9/20The Gateway Pundit＜LIVE NOW: Fulton County Georgia Ballot Inspection Hearing – Monday at 9 AM – Video Link Below — UPDATE: JUDGE AMERO GIVES COUNTY 20 DAYS TO PROVIDE MORE INFORMATION＞
ジョージア州フルトン郡の選挙監査で裁判官が郡に、情報提供のため20日の猶予を与えたと。単なる時間稼ぎさせただけでは。
https://www.thegatewaypundit.com/2021/09/fulton-county-georgia-ballot-inspection-hearing-monday-9-video-link/
9/20The Gateway Pundit＜Wake Up Georgia: ACLU Is Currently Recruiting Leftist Poll Workers to Run the Next Election Like the Last＞
ジョージア州のACLU（American Civil Liberties Union）は2020年の不正選挙が問題になっているというのに、性懲りもなく、また左翼を雇って不正選挙をやらせようとしている。
9/20The Gateway Pundit＜“The Blood Is On His Hands” – Steve Bannon Warns Corrupt Lancet Editor Charles Horton He Will Be Held Accountable for OUTRIGHT LIES They Pushed on COVID Pandemic (VIDEO)＞
ランセットの編集長のチャールズホートンはあからさまな嘘をついて、武漢ウイルスのパンデミックを起こしたことに説明責任があると。
9/21希望之声＜前军官: 米利和麦康威尔应该辞职＝前軍官：ミリーとマコンビルは辞任すべき＞トランプ大統領時代の元陸軍次官補は、統合参謀本部議長のマーク・ミリー将軍と米陸軍参謀総長のジェームズ・マコンビル将軍が、しばしば彼らの権限を超えた「行動」をしたことを非難した。トランプの潜在的な命令を弱体化させ、彼らは辞任すべきだと考えている。
フォックスニュースとのインタビューで、30年間米陸軍に勤務し、トランプ政権の間に130万人の人員と兵站を担当した、元陸軍次官補のケイシーワルディンスキーは、ミリーとマコンビルの発言は職務権限を越えた命令を出していると非難した。
ワルディンスキーは、「これらの軍事指導者は、彼らの権限を超えて、国の憲法や法律の規定、彼らを任命した上司の文民官員の権限を無視することを好む・・・、それは1/8にのみ現れた訳ではない。彼らはずっとやってきている」と語った。
ワルディンスキーによれば、いくつかの「衝撃的な」事件では、彼はこれらの高官が彼らの権力を超えて事を処理しているのを目の当たりに見た。
「ワシントンD.C.での騒乱の間、ミリー将軍は統合参謀本部議長であった。まず知っておくべきことは、彼は参謀であり、顧問であり、指揮官ではなかったが、彼は次のように命令した。第82空挺師団と第10山岳師団の兵士に、陸軍司令部に相談せず、司令部を迂回して、ワシントンDCのベルボア砦とアンドリュース砦に一晩飛行させた。これは事実である」
ワルディンスキーは、いくつかの例について詳しく説明した。 2020年の夏、米国でのいくつかの暴力的な騒乱の間、特にワシントンD.C.での騒乱で、マコンビルは彼に「大統領からのいかなる違法な命令にも従わない」と語った。そしてワルディンスキーは、「これは私が制服を身に着けた30年間で聞くことができるものではない。この文の私の解釈は、彼が大統領の反乱法の適用について話しているということである」と述べた。
1807年成立の反乱法により、大統領は、極端な市民の不服従や反乱が発生した場合に、軍部隊と州兵を配備することができる。
ワルディンスキーによれば、2020年10月頃、マコンビルは再びワルディンスキーに「大統領の違法な命令に従わない」と語った。
ワルディンスキーはミリ－を「支配願望者」と表現した。「彼は私の許可なしに少なくとも3回私の会議に参加し、その後何らかの許しを求めたが、許されなかった」と語った。
マコンビルの言う大統領の違法な命令の判断は、大統領より偉いｏｒ賢い自分が判断すると言うことでしょう。もし、彼が大統領命令を拒めば、すぐに更迭、逮捕して、すぐに後任にバトンタッチさせないと。敵が核ミサイルを発射した時に、すぐに対応措置が採れないのであれば、米国は全滅、同盟国は降伏せざるを得ない。核発射ボタンを誰が持っているかですが。ミリーやマコンビルでは心配。軍もDSや左翼思想に犯されている。
https://www.soundofhope.org/post/546960
9/21希望之声＜民主党大赦800万非法移民提案受阻＝800万人の不法移民を恩赦する民主党の案が阻止された＞米国上院議員エリザベスマクドノウ(Elizabeth MacDonough)は日曜日（9/19）に、民主党の3．5兆ドルの予算案に、数百万人もの不法移民に市民権を与える条項を含めることはできないと裁定した。
マクドノウは声明で、民主党の提案は「どんな基準によってみても、これは幅広い新しい移民政策であり」、予算案に含めるべき内容の厳格な要件を満たしていない、と述べた。
彼女は、提案の政策への変化は、予算への影響をはるかに超えており、恩赦の和解議題を含めるのは適していない、と述べた。彼女が言及したのは、議会プロセスには、特定の予算法案は単純過半数で上院の審議を通過でき、これは完全に野党を迂回する「核妨害」（議事妨害）のプロセスであると。
和解議題は、ある種の税収、支出、債務制限法の迅速な検討を可能にするために、1980年に議会で最初に使われた。このプロセスの内容は、最終的には適正手続きの独立性を保護する責任を負うマクドノウが決定する。
9月初旬、民主党は、オバマ前大統領の「夢想家」、臨時保護身分を持つ者（TPS）、農業労働者、民生必需品の労働者の4つのカテゴリーで約800万人の不法移民を赦免しようとして、移民改革措置を組み込むことを提案した。
「夢想家」とは、未成年のときに米国に不法入国した人達であり、オバマ大統領の物議を醸した大統領命令「子どもの本国送還延期」（DACA）に基づいて送還を免れた人である。
上院民主党のチャック・シューマー上院議員は声明のなかで、民主党は「この決定に非常に失望しているが、移民に法的地位を提供するための闘争は予算の和解案で続いている」と述べた。彼は、上院の民主党員が代替案を準備しており、マクドノウとさらに話し合うことを望んでいると付け加えた。
上院共和党リーダーのミッチ・マコーネルは声明の中で、民主党の提案を「不適切」かつ「過激」と呼び、「失敗したことを喜んでいる」と付け加えた。
民主党は不法や違法が大好きな連中で、彼らを支持する米国人の気が知れない。流石に民主党議員全員が不正で当選しているわけではないでしょうに。
https://www.soundofhope.org/post/546927
9/20看中国＜川普痛心：美国成了“污水池”(图)＝トランプは残念に思う：米国は「汚水池」になっている（写真）＞日曜日（9/19）、前米国大統領ドナルド・トランプは、現在、米国に入って来る検査も審査もしていない不法移民が「百万人」にも達し、最多であると声明を発表した。これは、米国の歴史ではこれまでになかった現象である。
トランプは、バイデン政権下のこのような状況はもはや「国境危機」ではなく「危機中の危機」であり、米国はあらゆる種類の違法な人々を受け入れる「汚水池」になりつつあると悲しげに語った。
トランプは声明のなかで、「千～万もの人はハイチ出身であり、多くの人は現在アフリカ諸国から来ており、今では南米から来るよりも多くの人がいる」と述べた。
彼は続けて、この厳しい状況に直面して、バイデン政権と彼を支持した主流の左派メディアは動こうとせず、何も聞こえないふりをしていると述べた。
トランプは、「何も行われていない」と述べた。「腐敗した主流メディアは、わが国の歴史の中で起こっている最大の危機にほとんど注意を払っていない」。
金曜日（9/17）に発表された予測報告は、米国の国境を不法に越えて逮捕された数は2021年に185万人に達し、2000年の過去の記録である164．3万人を超えると述べた。
民主党は腐っている。治安が悪くなるのは当たり前。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984187.html
9/20看中国＜【谢田时间】 深度分析：从恒大发家到破产看中共权贵是怎么掏空中国的？(视频)恒大集团江曾地盘 习近平决意铲除？＝[謝田Time]デイープ分析：恒大の起業から破産まで、見ると、中共権貴はどのようにして中国を空にしたのか？ （ビデオ）恒大集団は江沢民・曽慶紅の地盤なので習近平は根絶する決意なのか？＞情報によると、債務危機による恒大集団の懸念はますます高まっているとのことである。 20日の「WSJ」の報道によると、中国の不動産開発業者の株価は月曜日も下落を続けており、恒大集団が益々デフォルトに向かっていることへの懸念が高まって、この危機は不動産業界でさらに広がる可能性があることを意味する。別の報道によると、恒大が倒産することは避けられない。これまでのところ、中共政府が接収したり、支援したりする兆候はない。かつて世界のトップ500企業に含まれていた恒大集団はなぜ倒れるのか？看中国の記者は、米国サウスカロライナ大学のエイケンビジネススクールの客員教授である謝田博士にインタビューした。
謝田は、中共が干渉しなければ、ドミノ倒しが発生すると考えている。中国の不動産バブルの崩壊は、多くの企業や銀行を崩壊させ、中国経済を崩壊させるだろう。 「しかし、中共政府が救済した場合はどうなるだろうか。まず、救済できるかどうか疑問に思う。これには、習派と江・曽派の間の内部闘争が政治的に含まれている。救済されたとしても非常に困難を伴う。何千億元が救済に使われても、恒大にはまだ多くの対外債務がある。中共には現在3兆1000億＄の外貨準備があるが、外国投資によってもたらされたお金の一部を差し引けば、中共の外貨準備は6,000から7,000億ドルしかない」と。
まあ、恒大の債務は3千億＄とのことで、物理的に救済できないので放置するしかない。米国の投資者も大損することになる。米国や日本のデカップリングが進めばよいのですが。
https://www.secretchina.com/news/gb/2021/09/20/984232.html
9/20阿波羅新聞網＜央企中国华融负债超万亿 6800亿债务即将到期；娶妻太难！结婚花费百万＝中央国営企業の中国華融資産管理の債務は1兆元を超える 6800億元の債務はすぐ償還期限が来る 妻を娶るのは難しすぎる！結婚に百万元かかる＞最近、台湾海峡は緊張しており、ある専門家は、硝煙の立たない第三次世界大戦は既に始まっていると述べた。もし台湾海峡で流血の衝突が発生した場合、それは第四次世界大戦を引き起こす可能性がある。
恒大が倒産するかどうかはほとんどのネチズンとは関係ないが、許家印を含む恒大の上級幹部の皇帝の生活ぶりを聞いてから、ネチズンは「贅沢三昧と淫乱ぶり」を怒って批判した。
中共は、芸能界で「韮刈り（刈っても刈っても生えてくる）」し続けており、芸能界での新たな徴税の波が間もなく迫っている。
中共は19日、「害虫」を理由に台湾の果物の輸入を突然停止した。蔡英文総統は、WTOに苦情を申し立てると述べた。
妻を娶るのは難しすぎる！大陸の農村で結婚するのに得てして百万もかかる。多くの村では、まだ結婚できない30代または40代の男性がいる。これらの人は、中共の何十年に亘る家族計画政策を恨むべきである。
中共が結婚出来ない男をどうするのか？それでなくとも結婚適齢期で見て3000万も男性が多いと言われているのに。まあ、明るい未来はないでしょう。日本も非正規を無くす方向で動かないと未来はない。
https://www.aboluowang.com/2021/0920/1649388.html
何清漣 @ HeQinglian 9時間
何年もの間、台湾は西側と中共の関係において交渉の切り札にしかならない。これが運命である。
引用ツイート
アポロ唯一の公式Twitterアカウント @ aboluowang 9時間
大突破：フランス上院代表団は、中共の圧力を恐れることなく、10月初旬に台湾を訪問する。独占的な政治経済情報を報道するフランスのインターネットメディア「La Lettre A」は、9/20、 中共駐仏大使蘆沙野からの圧力を受けたが、上院台湾友好チームのリチャード会長が率いる上院代表団は、視察交流するために10月初旬に台湾を訪問することを決定した。リチャード2015および20 ・・・
http://dlvr.it/S7wRdQ #法国参议院 #访台
何清漣さんがリツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 21時間
米国の混乱の背後にある闘争-テロ組織アンティファの過去と現在
文：家主のID ミネソタ警察の暴力事件は数日過ぎたが、今では発酵して米国の多くの都市に広がっている。今の実情は？
xiaxiaoqiang.net
何清漣 @ HeQinglian 5時間
記事の内容によると、私は上級な米国ファンに属しており、今気になっているのは、低・中級米国ファンの目から見れば「偽の米国ファン」に見られるのではと。
私の以前の友達がすでに中級の米国ファンの仲間入りをしているのは残念である。
あなたがどのようなクラスに属しているか見てみよう。
引用ツイート
xiaxiaoqiang夏小强 @ xiaxiaoqiang 5時間
3種類の米国ファン、あなたはどれか？
何清漣 @ HeQinglian 4時間
米国統合参謀本部議長の中共への通敵事件の台湾の態度について、私は重要な歴史的事実を忘れていたことに突然気づいた：台湾の軍隊には多くの中共に通じる者がいて、国防部にも数人おり、北京は台湾の軍隊の一切を詳しく知っている。
このように台湾版がミリーより先にあるので、この反応は今驚くべきことではない。
私はまた北京に敬服した：どのようにしてこのように地歩を固めたのか？
引用ツイート
Hugedick @ Wazy1988bW 12時間
返信先：@HeQinglianさん
ダチョウが頭を砂に埋めているように、過去数日間のミリー将軍に対する台湾の反応を見てください。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
昨日、先週の米国の債務データは27兆＄であり、古くなっていることがわかった。
最新のものは次のとおり：今年の8月と1月の支出一時猶予の終わりの時点で、米国の債務は28.5兆ドルを超えていた。
1月20日に米国の8000万人以上の実在・仮想有権者が愛するバイデン大統領を迎えて以降、過去7か月半で米国の納税者は債務を5.5兆ドル増やし、多くの福祉を受ける虫がお金を貯め、多くの難民が米国に入国した。米国は養うことを楽しむ。
何清漣 @ HeQinglian 4時間
私の提案が有効と認められれば、私はこのように提案する：
福祉の虫にお金を与えるが、彼らの投票権を取り消す；難民にお金を与えるが、彼らを元の国にとどまらせ、米国で投票しないように彼らを国際的に支援する。
バイデンさんとナンシーさん、私の提案を受け入れてください。
小川氏の記事を読むと、ミリーの通敵行為は、日本と台湾に大きな影響を与えていることが分かります。そもそも敵と通じる人間が罰せられないのがおかしい。いくら民主党政権でもミリーを守り切れるか？
日本も敵と通じた米国だけを信用しては、安全は守れません。多国間防衛になるのでしょうが、そうなると先ず憲法9条を改正しないと無理でしょう。また、自衛のための人員、装備、予算が必ず必要になります。自民党総裁にはそれが分かった人がなってほしい。立憲民主党は愚かにも日共シンパの金子勝を使って、アベノミクスの検証をしたとか。そんな暇があるなら、自分達で自民党とは別の経済政策を打ち出せばよい。責任政党にはなり切れない。
記事
Quadがある中、バイデン政権がAUKUSを設置した意味は？（写真：AP/アフロ））
今週（9月12日～18日）は米国の外交政策の崩壊を表面化させた週として、将来の人々に記憶されるかもしれない。
2001年9月11日の同時多発テロは、米国が大日本帝国海軍による真珠湾奇襲攻撃を上回る3700人以上の死者を出したテロリストによる奇襲攻撃であった。その20周年の追悼式典の翌日からの1週間には、世界の覇権を握った米国としては起こり得ないような問題が相次いで表面化した。
まずは何が起こったのかを時系列に列挙してみよう。
（1）9月14日、米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長が2020年10月と2021年1月に中国の軍トップに電話し、米国は中国を攻撃するつもりがない旨の話をしていたことが9月21日発行の書籍に掲載されていることがわかった。軍のトップが仮想敵に攻撃しないと連絡していたのだ。
（2）翌15日には、米戦略国際問題研究所（CSIS）がバイデン政権の国家安全保障会議でインド太平洋問題のコーディネーターを務めるカート・キャンベル氏を招き、9月16日に米豪のパートナーシップの今後に関するカンファレンスを開催すると発表した。ところが、わずか1時間の間にキャンセルするという、ワシントンの米シンクタンクとしては前代未聞の事態が起こった。
（3）同じ15日には、米英豪が3カ国による安全保障協力の枠組み（AUKUS）を設置し、その第一弾として米英がオーストラリアに原子力潜水艦の保有を支援すると発表した。実質的なオーストラリアによる米国からの原子力潜水艦の購入である。これにより、オーストラリアは2016年に契約していたフランスからのディーゼル型潜水艦の導入を破棄した。
（4）16日には、米国外交・安保の混乱を見透かしたように、中国がTPP（環太平洋パートナーシップ）への加盟を申請した（これは安全保障にも関連するのだが、メインは経済の話なので、その説明を次回に譲る）。
（5）17日には、フランスが米豪から事前の相談なく潜水艦の売却が破棄されたとして、米豪から大使を召喚すると発表した。16日に実施されたオースチン国防長官、ペイン豪外相、ダッデン豪防衛相との共同記者会見で、米ブリンケン国務長官は「フランスには事前に説明していた」と発表したが、それとは矛盾していた。
（6）17日、米軍は「イスラム国（ISIS）」の関係者を狙ったドローン攻撃が誤射だったと認めた。8月29日、米軍がアフガニスタンの首都・カブールで行ったドローン攻撃では、7人の子供を含む10人のアフガニスタン人が死亡した。
以下、これがどれほどの問題なのか、そしてなぜ米国の外交政策が壊れ始めたのかを見て行こう。
米軍トップによる対中電話から見えること
（1）米軍トップから中国軍トップへの電話報告
ミリー氏はこの電話を定例のものとしており、国防長官の許可もあったとしている。ただ、それが事実だとしても、話した内容に問題があったのは間違いない。ミリー統合参謀本部長については9月28日に議会証言が予定されており、書籍の出版も控えているので、証言の中身や証言事態の信憑性はそこで明らかになるだろう。
2020年10月30日の電話では、「米軍は中国軍を攻撃しない。もし攻撃する場合には以前に連絡する」という内容で、これは軍のトップシークレットに属する事項だ。事前に味方の攻撃を漏らせば、その攻撃は失敗する可能性が高い。これはスパイの仕事である。
「中国を攻撃するつもりがない」という主旨の電話をして批判を浴びている米軍トップのミリー米軍統合参謀本部長（写真：AP/アフロ）
また、情報漏えいの事実がわかると軍の士気は一気に落ちてしまい、それを回復するのは難しい。南シナ海での自由の航行作戦などを含めて、米軍の士気が落ちるとどうなるか、冷静に考えなければならない。
2021年1月6日の電話は、「米国の民主主義は今のところ問題ないが、おかしくなっている」というものであった。トランプ大統領が支持者を扇動して議事堂を攻撃させた件について言及した形だが、その話を通して、トランプ大統領が何を命令するかわからないということを示そうとしている。
現時点でリークされている本の内容として言われているのは、ミリー統合参謀本部長は、1月8日にペロシ下院議長にこの電話の内容を報告し、彼女も同様の認識を持っていたことがわかる。国家の統率力の低下と、自軍がその影響を受ける可能性を相手に示した。
（2）米シンクタンクのカンファレンス発表とその直後のキャンセルについて
ワシントンのシンクタンクは、これまで政権内での職務とシンクタンクでの研究員を繰り返す（いわゆるリボルビングドア）というビジネスモデルをとっていたが、オバマ政権以降、シンクタンクに対する信頼度が低下したことで終わりを見ている。一方、シンクタンクとしてはビジネスに絡んだ方が儲かるという面もあり、カンファレンスや個別のコンサル契約にシフトしている。
ただ、これまでワシントンのシンクタンクで、カンファレンスが発表直後に中止された例は、恐らくなかったのではないだろうか。しかも、予定していたカンフェレンスの内容は不明ながら、同じ日に発表された米英豪の話に関連したものだったとの憶測を呼んでいる。
本件については、カンファレンスと同日の9月15日に、CSISの研究員が米豪戦略パートナーシップの5つの可能性という文書を発表しており、CSISがバイデン政権との近さを示そうとしたという見方をする向きが少なくない。そのために、ギリギリのタイミングでカンファレンスを設定したのかもしれない。
CSISに落ち度があったとは思わないが、この問題の本質は、第一に政権とシンクタンクとの距離が遠くなっている点にある。キャンベル氏自身、CSISに所属したことがあるにもかかわらず、キャンベル氏を招いたカンファレンスを実現させることができなかったのは、今のシンクタンクが政権に対する影響力を失っていることの一つの証左であろう。
第二に、シンクタンクによる政権の動きを読み取る力が低下しつつあるということだ。CSISは規模の面でトップクラスのシンクタンクであり、このレベルのシンクタンクの質が劣化しているということは、米国の動きを探りたい人々にとって、ワシントンにおける情報収集のあり方を考え直さなければならないことを意味する。日本のメディアや米国専門家が読むレポートの内容もこれまで通りに受け止められないと注意する必要があるかもしれない。
しかも、日本の場合、中国や韓国のような独自のワシントン駐在拠点（官僚か民間人かを問わない組織となっている）を持たないため、この影響は両国と比べて一段と大きい。
米英豪のAUKUS設置が意味すること
（3）と（5）米英豪のAUKUS設置と豪州の原潜購入
これは、国際協調が大切だとしてきたバイデン政権が、実はトランプ政権よりもアメリカ・ファーストだったことを意味する。フランスの潜水艦の代わりに米国の潜水艦を買わせたのはその証左である。米国にとっては巨額なビジネスの成立であり、オーストラリアは第2号、第3号の原潜を購入することを示唆している。
また、この話が物語っているのは、米国が安全保障で信用できるのは同じアングロサクソン民族が作った、英国をルーツとする国だけだと言っているに等しい点である。ファイブ・アイズでは米英豪加新の5カ国だが、これも英国をルーツとする国に変わりはない。
9月24日には「Quad（クアッド）」に名を連ねる米豪日印4カ国の首脳がワシントンに集まる。この前に別の枠組みで駆け込み発表した点も、米政権内部からも注目を浴びている。なぜなら、クアッドには英国が参加するという話もあったため、AUKUSを設置せずにクアッドに英国を加盟させれば済むからだ。同盟国の日本や友好国のインドを信用するのであれば、その方が自然だろう。焦る必要はなかったという視点である。
当然のことながら、同じ地域の安全保障の枠組みは一つの方が機能しやすい。
また、EUを離脱した英国はフランスから潜水艦のみならず、自動車などを含む工業製品の調達が期待できないため、米豪側に回ったという面もある。思わぬところにブレクジットの影響が出た格好だ。本件は、アメリカ・ファースト、イギリス・ファーストだったのである。
なお、事前の説明を受けることなく、北大西洋条約機構（NATO）を構成する同盟国の米国に自国の軍事産業をコケにされたフランスは、マクロン大統領以下、烈火のごとく怒っているという話はワシントンにも伝わっていた。事前の説明がなかったにもかかわらず、説明したと発表されたことが火に油を注いだ形だ。その結果、フランスのルドリアン外相は17日に駐米、駐豪大使の召還に踏み切っている。
米国が最も信用するのは英国だということが図らずも明らかになった瞬間だ。しかも、英国には手が回らない広い太平洋を守るという観点で関係を密にしていこうと決めたのが（日本ではなく）オーストラリアだったという事実でもある。
ソ連のいないNATOは利用価値が低下しており、中露との関係で、英国以外の欧州諸国に米国が本音で信用できる国ではない。加えて、ファイブ・アイズとはいうものの、ニュージーランドは軍事力が弱い。カナダは親中の度合いが強く、今もファーウェイのCFOを米国に引き渡していない。
こうした中で起こったのが今回の原潜売却ディールだ。これは同時に、これまでの米国のグローバル安全保障が壊れ始めたことを意味する。
（6）敵ではなく味方の民間人を攻撃した米軍
これは米軍としては致命的だ。国家にとって軍事力の保有は自国を守るための保険であり、その彼らが国民を殺すのであれば、軍など信用できなくなるからだ。この一方で、米国は200人の米国市民（と政府は発表しているが1000人だとする民間調査結果もある）をアフガニスタンに残しており、彼らを安全に米国に戻せるかどうかという信頼の低下にもつながる。
この背景には、米国には自軍を守るための情報さえ正しく把握できなくなったという事実がある。
政治的な評価はともかく、アフガニスタンにおいて、最後の最後で軍が自国民を置いて逃げ出したという事実は変わらない。同時に、残った米軍も味方を守り、敵を倒すという基本ができなくなった。世界中に駐留している米軍からはこれまでの威厳というようなものが失われており、駐留地域やカバーする範囲内での警察機能が低下してしまっていることでもある。
オバマ大統領が、米国は世界の警察を維持できないと言ってから10年になるが、いよいよその影響が本格化したのかもしれない。
日本への影響が甚大となる可能性
日本は米国の同盟国であり、常に日本の安全保障の核には米国があるとしてきた。しかし、太平洋の実際の防衛について、武器に関する機密情報が漏れるリスクを冒してまでオーストラリアに原潜の輸出を決めた米国の腹の内にあるのは、最後まで信用できる国と、そうではない国の違いを示すということだろう。
同じ民族の血、キリスト教という宗教観、民主主義という価値観という3つで判断すれば、日本やインド、大陸欧州諸国は除くということになったということだ。
日本が冷静に考えるべきは、昨年から盛り上がっていた反中の動き、あるいは尖閣諸島、台湾海峡の話とは別のところで、日本が今のままでいると、いざという時に米国から梯子を外されるリスクが出てきた点だ。米軍トップが米軍は中国を攻撃しないし、攻撃する場合は事前に連絡すると言っているのだから、そのリスクは否定できない。
そして、米軍のトップが中国を攻撃しないと連絡しているのに、日米やクアッドで中国にプレッシャーをかけられると考えるというのは愚かな話だ。そもそも、日米安全保障条約は、米国が日本を守るために結んだ条約であり、新安保も「相互」という表現を入れてはいるものの、第五条で米国が日本を守り、第六条でその代わりに日本が米国軍にお金を払うという組み合わせで成り立っている。同等な同盟国という立場にはない。
日米安保の本質は頼りにならない用心棒
今回のミリー統合参謀本部長の電話からすれば、米軍は、もはや日本のことを頭には置かなくなりつつあるということがわかる。この電話の内容は、尖閣で日中間に問題が起きたとしても、米軍は日本のために中国とは戦わないということになるからだ。
つまり、日本にとっての米軍は、自分の意志で行動を決める、最後まで頼りにはならない用心棒ということになる。あとは、トランプ大統領に反旗を翻していたミリー参謀本部長に対して、日本との同盟を守ることが重要だと第七艦隊や日本に駐留している海兵隊などが反旗を翻してくれることを期待する以外にない。
ちなみに、戦後の日本経済を振り返れば、日本が高度成長したあとは米国企業が利益を上げるために日本は多くのことを譲歩して国内市場を開放している。日米関係とは、経済であれ安全保障であれ、日本が譲歩しての関係なのだ。その米国とどうやって付き合っていくのか、今の日本はそこを真剣に考えるべきである。
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