとまで息巻いていました。さすがにこれは諦めましたが…。

—終盤の選挙情勢はどうなっていますか。

高濱:ムーア氏をめぐるセクハラ疑惑の影響を受けて、民主党候補のダグ・ジョーンズ元州連邦検事(63)が俄然有利となり、一時はリードしました。しかし11月下旬に実施された世論調査ではムーア氏が盛り返して逆に5%引き離しています。まだまだ流動的です。

“Roy Moore gaining steam amid sex misconduct claims: Poll,” Mark Moore, New York Post, 11/28/20017)

“Latest Election Polls,” Real Clear Politics, 11/29/2017)

全米レベルでは6割強が「セクハラ候補に投票せず」

—米有権者は、セクハラ疑惑を受けた議員をどう見ていますか。セクハラ疑惑と政策のどちらを重視しているのでしょう。

高濱:全米レベルの世論調査では、「セクハラ行為を告発された候補には絶対投票しない」と回答した有権者が62%(「投票を考慮する」と答えた者は27%)もいます。ただ東部や西部に比べると、南部は男尊女卑の風土がまだまだ色濃い。とくにアラバマ州はちょっと違うのか。今回の補選でそのへんが明らかになりそうです。

“60% of U.S. Women Say They’ve Been Sexually Harassed, Quinninpiac University National Poll Finds,”Quinnipiac University National Poll, 11/21/2-17)

 共和党の予備選段階ではスティーブ・バノン氏(前首席戦略官兼大統領上級顧問)がアラバマ入りし、ムーア氏を精力的に応援しました。共和党執行部は別の候補*を支持したため、激しい選挙戦が繰り広げられた。結局バノン氏が共和党執行部に勝ったのです。

*:共和党執行部は、ルーサー・ストレンジ元同州司法長官を推薦・支持したが、同氏は予備選でムーア氏に敗れた。ケイ・アイビー同州知事がセッションズ氏の暫定後継者としてストレンジ氏を指名していた。

—今だにトランプ大統領に強い影響力を持つとされるバノン氏がそれだけ応援しているということは大統領の意向が大きく働いているということですね。

高濱:そうだと思います。大統領は予備選段階で、党が選んだストレンジ氏を表向きは支持していましたが、どうも「心ここにあらず」といった感じでした。

 ムーア氏のセクハラ疑惑が表面化し、党執行部の腰が引けるや、トランプ大統領はにわかにムーア擁護に動き出しました。

「セクハラ容疑を本人は否定している。判断するのは有権者だ」 「アラバマ州で民主党を選んだら、犯罪や国境管理がおろそかになる。民主党候補はすべてに弱腰だからだ」

 ツイッターで激しく民主党候補を攻撃し始めました。まるで自分のことのように、ムーア氏のセクハラ疑惑否定を支持しているのです(笑)。

セクハラでトランプ氏を訴える被害女性は13人

—トランプ大統領はなぜそんなにセクハラ候補のムーア氏を擁護するのですか。

高濱:理由は二つあります。

 一つは、自分自身のセクハラ疑惑がくすぶり続けているからです。ワシントン・ポストの調査によると、トランプ氏に体を触られたり、嫌がるのにキスをされたりしたことを公にした女性は13人います。これにはソーシャルメディア(SNS)でそのことを明らかにした女性やミスコンテスト(トランプ氏が主催し、司会を務めたミスユニバース・コンテスト)に参加した女性たちは含まれていません。ワシントン・ポストはこの13人を実名で報じています。

 つまりムーア氏がセクハラ行為で告発されるようなことがあれば、トランプ氏にもその火の粉が降ってくる可能性が十分ある。ムーア擁護は即、自己弁護になっているのですね。

 もう一つは、上院の党勢、つまり議席です。現在、上院100議席のうち共和党は52議席、民主党は48議席(うち無所属2)を得ています。確かに共和党は上院を制覇しているのですが、共和党議員のうち2人が造反すれば、法案は可決できません。現に医療保険制度改革(オバマケア)改正案をめぐって共和党議員の中から造反が出たため、トランプ提案は挫折しました。税制改革法案もなかなかすんなりとは通りません*

*:米上院は2日、減税法案を51対49で可決した。

 今でさえそうなのですからアラバマ補選で敗れるようなことになれば、議会運営はますます難しくなります。そこでどうしてもこの議席は死守したいのです。ちなみに、アラバマ州はもともと共和党の金城湯池。現在共和党は上院議員2人、下院議員7人中6人を占めています。

英国では国防相が辞任、米国では辞任した政治家は目下ゼロ

—政治家のセクハラ疑惑は米国だけでなく、英国でも政治問題化していますね。

高濱:前述の米プロデューサー、ワインスティーン氏によるセクハラ被害者の中に英女優がいたことから、騒動は英国にも飛び火しました。政界でも女性記者へのセクハラを指摘されたマイケル・ファロン国防相が11月1日辞任しました。テリーザ・メイ首相は議会内にセクハラ問題専門機関を設置するよう要請しています。ファロン氏のほか、セクハラ疑惑のある現職議員は与党・保守党だけで36人いるとされています。

 米政界でのセクハラ騒動は現時点で共和党2人、民主党2人。共和党ではジョージ・H・W・ブッシュ元大統領(父)が6人の女性にセクハラ行為をしていたことが発覚しています。民主党サイドでは元コメディアンのアル・フランケン上院議員(ミネソタ州)やジョン・コンヤーズ下院議員(ミシガン州)などの名前が上がっています。ことセクハラに関しては超党派なのですね(笑)。

 果たしてアラバマ州の有権者はセクハラ候補を選ぶのか。それともトランプ大統領の「疑わしきは罰せず」に賛同するのか。

 アラバマ州で発行されている地元紙の記者は筆者との電話インタビューでこう言っています。「セッションズ氏の強固な地盤*で共和党候補が負けるようなことになれば、まさに『アラバマのクーデター』ですよ。セクハラ追及の矢は、(セクハラ疑惑だらけの)トランプ大統領に向けて一斉に放たれるでしょう。この選挙に勝つか負けるか、トランプ大統領にとっては大きな賭けになりそうです」

*:14年の上院選挙で、セッション氏は全ての投票の97.3%を獲得し、再選された。

歳川記事

中東和平への期待から一転、何が起こったのか

12月6日の東京株式市場の日経平均株価終値をiPhone画像で見て目をむいた。

前日比445円34銭安の2万2177円04銭で引け、今年最大の下げ幅となった。

この暴落の要因は幾つかあるが、最大の理由は同日午後(米東部標準時間)にドナルド・トランプ米大統領がエルサレムをイスラエルの首都として公式に認め、米国大使館を現在のテルアビブからエルサレムに移転すると、米メディアが一斉に報道したことである。

パレスチナを拠点とするハマスはトランプ大統領の決定に激しく反発している(Photo by GettyImages)

トランプ大統領は5月、就任後の初の外遊となった中東訪問でサウジアラビア、イスラエル、パレスチナなど各国を訪れた。

同大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と相次いで会談したことから、イスラエルとパレスチナの中東和平交渉が急速に進展すると期待感が高まった。

だが、今回のエルサレム首都認定によって、これまでサウジアラビア、ヨルダン、エジプトなど親米路線を明確にしてきた国々を含めイスラム圏諸国が猛反発。

エルサレムを首都と認めていない英国、フランスを始め欧州主要国からも批判の声が上がっている。

中東情勢が一気に緊迫化する兆候が見えてきた。

すべては上院補欠選挙のためだけに…

トランプ大統領の現在の関心事は、支持率が低迷するなかで昨年秋の大統領選公約「大使館移転」実現を通じて自らの支持層である保守系キリスト教徒へのアピールをすべてに優先することである。

具体的に言えば、日本のメディアはほとんど報じていないが、12月12日に実施される強固な保守基盤であるアラバマ州の上院補欠選挙を念頭に置いたものだ。

かつては大統領の最側近で、超保守イデオローグとして知られるスティーブン・バノン前首席戦略官が共和党執行部に対抗して推しているのが、元同州最高裁判所判事のロイ・ムーア候補。

だが、同氏の「レイプ疑惑」が発覚、民主党のダグ・ジョーンズ候補に肉薄されて、選挙戦終盤で両候補が大接戦を演じている。

トランプ大統領はムーア氏支持を明らかにしている。

しかし、同氏が敗れるようなことになれば、現在の米議会上院の共和党52人、民主党48人という勢力構図が崩れてしまうのだ。

何としても避けたい「弾劾決議」

先に税制改革法案は僅差で上院成立をみた。

だが、実はトランプ大統領が見据えるのは来年11月の中間選挙ではない。

ロバート・モラー特別検察官が進める「ロシア・ゲート」捜査次第によっては現実味を帯びる、将来の大統領弾劾議会採決なのだ。

上院で1議席であっても減らすことは何としてでも避けたい。

「イスラエルの首都エルサレム」を求めるキリスト教福音派がアラバマ州に圧倒的に多いのである。現下の直面する上院補選を中東外交に優先させたのだ。

イスラエル側ではトランプ大統領の決定を歓迎する看板も。中東での対立は急激に高まっている(Photo by GettyImages)

目先の議席を追って中東・ロシアとも関係悪化か

と同時に、このイスラエル傾斜路線への転換は、シャトル外交を通じて中東和平交渉を主導してきたトランプ大統領の娘婿ジャレッド・クシュナー大統領上級顧問の「限界」を露呈したとも言える。

やはりクシュナー氏はユダヤ教正統派の頸木から逃れられないのだろうか。

だとすれば、サウジアラビアのムハンマド皇太子とイスラエルのネタニヤフ首相の仲介役を自任し、両国間の関係改善を進めてきたが、こちらの方もまた先行きが不透明になる。

なぜならば、今年の6月以降、原油市場安定で協調するサウジアラビアとロシアの急接近が、ムハンマド皇太子主導でロシア最大の国営石油会社ロスネフチの子会社株取得まで進展している中で、米国とロシアの関係修復にも大きく影響を与えるからだ。

一言でいえば、中東情勢に暗雲が立ち込めてきたことがニューヨーク証券取引所のダウ平均株価の109.41ドル安の下落を招いたのである。

そして日経平均株価の大幅安の要因は「トランプ・ファクター」なのだ。

安倍晋三政権が期待する来年3月末の株価2万5000円のカギを握るのは、「賃上げ3%」ではなく、予見不能のトランプ大統領自身である。

ワシントンでは今、「Trump is Trumpier」という言葉がよく使われる。

「トランプはトランプ以上」とは、度が過ぎるトランプ大統領を予測することはできない、という意味である。

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『「北に先制核攻撃も辞さず」と言明した米国務省 「対話の時ではない。核放棄に向け北朝鮮を全力で圧迫」』(12/7日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

12/6facebook記事。<【厉害了,你的国】这是今天的吉林日报,信息量真是相当的大!第一,在日报上整版登防核,意味着什么?第二,核弹的危胁来自哪里?第三,这整版报纸是不是表达这个意思?“乡亲们别慌,我们先坐下来学习学习如何战胜原子弹!”第四,高层是不是早就知道金三和原子弹都失控了?而且早就知道朝鲜的第一目标一直就是中国? ——我可以说不吗? 2017.12.6

[素晴らしい, あなたの国]これは今日の吉林日報の記事です。情報量は非常に大きいです! 第一に日報の全段打ち抜きで核被害の防御の記事を載せているのは、どういう意味ですか? 第二に核爆弾からの脅威はどこから来るのでしょうか? 第三にこの新聞は、「みんな, パニックにならないように, 私たちは先ず座って原子爆弾に打ち勝つ方法を学びましょう」という意思を表明しているのでしょうか?第四は、トップ達はとっくに三代目の豚と原子爆弾を制御できなくなることを知っていたのでは? 彼らは北朝鮮の攻撃の第一目標がずっと中国だったことをとっくに知っていた? -ノーと言えるかどうか?2017.12.6>

12/6ZAKZAK<中国紙、核爆発対処法掲載「2秒以内に建物の陰に」 北朝鮮有事想定か>「記事掲載について、中国紙記者は「朝鮮半島有事が発生した場合の被害を減らす目的ではないか」と指摘。一方、吉林日報関係者は中国メディアに対し「通常の国防教育」の一環だと強調している。(共同)」とありますが、当然米軍の北への戦略核攻撃への備えでしょう。地理的に近いこともありますし。

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060027-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

12/6宮崎正弘氏メルマガ<中国吉林省の『吉林日報』、住民に「核戦争に如何に備えるか」の特集号 やっぱり、金正恩の核ミサイルは中国にも照準>金三胖がもし中国を核攻撃するとしたら、吉林省ではなく北京でしょう。旧満洲は朝鮮と江派の牙城ですから。中国のミサイル防衛の精度は低いので要人は中南海の地下に逃げられるでしょうけど、大衆が犠牲になります。その前に、米軍は北の核・生物・化学兵器を無力化しなければ。

http://melma.com/backnumber_45206_6618797/

12/7中国観察<戰雲籠罩:金正恩離開平壤 吉林傳開設難民安置點 希望之聲電台=戦雲が立ち込める:金正恩は平壤を離れた 吉林に難民保護所を開設と伝えられる 希望の声TV>中共は吉林省・長白県に5ケ所、難民保護所設置を決めたと。豐溪里の核基地からはわずか76Km。韓国の中央日報は、金正恩は米軍の攻撃を恐れ、平壤を離れて中朝国境近くにいる。ただ軍需工場がある所なので、新たな挑発行為の準備をしているのではと。

http://chinaexaminer.bayvoice.net/b5/trend/2017/12/07/382841.htm%E6%88%B0%E9%9B%B2%E7%B1%A0%E7%BD%A9%EF%BC%9A%E9%87%91%E6%AD%A3%E6%81%A9%E9%9B%A2%E9%96%8B%E5%B9%B3%E5%A3%A4-%E5%90%89%E6%9E%97%E5%82%B3%E9%96%8B%E8%A8%AD%E9%9B%A3%E6%B0%91%E5%AE%89%E7%BD%AE%E9%BB%9E.html?utm_source=dlvr.it&utm_medium=facebook

12/7ZAKZAK<米国人20万人が韓国脱出決行か トランプ氏決断の兆候、半島有事緊迫 在日米軍基地も避難先に>

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171207/soc1712070007-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

本記事にありますように、国務省も北への攻撃に核使用に言及したことは大きいです。リベラルの巣窟と言われ、左翼にシンパシーを持つ役人が多いイメージでしたから。多分バンカーバスターで地下兵器の攻撃に使うのでは。ここまでの流れを見れば、米軍の北への攻撃は間違いないでしょう。クリスマス休暇で在韓米軍の家族が帰国し、在韓邦人が帰国した年末から年明け早々が一番危ないのでは。安倍・トランプ会談で安倍首相は「日本人の帰国が終わってから」と頼んでいると思います。拉致被害者の奪還はどういう手順でするのか検討しておかないと。

トランプのイスラエル大使館のエルサレム移転は今まで惰性で認めて来たことを変える強い意志の表れでは。ですから「北の暴発も認めない」として「核攻撃も辞さず」の露払いの意味もあったのでは。であれば、中国との関係も見直し、パクスシニカにならないよう手を打たないと。北の問題が解決した後は台湾を明確に国家として承認してほしい。日米台の同盟が結ばれるように。

記事

韓国で過去最大規模の空軍演習を実施。“準備”は着々と進む(写真:ZUMA Press/アフロ)

前回から読む)

米国務省が「北朝鮮への核攻撃も辞さない」と言い切った。「対話の時ではない」と北朝鮮の平和攻勢を拒否する姿勢も打ち出した。

米国と日韓を守るために

鈴置:国務省のアダムス(Katina Adams)報道官(東アジア太平洋担当)が12月5日、以下のように語りました。

トランプ(Donald Trump)大統領が優先順位の最上位に置くのは米国の本土と準州、そして同盟国を北朝鮮の攻撃から守ることだ。

米国は通常兵器と核兵器のありとあらゆる能力を動員し、同盟国である韓国と日本を防衛するとの約束を完全に履行する。

米政府が運営するVOAの質問に答えました。「国務省、北朝鮮の脅威には『核兵器を含むすべての能力を総動員……対話の時ではない』」(12月6日、韓国語版・一部は英語)で読めます。報道官の発言(英語)は次の通りです。

The President’s top priority remains protecting the homeland, U.S. territories, and our allies against North Korean aggression. We remain fully committed to the defense of our allies, the Republic of Korea and Japan, using the full range of our conventional and nuclear capabilities.

VOAの「北朝鮮による米本土を攻撃する能力を阻止(deny)するために、最終的な手段として先制攻撃する可能性はあるか」との質問に「通常兵器も核もすべて動員する」と答えたのです。

米政府が「核も使って先制攻撃する」と言明したのは初めてです。9月19日の国連演説でトランプ大統領が「totally destroy」(完全に破壊する)と核の使用を示唆したことはありました(「北朝鮮に『最後通牒』を発したトランプ」参照)。

が、「核」という言葉を使って北朝鮮を脅したことは、私の知る限りありません。

平壌を核攻撃できるか

—ついに、来るところまで来ましたね。

鈴置:北朝鮮の核施設を米国が攻撃する際、まず核ミサイル基地を叩く必要があります。そうしないと米国や日本、韓国が核で反撃されるからです。

しかし核ミサイル基地の多くは地下に隠されていて、米軍が位置を狭い範囲に特定できないこともある。その際、米軍は通常型の爆弾と比べ、広範囲の地域を破壊できる戦術核を使います。

そもそも北朝鮮が国連決議違反の核武装に乗り出したうえ、米国や日本、韓国を先制核攻撃すると脅してきたのです(「米中は金正恩を『アジアのムガベ』にできるか」参照)。

北が先制核攻撃されても文句は言えません。脅迫されている国にすれば、そんな危ない国を放置するわけにはいかないのです。

—使うのは通常兵器と戦術核ということですか。

鈴置:戦略核も使う可能性が出てきました。北朝鮮は平壌(ピョンヤン)近郊から移動式発射台を使ってICBM(大陸間弾道弾)を撃ってみせます(「米中は金正恩を『アジアのムガベ』にできるか」参照)。8月29日と9月15日に続き、11月29日のICBMもそうでした。

金正恩(キム・ジョンウン)委員長はトランプ大統領に「平壌市内を動き回る移動式発射台から撃つぞ。これらを攻撃するには、戦術核以上に広い範囲を破壊する戦略核を使う必要がある。すると非戦闘員に多数の死傷者が出る。その覚悟があるのか」と挑発したのです。

米国は覚悟を固めたと見られます。平壌など都市部への攻撃をしない限り、核で反撃されるからです。トランプ大統領の「totally destroy」(完全に破壊する)も、それを意味すると思われます。

北の時間稼ぎは許さない

—なぜ今、国務省が「核攻撃」を表明したのでしょうか。

鈴置:VOAの記事を読んだ日本のある専門家は「11月29日のICBM発射が米国に開戦の決心を固めさせたようだ」と語りました。

米本土に届く核を北朝鮮が持ったか、あるいは近く持つことが確実になったからです(「じり貧の北朝鮮、『核武装の総仕上げ』急ぐ」参照)。

アダムス報道官は「今は明らかに対話の時ではない。北朝鮮が大量破壊兵器の開発を進めるのに支払う代価を引き上げることに我々は注力すべきだ」とも語りました。原文は次です。

now is clearly not the time for talks. We must remain focused on increasing the costs for Pyongyang to continue to advance its WMD programs.

北朝鮮は突然「平和愛好国家」を自称し始めました。「世界の平和と安定のためあらゆる努力をする」とも言い出しました(「高笑いする金正恩、挙動不審の文在寅」参照)。12月5日には国連事務次長も呼び付けるなど「対話攻勢」に転じました。

米国の攻撃を阻止して時を稼ぎ、核保有国の地位を既得権化する作戦です。日本語のネット空間に「北朝鮮は放置しておけばいい。それが平和への道だ」といった主張が流れるのも、その一環でしょう。

アダムス報道官は――米政府は、北朝鮮の平和攻勢に騙されて対話などしない、と突っぱねたのです。

3カ月後に戦争

—国はいつ、戦争を始めるつもりでしょうか。

鈴置:英紙「ガーディアン」(the guardian)が「Have we got just three months to avert a US attack on North Korea?」(12月4日)で「米国は北朝鮮を来年3月までに先制攻撃するだろう」と報じました。

根拠は米国の元国連大使、ボルトン(John Bolton)氏の発言です。同氏は11月の最終週に英下院を訪れ「CIA長官がトランプ大統領に対し『あと3カ月で、ワシントンを含む米国の全都市を核で攻撃できる能力を北朝鮮が持つ』と報告した」と語りました。引用します。

Last week John Bolton the former US ambassador to the UN and a notable hawk from the George W Bush era, visited London and the House of Commons. His mission, whether official or not: to relay that CIA chiefs have told Donald Trump that he has a “three-month window” in which to act to halt the North’s ICBM programme, after which the North Koreans will have the capability to hit US cities, including Washington, with a nuclear payload.

ガーディアンは「3月がデッドラインになるが、先制攻撃が検討されているに違いない」(This apparent March deadline, for what can only be considered a pre-emptive strike, )と結論付けました。

「3月デッドライン説」を補強するために「米国の司令官が数日前に板門店(パンムンジョン)を訪れた元欧州議員にもそう、話していた」(was also mentioned to a former European parliamentarian by a senior US commander a few days ago at Panmunjom on Korea’s demilitarised zone, )と指摘しました。

韓国から家族を戻せ

—トランプ大統領に近い米上院議員が「米軍の家族を韓国から戻せ」と主張したそうですね。

鈴置:グラム(Lindsey Graham)議員が12月3日、CBSのインタビューに答え、そう語りました。「Sen. Graham says new N. Korea tech advances make pre-emptive war “more likely”」の見出し通り、まず「北朝鮮の核開発進展が先制攻撃の可能性を高めた」と述べました。

そして「北朝鮮の挑発にさらされる韓国に、軍人の配偶者や子供を送るなんてとんでもないことだ。今、家族を韓国から呼び戻さねばならない」と語ったのです。次です。

It’s crazy to send spouses and children to South Korea, given the provocation of North Korea. So I want them to stop sending dependents. And I think it’s now time to start moving American dependents out of South Korea,

米国の脅しは口だけではありません。韓国空軍と合同で12月4日から8日まで大規模な演習「ビジラント・エース 18」(VIGILANT ACE 18)を朝鮮半島周辺で実施中です。F22やF35など最新鋭ステルス戦闘機を含む230機が参加しています。

11月下旬には、第7艦隊の艦艇が横須賀に集結しました。有事に備え、弾薬や水・食糧などを一斉に補給していると専門家は見ています。空母も異例なことに、同時に5隻が太平洋に展開中です。

中韓が連携し米国を抑える

—「気分はもう戦争」ですね。

鈴置:「核を放棄しろ」との金正恩委員長への脅しです。北の幹部らに対する「死にたくなかったら親分を倒せ」との呼び掛けでもあるのでしょう。

—北朝鮮はどう対抗するのでしょうか。

鈴置:「対話を求める北朝鮮は平和勢力だ。米国こそが戦争を起こす危険な国だ」と世界に訴え始めました(「高笑いする金正恩、挙動不審の文在寅」参照)。

ただ、それを自分で言っても効果がないので「反米親北」の文在寅(ムン・ジェイン)政権を使って、突破口を開く作戦でしょう。

文在寅大統領は12月13日に訪中、習近平主席と会談します。ここで「米国の暴発を抑える役目」を中国に頼むつもりかと思われます。

中国は「もう、知らない!」

—中国は応じるでしょうか。

鈴置:中国も戦争はして欲しくありません。が、かといって米国と北朝鮮を抑える力はない。困惑の体です。

人民日報の姉妹紙「環球時報」の英語版「Global Times」の社説「US, NK should not make China scapegoat」(12月1日)を読むと、本音がよく分かります。ポイントを拾います。

China will face difficult choices, but at least we can say China has tried its best.

The possibility of a war on the Korean Peninsula is rising and it is not decided by China.

China will face whatever comes next. Beijing is fully prepared to use its prowess to defend its national interest.

「中国はやるべきことはやってきた」「戦争になりそうだ。でも、中国のせいじゃないからね」「こうなったら中国は、何としても自分の国益を守る」と叫んだのです。

飛んで火に入る文在寅

—やけくその叫びに聞こえます。

鈴置:「戦争になりそうだ」という部分はそうです。でも、中国はしたたかです。転んでもただでは起きません。第2次朝鮮戦争をいかに国益に生かすか、術策を練っていると思います。

まず「この戦争に中国の責任はない」と言っておく。そして「戦後処理」の段階で、在韓米軍の撤収や米韓同盟の廃棄を主張できるよう「戦争の形」を整えていくのではないかと思います。

金正恩政権の崩壊後に生まれる「跡地」でも最低限、日本海側の港とそこへの通路を確保する作戦と思われます。本物かは分かりませんが、中国が構想する「4カ国分割統治地図」なんてものも出回っています(「米中ロがうごめく『金正恩後の北朝鮮』分割案」参照)。

そんな時、北京にのこのことやって来る文在寅大統領。まさに「飛んで火に入る夏の虫」です。

(次回に続く)

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『高笑いする金正恩、挙動不審の文在寅 韓国は「同盟よりも民族」を選ぶ』(12/5日経ビジネスオンライン 鈴置高史)について

12/5ダイヤモンドオンライン<韓国メディアが態度一変、海上封鎖強化で「偶発的米朝衝突」の恐怖【元駐韓大使・武藤正敏】>

http://diamond.jp/articles/-/151844?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

12/6ZAKZAK<米国が目指す対北有志連合の形成 ティラーソン氏、各国に「海上臨検」の実施呼びかけ >

http://www.zakzak.co.jp/soc/news/171206/soc1712060011-n1.html?ownedref=not%20set_not%20set_newsList

中国が北の石油を止めないから、次のステップで海上封鎖に入るように見えます。12/6ロイターでは<日中、尖閣衝突回避策で大筋合意>の記事が流れました。Facebookの意見を読みますと米中日で北と戦争の間は、中国は尖閣を攻めないとの密約かもというのがありました。中国が狙っているのは軍ではなく民兵の上陸でしょう。北のボロ舟が松前小島まで来れるのですから、中国船もいくら尖閣の波が荒くても数撃ちゃ当たるになるでしょう。人命なぞ尊重しない国ですから。日本人は中国人を本当に理解できているのでしょうか?まあ、話を戻しますと、北との開戦は近づいているのでは?小坪慎也氏がブログで何度も書いていますように米軍の北への艦隊派遣はコストがかかっている訳で、このまま何もしないという事はないという見立てです。多分これは当たっていると思います。

https://jp.reuters.com/article/idJP2017120601001118

本記事で、韓国の保守派が戦争になりそうで焦っているとのこと、手遅れでしょう。北から距離的に近いソウルを首都に定め、人口密集させたことに対して抜本対策をしてこなかった咎めです。日本の普天間も基地の周りにドンドン住宅やら学校を建てて米軍を追い出そうとしているのと似ている構図です。左翼の好きな「人間の盾」を利用して、自分の都合良い方向に誘導するものです。でも、韓国の保守派と言っても反日であることは変わりはないし、李明博や朴槿恵の日本への非礼を見ていますと従北派と同じでしょう。保守と言う仮面を被って日本を世界に貶める活動してきた訳ですから余計に始末が悪い。1000年経っても和解できる民族の質ではありません。福沢諭吉のように、日本人は中韓とは付き合わない覚悟を持たないと。

韓国ばかり責めていられません。日本も同じか、もっと悪く赤化が進んでいます。12/6日経朝刊には有力大学の学長(理事長)アンケートが載っていて、軍事向け研究を「既に認めている」か「今後は認める」大学は計2%強(4校)で42%が「今後も認めない」、検討中の理由で51%は「未定」と。日本学術会議同様、「象牙の塔」に立て籠もり、真に国民の役に立つ学問をしていません。北朝鮮問題が喧しい中、超然として生きられるのですから、彼らはガラパゴスに棲む生き物でしょう。適者生存の原理では、日本人は生き延びられないです。愚かな老人が支配する学界では、未来の日本人が生存できる確率は低くなります。若者はもっと怒った方が良い。保身のみの身勝手な老人たちを。

国民が心を一つにして敵と戦う気持ちが無ければ、やがて奴隷になるだけです。後世から見て日本人は第二次大戦後勇気を失った民族として歴史に名を留めることになるでしょう。憲法9条が平和を守ってくれる訳もなく、抑止力こそが平和を守ることを自覚しなければ。

記事

トランプ大統領の訪韓時、異例の“緩い規制”の下で反米デモが展開された(写真:AFP/アフロ)

前回から読む)

韓国は米国との同盟を続けるのか、核を持った北朝鮮と手を組むのか――。

米本土を核攻撃できる

鈴置:北朝鮮は11月29日未明、新型ICBM(大陸間弾道弾)の「火星15」型を試射しました(「じり貧の北朝鮮、『核武装の総仕上げ』急ぐ」参照)。

朝鮮通信(東京)が「大陸間弾道ロケット(ミサイル)『火星15』型試験発射成功――朝鮮政府声明」(11月29日、韓国語版)で以下のように伝えました。

金正恩(キム・ジョンウン)同志は新型の大陸間弾道ロケット「火星15」型の成功的な発射を見守りながら、ついに国家核武力(戦力)完成の歴史的大業、ロケット強国の偉業が実現したと誇り高らかに宣布された。

—核保有国になったぞ、と肩をそびやかしたのですね。

鈴置:その通りです。11月29日は高角度で打ち上げるロフテッド軌道で発射しました。高度は4000キロメートル以上に達し、水平距離では約950キロ飛びました。これから推計すると「火星15」は1万3000キロの射程を持ち、米全土をカバーできます。

ただ、今回の試射で弾頭部は空(から)だったか、実戦に使用する核弾頭よりも軽かった可能性があります。そうなら北朝鮮が米本土を核の射程に入れたとは言い切れません。大気圏に再突入した際の熱に耐えられる核弾頭の開発に成功したかも不明です。

米国の北朝鮮研究機関「38North」は「North Korea’s Third ICBM Launch」(11月29日)で「米国の西海岸まで届く実用可能なミサイルを北朝鮮が開発するには後、1年はかかる」と評価しました。

ところが1日後の「The New Hwasong-15 ICBM: A significant Improvement That May be ready as early as 2018」(11月30日)では「低信頼度のミサイルでいいのなら、今後4-6カ月の間に2-3回の発射試験をすることで、金正恩は『火星15』を実戦配備できる」と修正しました。米国の評価も揺れているのです。

臨検に動く米国

—米国はどう対応するのですか?

鈴置:北朝鮮への圧迫をさらに強めています。今回のICBMの評価はどうであれ、北朝鮮が核ミサイル開発に邁進し、それが着実に進展しているのは確かだからです。

11月29日、国連安保理で米国のヘイリー(Nikki Haley)大使は「昨日起きたこと(ICBM発射)のような攻撃的な姿勢を北朝鮮が続けるなら戦争になる」「戦争になれば北朝鮮は完全に破壊される」と警告しました。原文は以下です。

If war does come, it will be because of continued acts of aggression like we witnessed yesterday. And if war comes, make no mistake, the North Korean regime will be utterly destroyed.

自由アジア放送(RFA)が「米、安保理緊急協議で中国には原油供給中断を要求……戦争になれば北朝鮮を完全に破壊」(11月29日、韓国語版・一部は英語)で伝えました。

ヘイリー大使はトランプ大統領が習近平主席に電話し、北朝鮮への石油禁輸を求めたことも明かしました。しかし、中国は安保理でこれを拒否しました。

それに先立ち、ICBM発射直後にティラーソン(Rex Tillerson)国務長官は北朝鮮を行き来する船舶への臨検実施を示唆しました。国務省の発表によると以下です。

In addition to implementing all existing UN sanctions, the international community must take additional measures to enhance maritime security, including the right to interdict maritime traffic transporting goods to and from the D.P.R.K.

文在寅は「米の先制攻撃を防げ」

—韓国は?

鈴置:その韓国の態度が怪しくなってきました。文在寅(ムン・ジェイン)大統領は11月29日午前、NSC(国家安全保障会議)を開催しましたが、席上「米国の先制攻撃を防げ」と語ったのです。

聯合ニュースの「文大統領『北朝鮮の状況を誤解しての核威嚇・米国の先制攻撃を念頭に状況を防がねばならぬ』」(11月29日、韓国語版)から、大統領の発言を引用します。

大陸を越える北朝鮮の弾道弾が完成したなら、状況が手に負えないほどに悪化する可能性がある。

北朝鮮が状況を誤って判断し我々を核で脅したり、米国が先制攻撃を念頭に置く状況にならぬよう防がねばならない。

金正恩(キム・ジョンウン)委員長は核武装をあきらめない。米国はそれを認めるつもりはない。となると現在、最も平和的な解決策はクーデターか暗殺による金正恩体制の打倒です(「米中は金正恩を『アジアのムガベ』にできるか」参照)。

ただそのクーデターも、米国が先制攻撃してくるとの恐怖感が北朝鮮内部にあってこそ、可能性が増すのです。その恐怖感を打ち消すようなことを、この切羽詰まった時に韓国の大統領が言い出したのです。

「やりたい放題」になる北朝鮮

韓国では大統領の真意を疑う声が上がりました。保守系紙、朝鮮日報は社説「『核武力完成』を宣言した北、米国の先制攻撃を防ぐという韓国」(11月30日、韓国語版)で厳しく批判しました。以下です。

現実的には北の挑発を防げないことから、(大統領の発言は)米国の先制攻撃を防がねばならぬ、との意味になるしかない。そうなれば北は心おきなく挑発することができるようになる。大統領は北の脅威は公開的に糾弾しても、米国の対応に関しては非公開で論議すべきだ。

中央日報の社説「レッドラインを踏んだ北のICBM発射、政府はさらに強く対応せよ」(11月30日、韓国語版)も「この発言を聞いた北朝鮮はやりたい放題やることになる」と指摘しました。ポイントを翻訳します。

米国が先制攻撃を検討するのを防がねばならない、との文大統領の言及は誤解を呼び得る。北朝鮮に対する最大の圧迫と制裁を語りながら、軍事的選択をそこから引き抜いてしまえば、北朝鮮が耳を傾けるだろうか。

「平和愛好国家」を自称する金正恩

—文在寅大統領はなぜ、そんな発言をしたのでしょうか。

鈴置:北朝鮮は「自分を核保有国として認めよ」と言い出しました。先ほど引用した朝鮮通信の「大陸間弾道ロケット『火星15』型試験発射成功――朝鮮政府声明」も、最後の結論部分でそう主張しました。翻訳します。

我が国家の利益を侵害しない限り、どんな国であろうと地域であろうと脅威にはならないことをいま一度、厳粛に声明するものである。

朝鮮民主主義人民共和国は責任ある核強国であり、平和愛好国家として世界の平和と安定を守護するための崇高な目的の実現のために、自らのあらゆる努力を傾けることであろう。

—平和愛好国家、ですか!

鈴置:爆笑モノです。北朝鮮はテロを繰り返し、日米韓を先制核攻撃すると脅しています(「米中は金正恩を『アジアのムガベ』にできるか」参照)。

そんな国が「平和愛好国家」として「世界の平和を守るために努力する」と言いだしたのですから。犯罪集団による「平和攻勢」です。

トランプこそが平和の敵だ

—トランプ(Donald Trump)大統領も韓国国会で、テロ、誘拐など北朝鮮の国家犯罪を列挙したばかりです。

鈴置:あの演説には北朝鮮は相当に困惑したと思います。すべて真実で、反論しようにもできないのですから(「トランプ大統領の韓国国会演説のポイント(1)」参照)。

■トランプ大統領の韓国国会演説(2017年11月8日)のポイント(1)

北朝鮮の人権侵害を具体的に訴え

10万人の北朝鮮人が強制収容所で強制労働させられており、そこでは拷問、飢餓、強姦、殺人が日常だ

反逆罪とされた人の孫は9歳の時から10年間、刑務所に入れられている

金正恩の過去の事績のたった1つを思い出せなかった学生は学校で殴られた

外国人を誘拐し、北朝鮮のスパイに外国語を教えさせた

神に祈ったり、宗教書を持つクリスチャンら宗教者は拘束、拷問され、しばしば処刑されている

外国人との間の子供を妊娠した北朝鮮女性は堕胎を強要されるか、あるいは生んだ赤ん坊は殺されている。中国人男性が父親の赤ん坊を取り上げられたある女性は「民族的に不純だから生かす価値がない」と言われた

北朝鮮の国際的な無法ぶりを例示

米艦「プエブロ」の乗員を拿捕し、拷問(1968年1月)

米軍のヘリコプターを繰り返し撃墜(場所は軍事境界線付近)

米偵察機(EC121)を撃墜、31人の軍人を殺害(1969年4月)

韓国を何度も襲撃し指導者の暗殺を図った(朴正煕大統領の暗殺を狙った青瓦台襲撃未遂事件は1968年1月)

韓国の艦船を攻撃した(哨戒艦「天安」撃沈事件は2010年3月)

米国人青年、ワームビア氏を拷問(同氏は2016年1月2日、北朝鮮出国の際に逮捕。2017年6月に昏睡状態で解放されたが、オハイオに帰郷して6日後に死亡)

「金正恩カルト体制」への批判

北朝鮮は狂信的なカルト集団に支配された国である。この軍事的なカルト集団の中核には、朝鮮半島を支配し韓国人を奴隷として扱う家父長的な保護者として指導者が統治することが宿命、との狂った信念がある

しかし北は、どんなに笑われようと「平和愛好国家」と言い張るしかない。「ならず者」として米国に処刑される可能性がどんどん高まっているからです。

確かに、北朝鮮にとって都合のいい声も出ています。米国は冷戦中にソ連や中国と「核の均衡」をとった。同様に北朝鮮の核も認めよ、との意見です。

日本でもそう言い出す人が出ています。しかし、世界中が「ならず者」の烙印を押したら、そんな声はしぼみます。

前々回にも説明したように「ならず者」とは「核の均衡」、専門用語で言えば「相互確証破壊」(MAD=Mutual Assured Destruction)が成立しないのです。そこが北朝鮮とソ連・中国とが決定的に異なる点です。

—北朝鮮がいくら「平和愛好国家」を自称しても、信じる人は世界にいないのでは?

鈴置:そこで韓国の出番となるのです。もし、当事者である韓国が米国を「戦争愛好国家」と決めつけたうえ「米国が先制攻撃しそうだから韓国・平昌(ピョンチャン)での冬季五輪が開けない」などと言い出したら、どうなるでしょうか?

「金正恩も危ない奴だが、トランプも同じだ」と考える人が出るでしょう。すでに中国とロシアはその視点で語っています。ケンカ両成敗式に「戦争はやめろ」「米国は先制攻撃するな」との国際世論が盛り上がるかもしれません。

文在寅大統領の発言はこれを狙っている、と韓国の保守は見ているのです。そうなったら北朝鮮の思うつぼです。

北朝鮮側に立つ韓国

—でもその際、韓国は米国ではなく北朝鮮側に立つことになります。韓国がそんな道を選ぶのでしょうか。

鈴置:十分にあり得ます。というか、左派の文在寅政権はその方向に進んでいるのです(「文在寅大統領の『反米・親北』の言動」参照)。

  • 文在寅大統領の「反米・親北」の言動(2017年)
4月13日 大統領選挙の討論会で「(米国が先制攻撃を準備する場合)北朝鮮にホットラインを通じて直ちに連絡し、挑発を中断するよう要請する」と発言
5月10日以降 「手続きが不透明」としてTHAADの追加配備を認めず。6回目の核実験(9月3日)後の9月5日になって配備容認を決定
8月15日 「朝鮮半島での軍事行動は大韓民国の同意なくして誰もできない」と米国の先制攻撃に反対
9月21日 「時期は未定」としつつ、800万ドルの対北人道支援を発表
9月28日 「戦時作戦統制権を早期に米国から韓国に移す」と国軍の日の記念式典で演説
11月29日 北朝鮮のICBM発射直後に「米国が先制攻撃を念頭に置く状況にならぬよう防がねばならない」と発言、米国を牽制
 

だからこそ韓国の保守は、金正恩と文在寅の連携プレーに見える動きに神経を尖らすのです。朝鮮日報は冒頭に引いた社説で、以下のように指摘しました。要約しながら引用します。

北朝鮮が「世界の平和を守るため、あらゆる努力を傾ける」と言い出した。核保有国になったうえ、対話局面への転換に乗り出すとの予告だ。

トランプ大統領の考えが変われば局面は大きく変わる。北朝鮮が核実験やICBM発射を中断するとの条件に対し、制裁解除や在韓米軍の撤収が持ち出されるだろう。

金正恩委員長の「核を持ったうえでの平和攻勢」は韓国の左派勢力と連携し、深刻な国内分裂をもたらすかもしれない。

文在寅大統領の「米国の先制攻撃を防げ」との発言を北朝鮮の「平和攻勢」に応じる伏線と見なしたうえで、「平和攻勢」を左派政権が支持したら国論が分裂し収拾がつかなくなると警告したのです。さらに朝鮮日報は米韓同盟も解体されると訴えました。

北が目標とする「決定的時期」はますます近づいている。たぶん何カ月も残っていないだろう。最も重要なことは、最悪の状況下でも揺れない韓米同盟を再確認することだ。米国が保障する核の傘のほか戦術核再配置や核共有戦略も真剣に検討しなければならない。

死に物狂いの親米保守派

—「決定的時期」とは?

鈴置:緊張の激化や北の平和攻勢により、韓国が米国との同盟をとるか、同族との連帯をとるか、立場を迫られる時との意味です。

もちろん保守系紙として朝鮮日報は同盟が大事だ、と主張したのです。先に引用した中央日報の社説も、同じ結論を掲げました。翻訳します。

今や韓米同盟を基盤に北朝鮮をさらに強く圧迫せねばならない。どんな困難があろうと、自由民主主義の大韓民国を守る覚悟が必要な時だ。

—保守は必死ですね。

鈴置:朝鮮日報は翌12月1日の社説「文大統領、習主席に『対北原油中断』を直接要求せよ」(韓国語版)でも、文在寅政権の「同盟より民族」路線に歯止めをかけようとしました。

見出しを読めば分かりますが、大統領は12月中旬に予定される中韓首脳会談で北朝鮮への原油輸出を完全に止めてくれと中国に頼め、との主張です。

原油の輸出中断は米国が何度も要求し拒否されています。韓国の頼みを中国が受け入れるわけがない。朝鮮日報もそれは分かっている。ただ、そうしたパフォーマンスをすることで「米国側に残る」姿勢を世界に示せ、と親北政権に要求したのです。

トランプの車が逆走

—保守派は同盟を守れるでしょうか?

鈴置:分かりません。左派が「トランプこそが戦争勢力」と訴える宣伝戦に乗り出しているからです。11月8日のトランプ大統領の国会演説の際、議場で左派の複数の議員が立ち上がって「NO WAR」のプラカードをかざしました。

その前日、11月7日には左派がソウル市内で「戦争反対」「トランプは帰れ」と叫ぶ大規模なデモを実施しました。

青瓦台(韓国大統領府)から宿舎のホテルに戻るトランプ大統領の車列には物が投げつけられ、大統領の車はコースの変更を余儀なくされました。道路の反対車線を走って、あやうく難を逃れたほどです。

大統領の車に物が投げつけることができるほど、今回の反米デモへの規制は弱かった。誰もが米国の大統領に危害が及ぶ激しいデモになると予想していたというのに、韓国政府はトランプ大統領の動線上のデモを許可したのです。

文在寅大統領はトランプ大統領の前では同盟を謳い上げて見せる。しかし裏では反米運動を助け、米国こそが危険な存在と世界に訴えているのです。

米韓首脳会談の直後、WSJ(ウォールストリート・ジャーナル)が社説「South Korea’s Bow to Beijing」(11月7日、電子版)で「文在寅大統領は信用できない(unreliable)友人だ」と書きました(「トランプとの合意を1日で破り、変造した文在寅」参照)。それは当然の話なのです。

(次回に続く)

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『チャラチャラ感が加速する中国は崩壊目前 作家・星野博美氏に聞く中国(1)、中国全体で格差を真剣に議論する時が来た 作家・星野博美氏に聞く中国(2)』(12/4・5日経ビジネスオンライン 山田泰司)について

12/4ダイヤモンドオンライン ロイター<中国の債務は引き続き拡大、見えない政府の抑制効果>

http://diamond.jp/articles/-/151836?utm_source=daily&utm_medium=email&utm_campaign=doleditor

12/6宮崎正弘氏メルマガ<中国全土50の都市に地下鉄を掘っているが、工事中断が始まった 債務の膨張をこのまま放置しては深刻な事態が惹起されるだろう>

http://melma.com/backnumber_45206_6618314/

経済に疎い習近平がGDPの数字の誤魔化し是正や債務の削減を実行しようとしているように見えますが、地雷を踏むことになるでしょう。緊縮財政は当然失業に繋がります。また賄賂や供応もできなくなり、地方の権力者の不満が蓄積されます。クーデターか習の暗殺が起きるかもしれません。今の中国人に北の「苦難の行軍」や毛の「長征」をする覚悟はないでしょう。米国が経済で中国を締め上げればバブル崩壊、ハゲタカの餌食になるのでは。これが世界平和の為に良いのでは。

12/6日経朝刊中国、ネット統制正当化 新興国に拡散の恐れ 「世界大会」が閉幕

【上海=小高航】中国政府がインターネット空間への統制を強める方針を内外に示した。5日閉幕した政府主催の世界インターネット大会で、ネットに対する管理・統制を「国家主権の問題」として正当化した。今後も最新技術を使い、情報統制を強める。大会は東南アジアやアフリカ諸国の高官らが参加。中国発のデジタル保護主義が新興国など世界に拡散する恐れが強まってきた。

中国政府は3~5日、浙江省烏鎮で4回目となる大会を開催した。習近平(シー・ジンピン)国家主席は大会に寄せた祝辞で「IT(情報技術)を核に新たな産業革命が芽生えつつある」と技術革新を歓迎する姿勢をみせた。その一方で「ネットの発展は各国の主権や安全にとって新たな挑戦だ」と警戒感を示した。 習氏はネットを情報統制の主戦場と位置付け、締め付けを強めている。中国では以前から「グレート・ファイアウオール」(ネットの長城)とも呼ばれる仕組みで、海外のニュースやフェイスブックなど「不都合な情報」が流れ込むサイトを遮断してきた。

さらに2017年6月には統制を強化する「インターネット安全法」を施行している。同法は中国で集めた顧客データの国内保存や、海外に持ち出す際に当局の審査を義務付ける内容。日本の経団連を含む世界の54団体は5月に「世界経済に大きな影響を与える」と延期を求めたが、中国側は聞く耳を持たない。逆に新浪などネット大手を「違法情報」を流したとして処分し、デジタル保護主義への傾注を強める。

浙江省烏鎮で開かれた大会は世界大会をうたうが、欧米や日本など先進国の政府高官の姿はほとんど見当たらない。中国国内ですら「閉ざされたネット空間しかない中国が『世界大会』を名乗るのはおかしい」との批判も根強い。それでも、東南アジアやアフリカ、中東の新興諸国が副首相級らの高官を送り込んだ。

参加した新興国の多くは、中国が広域経済圏構想「一帯一路」で経済支援する国々と重なる。経済支援の見返りに、政治面だけでなくネット空間の統制手法でも「仲間作り」を進めたい中国側の思惑がのぞく。

世界インターネット大会の開幕式で、演説する王滬寧・共産党政治局常務委員=3日、中国浙江省烏鎮(共同)

大会では「一帯一路・デジタル経済国際協力」と題した提言も発表。ラオスやタイ、トルコ、サウジアラビアなど一帯一路の沿線国が共同で、デジタル化の促進やネット空間の「秩序」を高める方策を探るとした。ネット統制の流れが新興諸国に広がる可能性がある。

新興国は必ずしも経済支援の見返りだけで参加しているとは限らない。中国と同じく、政権安定へ向け言論統制や国民監視にネット活用をもくろむ国は少なくない。顔認証などの最新技術とネットを組み合わせ威力を増す中国の監視技術の「輸入」を望む国もあるとみられる。

自由や中立性を前面に米国発で発展してきたインターネット。一方で中国発のネットの保護主義が新興国を覆いつつある。今後、ネットという現代社会の利器の使い方を巡り、世界の溝が深まる可能性がある。

デジタル化の流れを取り込み発展した米国の大手企業は、中国のネット規制への対応に苦慮している。中国は中間所得層が厚みを増し、消費市場として重要性を増す。大会には米グーグルやアップルの首脳も参加したが、中国のネット政策への批判は封印した。>(以上)

本記事で山田氏や星野氏が言っています「国民監視の目」は益々激しくなっているというのが上記の日経の記事でしょう。日本の左翼野党と偏向メデイアはこの中国のやり方を批判しません。日本政府が事務の効率化を目指してマイナンバー等入れるときには「国民監視」とか文句を付けていました。彼らはいつも二重基準です。でも騙される国民が悪いのですが。

本記事の中で、日本人で中国人が嫌いな人が増えたとありますが、それはそうでしょう。中国人の実態を目の当たりに見ればそうなります。小生が8年の駐在を終えて日本に帰ってきたときに、会社で中国人の実態を話したら「人種差別主義者」とか「国粋主義者」の烙印を押されました。今だったら深く頷いて貰えたでしょう。

山田氏も星野氏も農民工に同情していますが、共産党を打倒しない限り展望は開けません。戸籍の問題も档案の問題も共産党支配が続く限り、解決は望めません。

それと政治システム以外に中国人の長い歴史の中で培われた民族的質特質があります。「騙す方が賢く、騙される方が馬鹿」という基本的価値観です。信用を重んじる日本人と全く違います。ですから平気で嘘がつける訳です。南京も慰安婦も北京発の謀略でしょう。朝日はそれに乗っかって世界に嘘を広めたフェイクニュース社です。こんなプロパガンダ新聞を権威として未だ読んでいる人の眼力を疑ってしまいます。また賄賂とハニーの得意な国です。人間の欲に直接訴えかけるやり方で、これもまた仕掛けられる方が悪いのですが、人類の進歩に反し、21世紀には相応しくありません。

また、中国は世界を征服しようといろいろ画策しています。南シナ海や東シナ海だけでなく、一帯一路、世界各地に軍港建設や駐留基地を置いてパクスアメリカーナに対抗しようとしています。自由のないパクスシニカには絶対反対です。

記事

今回から2回に渡って、作家の星野博美さんをお招きして対談を行った様子を紹介する。星野さんは、『転がる香港に苔は生えない』(文春文庫、第32回大宅壮一ノンフィクション賞受賞)で香港在住時の体験をつづったり、『謝々!チャイニーズ』(文春文庫)、『愚か者、中国をゆく』(光文社新書)で中国旅行の話を紹介したりなど、中華圏に関する多くの著書を持つ。

実は、星野さんと筆者は約20年近くの付き合いになる。私が、香港在住時に勤めていた邦字紙に、やはり当時は香港に在住していた星野さんに連載を依頼していた。またその後も、中国情報を日本に伝える月刊誌の編集長を務めていた際に、連載を始めてもらうなど、とてもお世話になった方だ。

今回、『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』を上梓したのを機に、ノンフィクション作家の大先輩にあたる星野さんとの対談を企画。星野さんに今の中国に思うことや日中関係に対して感じることなどについて聞いた。

星野 博美(ほしの・ひろみ) 1966年東京都生まれ。作家、写真家。『転がる香港に苔は生えない』(文春文庫)で第32回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『コンニャク屋漂流記』(文春文庫)で第2回いける本屋大賞、第63回読売文学賞「随筆・紀行賞」受賞。その他の著書に『謝々!チャイニーズ』(文春文庫)、『銭湯の女神』(文藝春秋)、『のりたまと煙突』(文藝春秋)、『島へ免許を取りに行く』(集英社)、『戸越銀座でつかまえて』(朝日新聞出版)、『みんな彗星を見ていた』(文藝春秋)、写真集に『華南体感』(情報センター出版局)、『ホンコンフラワー』(情報センター出版局)などがある。最新書は『今日はヒョウ柄を着る日』(岩波書店)。(写真=深澤明、以下同)

山田:今日はよろしくお願いいたします。

星野さんの著書は、星野さんにもらったり、また自分で買ったりして読んでいました。ようやく私の方からも送ることができる1冊ができてホッとしています。読んでいただけましたか。

星野:拝読しました。中国も、私が知っている時代とちょっと変わってきたなというのは感じました。都市では、農民工をもう受け入れませんと書かれていましたね。都市では飽和状態になっているんでしょうか?

山田:そうですね。非常にそれが顕著になってきました。

私は1997年に星野さんと香港で知り合いましたが、そもそも星野さんが中華圏に関わり始めたのは、もっと前ですよね。

星野:私は、もともと子供のころから中国が好きでした。ちょうど6歳のときに日中の国交が正常化しました。その後、中国残留孤児の初めての来日があった。そういうのに感動していました。

そのあと文化大革命が終わって、四人組裁判が始まり、中国が外国人に少しずつ開放され始めました。NHKでシルクロードの番組をやったのですが、それを見て中国にあこがれちゃったんですね。漠然としたあこがれだったのですが、それで大学に入ってすぐに初めて中国に行って、「やっぱり中国は素晴らしい」と思ったんです。

山田:それはいつですか?

    

転がる香港に苔は生えない』、星野博美著(文春文庫) 3億人の中国農民工 食いつめものブルース』、山田泰司著(日経BP)

星野:1984年です。当時は日本から個人旅行ができなかったので、ツアーで行きました。上海から入って、蘇州、杭州、北京を回るというとても一般的なルートでした。

できれば中国にもっと長く行きたいと思っていたところ、私の通っていた大学で香港と交換留学のシステムがあるということが分かり、じゃあ、香港でいいかなみたいな感じで、1986年に香港に留学したんですね。そのときは1年弱香港にいました。

日本に帰ってきてからは、大学を卒業して一般の企業に勤めました。ただ、香港が中国へ返還するのを見たくて、その10年後に再び、香港に渡って、2年間を香港で過ごしました。

ベトナム難民キャンプがぼこぼこあった香港

山田 泰司

山田:そうですか。では、私たちが知り合ったのは、星野さんが初めて香港に渡ってから、10年後だったんですね。

星野:そうなんです。だから私の香港観の基本というのは返還時じゃないんです。80年代の香港。だから山田さんとはちょっとずれがあるんです。私の中では80年代の香港が最高の香港だと思っています。まだ香港にベトナム難民のキャンプがぼこぼこあったんです。

山田:ぼこぼこですか。

星野:そうです。文革のときには、私の留学先の大学があった近くの道路を、中国から逃れてきた人たちがぞろぞろと歩いていて、大学の学生寮にその人たちを収容したという話が、ついこの間のことみたいな感じで語られていたんですよね。香港の友達が九龍城(注1)生まれとか、文革でいとこが逃げてきたけど国境で捕まって身代金を要求されているとか、そういう話が生きていたころです。

(注1) 香港の九龍にあったスラム街。英国・中国どちらの主権も及ばない場所だったが、香港の返還が決まると1994年に取り壊された。

だから返還の際に訪れたときは、私のイメージする香港はすでに変わっていたんです。私が求める香港はすでになくなっていた。

山田:求めているというのは?

星野:混沌とした80年代の香港がもうなかったんです。ベトナム難民キャンプもないし、バラックも相当なくなっていたし。

私は、中国大陸には旅行者としてしか行っていません。80年代の中国に住まなかったのは一生の後悔ですけど、まだ諦めてはいない。

山田:旅行とかでは行かれてました?

星野:90年代は頻繁に行っていたんですけど、最後に行ったのは2005年。その時点でもう中国に疲れました。

山田:その疲れるというのが面白いですね。

星野:私はやっぱり社会主義国家中国が好きなので、資本主義国家中国は疲れるんです。

山田:何に疲れたんですか。

星野:「改革開放」政策が提唱されて、鄧小平が1992年には南方講話(注2)を行った。それで、特に南中国から先に自由化されましたが、その時代に私はちょうど南中国を旅していました。そのとき、社会主義しか知らない人たちが資本主義になるときの何でもありな欲望みたいなものを目の当たりにしたんですね、旅をしている最中に。それは本当に、生まれて初めて資本主義というものをゼロから学ぶ人たちのパワーと面白さ。そして、全員スタートラインについて一斉に走りだすみたいな、平等な感じがあったんですよ。土地が高騰して誰かが濡れ手で粟で大金を手に入れるということではなくて。

(注2) 鄧小平が改革開放の加速を主張した一連の講話。1989年の天安門事件以降、保守派が握っていた主導権を取り戻した。

山田:確かにそうですね。

面器の水で商売をする才覚

星野:大金を得た人はほとんど密航者とその家族。それなりに命を懸けた人しか大金は得られないみたいな、すごくフェアな競争だった。その、海賊みたいなアウトローさには好感を持ったんですね。この資本主義だったら私は容認できるという感じ。

前に『愚か者、中国をゆく』に書いたことがあるんですけど、あるとき人民が大勢いる駅でへとへとに疲れて座っていたら、隣にぼろぼろの服を着たおじさんが水を入れた洗面器を置いたんです。そこには1角(0.1元)とか2角といった値段が書いてあって、これで顔を洗っていいぞという商売を始めたんです。それを見たとき感動して。駅に入って洗面所へ行って手を洗えばいいんだけど、人民がいっぱいいるからそこに到達するのがものすごく大変。そうすると洗面器に公共の水一杯だけでも商売になるんだと。

山田:アイデアと才覚でお金儲けができる。

星野:そうです。それで少しお金がたまったら、今度はリンゴを売ったりすればいいという。本当に資本主義の原始形態を見たんですよ、そのときに。

山田:日本にいたら決して見られないですね。

星野:そうなんです。私はバブルを経験した、ものすごいチャラチャラした世代だったので、これはもう日本は負ける、とそのとき思ったんです。

ただ、常に私は言っているんですけど、日本は戦後、40年ぐらいかけてやっとチャラチャラしたのが、中国はもっとスピードが速いんですよね。だから退廃も堕落も崩壊もすぐ来ると思うんです。

山田:そういう意味では、中国経済がすごくなって、強国になって、そして2大国と言うけど、私はそこまでじゃないだろうと思うんです。今はちょっとチャラチャラしているじゃないですか。

星野:この中国の繁栄というのが、農民工の人たちまで豊かになっていたものだったら、本当の強国だけど、絶対そうはならないですよね。

山田:そうですね。

星野:中国人は根本的に、平等が嫌いだから。平等が嫌いだから、無理に革命を起こさなきゃいけなかったので。

山田:中国人が平等が嫌いと感じるようになったのは、何がきっかけですか。

都会人も農民も中国人は平等が大嫌い

星野:何というんですかね。どちらというと私は社会主義は、日本人に合うシステムだと思っています。中国は広すぎるし、多様すぎる。すべての人に平等な教育をとか、すべての人が食えるようにとか、そういった感覚がない。自分の才覚や一族の才覚で食えない人も面倒を見るというシステムで4000年やってきているから。

山田:農民工の人たちって、農村で生まれたか、都会で生まれたかだけの違いで、貧乏な暮らしをしている。だから中国は不平等な国だよなというふうに言うと、「それ仕方ないじゃない」、みたいな反応なんです、農民工自身が。何でそう思えるのかなというと、平等嫌いみたいなところに通じるのかもしれないですね。

ただ、それは仕方がないけど、でもいつまでも俺たちはそうじゃないよと思っているわけですね、そこは。

星野:それは、何というんでしょうか、中国の強国イメージに洗脳されている感じ。強国イメージで、自分もこの国の一部だということで惑わされている。

山田:そうなんです。取り込もうとしている。

この本でも書いたんですけど、この表紙の彼。1年ぐらい上海を離れて、武漢に行っていた。ただ、武漢でやっぱり仕事がうまくいかなくて、ほとんど故郷でぶらぶらしていたらしい。ぶらぶらしているとテレビに洗脳されちゃって、久々に会ったら……。

星野:中国すごいと。

山田:そう、すごく愛国主義者になっちゃったんです(笑)。

星野:つまりいつもは一生懸命働いているから、あまりテレビを見てないんですよね。

山田:こうやって話をすると思い出しますが、何でこの不平等をこの人たちは我慢しているんだろうと思うけど、改めて考えてみると、道の渡り方ひとつとってみても、信号の色が何色であれ、隙あらば他人より1センチでも1ミリでも先に進もうとする人たちですものね。

星野:香港人も平等が大嫌い。いや、嫌いというより、平等をはなから諦めているところがある。一族の中でも頭のいい子だけよりすぐって、その子だけ学校に行かせて、あとはみんな働かせるとか。動物の子育てと似ている。生き残れる子をとにかく強く生き残らせる。それだけ、これまでが過酷だったという証拠だと思いますが。

山田:全員にはとてもじゃないけど行き渡らせられないから、一族の資源をそこに集中するということですね。

星野:それを4000年ぐらいやって、やっぱり革命が起きた。だから、今のこの加速の感じだと、私が死ぬまでにもう1回革命が起きるんじゃないかなと思っています。

山田:それでこそ中国というところですね。

星野:私は昔から革命が好きだって公言しているので。

山田:でも認めかかっていたわけですよね。最初の資本主義のとば口のときは。

星野:そうなんです、あのときは。1992~1993年ぐらいのときは、この混乱、何というか、どうしようもない混乱の中の自由な感じ。これで面白いことになるなと思っていたんですが、やっぱり日本と同じで、不動産の価値が中国人をだめにしている。山田さんの本にも書いてありましたが、親とかおじいさんが勤め先からもらった住宅が、すごい値が上がって億万長者になったりした。

山田:錬金術ですよね。

星野:日本のバブルのころも、実態のないお金を得ちゃった人が堕落して、若者がダメになったのと同じことが、もっとメタなレベルで中国で起きている。人数が半端なく多いから、堕落の度合いもたぶんすごくなると思う。

山田:本当そうですね。だから一番最後に、星野さんが中国に行った2005年、疲れちゃったんですね。

星野:物欲が渦巻いていることに耐えられないんですよね。日本でも、渋谷や新宿に行けば物欲が宙に飛び交っているけど、自分はほとんど行かない。日常の中で、今何がはやっているとか、そういうふうに生きていないので、何か宙を飛び交っている物欲とかにダメージを受けちゃうんですよね。うまく説明できないんですけど。香港に行ってもやっぱりダメージを受けますね。

中国が嫌いすぎる香港人

山田:香港には最近ではいつ行ったのですか。

星野:雨傘革命(注3)のデモが起きた3週間後ぐらいと、一昨年に行きました。

(注3) 2014年に香港で起きた若者主体の民主化要求デモ。

山田:どうでしたか。

星野:雨傘革命で若い人たちが立ち上がったというのは素晴らしいし、その純粋さには敬意を覚えます。ただ、私が危惧しているのは、香港人がとにかく中国が嫌いで嫌いで仕方がないこと。

山田:そうですね。

星野:ほとんどヘイトの塊みたいな行動を平気でやっている。中国相手だったら、何をやってもいいと思っている。

山田:いいというのがあるんですよね、歴史的に。

星野:みんな中国を知らなさ過ぎるし、今の香港人の精神状態は相当病んでいる。

山田:そうですか。

星野さんの最新著書『今日はヒョウ柄を着る日』(岩波書店)

星野:雨傘革命で占拠していた子、ピュアですごい繊細な子たちなんです。彼らと話していたときに、ちょうど小笠原諸島の周辺海域で大量の中国漁船がサンゴ密猟で見つかったというニュースが流れたんです。そのときに「チェッ」みたいに言うんです。そのうえ「日本は中国と戦争をして、やっつけてくれ」とか言われて。中国嫌いがここまで来ちゃったかのかと戦慄を覚えました。

かつて香港にいた時、尖閣列島問題のときには、すごい嫌な思いもしたんです。日本はまだ侵略者だとか言われた。そのときは、中国人と香港人ってこういうところで急に連携するのかと思っていました。それがたかだか20年間で、いまや日本は中国をやっつけてくれとか言う。これって、すごくやばいんじゃないのかなと感じました。

山田:日本より中国が嫌いってことですよね。

星野:今の若い人はだいぶ日本の文化に慣れていて、日本が好きな人は多いし、それはありがたいこと。一方で、あまりに中国から多大なプレッシャーを与えられ続けているがゆえに、中国が「巨神兵」みたいに感じられている。

(以下、明日公開の2回目に続く)

3億人の中国農民工 食いつめものブルース』を上梓したのを機に実現した、ノンフィクション作家の大先輩・星野博美さんとの対談の2回目。星野さんは、相変わらず貧富の激しい状況が改善しない中国に疑問を呈するとともに、嫌中派の人には、もっと中国を知ってもらいたいと訴える。

(前回の記事「チャラチャラ感が加速する中国は崩壊目前」から読む)

星野 博美(ほしの・ひろみ) 1966年東京都生まれ。作家、写真家。『転がる香港に苔は生えない』(文春文庫)で第32回大宅壮一ノンフィクション賞受賞。『コンニャク屋漂流記』(文春文庫)で第2回いける本屋大賞、第63回読売文学賞「随筆・紀行賞」受賞。その他の著書に『謝々!チャイニーズ』(文春文庫)、『銭湯の女神』(文藝春秋)、『のりたまと煙突』(文藝春秋)、『島へ免許を取りに行く』(集英社)、『戸越銀座でつかまえて』(朝日新聞出版)、『みんな彗星を見ていた』(文藝春秋)、写真集に『華南体感』(情報センター出版局)、『ホンコンフラワー』(情報センター出版局)などがある。最新書は『今日はヒョウ柄を着る日』(岩波書店)。(写真=深澤明、以下同)

山田:香港を見ていると、やっぱり大人たちがもうちょっと何とかしないと、というところですよね。

星野:そうなんです。大人に絶望しちゃったんです、香港の若者たちは。大人たちが中国と手を組んで俺たちを切り捨てたというふうに感じているんですよ。だから世代断絶もすごく深刻。

山田:大人から子供までピュアという感じでしょうか。若い子たちはピュアでやらせてもいいけど、それを後ろでもうちょっと大人たちが交渉するなり、根回しするなりすべきだと思う。地ならししてやらなきゃしょうがないだろうと思いますね。

星野:もちろん40~50代で精神的に支えている人もいたし、私の友達なんかもデモに行ったりしていたけど、そういう人ってやっぱり少数派ですね。

あと香港人って50歳になったらもう引退モードに入るじゃないですか。人生のスピードがすごく速い。そうすると、老後を考えると、あまり動乱を大きくしたくないとなりますね。

山田:返還のときもそうなのですが、香港の場合は民主派がとにかく頭でっかちというか、きれいごと過ぎるというところがとてもある。

星野:香港の古い民主派は超インテリです。まったく庶民からかけ離れている。市場でかんかんがくがくやるような人たちじゃない。そういう人たちが交渉などで中国共産党とはやりあえるわけがない。

山田:やれるわけがないですね。

星野:香港はいまも中国から1日150人の移民を受け入れていますが、計算だとあと20年も経つと香港人より中国人の方が多くなります。そうなると、中身が入れ替わっちゃう。香港という箱はそのままで「一国両制」といいながら、中身を入れ替えちゃうんです。私の想像ですが、それこそ中国が香港に対して目論んでいることでしょう。

山田:入れ替えちゃえばという発想ですか、すごい。多分、星野さんの指摘通りでしょう。

星野:どんどん、どんどん中国人を送り込めばもう香港人は嫌になっちゃうでしょう。選択できる人は香港人なら外に出ていきます、何もしなくても。中国にとっては、弾圧なんかしなくても、毎日150人送り込めば、自然に出ていってくれる。カナダとかオーストラリアとか。

山田:でも一方で行き場のない人たちもいるでしょう。

星野:だから香港の底辺にいる人たちは、濃いスープの一番下のどろどろとしたようなところに永遠にずっといることになってしまう。

私はこういう人たちにすごいシンパシーがあるから、山田さんの本を読んで、面白かったと言うのもあるけど、中国の底辺層の人たちの話を読むと、何か怒りを覚えますね、やっぱり。

山田:そうですね。

星野:だって努力とかは関係ない。本当に農村戸籍と都市戸籍だけで差別されているわけでしょう。共産党、マジでどうにかした方がいいのでは?

山田:共産党もそうだけど、やっぱり都市の住民がもうちょっと関心を寄せる時期に来ている。星野さんが中国に頻繁に行っていたときには、そういう農民戸籍とか都市戸籍というのは意識されてましたか。

やっぱり夢が見られない農民工

星野:聞いていましたし、農村から出稼ぎする人たちの群れを都会で見ていました。一般の人は、農村から大勢が移動する様を見て「盲流(モウリュウ)」と呼んでいたときです。社会現象として出現したころですよね。

それは1990年代の前半。だから、四半世紀たった現実がここにあるわけです。その盲流と言われた人は、四半世紀たって、やっぱり夢は見られないという現実にだんだん気付いてきてしまったわけですね。

山田 泰司

山田:気付いてしまった。そればかりか今度は都会に生まれていても、底辺の人たちは、「もう夢が見られないかも」というところに今、来ている。

星野:農民工の人たちが夢を見られなくなって来たというのは、都会に建てるものが飽和状態になったということが関係しますか?

山田:それもそうですね。あとは農民工の人が大勢働いていた雇用先の製造工場、例えばiPhoneを作ったりする工場では、人件費をもう上げられない。

人件費が上がった、上がったと日本のメディアなどは報道していますが、それでも1万円から始まったのが5倍の5万円になった程度。でも共産党はとにかく福利厚生などを全部企業にやらせるから、正規に雇うとすると、お給料が5万円でも、福利厚生費を併せると10万円ぐらい掛かってしまう。そうなってくると、企業とすれば、ベトナムで作ろう、ミャンマーで作ろうと。

星野:どんどんそうなってしまいますね。

山田:それとともに中国の経済成長というのが鈍化してきた。中国の場合は成長率が10%ぐらいあって、ようやく農民工も恩恵にありつけるというぐらいの感じです。今の6%とかの成長時代になってきちゃうと、彼らを満足させるだけの余力が都会にも企業にもなくなってきてしまっている。

だからこの本『食いつめものブルース』の表紙の彼なんかも、子供が中学生だったときには、「やつを大学に行かせるためにやっているんだ」と言っていたんだけど、だんだんあきらめてきている。「田舎の子供はみんなこんな感じだから」といって。

星野:もう少しで切れちゃいますよね。これまでゴムを引っ張るように酷使されてきて、それで夢がないと分かってしまたら、パチンと切れてしまう。

私が中国を訪れていた当時は、みんな目がきらきらしていましたよね。全然まだ挫折はしてないし、格差が付いていない。やっぱり人間を絶望させるのって格差なんですね。

私は政治のことはあまりよく分かりませんが、世界のトップを目指す前に、中国はやることがあるだろうと言いたいですよね。思いませんか。

山田:思いますね。

星野:日本と比べても仕方がないんだけど、大きさも違うし、多様さが違うから。もちろん中国の性質として自分たちが一番を取るんだという気持ちはよく分かるけれども、このままでは済まない気がします。人民がそのカラクリに気づいて声を上げるのを恐れて、監視とかしているんでしょうけど。

山田:実際監視は非常に強まっていると思います。

星野:ですよね。だけど、やっぱりそう遠くないうちに矛盾が噴出すると思いますよね。

山田:ただ、中国でも都会に住んでいる人はそこまでの切迫感がないんです。何か相変わらず他人事。

星野:実際、農村の暮らしも知らないでしょうし。

山田:本当に知らない。

頑張って生きている人をみんなが知るべき

星野:国内に行くとしたら観光地しか行かないでしょうから。

また香港の人たちだって、日本人もそうだけど、中国の農民がどれだけ大変かというのを全然知らない。みんなが中国のどぎつい経済成長とかばっかり見て、底辺であえぐ人たちが見えなくなっちゃっている。

逆にこの人たちを見たら、中国を好きだとか嫌いだとか絶対言えないと思います。今、中国を嫌いな日本人がすごく多いけど、この人たちを見たら絶対嫌いになれない。だから、ぜひ知ってほしい、こんなに頑張って生きている人たちがいるということを。

山田:星野さんがいま言ったように考えるのが、私は普通の感覚だと思うのだけど、一方で、日本の中にはヘイトとか、そういうのがあるじゃないですか。だから農民工の生き様を知っても、なおかつ悪く言う人は多くいるような気がします。

星野:日本の競争力がなくなり、日本人が自信を失うごとに、中国脅威論が加速していく。中国は体のいいスケープゴートなのだと思います。

山田:そうですね。

星野:私たちが10代とか20代のころは、中国が好きだと言うと、完全に変わり者扱い。何か貧しくてかわいそうな国よねという感じでした。もちろん全然脅威じゃなかった。

しかも、日本はイケイケだったから、誰も関心がないし、何の感情もわかなかったと思うんです。だけど、ギョーザとラーメンは好きで食べてるみたいな(笑)。中国人もそんなに来なかったし、いるとしても中華料理屋で片言しゃべって、一生懸命働いている人ぐらいしかいなかった。

でも北京オリンピックのあたりから、急に中国がわーっと来て、あれ? ちょっとやばくない? みたいに。全然中国に興味がなかった人たちにとっては、霧の向こうからいきなり姿を現した怪物みたいに感じられるのでしょう。しかも、あの広さと人民の多さと物量。

あのプレッシャーというのは、韓国も同じように感じていると思うんですが、小さい国にとってはものすごい脅威。本能的にやられるという感覚が強くなると思う。

山田:今、星野さんが言ったみたいに、関心なかった人が最近の中国を見て脅威に思って、理解不能で、何だ何だと怖がるというのはとてもよく分かるんです。ただ、そんなことを思う必要はまったくなくて、例えば一帯一路とか21世紀のシルクロードを築くとか言ってますが、あれは国の中だけで支えていけなくなったから、外に広がって稼ぐところを求めているだけ。

星野:活路を求めてるんですよね。それを中国が違うふうにパッケージして宣伝していて、みんなだまされちゃっている。

山田:本当にそうなんですよ。日本のマスコミもその通りに伝える。

星野:誰も中国を理解なんかしようとしていないんです。

山田:そういうことですかね。なぜあれを脅威に思うのかというのは。

日本人は名誉白人の勘違い

星野:それと、例えば韓流ドラマとか韓国の映画とかを見ていても思うのですが、韓国と中国と香港の芸能界って、みんなアジアで頑張ろうといった感じで、すごく活気がある。資本も行き来して、韓国の俳優もすごく中国で人気があったりして。そこに日本だけいないんです。自分たちはそこに入るようなレベルじゃないと考えているみたいに。自分たちはカンヌやベネチアとか行くので、アジアはけっこうです、みたいな。自分たちは名誉白人、アジアではトップという感覚が、どうやっても壊せない。

山田:何かそう言われてみると、北野武のオフィス北野が中国の監督ジャ・ジャンクーの作品に協力したり、宮崎駿がアニメを描きたいと中国から来た人を、やってみろと事務所で働かせたりとか、この2人は違う気がします。

星野:彼らは世界を知っているからでしょうね。実際、マーケットの大きさを考えたら、賢い選択だと思います。

山田:本当ですね。あとはやっぱり中華料理はおいしいじゃないですか。そういうことに対する、リスペクトも中国に対してはちょっとなさすぎる。

星野:ギョーザとかラーメンが好きで、どうして中国を知ろうとしないのか。本当に理解に苦しむ。

山田:ある程度、好き嫌いで単純化しちゃうのは仕方ないとは思うけど。ただそればっかり過ぎる。そう思います。

星野:それと最近は急激に日本人が自信をなくしているように思います。転げ落ち方がすごく急だから、内にこもっている感じ。

山田:テレビ番組でも、「日本人、ここがすごい」みたいな番組が4~5年前から増えている。ようやくここに来て、少しそういう番組が多すぎるんじゃないかみたいな声が少し出てきたけど。

星野:観光客が今、急に増えてきていて、「やっぱりみんな日本が好きなんだ!」とか言うじゃないですか。実態は単に安いからだと思うんですよね。どうしてそこがそっちの発想になっちゃうのかなと憐れに思います。

ただ、中国の人も日本のことをやっぱりゆがんで知っているでしょう。だから、いいところも見てほしいし、すごく嫌な思いもするだろうけど、そういう経験を重ねて、日本を彼らの側からも理解してもらいたいなと思っています。

山田:口幅ったいことを言うと、ここ15年ほど、中国のこと嫌いという人が圧倒的に多くなってきた。ただ、そういう好きとか嫌いとかはいいから、いったん置いておいて、この人間の生き様を見てくれよというところで、今回の本も書いたつもりなんです。

星野:中国って、行くとその人たちを好きになりませんか?

山田:僕はなります。星野さんが中国人が好きっていうのは、どんなところですか?

星野:私は小さいころから、10代ぐらいから日本に対する違和感が強かったので、なぜ日本がこうなんだというのが不満だった。中国に行って、中国人の価値観を知ったことで、日本の息苦しさについて考えるようになったんです。

時代的なものもあるかもしれないですけど、日本は必死に生きているのがかっこ悪いみたいな感じでしたよね。学歴とか、どこの家の出身とか、親がどれだけお金を持っているとか、何かそういうことで威張っている子がいっぱいいた。だから、自分の才覚でどんなみっともない生き方をしても、お金を持ったやつが勝ちという香港人や中国人の価値観が自由に思えたんです。

山田:日本の自由とは違いますね。

星野:彼らの自由は、また一人ぼっちじゃだめ、寂しくて。家族のためとか、そういうのが絶対にある。孤独があんまり好きじゃない。

山田:でも最近の中国の物欲がぎらぎらしているのは苦手なんですよね。

星野:そうなんです。要はお金を持っている人たちが、買えるから買いたい、という欲望が、宙に渦巻いているのが好きじゃない。農民工の人たちが必死に働いてお金が欲しいとか、それとはまったく別物の欲望。農民工の人たちが持っているのは、欲望じゃなくて夢ですね。

山田:昔の中国は何が魅力的だったかというと、社会主義で全体的に貧しかったけれども、そういう中でお金儲けにむき出しの人がいたからということですよね。懸命とか必死とか。生身の人間が感じられるというのかな、

星野:自分たち日本人だって、戦後の焼け野原ではそうだったと思うんです。それはもう遠い昔になってしまって、私たちの時代は何か生存に一生懸命というのがあり得ないみたいな、しらけ方をしていたので。それを中国の人は教えてくれる、「生存というのはこうやるんだよ」と。そんなことは、日本では誰も教えてくれませんでした。

ウイグルにはもう一度行きたい

山田:最後にノンフィクション作家の星野さんに質問を。もし今、中国でネタを探しに行くとしたら、どんなことを取材しに行きたいですか。

星野:考えたことないですね(笑)。でも、ウイグルは行きたい。ウイグルって私のイメージする楽園だったので。

山田:どうしてですか?

星野:ウイグルには長い時間をかけた東西交渉の歴史があって、東と西の血が混じっていて、いろいろな顔をしていた。そして乾いた土地にブドウとメロンがたくさんなっていて、冷たい水のせせらぎがちょろちょろとあって、道行く子供たちがみんな、こうやって手を振ってくれて、牛乳とヨーグルトがおいしかった、本当にその通りだったんですね。

それがいまや、中国に弾圧されている。中国が本来持っている多様性をないがしろにしたら、いつかは墓穴を掘ることになる。私は1987年以来、ウイグルに行っていないので、今どうなっているのか見てみたい。

山田:本でも紹介しているけど、農村出身で今はウイグルで笛を勉強している青年がいるので、その際にはぜひ訪ねてください。

今日はありがとうございました。

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