1/5中国観察facebook＜中国政府把90岁的农民夫妻的房子违法强拆了，零下十几度的大雪天，两口子住在透风露雪的草棚子里，不知他俩今晚会不会冻死？能否活过今晚？＝中国政府は90歳になる農民夫婦の住まいを違法に強制撤去し、零下10数度にもなる大雪の中、二人は風雪の入る草庵に住み、今晩にも凍死するかも分からず、今晩生きていられるか？＞

https://www.facebook.com/chinaexaminer/videos/2073463856207370/

自国民をここまで虐待できる共産党統治に正統性はありません。古森氏の記事にありますように、中国は他国を侵略して自分のものにしようとする野望を持っています。尖閣だけでは勿論ないのですが、尖閣すら守れないようでは、後は推して知るべしです。中共の毒牙にかかり、日本は無くなるでしょう。

ランド研究所の報告によれば、中国の台湾進攻の可能性が最も高いとのことです。その際、日本は米台の支援ができるように擦り合わせしておく必要があります。日本の左翼ﾒﾃﾞｲｱは侵略して来る中国を非難せず、「中国の内政に首を突っ込むな」という誤った論陣を張るでしょう。日本人は台湾が中国の手に落ちたら次は日本に襲いかかって来るというのを理解しなければ。無責任な他人の言うことを鵜呑みにせず、自分の頭で考えれば分かる筈です。

1/5ブルームバーグニュース＜バノン氏、トランプ大統領の支持を継続すると表明－関係修復へ火消し＞

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2018-01-04/P217C96S972E01

1/5日経朝刊には「トランプ氏とバノン氏、決別か　米中間選挙へ影響必至

【ワシントン＝鳳山太成】トランプ米大統領は３日発表した声明で、元側近で昨年８月に辞任したバノン前首席戦略官・上級顧問について「彼はクビになり、職とともに正気を失った」と批判した。近く出版される書籍の中で、バノン氏がトランプ氏親族らを批判したためだ。白人貧困層などトランプ氏の支持層の声を代弁してきたバノン氏だが、両氏の「決別」は秋に控える議会の中間選挙にも影響をおよぼす。

スティーブン・バノン氏　極右ニュースサイト「ブライトバート・ニュース」を率い、2016年米大統領選でトランプ氏を大統領に押し上げた。首席戦略官・上級顧問としてイスラム圏からの入国禁止令などを主導したが、政権運営が混迷するなか、17年８月に辞任した。（写真はロイター）

発端は、ジャーナリストのマイケル・ウォルフ氏が政権の内幕を暴露した「炎と怒り」。米メディアが報じた内容によると、バノン氏はトランプ氏長男とロシア人弁護士との大統領選中の面会を「反逆罪」に当たるなどと指摘。トランプ氏は３日の声明で「いんちきだ」と断じ、バノン氏の言動を激しく罵った。

極右ニュースサイトを率いるバノン氏は「米国第一」のトランプ氏の政治思想を支え、政権を去った後も関係は近いとみられてきた。バノン氏は暴露本の内容について、現時点でコメントしていない。米国内では両氏の関係は破綻したとの見方が広がる。

特に関心を集めるのは11月の中間選挙への影響だ。政権の今後を占うためだが、有識者の間でも見立ては分かれている。

経済アナリストで米政治に詳しいジョセフ・クラフト氏は「影響は大きい。バノン氏が掘り起こした候補が複数おり、トランプ、バノン両氏の二枚看板に頼って選挙に出ようとした候補に逆風だ」とみる。過激な「味方」を「敵」に押しやる恐れがあるだけに、北海道大学の鈴木一人教授は「仮に共和党内で醜聞の暴露合戦になれば民主党を利する」と指摘する。

一方で「バノン切り」により、共和党保守派とトランプ氏が「結束するプラスの影響がある」（みずほ総合研究所の安井明彦欧米調査部長）との見方もある。バノン氏は「支配層」を敵視し、与党共和党主流派と対立してきた。昨年12月のアラバマ州の上院補選ではバノン氏が推した共和党候補が敗れ、同党は長年保った議席を失った。笹川平和財団の渡部恒雄上席研究員は「バノン氏の影響力が低下すれば、共和党主流派の候補にとって有利に働く」とみる。

米紙ニューヨーク・タイムズ電子版によると、政権内では今回、少なくとも３つの声明案が用意されたという。それだけバノン氏との距離には神経を使う。大統領と側近との個人関係が命運を握るトランプ政権の基盤の弱さも改めて浮き彫りになった。」（以上）

バノンがトランプとの関係を修復しようとしても難しいのでは。アラバマ補選での敗退が痛手でした。今年の11月の中間選挙では確かに民主党との競争があり、トランプと共和党保守派が手を結ばないと、お互いに困る状況が出ますので、選挙をにらんで協力はしていくと思います。

トランプも北への攻撃についてはトーンダウンしているような気がしますが、中間選挙までに手を打つのかどうか。

1/4記事

民間機から見た尖閣諸島（左から魚釣島、北小島、南小島）、出所：Wikipedia

新しい年の2018年、尖閣諸島をめぐって日中両国が軍事衝突する危険性はますます高くなった――。そんな新たな警告が米国で発せられた。

米国の安全保障研究機関「ランド研究所」は、2017年12月に公表した調査報告書で、尖閣諸島をめぐる日本と中国の対立が地域的な戦争に発展する危険性を指摘した。さらに同報告書は、米軍もその事態に備える必要があることを勧告していた。

米軍が潜在敵とみなす5つの勢力

ランド研究所は米国の主要な民間研究機関の中でも歴代政権の国防総省との絆が最も強く、国防総省や米軍当局から委託研究を頻繁に請け負ってきた。トランプ政権下でも国防総省などからの委託を受け、米国にとっての戦争や軍事衝突の危険性をグローバル規模で調査している。

今回、ランド研究所がまとめた約150ページの報告書「危険な世界に対する米国の軍事能力と兵力」は、まず米国が戦争あるいは軍事衝突を起こし得る潜在敵として中国、ロシア、北朝鮮、イラン、イスラム系テロ勢力の5つを挙げて、それぞれとの戦闘の見通しを詳述している。

さらに米軍がこの5つの潜在敵対象の複数と同時に戦闘状態に入る可能性を考え、米側の戦闘能力を具体的に評価し分析していた。

その中でとくに注目されるのは、いまの米国にとって、中国との戦闘が最も現実性が高いと予測する点だった。戦闘の形は、小規模な紛争から全面戦争に至るまでさまざまな規模が考えられるという。

対中衝突のきっかけは、中国の台湾への軍事力行使が最も可能性が高いとしている。さらに同報告書は、米中開戦につながりうる他の地域的な有事として「尖閣諸島をめぐる日本と中国の軍事衝突」を第一に挙げていた。

沖縄や本州を攻撃する可能性も

その部分の概要は以下のとおりである。

・米国は、中国の台湾攻略を抑止することに加えて、日本と中国の軍事衝突の可能性の高まりに備えることが急速に必要になってきた。最大の発火点とみなされるのは東シナ海の尖閣諸島（中国名・釣魚島）であり、日本と中国の両方の領有権主張がぶつかり合っている。

・とくにここ数年、尖閣諸島をめぐる日中両国間の緊張が高まっている。日本側は国家安全保障政策の最重点を北方領土や北海道での有事から南へと移し、尖閣はじめ琉球諸島や沖縄の防衛を最重視するようになった。こうした防衛政策の再調整は、中国側の尖閣周辺での軍事力行使に対応する日本側の能力を大幅に高めている。

・西太平洋での軍事力増強を求められる米軍にとって、尖閣での日中衝突への対応は、台湾有事ほどの重大性はないにせよ重視せざるをえない。尖閣を発火点とする日中軍事衝突は限定的かつ短期的である見通しが強い。だが中国が沖縄や本州の日本の軍事施設を攻撃した場合、戦闘全体が大幅に拡大する。

・尖閣における戦闘で、日本の自衛隊が中国軍に一方的な損害を与えて敗北させた場合、中国軍は日本本土の重要なインフラ施設に対して、サイバー攻撃、あるいは長距離のミサイル攻撃をかけるという選択肢をとるかもしれない。その場合、西太平洋の米軍は、尖閣をめぐる戦闘だけでなく日本本土での日本側の空軍戦力やミサイル防衛を支援する任務を負う。

・米軍の日本支援は、台湾有事に備えて西太平洋に駐留してきた兵力によって、その責務を果たすことができるだろう。とくに日本本土のミサイル防衛は現在の日本独自の能力ではまったく不十分であり、米軍から支援が必要である。

＊　　＊　　＊

ランド研究所の報告書は上記のように「尖閣での日中軍事衝突」「戦闘の展望予測」「米軍の任務」などをきわめて具体的に記していた。尖閣諸島をめぐる中国と日本の軍事衝突がいつ起きてもおかしくないという前提がはっきりとうかがわれる。

日本側は、こうした尖閣の危機を、もっと真剣に、もっと現実的に受け入れるべきである。尖閣有事こそが現在の日本にとって目前に迫った「国難」であることはもはや疑う余地がないといえよう。

12/27記事

米国のドナルド・トランプ大統領（左）と中国の習近平国家主席（2017年11月9日撮影、資料写真）。(c)AFP/Fred DUFOUR〔AFPBB News〕

中国は、米国が主導する国際秩序への最大の挑戦者である──。米国のトランプ大統領が12月18日に発表した「国家安全保障戦略」は、対中政策の前提として中国をこう位置づけ、長期的には中国の膨張を抑える対決の道を選ぶという姿勢を明確にした。

日本の一部では、トランプ政権が中国とやがて手を結ぶという「対中取引外交」説が語られていたが、その説を否定する形となった。

アジアで他国の主権を脅かしている中国

今回トランプ大統領が発表した国家安全保障戦略は、中国とロシアが軍事力や経済力政治力を拡大して、米国が主導する現在の国際秩序を壊し、米側の利益や価値観に反する新たな世界を作ろうとしているとして、その試みを防ぐことが不可欠であると強調していた。

特に、米国にとって今後長期にわたり最大の脅威となる相手と位置づけていたのが中国である。同戦略は中国の特徴を以下のように定義づけていた。

・中国はインド・太平洋地域で米国に取って代わることを意図して、自国の国家主導型経済モデルを国際的に拡大し、地域全体の秩序を作り変えようとしようとしている。中国は自国の野望を、他の諸国にも利益をもたらすと宣伝して進めているが、現実にはその動きはインド・太平洋地域の多くの国の主権を圧迫し、中国の覇権を広めることになる。

・ここ数十年にわたり米国の対中政策は、中国の成長と国際秩序への参加を支援すれば中国を自由化できるという考え方に基礎を置いてきた。だが、米国の期待とは正反対に、中国は他の諸国の主権を侵害するという方法で自国のパワーを拡大してきた。中国は標的とする国の情報をかつてない規模で取得し、悪用し、汚職や国民監視などを含む独裁支配システムの要素を国際的に拡散してきた。

・中国は世界の中で米国に次ぐ強力で大規模な軍隊を築いている。その核戦力は拡張し、多様化している。中国の軍事力の近代化と経済拡張は、大きな部分が米国の軍事や経済からの収奪の結果である。中国の急速な軍事力増強の大きな目的の1つは、米国のアジア地域へのアクセスを制限し、自国の行動の自由を拡大することである。

・中国は自国の政治や安全保障の政策に他国を従わせるために、経済面での“飴と鞭”の使いわけのほか、水面下で影響力を行使する工作、軍事的な威嚇を手段としている。インフラ投資や貿易戦略は、地政学的な野望の手段となっている。また、南シナ海における中国の拠点の建造とその軍事化は、他国の自由航行と主権を脅かし、地域の安定を侵害する。

そして同戦略は、インド・太平洋地域の諸国は、中国に対する集団防衛態勢を米国が主導して継続することを強く求めていると強調していた。

明確に否定された「米中融和」の推測

このように同戦略は、中国は他の諸国の主権や独立を侵害しようとする危険な存在であり、アジア・太平洋地域全体にとっての脅威となっているため、米国が中国の脅威を受ける諸国を集めて、対中防衛、対中抑止の態勢を共同で保たねばならない、と唱える。

つまりトランプ政権は、長期的にみて中国が米国にとっての最大の対抗相手、潜在敵であるとみなしているのだ。

その一方、トランプ大統領は就任からこの11カ月ほどの間に、北朝鮮の核兵器開発を防ぐための協力を求めるなど対中融和と受け取れる言動もあった。そのため日本では一部の識者たちの間で、「トランプ大統領は、結局は中国との協調姿勢をとることになる」「米中はやがて水面下で手を結び絆を強め、日本を疎外するようになる」という観測が述べられてきた。トランプ大統領の実業家としての経歴を重視して「トランプ氏は中国との間でビジネス的な取引を進め、対立を避けるだろう」と予測する向きも少なくなかった。

しかし、今回、打ち出された国家安全保障戦略は、中国を米国にとっての最大の脅威と位置づけており、「米中融和」や「米中蜜月」という推測を明確に否定したといえよう。

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