白谷雲水峡入口

入口の滝

岩の上に生息する樹木は光合成のため太陽に枝が向く

くぐり杉

苔むす森

あいにくの雨でしたが。

現地では、スマホで風景を投稿しようと思っていますが、電波の状況でうまく行かない場合はご容赦願います。

メデイアは米国でも狂っています。ニクソン（共和党）のウオーターゲート事件の時にはあれだけ、メデイアが騒いだのに今回は隠そうとしている気がします。でもイラン・コントラ事件はレーガン（共和党）でもっと問題になっても良かったのに、前のカーター大統領（民主党）が余りに不甲斐なかったため、大目に見られたという事でしょうか？

でも、今度はリビア大使が犠牲になっています。少なくともヒラリーは平気で部下をアルカイダに売ったという事でしょう。オバマも知っていた可能性がありますが。普通は救出に向かう所でしょう。不都合が露見する恐れがあったので行かせなかったと思われます。大使のお家族が気の毒です。国に忠誠を誓ったのに、為政者に裏切られるとは。

ヒラリーは大統領としては不適格なのでは。FBIがサーバーのデータを復元して、共和党が糾弾、ヒラリーを追い落とすことを望みます。共和党もトランプが人気を博しているようでは大統領選に勝てないでしょう。ﾌﾞｯｼｭも選挙本部を縮小し、撤退かと噂されています。まだまだ1年近くありますのでどうなるか分かりません。

10/27のニュースでは米海軍の艦船が「航行の自由作戦」を展開したようです。

「米中の緊張高まる　衝突回避策が焦点…米軍艦派遣　毎日新聞 10月27日(火)12時34分配信

＜南沙＞米中の緊張高まる　衝突回避策が焦点…米軍艦派遣　中国が実効支配する岩礁

　【ワシントン和田浩明】中国が主権を主張する南シナ海・南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島から１２カイリ（約２２キロ）以内の海域に米海軍がイージス駆逐艦を進入させたことで、南シナ海全域の軍事的緊張が一気に高まった。米国は中国の対抗措置を見越して作戦行動に踏み切ったとみられるが、軍艦船の偶発的な接触など双方が予期しない形での危機に突入する可能性がある。

【空撮】南シナ海・南沙諸島のミスチーフ礁

　オバマ米大統領は９月下旬の米中首脳会談で、習近平・中国国家主席に直接、南シナ海の軍事拠点化を中止するよう要求したが、習氏は「主権の範囲内」と拒否していた。今回の「航行の自由」作戦はいわば米国による「実力行使」であり、当然、現場海域に展開する中国海軍の対抗措置を予想したものだ。

　オバマ米政権は第二次世界大戦後に全世界で維持してきた「航行の自由」という国際秩序を維持する姿勢を強く打ち出す狙いがある。事前に外交ルートを通じて、日本など周辺諸国の同盟国に今回の派遣を説明したのも「航行の自由」への支持を取り付けるためだ。

　現場海域では今年３月以降、接近を試みる米軍機に中国軍機が警告を発しながら異常接近する事態が相次いでいた。中国側は「通常の識別行為」などと反論している。

　米国防総省によると、今年９月には黄海上空の国際空域で中国軍戦闘機が米軍の偵察機ＲＣ１３５に近づき前方約１５０メートルを通過する「安全でない飛行」をした。昨年８月には南シナ海の国際空域でも偵察活動中のＰ８哨戒機にわずか６メートルまで異常接近したり、ミサイルを搭載した機体腹部を見せながら前を横切ったりするなど「明白な挑発」（米政府高官）行為をした。

　また、中国は９月の習主席訪米の直前にアラスカ沖の米領海を軍艦で横切らせるなど「航行の自由」作戦へのさや当てとみられる行動を取っていた。

　こうした経緯を受け、米中は９月のワシントンでの首脳会談で両軍機の偶発的な衝突回避策で合意。昨年の１１月の北京での首脳会談でも偶発的衝突を回避する連絡メカニズムや信頼醸成措置の導入で合意していた。こうしたメカニズムの有効性は、今回の航行の自由作戦で異常接近などが発生した際に機能するかにかかっている。

　米中両国間では１９９６年の台湾総統選直前に中国が台湾沖でミサイル演習を実施し、米国が空母を急派した台湾海峡危機が起きている。２００１年には、中国南部・海南島付近の公海上で米軍偵察機と中国軍戦闘機が接触。戦闘機は墜落して操縦士１人が死亡、偵察機は不時着し、乗組員らが中国当局に一時拘束されて非難合戦を繰り広げたことがある。

これに対し中国は

南沙：中国「行動抑制を」毎日新聞　2015年10月27日　11時52分（最終更新　10月27日　13時00分）

　【北京・石原聖】中国の王毅外相は２７日、米海軍の艦船が南沙（英語名スプラトリー）諸島の人工島の「領海」（約２２キロ）内で活動するとの報道に対し、北京市内のホテルで「まだ情報の真実性を確認している段階だ。もし本当であればアメリカには十分考慮したうえで、行動を慎んでもらいたい。軽挙で、理由もない騒動を起こすのは迷惑だ」と批判した。

　中国では共産党の第１８期中央委員会第５回総会（５中全会）が北京で開会中（２９日まで）で、習近平指導部の求心力にも関わるため、引く構えはない。

　中国メディアは米メディアを引用し一斉に報道。国際情報紙・環球時報は「大規模な衝突を避けると共に主権維持の意思表明になる」方法として「領海」の内側から中国軍の艦船などが米軍艦船に並走して外側へ押し出し「極端な状況では衝突して追い出すことができる」などの手段があるとする専門家の話を伝えた。南シナ海での対米監視活動を強めるために大型駆逐艦や早期警戒機、無人機を投入すべきだとも報じた。

レコードチャイナでは

中国外相、「軽率な行動、やめるべき」＝南シナ海人工島への米駆逐艦派遣をけん制、中国ネットも事態の進展に注目

Record China 10月27日(火)12時55分配信

中国外相、「軽率な行動、やめるべき」＝南シナ海人工島への米駆逐艦派遣をけん制、中国ネットも事態の進展に注目

27日、米海軍が南シナ海の南沙諸島で中国が造成した人工島から12カイリ以内に艦船を進入させると報じられた問題をめぐり、中国の王毅外相は「軽率な行動はやめるべきだ」と米国をけん制する発言をした。写真は王毅外相。

2015年10月27日、米海軍が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で中国が造成した人工島から12カイリ以内に艦船を進入させると報じられた問題をめぐり、中国の王毅（ワン・イー）外相は「軽率な行動はやめるべきだ」と米国をけん制する発言をした。環球網が伝えた。

米国防当局者が26日に明らかにした話として、米海軍が24時間以内に南沙諸島のスービ礁とミスチーフ礁に駆逐艦「ラッセン」を派遣する計画と伝えられており、王外相は「現在、事実確認を進めているところだ」とした上で、「仮に事実であれば、米側に再考するよう忠告する」「軽率な行動や、あえて紛糾を引き起こす行為はやめるべきだ」と語った。

この報道について中国版ツイッター・微博（ウェイボー）にはさまざまなコメントが寄せられており、米国への抗議や米国製品の不買を呼び掛けるコメントなどが見られた。また、中国と米国の国力の差を指摘する意見やロシアのプーチン大統領に支援を求める声、習近平（シー・ジンピン）国家主席の9月の訪米成果を問うようなコメントもあった。（翻訳・編集/野谷）」

中国は大言壮語できても結局何もしないでしょう。敗戦となるのは見えており、それこそ体制の変革を呼び起こす為です。米艦船がどのくらいの頻度で航行するかですが.

Andy　Chang記事

10月22日、ベンガジ事件の解明のため国会の調査委員会がヒラリークリントンを喚問した。ヒラリーは当時の国務長官で事件の主役である。アメリカの大使を含む４人がテロ攻撃で死亡した事件で、真相を追及する共和党側に対し、民主党側は公聴会はヒラリー追い落としのためと主張し、メディアもヒラリー擁護に回っている。

ベンガジ事件とは大使を含む4人のアメリカ人がリビアのベンガジテロ攻撃に逢って死亡した事件である。2012年9月11日、アメリカのスティーブン（Chris Stevens）駐リビア大使が護衛二人を連れてリビアの首都トリポリから危険なベンガジ市に赴き、テロ攻撃で死亡した事件である。攻撃は前後13時間に及んだがヒラリー、国防部、CIAなどは救援隊を派遣しなかった。ヒラリーは直ちにこれがテロ攻撃でなく反イスラムのビデオに抗議した暴動と発表した。

疑問はたくさんある。

（１）英国が領事館を撤退した危険地域になぜ護衛もつけず、大使を派遣したのか。

（２）ベンガジに行った目的は何か。ヒラリーはスティーブン大使が状況調査のため「個人の意思」で行ったと責任逃れをした。

（３）なぜ13時間の攻撃で救援隊を出さなかったのか。ヒラリーは国防部やCIAがやることで国務省の責任ではないと言った。

（４）「イスラム批判のビデオ」に抗議暴動とウソの発表をしたのはなぜか。ヒラリーはビデオ説が正しい説明と言い張った。

（５）ビデオ説が嘘とわかった今もヒラリーやオバマが嘘を言い続ける理由はなぜか。ヒラリーはビデオ説にこだわり説明はなかった。

11時間に及ぶ公聴会のあと、民主党側は「共和党はヒラリーを攻撃した」、「ヒラリーは勝った、全ての質問に答えた」、「ヒラリーの当選は確実となった」などと発表した。

私が11時間かけてテレビで見た印象では、ヒラリーは嘘を繰り返し真相を喋っていない。後述するように真相は早耳の宮崎正弘氏が述べたところにあるが、真相が明るみに出るかどうかはわからない。

最後の「私の憶測」で説明するように真相はベンガジで大使が殺害された事実よりもっと大きい。

• ヒラリーのベンガジ公聴会で判明したこと

民主党がヒラリーを褒めまくっているにもかかわらず、公聴会で解明されたいくつかの要点は次の通り。

（１）スティーブン大使は2012年5月に就任し9月に殺害された。5月に就任してから600回もヒラリーに護衛を増すよう要請したが却下された。ベンガジに行く二か月前にも13人の護衛を要求したが却下された。攻撃に逢った時は5人の護衛した居なかった。

（２）ヒラリーは攻撃されても救援を派遣しなかった責任は国防部とCIAの責任と弁解した。

（３）リビア大使館は2011年に7500通以上のメールを国務省に送っていたが、2012年のメールは65通しかない。これはメールがないのではなく国務省がメールを隠蔽し発表していないと思われる。

（４）ヒラリーは一度もスティーブン大使とメール交信をしなかったと主張している。その代りヒラリーは政府役員でないブルーメンソールをリビアに派遣し、600通以上のメール交信があった。ブル

ーメンソールはオバマに批判的なのでオバマが彼の政府雇用を拒否した。にも拘らずヒラリーは彼をリビアに派遣した。なぜスティーブン大使を使わずブルーメンソールを使ったのか説明はなかった。

（５）大使の死亡が確認された10時32分、ヒラリーは「反イスラムのビデオ」に抗議した暴動と発表した。しかし、半時間後の11時12分、ヒラリーは娘のチェルシーに「ビデオ抗議ではない。アル

カイーダの攻撃だ」とメールした。それから一晩たった24時間後にヒラリーは「攻撃はビデオではなくアルカイーダの計画的攻撃」とエジプト首相に電話した。ヒラリーは明らかに国民に嘘をついたのに公聴会で嘘を暴かれてもビデオ説を白々と強調した。

（６）ヒラリーは公聴会で4回、リビアに武器を提供したか、シリアに武器提供したかと聞かれ、4回とも否定した。

• 私の憶測：「リビア・コントラ」疑惑

オバマは国会に無断でリビアに武器を提供したが、2011年にカダフィが殺されたので、武器を秘密裏に回収する必要があった、しかも今度は回収した武器をシリアの反アサドグループに渡すつもりだったらしい。スティーブン大使が護衛なしでベンガジに行った。ところが計画がアルカイーダ側にばれて大使は殺害され武器は敵に奪われた。これが私の憶測「リビア・コントラ」である。

大統領が国会の許可なしにある他国に武器を提供してはならない。嘗てレーガンが秘密裏にイランに武器を提供して問題になった。これを「イラン・コントラ」と呼ぶ。だから今回のベンガジ事件の真相は「リビア・コントラ」と呼ぶべきなのである。

リビアの独裁者ガダフィが2011年に殺害されたので反米政権に武器を取られては困る。しかし、武器の回収に米国大使が直接交渉するわけにはいかない。そこでヒラリーは政府公務員でないブルメンソールを使って回収交渉をしていたのではないか。こうすれば理屈が通る。

でも交渉がうまくいきそうになったら公式な国の大使が出向く必要がある、しかも大使の行動は秘密である。国会に知られても困る。だからヒラリーは国務省の公式通信を使えない。スティーブン大使と交信をせず、ブルメンソールと非公式通信で交渉していたらしい。

機密を知っているのはヒラリーの親密な部下であるウマ・アベディンとジェーク・サリバンだけだったと思う。

ところがヒラリーは個人のスマホを使っていたのでハッカーが機密を盗むのは容易いことで、武器引き渡しの為に大使がベンガジに赴いたことはすぐにアルカイーダの知ることとなり、ベンガジ領事館を攻撃して武器を奪った。アルカイーダの攻撃である。

真相が国会にばれたらオバマとヒラリーは大変、監獄入りである。だから二人とも絶対に真相を言わない。ヒラリーは公聴会で嘘を指摘されてもテロ攻撃でない、ビデオに抗議した暴動だと言い張ったのである。ヒラリーはエジプトの首相にテロ攻撃だと本当のことを言ってもアメリカ国民を騙し続ける必要があったのである。

これが私の憶測した、シリア・コントラである。読者にもいろいろ意見や感想があると思うが、誰にも真相がわからないから「シリア・コントラ」疑惑である。

真相を解明するためにはヒラリーが消去したサーバーのメールを全部復元し、ブルメンソールとの交信と突き合わせ、さらに一部の関連者が自分の罪を軽くするため白状する必要がある。オバマとヒラリーは必死に隠すだろう。真相が明るみに出るかどうかはわからない、永遠に解明されないかもしれない。

渡邊惣樹記事

貴誌前々号に会った「ヒラリーは最悪の危機を乗り越えたか」に関してですが、議会公聴会では共和党側がきわめて用心深い対応をしており、ジャブしか打ちませんでした。

民主党側の戦略を見越しての事でしょう。民主党は、次の3点のみに焦点をあてていました。

1 調査委員会の党派性。ヒラリーを貶めることだけが目的の委員会との主張。

2 委員会は税金の無駄遣い

3 ヒラリーは十分に国家への貢献した名国務長官

ガウディ委員長は、普段の舌鋒の鋭さを見せませんでした。

当初、私自身も彼の態度に驚きましたが、その指揮ぶり言葉遣いを丁寧にすることで委員会の公平性を国民に訴えることに腐心していたようです。

今の時点でヒラリーを追い込むことはむしろ義経びいきのような感情が国民に沸くことを危惧したのでしょう。

　しかし、多くのことが明らかになってきました。

（1)アラブの春はやはりヒラリー主導で、国務省、国防総省、大統領府にはカダフィ排除はリビアの不安定化をもたらすとの消極派が多く、オバマを説得したのがヒラリーだったこと

（2)中東外交の成功をヒラリー自身の大統領選挙への踏み台にすることが選挙参謀との間で打ち合わせがなされていたこと

（ 3)そのプライベート参謀（シドニー・ブルメンソール)が外交に素人にもかかわらずリビア問題を筆頭にした外交政策立案に深く関与していたこと。

　またブルメンソールとヒラリーのメール公開を共和党が拒否しています。おそらくそこには相当に危ない内容(国家安全保障上)が含まれていると思います。民主党側は全面公開を主張しましたが、これは共和党の否決をせざるを得ない立場を見越したスタンドプレイでしょう。

ヒラリーが消去したメールの回復をFBIが進めていることも示唆されました。期待された証拠隠滅行為への追求はほとんどされませんでした。

おそらくFBIの捜査結果前にこの問題を追求することは得策でなく共和党は捜査の進捗を待つ作戦だと思います。

共和党がジャブしか出さなかったために、国民に対するアピールは民主党に有利にいったようで、メディアはその方向で書くでしょう。しかし、まだ始まったばかりです。委員会はFBIの捜査を待ちながら、さらに二十人の証人を喚問することになっています。

ヒラリーは眠れない日が続くはずです。

さらに詳しい分析は来月（１１月１０日）発売の月刊誌『VOICE』に寄稿します。

世界で真実を知っている国は多いと思います。第二次大戦だって人種差別撤廃・植民地解放の面があり、それを戦勝国が「民主主義」対「全体主義」の戦いにすり替えました。共産国のソ連が戦勝国に入っていて「民主主義」ですって。考えればすぐに分かることです。GHQのWGIPの指示通りに教育界も動き、それが今の東大を頂点とした既得権益擁護派に連なる訳です。今までの自分達の取って来た行動を正当化するため、時代環境の変化に合わない護憲派の連中が跋扈する所以です。

中国共産党の人権弾圧について、欧米主要国はｲﾝﾃﾘｼﾞｪﾝｽ組織がガッチリつかんでいると思います。習が日本をいくら非難しても、英国王・貴族は、所詮習は労働者階級上りとしか思っていないのでは。それが偉そうな物言いをするので、内心侮蔑しているのだと思っています。「金」は利用させてもらうが、説教は聞きたくないという事です。チャールズ皇太子が晩餐会を欠席したのは、王室の役割分担として決めていたのでしょう。歴史の長い日本の天皇陛下とは全く別な対応の仕方でしょう。

また英国マスコミは日本と違い、中国の人権抑圧を厳しく非難し、ｷｬﾒﾛﾝ・ｵｽﾞﾎﾞｰﾝを揶揄する図を載せてまでしていて、筋金入りの感じを受けました。黄色は皇帝しか使えない色ですので、叩頭させているのは中国皇帝の意味でしょう。英国もここまで落ちぶれたかというのと、英国が裏で何も考えずに中国の言いなりになるとは思えないという気がしています。英国は中国が阿片戦争の仇を討ちたがっているのは先刻ご承知ですから。米国と役割分担で中国経済を崩壊させることを考えているのかも。

中国皇帝に叩頭するｷｬﾒﾛﾝとｵｽﾞﾎﾞｰﾝ

http://new.spectator.co.uk/2015/09/cameron-and-osbornes-epic-kowtow-to-china/

記事

習近平主席のあいさつ中、下を向く出席者（ＡＰ）

【ロンドン＝内藤泰朗】中国の習近平国家主席は２３日、４日間に及ぶ英国の公式訪問の日程を無事終えて帰国した。習氏は訪英中、上下両院や公式晩餐会、金融センター・シティなどで演説を行った。だが、演説を称賛する報道は、英国では見当たらない。反対に、演説中に出席者が居眠りをしているかのような屈辱的な写真が掲載され、「ぶざまな瞬間だ」「強さをひけらかした」など、辛口の論評が目立った。

　「外交用に行われるディナーに列席するのは、退屈なのかも…」

　ロンドンのフリーペーパー、メトロ（電子版）は２２日、こんな見出しをつけ、習氏が前夜、金融街シティで行った演説の際、主催者が居眠りしているような問題の写真を掲載した。

　ちなみに、習氏が演説を行ったギルドホールでは２０１３年６月、訪英した安倍晋三首相も自らの経済政策「アベノミクス」について演説した。

　習氏は演説で、中国が過去３７年以上の改革・開放政策で世界第２位の経済大国となったことを強調した。英中両国が演説を前に、中国以外で世界初となる人民元建て国債の発行を始めることで合意したのを強く意識した内容だった。

　さらに、演説では、中国は「過去に、立憲君主制や議会、大統領制などを導入しようと試み、失敗し、それに学び、最後に社会主義の道を選んだ。社会主義は人民が求めた結果だ」と説明した。

　演説は約２７分間。中国語の演説を、通訳を介して聞いていたことや、一日の疲れもあったのだろう。演説する習氏の隣で、英王室のエスコート役、アンドルー王子らが疲れたような表情で下を向いて話を聞く様子がカメラに収められた。

　一方、２０日の議会演説については、英紙フィナンシャル・タイムズが「議会制が誕生した揺りかごでみせた習氏のぶざまな瞬間」と紹介した。

　習氏は演説で「英国は最も古い議会制国家だが、中国は２０００年も前から法治の重要性を語ってきた」と述べ、民主主義に関係した中国批判は受け付けないとの姿勢を暗に示した。

　同紙はこれに対し、「法の支配」の理念を生み、近代民主憲法の礎石となったマグナカルタ（大憲章）制定８００年を迎え、中国で巡回展示を行う予定が急きょ、当局に中止させられたことを紹介。「中国に法治と民主主義を強調する資格があるのか」「自分たちに有利な歴史だけ言及した」などと批判する議員たちの声を報じた。

　バーコウ下院議長も習氏の演説前に、ミャンマーの民主活動家、アウン・サン・スー・チー氏を「人権のチャンピオン」と呼び、インドを世界最大の民主国家と称賛。中国に「強国としてだけでなく、道徳的霊感を与える国になることを願う」と述べ、「強さをひけらかす中国」（英紙ガーディアン）をけん制した。

　キャメロン英首相は中国の人権問題について批判を封印する。だが、人権や民主主義など価値観をめぐる英中の戦いの行方に、世界の注目は集まっている。

10/25日経朝刊の電子版読まれた記事週間ランキング1位の記事です。電子版だから見ていませんでした。前にも書きましたが、中国は上から下に至るまで賄賂が横行する社会です。それが当然と皆思っています。中国で清廉潔白に生きようとしたら仲間はずれにされると中国人に聞きました。そういう国に世界の指導者としての役割を演じさせたら、裏金で動く世界になってしまいます。南京も慰安婦も裏で多額の金が動いていると思います。やはり、経済崩壊させねば、悪が蔓延する世界になってしまいます。

賄賂を銀行経由で行うのはアシが付きやすく、基本現金を家まで運ぶやり方が取られていると思います。日立エレベーターの件は、上海派に繋がったから捕まったのではという気がします。日立エレベーター広州工場は、日立グループにおける海外最大のエレベーター製造拠点ですが、日立電梯（上海）有限公司もあり、上海派に近かったという気がします。或は賄賂の分配先か額を間違えたのかと。企業は必ず「小金庫」を持ち、そこから賄賂を捻出します。財務諸表も3通り作るのが当たり前で監督官庁用、株主用、銀行用と。中国の発表するGDPがいい加減なのもこれで分かるでしょう。

中国の領収書は2通りあって、①発票（地方自治体の財務局で発行する公的領収書）②収据（指摘領収書）です。②は損益計算書上、損金算入されません。それで広州では偽の「発票」が堂々と売られています。また、偽の卒業証明書も。中国の南方は「無法国家」と同じです。偽の「発票」が会計処理されるのは財務局が横流ししているのか、財務局に賄賂を送ってお目こぼしされているかどちらかです。解放軍が兵器を他国に流して儲けているのと同じ構図です。

日本人も黙認していると、「反スパイ法」で逮捕される危険性があります。「政治の安全、国土の安全、軍事の安全、経済の安全、文化の安全、社会の安全、科学技術の安全、情報の安全、生態系の安全、資源の安全、核の安全を一体化した国家安全体系を構築する」とあり、経済の安全に抵触する恐れがあるからです。中国は法治国家ではありませんから、拡大解釈するのは当り前で、政治的に必要と判断すれば何でもするでしょう。「中国人がやっているのでは」というのは通用しません。日中関係がおかしくなってきている中、早く日本人は中国から脱出しないと危ないです。「そんなことはあり得ない」と日本人は思いがちですが、中国人は日本人の常識が通じないことをしますので。

記事

中国国家主席、習近平が躍起になる政権中枢の腐敗撲滅。その手も行き届かない闇が社会を覆っている。ビジネスの現場も例外ではない。現地に進出する日本企業の末端でも、仕事の発注の見返りに金品を要求する「キックバック」が横行する。最前線の現場で“腐敗の実態”に迫った。

■30代課長、もう一つの財布

　中国南部の一大経済圏、広東省西部のある都市――。2000社を超える日系企業が集中し、トヨタ自動車、日産自動車、ホンダなど日本の大手自動車メーカーが主力拠点を置く、日本にもなじみの深いこの街で、日系の大手自動車部品メーカーに勤務する30代前半の中国人男性、寧恩達（仮名）が、腐敗に手を染め始めてから、もうすぐ１年になる。

　見た目は小柄で、非常に真面目な雰囲気。身なりもきっちりとしたＩＴ（情報技術）管理部の課長だ。寧の給料は月額5000元（約10万円）。一般的な民間企業に勤める中国人の給料は数万円だから、待遇は良いと言っていい。

　ところが彼には、実はもう一つ別の財布がある。「キックバック専用」の財布だ。昨年12月、４年間務めた前任の中国人の課長から引き継ぎ、手に入れたその“黒い財布”には、給料の４倍の２万元（約40万円）が毎月、自動的に振り込まれるようになった。

　振り込んでくるのは、寧がＩＴ管理部の課長権限で毎月発注するパソコンやモニター、プリンターのインクなど、工場で日常的に使う各種製品を取り扱うＩＴ関連の中国企業だ。製品を毎月、寧に大量に発注してもらう代わりに、発注価格の10％分を「お礼」として、寧にキックバックしている。

　寧が勤務する日系企業の従業員は、現在約2000人。ＩＴ関連の製品だけでも毎月の発注金額は400万円ほどになるため、その10％の40万円がキックバックされ、寧の懐に入る仕組み。だから、寧は正規の給料の10万円と合わせ、合計毎月50万円を、この日系企業で稼いでいる計算になるのだ。

　寧にも、もちろん後ろめたいことをしている自覚はある。だからこそ月々40万円ものお金の振り込み先は、寧本人の銀行口座ではなく、寧の妹の口座にして、毎月振り込んでもらってきた。

中国では、スマホを使って、手軽に送金ができるサービスが普及しており、腐敗の温床になりやすいとの指摘もある

　だが、それでもまだ寧は不安になったのか、ここ２カ月は、中国で人気のスマートフォンのアプリ「微信（ウィーチャット）」の決済サービスを使って送金してもらい、銀行間の直接取引は止める念の入れようだ。

■「権限委譲、好都合だった」

　しかしなぜ、コンプライアンス（法令順守）に厳しいはずの日本企業で、こんな不正が可能なのか。寧に毎月、キックバックを振り込むＩＴ関連企業の中国人男性担当者、張建新（36、仮名）との接触に成功した。彼は中国ビジネス社会の常識や裏側を、分かりやすく、丁寧に語り始めた。

「中国でビジネスをするなら、何かしらの便宜やキックバックは欠かせません。何も無ければ、人は動かない。仕事は永遠にもらえない。ただ、それだけですよ」

中国ビジネスの裏側、実態について話をしてくれた張建新は、「できればキックバックなどはやりたくない」と語った

　張はそう言い切った。張が勤める中国企業は中国では中堅クラスのＩＴ企業。取引先は、ほぼすべてが中国に進出する大手日系企業だ。張によると、取引がある100社の日系企業のうち、約90社の日系企業でこうしたキックバックの裏取引が「中国人同士の間で日常的に行われている」のだという。

　「今のキックバックの相場は５～10％」（張）。だが、「こんな中国ビジネスの常識ですら、日系企業の駐在員の日本人ビジネスマンは良く分かっていません」。張はそう言って話を続けた。「彼ら大手の日本企業のサラリーマンの中国駐在は、おおよそ４、５年と短く、複雑な中国人社会や中国ビジネスをよく理解しないまま、人事異動で日本へ帰国してしまいます」

　「それでいて日本企業は最近、一生懸命、現地化が大切だとか、中国人に権限を委譲すべきだとか、中国になじもうと努力はしてくれてはいるが、それは反面、中国人にとっては非常に都合の良いことだった」と張は話す。

　なぜなら、「中国人に権限を委譲してくれる分、キックバックなど裏取引はやりやすくなる」からだ。「ただ、仮にもし日本人社員が中国人社員の不正に気付いたとしても、日本人はおとなしいからなのか、中国人同士の面倒な事に巻き込まれたくないのか、大抵何も言ってこない」。張は少し苦々しい表情で、こう中国ビジネスの裏側を語った。

■偽領収書で経費水増し

　寧が勤める日系大手自動車部品メーカーの場合も、状況は全く同じだ。ＩＴ管理部門で働く寧の上司の部長は、40代男性の日本人。中国駐在歴は約１年とまだ浅く、「中国の事情をあまり良く分かっていないまま、今も仕事を続けている」（張）といい、一見、真面目に見える部下の寧にも、全幅の信頼を寄せているのだという。

　そんな日本人上司の下で働ける寧が喜んでいるのは言うまでもない。「まさか裏でキックバックの取引が行われているとは、日本人の部長は全く思っていない」（同）のだ。

中国では、領収書を不正に販売する業者から、勧誘のＦＡＸが毎日のように、各企業に大量に送りつけられてくる

　張は問題の核心、キックバックの費用をどう会計処理しているかについても語り始めた。

　「一般に中国の民間企業の場合、社員が、家族や友人と食事に行った時、会社名義で領収書をもらうなど、普段から会社全体で領収書をあちこちから集める工夫をしています。それでも、キックバックなどで客先に支払った金額に比べ、到底足りませんから、足りない金額分は、領収書を専門に売る業者のところにわざわざ買いに行って、帳尻を合わせるのです」。実際、中国には、領収書を不正に販売する業者が山ほどある。

■車の中で、札束を

　「私は絶対に足跡が付かないように、銀行口座は使わず、キックバックは、いつも現金で相手に手渡ししています」

　中国内陸部の中核都市、湖北省武漢市。経済発展著しい同市内の中心部で、大手企業向けに通信関連のシステム工事を手掛ける企業のトップ、中国人男性の李金平（50、仮名）はこう打ち明ける。この会社は電子部品や自動車関連メーカー向けに、各種のシステム工事を手掛けているが、やはり「取引先の中国企業はもちろん、大半の日本企業の取引先でも、当たり前のように中国人担当者からキックバックを求められ、裏取引を行っている」という。

　手口はいつも同じだ。

まずは商品を注文してくる先方の日系企業の中国人担当者から、李の会社に、システムの注文段階で合図が送られてくる。例えば「今回はプラス１で」といった具合だ。プラス１とは１万元（約20万円）のこと。プラス６なら６万元（約120万円）だ。それがつまりキックバックの要求金額になる。そのキックバック分の金額を、見積もり金額の中にうまく入れ込み、先方の会社に、正式な見積書として提出するのだ。

　そうして、商品を注文してくれる中国人担当者の“指示通り”に作った見積書を、提出しさえすれば、仕事は予定通りに落札、受注させてもらえる。その後、システム工事が無事完了した段階で、李はいよいよ工事を発注してくれた中国人担当者を、電話で食事に誘い出す。

　２人だけで食事を済ませた後、李が車で相手を自宅の目の前まで送り届けた段階で、誰も見ていない車の中で、資料に札束を入れた封筒をはさんで手渡すのが、李のいつものやり方だという。「相手は何も言わずに黙って受け取ってくれ、次の仕事のチャンスをまたくれる」。いつもがこの繰り返し。キックバックの相場はやはり、工事代金の５～10％だ。

■タイミング良く席を立つ

　日本人がまったく蚊帳の外かというと、そうでもない。

　「もう、私は、中国ビジネスのやり方に、慣れ過ぎてしまいましたけど…」。そう話すのは、広東省広州市に拠点を持つ、ある日系大手の上場企業で営業マンを務める日本人男性の高塚克彦（44、仮名）だ。

　彼には、10年近い長年の中国駐在経験で身につけたちょっとした“技術”がある。中国に進出する日系メーカーを中心に営業をかける高塚の会社では、営業に強い中国人の営業マンと、技術に強い高塚のような日本人の営業マンが、ペアを組んで、客先に営業をかけるのが、社内ルールになっている。

　そんなスタイルで日々営業を重ね、客先の会社でようやく商談がまとまりかけると、日本人の高塚はきまって、携帯電話に電話がかかってきたフリをして、商談中、席を外すのだという。その理由は、「キックバックの相談を中国人同士で話ができる環境をつくってあげる」（高塚）こと。中国ビジネスではそれがマナーで、重要だと言うのだ。

　いくらキックバック慣れした中国人でも、引け目はあるのだろう。「日本人の前で、そういう話はしたくないのは、彼らのせめてものプライドなんです。だから私は、自然な形で席を立ち、中国人のプライドを傷つけないよう心がけている」という。

　もちろん高塚自身、日本人として、思いは複雑だ。取引先の日系企業に勤める若い中国人社員が、自分がもらう給料の何倍ものお金をキックバックで得て、数千万円のマンションを買い、高級車に乗る姿を幾度となく見てきたからだ。

　業種で見ると、広告業界、建設業界、自動車関連業界、ＩＴ業界、不動産業界など、扱う商品やサービスの金額規模が比較的大きかったり、商品の価格設定が分かりにくい業界で、やはりキックバックが横行し、腐敗の温床となっている場合が多い。

　しかし、高塚は「この中国のビジネスの世界で、顧客からのキックバックの要求を受け付けずに商売をやることは相当厳しい」と切実に打ち明ける。自らがやめても、やめない会社は中国には無数にあり、「それらの会社に仕事を持っていかれるだけ」だからだ。

■庶民にはびこる腐敗

　中国には誰もが知る有名なことわざがある。

　「過了這個村，没這個店」

　村をいったん通り過ぎてしまえば、もうお店を見つけることはできない――。日本のことわざで言うなら、「柳の下の泥鰌（どじょう）」。柳の下で一度、泥鰌を捕まえたからといって、いつもそこに泥鰌がいるとは限らない。いつも幸運を得られるものではないという戒めを込めたことわざだが、今の中国では、こんな解釈がはやっている。

　「その職場で、権限を使わないと、２度とチャンスは訪れない」――。

　習近平は「虎（大物）もハエ（小物）も同時にたたく」とのスローガンを掲げ腐敗撲滅運動を推し進める。共産党内部の権力闘争はいまだ冷めやらず、大物取りが連日、報道で伝えられる。それを見てスカッとしている庶民が実は腐敗に漬かっているのだ。

　子供を有名大学に入れるための袖の下は序の口だ。将来自分の子を共産党幹部にしようと、小学校の学級委員にさせたり、病院で不機嫌な看護師から機嫌良く注射１本を打ってもらったり、ただそれだけのためにカネが動く。社会のありとあらゆるところで、賄賂の類いが頻繁に行き来する、それが中国の一面である。

　日本の場合、一般企業でも従業員が取引先から裏リベートを受け取れば就業規則違反による懲戒免職に相当する。それだけでなく、本来値引きで会社の利益になる分をキックバックとして受け取ったことが立証されれば、背任や詐欺、業務上横領などの刑事責任を問われる可能性もある。雇用主の企業にとっては思わぬイメージダウンにつながりかねない。独フォルクスワーゲンや東芝の不祥事で企業統治にこれまでにない厳しい目が注がれる中、日系企業はいつまで見て見ぬふりをできるだろうか。

　今年１月、日立製作所の中国エレベーター合弁子会社のトップが突然、当局に拘束されたことが明らかになった。汚職容疑だった。容疑は日立合弁での業務に関わるものなのか、別にトップを務める国有企業でのものなのか明らかになっていない。だが、彼の下で仕事をしていた中国人社員が最近、こんな事を話してくれた。

　「捕まったあの方は、我々のような日系の外資企業が、中国ビジネスでいかに勝ち抜くか、まさにそれを全身で教えてくれた立派な人でした。だからこそ、うちは中国では大きくなれました。ですが、あの方が突然いなくなり、今後、うちのような日系企業がどうなるのか心配です。中国では建前だけでは会社は大きくはなれません。大きな仕事を取るためには、人脈が必要です。人脈をつくるには、多くのお金がかかるのが現実です」

　今回の取材では、紹介し切れぬほど、数多くの日系大手の企業の名前が挙がってきた。改めて、中国に駐在する日本人ビジネスマンに感想をたずねてみると、こんな答えが返ってきた。

　「これ（腐敗）は、もはや中国の商習慣なんです」「中国の文化、必要悪なんです」「いまさら言ったところで、しょうがない」「目をつぶっておいた方がいいんですよ」「知らないふりが一番」

　「そっとしておいた方がいいんですよ」

＝敬称略

（広州＝中村裕）

元が国際通貨、次に基軸通貨と同じ扱いになったら偽装が世界的に広まり、投資家は何を信じて投資して良いか分からなくなるでしょう。軍事拡張も留まるところを知らなくなるでしょう。人類が時間をかけて営々として築いてきた価値観（自由、民主、人権、法治）もひっくり返されるでしょう。西側世界はここが我慢のしどころです。

確かに、中国の産業構造が変化して鉄道輸送量だけでは見えない部分もありますが、輸入量が2桁マイナスであれば石油を筆頭とした原材料を買い控えたという事でしょう。GDPが6.9％なんて数字はどう考えてもあり得ません。輸出の数字が出てないので分かりませんが、輸入の数字に合わせ下がっていると思います。生産せずに在庫処分に邁進したのかも知れませんが。そうであればGDPの構成要素の純輸出は増えますけど。

でも、中国のGDPを支えて来た投資もおかしくなっています。10/23宮崎正弘ﾒﾙﾏｶﾞでは『「マッハンタンの総面積の六倍が空室です　　　中国の不動産バブルの付け、ＮＹの繁華街六個分とは」

　「中国不動産情報センター」の調査結果に拠れば、中国大手不動産企業45社のうち、７５％が減益となり、２５％は赤字経営に陥ったことが分かった（10月14日）。

　「売れ残りの在庫処分には8年から10年を要するだろう」と不動産専門家はみているという。

　北京では不動産の売れ残りが新築ビルの３０％を占めるとも見られ、当局は頭金の低減、各種ローンの延長など、泥縄の対策を講じているが、まったく焼け石に水。

工事中断のビルが目立ち、夜はゴーストタウン化していることは、いまや世界承知の事実である。

　不動産取得税、取引税で成り立っていた地方政府は歳入が激減しており、これは中央政府の歳入激減に繋がる。「中国の財政危機は過去三十年で最悪」（張智威ドイツ銀行ストラテジスト）。

　なにしろ売れ残りだけでも、ＮＹマッハンタンのテナント総面積の六倍というのである。』とありました。2桁マイナスまで行かなくとも、プラス6.9％ではなく、マイナス成長と推定するのが普通では。

安倍首相が中央アジアに行ってインフラ整備の話をすることは良いと思います。AIIBや一帯一路の「詐欺にかかるな」と言っていると思います。日本がその分支援しますと。「中国は自国の在庫処分と自国の人の在庫処分を図るだけ。（中国人の命は軽いです。工事で何人死んでも気にしません、というか犯罪者（含む政治犯）を送り込んでいるという話もあります。歴史的に見ても人民の命は虫けら同様の扱いでした。2005年に中国駐在から帰ってきてそのことを言ったら、「人種差別主義者」と言われました。飛行機が落ちたときの補償額が日本人と違うので実態を言っただけですのに）。中国のやり方は貴国の人材育成・技術移転には役立ちません」と言っているのではと想像します。

中国がカリカリしているのは、海は米国に抑え込まれ、陸も日本から抑えられたら、出口が無くなる訳です。世界制覇の野望が潰えます。それで国連を通じて日本を誹謗中傷してきているのでしょう。イギリスが中国の味方を本当にするのかどうか。キャメロン、オズボーンに田村氏のような分析を届ける人材はいないのでしょうか？まあ、いてもすぐ首になるのかもしれませんが。ユダヤ陰謀論者の意見も聞いてみたいところです。（米国は英・ロスチャイルドの指示通りに動いているという風に彼らは見ています）

記事

　中国の国内総生産（ＧＤＰ）の７～９月期の前年比の成長率が６・９％と、７％を割った。「世界の工場ほころび」（朝日新聞２０日付朝刊）、「中国リスク、出口見えず」（日経新聞同）などと大騒ぎだが、何かヘンである。小学生でも知っている経済の常識では７％近い成長は高成長であり、好景気そのものである。なのに各紙は何の説明もしない。

　その点、２０日の朝刊１面トップではっきりと「偽りのＧＤＰ、異様に巨大化」と報じた産経新聞を読んで、ストンと胃の腑に落ちた読者も多いだろう。親中国各紙は北京のご機嫌を損なわないよう、問題の本質から目をそらし、読者を混乱させている。

　中国ＧＤＰ統計が嘘だと詳報したのは産経ばかりではない。米ウォールストリート・ジャーナル紙も２０日付で、米欧の有力エコノミストに取材して「中国ＧＤＰの信憑（しんぴょう）性、エコノミストは疑問視」との特集をした。同記事によれば、エコノミストの多くがＧＤＰ発表値は党中央の政治圧力の産物であり、実際の７～９月期成長率について４～５％の間とみている。筆者が重視する鉄道貨物輸送量や輸入額でみると、グラフのように２ケタ台のマイナス成長とみてもおかしくないはずだが、北京の公表値はまさしく偽装データも同然との見方を裏付ける。

　偽装といえば、ドイツのフォルクスワーゲンの排ガスや横浜市の大型マンションの杭（くい）打ちデータが世を騒がしている。中国のＧＤＰは２０１４年、ドル・ベースでみて日本の２・２倍以上もある。そんな超大国のサイズを示すＧＤＰが偽装だとすると、世界に及ぼす衝撃はどの程度大きいのか。以前から多くの世界の専門家が虚偽だとみなし、北京公表値に代わる指標を試算してきたから、市場は織り込み済みだとの見方もあるが、甘い。

　筆者は中国ＧＤＰ偽装がすでに極めて深刻な影響を世界に及ぼし、問題解決を困難にしているとみる。

　中国ＧＤＰは政治で決まるのであって、経済実体とはほとんど無関係だ。党中央が前年の秋に決めた翌年の経済成長率目標を政府がそのまま受け入れる。各地の党書記は目標値達成に血道を上げるので、過剰投資、過剰生産が蔓延（まんえん）する。

　需要がなければモノは動かないので、鉄道貨物量は減るのだが、ＧＤＰが増える。持ちこたえられなくなると、発注を突如大幅に減らすので、世界の商品市況は悪化して資源国経済をパニックに陥らせる。対中輸出に依存する部品や資本財メーカーも減産を強いられる。世界の株価は急落する。これがチャイナリスクというものだが、需給原理ではなく不透明な党の政治意思によって決められるＧＤＰ目標と、虚偽に満ちたその実行プロセスがリスクを増幅させるのだ。

　その中国が通貨人民元を国際通貨基金（ＩＭＦ）の国際準備通貨ＳＤＲ認定をめざしている。元の価値を左右するＧＤＰデータが偽装なら、元は国際通貨の資格がないはずだ。